千葉県警が女性VTuberキャラクター「戸定梨香（とじょうりんか）」を利用して展開してきた子ども向けの交通ルール啓発動画を削除したそうだ。原因は全国フェミニスト議員連盟の抗議によるもので、「おへそが見えている」「動くと胸が揺れる」「スカートの丈が短い」などの指摘があったためだという。この関連動画は10日までに削除されたとしている（J-CASTニュース、日刊スポーツ、よろず〜ニュース、おぎの 稔 ブログ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

松戸市のご当地VTuberとして活動していた「戸定梨香」が千葉県警とコラボして交通安全啓発動画を公開していたのだが、これに対して全国フェミニスト議員連盟が8月末に市や警察署に抗議文を送付。動画が消されるという騒動があった。一方でそれに対して、VTuberを運営する女性やオタク議員として活動している政治家らが「女性差別である」として、逆に全国フェミニスト議員連盟に抗議と公開質問状を送付する事態となっているようだ。

Appleは10日、iPhoneをエンジン出力が高く振動の大きなバイクに固定して運用した場合、カメラシステムのパフォーマンスが低下する可能性があると発表した（Appleリリース、PC Watch）。

一部のiPhoneでは、光学式手ぶれ補正機構や閉ループ制御のオートフォーカス(AF)システムが搭載されているが、これらの機能は、大出力エンジンの持つ特定の周波数範囲内の高振幅振動に長時間晒されると、システムのパフォーマンスが低下、写真やビデオの画質が低下することがあるとしている。エンジン出力が小さく、振動の少ないバイクでは受ける影響は少ないとしているが、それでも損傷のリスクを避けるために、振動を減らす溜める装置の装着や長期間の定期的な使用を避けることを推奨するとしている。

headless 曰く、

Xiaomi が米輸出管理規則 (EAR) 対象国・地域でスマートフォンのアクティベーションロックを開始したとの報道に対し、特定の地域を対象にしたものではないと否定したそうだ (Global Times の記事、 XDA-Developers の記事)。

Xiaomi のスマートフォンは EAR の対象となる米国のテクノロジーを含むため、EAR 対象国・地域 (クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・スーダン・シリア) に輸出することはできない。Xiaomi の利用規約 14.2 にもこれら 6 か国・地域への輸出は事前に許可を得る必要があると記載されている。

キューバ在住の Reddit ユーザーが投稿したアクティベーションロック画面の画像によると、「Xiaomi のポリシーはアクティベートしようとした地域での販売を認めていない」「購入店に直接連絡するように」といった説明が表示されている。この画面を見る限りは特定の地域を対象としてアクティベーションロックを実施しているようにしか見えない。

しかし、Xiaomi が Global Times に説明したところによれば、ユーザーのセキュリティや消費者の権利を損なう可能性のある密輸を調査するため、一時的にロックしたのだという。調査は十分な成果を上げており、影響を受けた端末はロック解除可能な状態になっているとのことだ。なお、StatCounter のモバイルベンダー別シェア 8 月分によると、Xiaomi のシェアはキューバで 18.27 %、イランで 15.78 % となっている。

以前、高校で生徒の内申書に「コロナウイルス感染症の疑い」と記載する出来事が話題となったが、同様の問題がオンライン授業関連でも起きているらしい。文部科学省は2月19日に出されたガイドラインで、オンライン授業で出席した児童生徒を「出席停止・忌引等の日数」として扱い、原則として「出席」と認めない方針を取っているそうだ。ただ自治体ごとに扱いの判断は異なっていることから、保護者などから「出席」ではない扱いをされて内申書に悪影響が出ないかなどの不安の声が出ているようだ（東京新聞、埼玉新聞）。

この2月の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン[PDF]では、

学年の一部を休業とした日数は授業日数に含まれ，授業のある児童生徒については出欠を記録するとともに，授業のない児童生徒については「出席停止・忌引等の日数」として記録する

としており文部科学省の立場で言えば、欠席扱いにしないという配慮を行ったものだとみられる。しかし、東京新聞の記事によれば文科省側は「児童・生徒の発達段階を考えると、対面授業が望ましいから」という方針もあり、オンラインと対面授業の出席日数を識別するため、出席停止や忌引の制度を利用しているようにもみえる。

9月に入ってこうした報道が相次いだことから文科省は10日、新たな周知を行った。過去の通知に説明を加えたもので、出席停止・忌引等の日数として扱うこと自体は変更されていない（新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒等の出席等の取扱いについて（周知）[PDF]、教育活動の実施等に関するQ&A［令和3年9月10日更新］）。

非常に分かりにくいリリースであるため、Yahoo!ニュース個人の末冨芳氏の記事を参考にさせていただくが、それによれば受験を受ける側の高校などに対し、臨時休校やコロナ関連欠席（出席停止）は、受験生の不利益にならないように受験対象となる高校側に配慮するよう求めるものだという。しかし末冨芳氏の記事では公立学校・国立大学付属校はこうした方針に従うが、私立高校はそうならないだろうとの問題を指摘している（Yahoo!ニュース個人）。

エリクソンは都市部で5Gサービスを可能にする新製品を発表した。同社によると人口の密集した都市環境では、5Gの接続性が低下するおそれがあることから、周波数帯活用の効率化や基地局設置の合理化などが必要であるという。同社は低帯域、中帯域、高帯域のそれぞれで帯域強化を図るため、3種類の新製品を用意した（エリクソン、 日経クロステック）。

その一つとして、既存の街灯を利用して低周波数帯および中周波数帯向け5G基地局として利用できる「Street Radio 4402」も用意されている。この製品は米国のスタートアップUbicquiaとの共同開発したもので、既存の街灯を15分という短い作業時間で基地局化できるとしている。このほか、ビームフォーミング機能を持つミリ波対応基地局の「Street Macro 6705」や設置場所を選ばない小型の4T4R（4送信4受信）アンテナ統合型無線装置「AIR 4435」といった製品も用意している。

KDDIは13日、SpaceXと業務提携して衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を利用したサービスを展開すると発表した。2022年頃から全国約1200カ所での導入開始する計画だという。また共同でStarlink地上局の構築も計画している模様（KDDI、au 新サービス発表会[動画] Starlink関連は52分26秒当たりから、CNET、ケータイ Watch、GIZMODO）。

あるAnonymous Coward 曰く、

KDDIが衛星インターネットの日本代理店になるなどではなく、auの山間部や離島、災害対策に設置するau基地局のバックホール回線として、衛星インターネットを使用するということらしい。日本の大手事業者では、ソフトバンクが競合のOneWebに出資している。

大阪で職域接種の一環として、パチンコ店での接種が行われたそうだ。大阪市北区にあるパチンコ店「フリーダム」が行ったもので、この接種ではパチンコ店の従業員や家族に加えて、近くの商店街組合員や住民らなど1500人が対象となった。パチンコ台の上部に接種後の経過観察時間が表示されたり、体調不良時は台にあるボタンで医師や看護師を呼び出すといったパチンコ店ならではのギミックもあったそうだ。1回目の接種はは13日と14日の2日間で行われ、2回目の接種は10月12日と13日を予定しているとのこと（朝日新聞、テレビ大阪、TBSNEWS）。

なお、接種を受けた人のTwitterレポートによると、パチンコ台に座っているだけで、問診から接種後の経過観察まですべて終わる手際の良さだったそうだ（つかさ/まりもver.1.5さんのツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleの共同創設者で、日本では某派遣会社のCMに出演したことで有名なスティーブ・ウォズニアック氏がPrivateerという会社を始めました(氏のツイート)

会社の目的は明示されていませんが、スペースデブリの監視と除去を目的としているのではないかともっぱらの噂です。

Appleの共同創設者であるウォズことスティーブ・ウォズニアック氏が、宇宙企業を設立したことが報道されている。ご本人曰く、ほかとは異なる民間宇宙企業だそう。同氏がリンクを張ったPrivateer社のプロモーション動画のポエムによれば、

一緒に遠くへ行こう、互いに気を配り、一緒に問題を解決しよう。これはレースではない。（略）今あるものを大切にすることで、次の世代がより良くなるように。

などとしており、宇宙環境ビジネス的な内容とも受け取れる。このことからスペースデブリ関連の事業ではないかとする報道もあるようだ。Privateerはすでに公式サイトも存在しているが、9月にハワイのマウイ島で行われるカンファレンスに参加する点以外はよく分からないものとなっている（Yahoo!、CNET、Engadget）。

headless 曰く、

Apple は日本時間 15 日、iPhone 13 シリーズ 2 機種と iPhone 13 Pro シリーズ 2 機種を発表した (iPhone 13 シリーズ製品情報 / 英語版プレスリリース、 iPhone 13 Pro シリーズ製品情報、 英語版プレスリリース)。

ラインナップは 5.4 インチディスプレイ (2,340 × 1,080 ピクセル) の「iPhone 13 mini」、6.1 インチディスプレイ (2,532 × 1,170 ピクセル) の「iPhone 13」と「iPhone 13 Pro」、6.7 インチディスプレイ (2,778 × 1,284ピクセル) の「iPhone 13 Pro Max」の 4 機種。ディスプレイサイズおよび解像度は iPhone 12 mini / 12 / 12 Pro / 12 Pro Maxと変わらないが、ノッチが小さくなったため表示領域は若干広くなっている。

いずれも A15 Bionic チップを搭載し、OS は iOS 15、本体コネクターは Lightning コネクターのみ。リアカメラは iPhone 13 mini / 13 がデュアル 12MP カメラ (広角・超広角) で、iPhone 13 Pro / 13 Pro Maxはトリプルカメラの Pro 12MP カメラシステム (望遠・広角・超広角)。iPhone 12 mini / 12のリアカメラは 2 つのカメラが縦に配置されていたが、iPhone 13 mini / 13 では 45 度ずらした斜めの配置になっている。また、iPhone 13 Pro / 13 Pro Max の光学ズーム倍率は 3 倍に増加した。

本体サイズは iPhone 13 mini が 64.2 mm × 131.5 mm × 7.65 mm (140 g)、iPhone 13 は 71.5 mm × 146.7 mm × 7.65 mm (173 g)。iPhone 13 Pro は iPhone 13 と同サイズで重量 203 g、iPhone 13 Pro Max が 78.1 mm × 160.8 mm × 7.65mm (238 g) となる。それぞれ iPhone 12 / 12 Pro シリーズの対応するモデルと高さと幅は同じだが、厚さが 0.25 mm、重量が 10 g 前後増加している。

カラーバリエーションは iPhone 13 シリーズがピンク / ブルー / ミッドナイト / スターライト / (PRODUCT)RED の 5 色、iPhone 13 Pro シリーズがシエラブルー / シルバー / ゴールド / グラファイトの 4 色。ストレージ容量は 128 GB / 256 GB / 512 GB に加え、iPhone 13 Pro シリーズでは 1 TB も選択可能だ。

4 機種とも 9 月 24 日発売で、予約注文は 9 月 17 日 21 時から。 ストレージに 128 GB を選択した場合の価格は iPhone 13 mini が 86,800 円、iPhone 13 が 98,800 円、iPhone 13 Pro が 122,800 円、iPhone 13 Pro Max が 134,800 円となっている。ちなみに、iPhone 13 Pro Max で 1 TB を選択した場合の価格は 194,800 円となる。今回の発表に伴って iPhone 12 Pro シリーズはオンラインストアのラインアップから消え、iPhone 12 シリーズは値下げされている。

「さんてんぬ」さんのツイートによると、GENDA SEGA Entertainment（以下GENDAセガ）でスマートフォン向けオンラインクレーンゲーム「GOTON！」をプレーをしていたところ、ターゲットのぬいぐるみではなく、クレーンのアーム部分が丸ごと開口部に落ちるという面白トラブルがあったという。さんてんぬさんが投稿した動画では、景品を獲得した際に出る「GOTON！」の演出が出てしまっている（「さんてんぬ」さんのツイート、セガのお店公式その1、その2、その3）。

その後のツイートによると、さんてんぬさんはアームの入手はできなかったものの、目的の景品は獲得できたそう……と、ここで終わらず、GENDAセガの公式アカウントによると、本社内にてアームをさんてんぬさんに発送すべきか会議が行われる事態になったようだ。景品法の関係で800円以上の価格となるとみられるアーム本体の進呈は困難であるとの指摘も出ていたことから、同業者などもGENDAセガの出す結論に注視する事態に。そして最後は役員会議案件に昇格したそうだ。

その結果、さんてんぬさんに「オンラインクレーンゲームの認知向上に大きく貢献して頂いた」として、御礼品を贈呈することが決定したとのこと（セガのお店公式その4）。なお御礼品の詳細は不明となっており、公式では「制作に長期のお時間を頂きます」としていることから、GENDAセガ側で特注の何かを作るとみられている。

白血病やリンパ腫の新たな治療手段として注目されている「CAR-T細胞療法（キムリア)」。しかしこの治療法では治療費が1回5000万円という高額なものだそうだ（BUILT）。

その理由として、この療法に使用されるキムリア点滴静注の原材料は、院内で対象患者から採取されたものから作成される。その加工までの過程として院内で凍結処理を行い、製造メーカーであるノバルティスの指定製造施設へ発送し、加工処理されて再び病院に届くという流れが必要となっている。このうち凍結処理の前段階では、院内でバイオハザード対策用キャビネット内で複雑な作業工程が必要。そのことが運用の煩雑さや管理にコスト増につながり、それが価格上昇の一因になっていたようだ。

pongchang 曰く、

「CAR-T細胞療法（キムリア)」用のクリーンルームの設置の記事。
ヒト体細胞加工製品で製造工程の一部を院内で担うことになるため、GMP（Good Manufacturing Practice)に準拠する必要がある。5000万円という薬価にはこのような院内設備の価格も含まれる。

情報元へのリンク

headless 曰く、

Twitter は 10 日、ボットアカウントに自動化された投稿であることを示すラベルを付けるテストの開始を発表した(Twitter Support のツイート、 Twitter のヘルプ記事、 Mashable の記事、 Twitter Safety のツイート)。

ラベルはアカウント情報に表示される「Automated by [@ユーザー名]」というものと、投稿に表示される「Automated」というものがあるようだ。現在のところボットアカウントを運用するユーザーの一部に招待制でラベル付けを可能にしているとのことで、実際にラベルの付いたアカウントを見つけることはできなかった。そのため、日本語版でどのような表示になるのかは不明だ。

Twitter によれば、ラベル付けによりアカウントが情報提供を目的としたものであることをわかりやすくし、他のユーザーがそれに応じた利用を可能にすることが目的とのことだ。

maia 曰く、

9日サントリーHDの新浪社長が、経済同友会の夏季セミナー（オンライン）で45歳定年制を提言し、話題となっている（朝日新聞）。記者会見でも「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」、また「年齢給」的制度は「40歳か45歳で打ち止め」とも言及している。ただし翌10日には定年後の再契約や「早い時期にスタートアップ企業に移る」といったイメージを語っている。さらに「国がリカレント教育や職業訓練をするのが前提」としている。

以下余談。
45歳定年といえば韓国の大手企業でそんな話があったような気がする。なお人材の流動性は一般に転職と言うが、転職と定年制は別の話だろう。経営者や重役なら定年の影響をあまり受けないが、一般論にはならない。現在でも60歳定年で再契約がよくあるコースなので、定年を65歳の伸ばすのではなく、45歳に短縮するだけの話だろう。欧米？だと20年勤続で年金貰って早期引退が一つの理想だった気もする。

魚介類に隠れているとされる線虫アニサキス。刺身のような加熱が不十分な魚介類を食べた場合、アニサキスが原因で食中毒が発生する事例が年々増えているそうだ。このアニサキスに正露丸が殺虫効果を持つとする論文が出され話題となっているという。正露丸がアニサキスの活動を抑える効果があるとする話は以前からあったが、正しい効果が証明されていたわけではなかった（ Open Journal of Pharmacology and Pharmacotherapeutics、論文navi、ナゾロジー）。

研究は高知大学理工学部の研究グループが行ったもので、正露丸1錠を溶かした溶液を作成、線虫をこれらの試験溶液に30分間暴露させたのちに生死を確認した。結果、正露丸によって活動が阻害された線虫の91.7％が死亡していたことが分かった。この論文では、正露丸を通常の用量で処方することにより、アニサキスの幼虫を殺し、死亡した線虫はおそらく胃液で消化されることになるだろうとしている。

ただ消化器外科専門医の山本健人氏は、Yahoo!ニュース個人に掲載した記事で、まだ特効薬として紹介するのは気が早いとする指摘を行っている。同氏によればこの研究自体は、あくまで試験管の上で行われた基礎研究にすぎず、実際に多数のアニサキス症の患者に投与し、臨床試験をした上で実際に効果があるのか検証していく必要があるとしている（Yahoo!ニュース個人）。

headless 曰く、

米カリフォルニア州上院で 9 日、素材としてはリサイクル可能であっても、実際にはリサイクルされない製品やパッケージにリサイクルマーク等の表示を禁ずる州法案が可決した (SB-343、 Ars Technica の記事、 The New York Times の記事、 CalMatters の記事)。

プラスチック製品には循環する矢印を三角形に並べたリサイクルマークの中に 1 ～ 7 の数字を配した樹脂識別コードが添付されているが、米国で幅広いリサイクルが行われているのは 1 (PET) と 2 (HDPE) のみだという。実際にはリサイクルできないごみが混ざることで、リサイクル回収のコストが上昇するなどの問題も発生しているそうだ。法案は実際にリサイクルされることのない製品やパッケージにリサイクルマーク等と表示を禁ずることで、環境に配慮した製品だと消費者が誤解しないようにすることが目的だ。

リサイクルマーク表示の具体的な要件としては、製品またはパッケージのリサイクル率が少なくとも 75 % といったものが挙げられている。プラスチック業界などからはカリフォルニア州専用のパッケージを用意することでコストが上昇するなどの懸念も出ているが、法案は前日 8 日に下院でも可決しており、州知事の署名を待つのみとなっている。