Logicoolが製品の保証期間を発売後に2年から1年に変更したとしてトラブルが発生していたようだ。このトラブルはMiyahanさんが体験したものだそうで、今年の4月にLogicool MX Master 3の調子が悪いことから、メーカー側に問い合わせしたそうだ。その顛末を書いたツイートによると、発売当初は2年保証だったものの、その後、同社のWebページが更新されたことにより1年に短縮され、修理の受付を拒否されたという（Miyahanさんの関連ツイート）。

Miyahan氏の5月ツイートによれば、Logicoolの製品紹介ページや多くのECサイトでは2年保証になっていた。しかし、5月段階ではサポートページの記載は1年（現在は変更ずみ）であり、サポートに問い合わせるとサポートページが優先された結果、Miyahanさんの保有していたLogicool MX Master 3は保証切れだとするのがLogicool側の主張だった模様。その後、長期の空白期間が空いたものの、9月に入ってからLogicoolから返答があったとのこと。そのツイートによると、

Logicool MX Master 3 のメーカー保証がカタログ・保証書では「2年」なのに実は1年しかなく修理を断られる問題、サポートと交渉して「2年」に改めさせ、さらにそれを公式ページに明記するお約束を果たしていただきました。

泣き寝入りしていたみなさん。今なら2年保証が効くので再連絡してください。

とのこと。

headless 曰く、

Googleは 23 日、Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V2 終息と Manifest V3 移行タイムラインを公開した (Chrome Developers のブログ記事、 Manifest V2 support timeline、 9to5Google の記事)。

Manifest V3 は Chrome 拡張の信頼性向上を目指して 2018 年に発表された。コンテンツブロッカーの動作が制限されるとして反対の声も出ていたが、その後制限はある程度緩和された。今年 1 月には Chrome 88 で Manifest V3 がロールアウトし、Chrome ウェブストアで Manifest V3 拡張機能の登録が可能になっている。

Manifest V2 終息タイムラインによると、2022 年 1 月 17 日には Chrome ウェブストアで公開設定が「一般公開」「限定公開」となっている Manifest V2 拡張機能の新規登録を停止し、既存の Manifest V2 拡張機能の公開設定を「非公開」から「一般公開」「限定公開」に変更できなくなる。2022 年 6 月には「非公開」の Manifest V2 拡張機能も新規登録が終了する。

2023 年 1 月には既存の Manifest V2 拡張機能の更新版の受け入れも停止し、Chrome では Manifest V2 拡張機能が動作しなくなる。この段階ではエンタープライズポリシーで Manifest V2 拡張機能が動作するよう設定可能だが、その猶予期間も 2023 年 6 月には終了する。

あるAnonymous Coward 曰く、

旧約聖書の有名なエピソード，堕落を極めたため神の怒りを買い一夜にして滅ぼされたとされるソドムとゴモラだが，実在した可能性があるそうだ。熱による石やレンガの変成，衝撃や高温により生成される物質，地層に含まれる元素の構成などから，隕石が直撃したと考えられるとのこと（Scientific Reports、Phys.org、GIGAZINE）。

創世記の記述では，神の警告に従って避難したロトの家族だけが助かったが避難の際に振り返ってはいけないという言い付けを守らず振り返った妻は塩の柱になってしまった，とある。

地層からは高濃度の塩分も検出されており，塩害で作物が育たなくなったことから「塩の柱」という表現になったとも推測している。ちなみに，この隕石落下に巻き込まれた都市の中にはエリコという城塞都市も含まれるらしい。旧約聖書には後年のエリコの戦いで「ラッパを吹き鳴らしたら城壁が崩壊した」という記述もあるが，この元ネタにもなったのだろうか。

ウィキメディア財団は13日、編集資格を持つ中国人7人のアカウントを永久停止し、12人から管理者の権限をはく奪したと発表した。同財団は1年近く中国語版ウィキペディアの内部調査を行っていた。目的はウィキペディア編集になり、その立場を利用して中国に関連する論調を管理したり誘導していた団体の調査だと見られている（lists.wikimedia.org、The Register、GIGAZINE、Record China）。

しかし調査中のこの夏、個人を特定できる情報やボランティア選出に関連する団体の情報にアクセスしようとする「信頼できる脅威」が確認されたことによりアカウント停止などの対応を行った模様。6月に香港の「蘋果日報（アップルデイリー）」が業務停止になるなど、中国本土と香港との対立が強まっているという政治的な背景も影響したようだ。BBCの報道によれば、オンラインチャット上で、香港の編集者を国家安全保障警察のホットラインに報告しようと話し合った人物も存在したとしている（BBC）。

富士通は24日、ProjectWEBの情報流出問題を受けて、専任の情報セキュリティー責任者を10月1日から置くことを決めた。従来は法務担当の役員が兼務していたが、情報セキュリティに関する体制を見直し、再発防止や初動対応の迅速化を行うようにするという。新たに置かれる最高情報セキュリティー責任者（CISO）には太田雅浩理事が就任するとしている（日経新聞）。

headless 曰く、

米国の連邦捜査局 (FBI) や中央情報局 (CIA)、国家安全保障局 (NSA) を含む米インテリジェンスコミュニティ (IC) ではネットワークベースの広告ブロックテクノロジーを導入しているそうだ。ロン・ワイデン上院議員が米行政予算管理局 (OMB) に宛てた書簡を Motherboard が入手したことで明らかになった (書簡、 Motherboard の記事、 Neowin の記事)。

NSA では 2018 年に不正広告攻撃 (malvertising) を防ぐため不要な広告のブロッキングを組織に勧告 (PDF) しており、米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) も COVID-19 パンデミックによるテレワーク増加を受けた同様の勧告 (PDF) を行っている。

これらの勧告は現在のところ米連邦機関に広告ブロックの実施を義務付けてはいないが、ワイデン上院議員が問い合わせたところ、IC の CIO から DNS を含む複数の階層でネットワークベースの広告ブロッキングテクノロジーを導入しているとの回答があったとのこと。ワイデン上院議員は OMB に対し、同様のテクノロジーを導入するよう求めている。

治療薬への耐性が強いマラリアが、東アフリカで急速に広がっているという。順天堂大学やウガンダのグル大学などの国際研究グループは、マラリア治療で最も有効とされる「アルテミシニン」に耐性があるマラリアの広がりに関して調査を行った。それによれば、患者240人中、5.8％に当たる14人がアルテミシニンに耐性のある変異があったとしている（NHK）。

アサヒビールは24日、メルカリと転売を抑制する協定を締結したと発表した。各報道によると短期で需要が急増したことから販売を一時休止している「アサヒ生ビール（通称けマルエフ）」や「スーパードライ 生ジョッキ缶」などで、店頭価格を大幅に上回る値段での出品が相次いでいるためだという。この協定では発売情報や商品情報などを事前にアサヒビールとメルカリの両社で共有し、特定商品の出品についてメルカリアプリ上で周知を行うとしている（メルカリ、アサヒビール、朝日新聞）。

なお、酒類の販売には酒税法により酒類販売業の免許が必要であることから、オークションサイトなどでの継続的な転売は違法となる可能性があるという。読売新聞によれば、国税庁は2019年度に無免許販売で16件を摘発しているとしている。無免許の場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられ、売り上げも申告がなければ追徴課税されるとしている（読売新聞）。

中国人民銀行などの10機関は24日、暗号資産（仮想通貨）関連サービスを全面的に禁止することを発表した。暗号資産関連の活動はすべて違法な金融活動になるという。これにより取引だけでなくマイニング行為に関しても違法行為として扱われる。今後は、海外の事業者が中国本土向けのサービスを提供することも禁じられる。違反した場合、刑事責任も追及するとのこと。Bloombergによると国家発展改革委員会は、中国が仮想通貨マイニングを根絶することは緊急の課題であり、CO2の削減目標を達成するためにも重要だとしている（日経新聞、ロイター、Bloomberg）。

オーストラリア・キャンベラ北部ハリソンで Alphabet 傘下 Wing の宅配ドローンに対するカラスの縄張り行動が発生し、サービスが一時中止となったそうだ (ABC News の記事、 The Register の記事、 動画)。

Wing の宅配ドローンは少なくとも 14 基のモーターを搭載する大型のもので、カラスよりもはるかに大きい。コーヒーを出前するドローンをカラスが襲う様子が動画撮影されているが、ドローンは揺さぶられる程度で墜落の危険は大きくないと思われる。

キャンベラとその周辺地域を含むオーストラリア首都特別地域 (ACT) では現在ロックダウンが行われており、デリバリーサービスでのドローン利用増加と巣作りの時期に入るカラスの縄張り行動激化が重なる事態になっている。カラスが負傷したとの報告はないようだが、Wing ではカラスの行動を評価するためハリソンでのサービスを一時停止するとのこと。

なお、動画で Wing のドローンは一体何の音かと思うようなひどい騒音を発している。キャンベラ南部ボニーソンでドローン宅配に反対するグループ Bonython Against Drones によれば、子供や犬を怖がらせるほどの騒音だという。同グループが戸別訪問した家庭では 80 % がドローン宅配に反対しており、騒音のほかプライバシーや野生動物への影響が問題点として挙げられているとのことだ。

Apple が Epic Games との裁判が完全に終結するまで Epic の開発者アカウントを復活させないと Epic 側に伝えたそうだ (Tim Sweeney 氏のツイート、 Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は Epic Games による iOS 版 Fortnite への独自課金システム実装を意図的な契約違反とみなし、Apple による Epic の開発者アカウント削除やアプリ削除は適切だとの判断を示している。

Apple は開発者ガイドラインに違反する独自課金システムを削除すれば Fortnite を App Store に復活させる用意があると繰り返し説明していた。そのため、Epic の Tim Sweeney 氏は独自課金システム削除を条件とした Fortnite 復活を Apple の Phil Schiller 氏に打診していたという。

しかし Apple 側は連邦地裁の判決内容や、 Sweeney 氏が Fortnite を App Store に復活させるために独自課金システムを削除することはないと公言していたことなどを挙げ、現時点では Epic の開発者アカウントを復活させないだけでなく、最終判決が出るまでは復活を検討しないと弁護士を通じて Epic 側に伝えたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

自宅でどんな机を使っているだろうか。自宅には机はない (居場所もない) 人もいるだろうし、在宅勤務で急遽、パソコンデスクを買ったという人もいるだろう。こたつが机な人も、ちゃぶ台が机な人も、東京オリンピック的にエコな段ボール机の人もいるだろう。

キーボードのように 1,000 円以下のものを使っている人もいれば、高い REALFORCE を使っている人もいるのと同じように、机も安い机を使っている人もいれば、高いものを使っている人もいるだろう。

クレイが世界一高い椅子なら、デスクトップパソコンではなく、デスクパソコンも世界のどこかにはあるかもしれないし、どこかのコンピュータアーキテクトのように、アーキテクトは机を自作すべきという信念の人が、すでに自作 PC ならぬ自作デスクパソコンを作っているかもしれない。

Microsoft Surface 公式 Twitter アカウントによると、Surface Duo 2 の防水性能は IPX1 なのだという (Microsoft Surface のツイート、 Windows Central の記事)。

IPX1 は JIS 規格の防滴 I 型で、鉛直から落ちてくる水滴による有害な影響を受けないというものだ。Surface Duo 2 のどの角度が鉛直なのかはっきりしないが、試験では 1mm / min の水を 10 分間滴下するということなので、それなりの水量である。

以前 OnePlus は同社製スマートフォンにそれなりの防水性能を持たせる一方で、試験を受けると端末価格が上がるとして保護等級を付けていなかった。Microsoft がわざわざ IPX1 だと宣言する以上は試験を受けたのだろう。

Apple CEO のティム・クック氏がリーカーへの不快感を従業員と共有した内部メモがリークしている (The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

この内部メモは先週開催された Apple 従業員全員会議の内容がメディアにリークしたことを受けたものだ。クック氏は新製品情報のリークにも触れ、多くの従業員が感じるフラストレーションを自身も共有していると語る。

クック氏は人々をチームとして結びつける非常に重要な機会だと全員会議を位置付ける一方で、その機会は会議の内容が Apple 社内にとどまってこそ機能すると指摘。知っての通り Apple は社外秘の情報をリークした人物を決して許さず、その特定に惜しまず力を注ぐと述べている。

リーカーが少数の人々で構成されていることはわかっており、社外秘の情報をリークする人々がここに所属していないこともわかっているとのことだ。

赤ちゃんのうんちには成人の10倍以上のマイクロプラスチックが含まれるというニューヨーク大学などの研究チームによる小規模な研究成果が発表された (論文アブストラクト、 The Verge の記事 )。

研究に使われたのは新生児の胎便サンプル 3 点、乳児と成人の便サンプルそれぞれ 6 点と 10 点。紙おむつ成分の混入を防ぐため、研究者はおむつに触れないよう細心の注意を払ってスパチュラでサンプルをすくい取ったという。さらに、紙おむつで使われることの多いポリプロピレンを避け、PET とポリカーボネートに絞って検出したそうだ。

結果としては PET が胎便で測定限界以下 ～ 12,000 ng/g、乳児の便で 5,700 ～ 82,000 ng/g (中央値 36,000 ng/g、以下同)、成人の便で測定限界以下 ～ 16,000 ng/g (2,600 ng/g)。ポリカーボネートは胎便が測定限界以下 ～ 110 ng/g、乳児が 49 ～ 2,100 ng/g(78 ng/g)、成人が 37 ～ 620 ng/g (110 ng/g) となっている。

この結果から研究者は食べ物による 1 日の PET 曝露量を乳児が体重 1 kg あたり 83,000 ng、成人が体重 1 kg あたり 5,800 ng、ポリカーボネートは乳児が 860 ng、成人が 200 ng と推計している。

乳児のマイクロプラスチック曝露量が多い理由として、乳児がプラスチック製のおもちゃや毛布などを口に入れることや、プラスチック製の食器が多く使われることなどが考えられる。哺乳瓶で粉ミルクを湯と混ぜればボトルのプラスチック素材が劣化して細かい破片が溶け出し、這いまわる乳児はカーペットのマイクロファイバーにも接触しやすい。

飲み込んだマイクロプラスチックはそのまま排泄されると考えられていたが、2019 年には細胞膜を通り抜けて循環系に入り込むという研究成果も発表されている。循環する血液にマイクロプラスチックが入れば炎症や細胞死を引き起こして免疫系に影響するほか、プラスチックに含まれるさまざまな化学物質がホルモンなどに影響する可能性がある。

今回の研究では小規模ながらも乳児のマイクロプラスチック曝露量が大人よりも多い可能性が示されており、今後さらなる研究が必要とのことだ。