全国高等専門学校プログラミングコンテストの審査をめぐって意見の対立が起きている。原因はライブラリをめぐる考え方の違いにあるという（まとめまとめ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

まずはプレゼン動画を見てほしい。時間がない人は質疑応答部分だけどうぞ。

問題となっているのは主に「審査員の態度」、「自作部分が少ないことを審査員が批判した」の2点。前者は相手が学生であることを考えると、ちょっと擁護は難しい。(いや、相手が社会人でも駄目ですけどね)
後者は、「ライブラリを組み合わせるだけのもの = 新規性がない」という考えから来ているように思う。
個人的には、ライブラリを組み合わせるだけでもアイデア次第で新規性のあるものは作れると思っているが、こういうコンテストに出たことがないので、正直そういう世界での評価基準はよくわからない。
皆さんはこの件をどう考えますか。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日スラドでもIBMの従業員へのCOVID-19ワクチン接種義務化が話題となったばかりだが、米南部テキサス州のアボット知事は11日、民間企業を含む州内の全組織に対し、ワクチン接種の義務化を禁じる知事令を出した（CNN、ロイター、NHK、日経新聞）。

米国では9月にバイデン大統領が大企業や連邦行政機関に対して従業員のワクチン接種（または感染結果の定期提出）を義務化する計画を発表。IBMの他、GoogleやFacebook、ユナイテッド航空など多くの企業が従業員へのワクチン接種を義務化していた。今回の知事令を受け、各企業は連邦政府に従うか州政府に従うか、またワクチン接種を拒む従業員に訴訟の根拠を与えることになるため、混乱が広がっているという。

アボット知事は2014年から3期目となる共和党系の知事で、大統領選の候補にも名前が挙がる大物議員である。過去には自治体のワクチン接種義務付けやワクチンパスポートの必須化、学校区のマスク着用義務付けなどを禁止している。こうしたアボット氏の行動に対して、バイデン大統領は以前から「私が提案した生命を救うための措置を全力で台無しにしようとしている」と名指しで批判していた。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国から1本100円で仕入れたiPhone/iPad用の偽Lightningケーブルを「純正品質」「純正工場製品」などと文言をつけて販売していた北海道の夫婦が商標法違反で逮捕されたそうだ（北海道文化放送）。函館税関苫小牧支署から商標権侵害するものを輸入しているとと警察へ通報があり発覚したそう。

300円という値段設定をみて、フリマサイトの最低出品額で売ってたのだろうかと想像がついたが、北海道文化放送の記事にある「純正工場製品」で検索してみると、3月に家宅捜索した頃に新規出品が止まっているメルカリのアカウントが検索結果に出てきた。このアカウントではアダプターを含めて6613件出品してほとんど完売している。また発送地も北海道になっていることから、販売はメルカリで行われていたようだ。

この夫婦以外にもFoxconn純正などの文面でLightningケーブルを大量出品している人はフリマサイト等でたくさん見かけるが、記事にある「DESIGNED BY APPLE IN CALIFORNIA」に類似した商標が使われている場合は違法となる可能性があるだろうか。

headless 曰く、

Gartner が 11 日に発表した 2021 年第 3 四半期の PC 出荷台数推計値によると、COVID-19 パンデミックによる出荷台数の伸びが大幅に鈍ったようだ (プレスリリース)。

第 3 四半期の PC 出荷台数推計値は 8,415 万台。Gartner は本四半期から PC 出荷台数の推計に Chromebook を加えたため、以前のデータと比較すると 1,000 万台以上増加しているが、Chromebook を含めたデータでは 86 万台増 (1.0 % 増) にとどまる。

Gartner はこれについて、COVID-19 ワクチンのより広範な接種が可能になり、世界中で多くの学校が教室での授業を再開する中、自宅学習のための PC や Chromebook に対する差し迫った必要性はなくなったとみる。その結果、Chromebook の出荷台数は前年同四半期から 17 % 減少しており、2011 年に市場投入されて以来最大の減少幅になったとのこと。ビジネス PC は主要地域での経済回復とオフィスでの業務再開により引き続き需要を維持しているものの、半導体部品の不足が続いてノート PC の出荷が制約される中、デスクトップ PC 中心の出荷となっているという。

ベンダー別にみると上位 6 ベンダーの順位は変わらないものの、3 位の Dell が 319 万台増 (26.5 % 増) の 1,524 万台と大幅に増加する一方で、2 位の HP は 109 万台減 (5.8 % 減)の 1,762 万台となっている。1 位の Lenovo は 34 万台増 (1.8 % 増) の 1,995 万台、4 位の Apple は 50 万台増 (7.4 % 増) の 722 万台、6 位の ASUS は 31 万台増 (5.5 % 増) の 603 万台とわずかずつながら出荷台数を増やしたのに対し、5 位の Acer は 29 万台減 (4.6 % 減) の 604 万台と減少した。7 位以下のベンダー合計は最も減少幅が大きく、210 万台減 (14.9 % 減) の 1,205 万台となっている。

なお、米市場では 5 四半期連続の 2 桁成長から -8.8 % の減少に転じたという。ビジネス市場の需要増によりデスクトップPCは 8 %増加したが、教育市場での生徒とデバイスの比率は 1 : 1 に近付いており、ノート PC および Chromebook の出荷台数は 10 % 減少したとのこと。その結果、昨年第 3 四半期には Dell に 200 万台以上の差を付けて 1 位だった HP が 230 万台減少 (-30.4 %) して 528 万台となり、52 万台増加 (+10.2 %) と 2 桁成長を維持した Dell が 562 万台となって 1 位に上昇した。

IDC が同日発表した 2021 年第 3 四半期 PC 出荷台数推計値では、326 万台増 (3.9 % 増) の 8,665 万台となっており、全体に Gartner と同様の傾向がみられる (プレスリリース)。

IDC は以前から Chromebook を含めていたため、両社の推計値はこれまでよりも近い数字になった。ベンダー別に見ても 2 位の HP と 3 位の Dell の増減幅は Gartner と同数だ。トップ 6 で Gartner の推計値との差が 1 % を超えているのは IDC の推計値が 5.9 % (43 万台) 多い Apple のみ。最終的に大きな差が付いた原因は 7 位以下の合計で、IDC は Gartner よりも 19.9 % (239 万台) 多い 1,444 万台となっている。

1992年に初めて「Excel」に導入され、以降長期にわたり有効化されてきた「Excel 4.0マクロ」の機能。しかし、このExcel 4.0マクロは多くのマルウェアで悪用されてきた経緯があることから、マイクロソフトがこれをデフォルトで無効化する方針を決めたようだ。「Excel 4.0」マクロはほとんどの組織で今年いっぱいにもデフォルト無効となるとしている。無効化は「Office Insider」プレビューから段階的に実施されるとのこと。窓の杜の記事よれば、すぐに無効化したい場合は［ファイル］タブ→［Excel のオプション］→［トラストセンター］のオプション画面から設定変更できるとのこと（MicrosoftExcelブログ、窓の杜）。

中京テレビがイラストレーターで長寿番組「お笑いマンガ道場」の出演者として知られる「鈴木義司」氏の遺族を探しているそうだ。中京テレビの告知によれば、1976年~1994年に放映された「お笑いマンガ道場」の動画をWEB配信するためとしている。許諾を得たいものと思われる（中京テレビ）。

NTTドコモの提供する音声通話とデータ通信サービスで、10月14日の17時ごろから障害が発生していた。障害は午後7時57分ごろまで発生。その時間から復旧したものの、通話や通信が集中したことから完全復旧には時間を要した模様。このため同社リリースでは順次回復していったと表記している。今回の障害による影響は全国規模となっており、SNSでも「電話が掛けられない」「ずっと圏外」などの声が相次いでいた。原因に関して同社は「ネットワーク工事の切り戻しに伴う信号量増大によるネットワーク輻輳」であるとしている。ITmediaの記事では、事故から復旧まで2時間以上を要しているため、電気通信事業法で定める「重大な事故」に該当する可能性もあると指摘している（ドコモリリース、日テレNEWS24、ケータイ Watch 、ITmedia）。

流通大手のイオンは14日、100円ショップ「キャンドゥ」に株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。イオン側はキャンドゥが持つ低価格な商品開発力などを取り込む等の目的があるとしている。TOBの買い付け価格は1株2700円。キャンドゥ株式51％を取得して連結子会社化を目指す。買収総額はおよそ210億円となる見込み。キャンドゥ側も今回のTOBに対して賛同しておりTOB後も上場を維持、城戸一弥社長は続投するとしている。一方で株主がTOBに応募するかは株主自身の判断に任せるとしている（東京商工リサーチ、時事ドットコム、日経新聞）。

転売問題が様々な形でクローズアップされ、関連する補題が炎上しやすくなっている昨今だが、高校生たちがコミケ同人誌を高額転売より安い値段で提供する「コミケ代行」というものを発案、実施したことで炎上したそうだ（ITmedia、ハフポスト）。

この話題を掲載したのはコンテンツ配信プラットフォーム「cakes」。記事は現役高校生に商売やお金について講演した「ハイスクールショーバイ!」をまとめたもの（記事は削除済み）で、高校生たちは資金9万9000円を使って限定品を購入し、最終的に28万5210円を売り上げ、最終利益18万円を出したという。

Twitterなどではこの学生によるコミケ代行に関して、明らかな転売だとして批判が出た。さらにこのイベントに参加したDMMの亀山敬司会長が「商魂たくましい、おもしろい」と彼らの行動を評価したことも炎上を加速させることとなったようだ。DMMの亀山会長はその後「配慮に欠けた発言をしてしまったこと、心からお詫びいたします」とする謝罪を行う事態となっている。

台湾TSMCは14日、以前から話の出ていた日本に半導体工場を建設することを正式に発表した。TSMCの決算会見で明らかになったもので、2022年から建設を始め、2024年には稼働する計画であるという。建設場所に関しては今回は明らかにしなかった。以前からの話ではソニーが持つ熊本県の工場の隣接地を提供するとされている。朝日新聞の記事によれば、新工場への投資額は総額1兆円規模。その約半分にあたる5000億円ほどを政府が支援する方向で調整しているとのこと（日経新聞、NHK、朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、　ホンダの米子会社が、米ラスベガスの展示会で、「HondaJet」の新型コンセプト機を公開したそうだ。

コンセプト機「HondaJet 2600」は、現行機より全長や翼が大きく、乗客も多いそうだ。航続距離は2倍近くになり、米大陸を無給油横断できるらしい。ただし商業化は未定のようだ。

LARTH 曰く、

卵からふ化した直後のマガキが海中の植物プランクトンの藻類を食べて成長していることが初めて確認された。（JCC、 NHK）
結果として２つの新種のプランクトンが発見され「シクロテラヒロシマエンセ」、「シクロテラアキエンシス」を近く新種として登録することにしている。
何故今までこの手の研究がなされてなかったと思うかもしれないが、最新の蛍光＋ＤＮＡの技術をもって初めて明らかにされたものと思われる。

headless 曰く、

カスタムデザインの Xbox Series X とコントローラーが当たるキャンペーン「Xbox All Star Brawl Series X Custom Consoles and Controllers Sweepstakes」を Microsoft が実施している (応募要項、 Neowin の記事、 SlashGear の記事)。

キャンペーンはニコロデオンのビデオゲーム「Nickelodeon All-Star Brawl」リリースに合わせたもので、カスタムデザインはスポンジ・ボブとミュータントニンジャタートル (レオナルド) の 2 種類。応募者の中から 2 名の当選者が選ばれ、最初の当選者にスポンジ・ボブバージョン、2 人目の当選者にミュータントニンジャタートルバージョンが贈られる。

キャンペーンの対象は Xbox Live でサポートされる国・地域で 18 歳以上の合法的な住人であり、日本からも応募可能だ。応募方法は合法的に取得した Twitter アカウントにログインして @xbox をフォローし、キャンペーンの告知ツイートにハッシュタグ #XboxAllStarBrawlSweepstakes を含めてリツイートすればいい。既に応募受け付けは始まっており、締め切りは日本時間 10 月 25 日 12 時となる。応募は 1 人 1 回のみ、賞品を受け取るには締め切り後少なくとも 7 日間は @xbox をフォローしている必要がある。

自治体などの行政手続きで利用されているデジタルIDサービス「xID」に、法的な問題があるとして自治体の利用停止の動きが広がっているようだ（高木浩光@自宅の日記、読売新聞、なか2656のblog）。

xIDは本人がスマホアプリにマイナンバーを入力しxIDを生成する仕組み。このxIDのシステムに関して高木浩光氏がマイナンバー法2条8項にある「裏個人番号」に該当するのではないかと指摘している。同氏によれば「裏個人番号」は、法的にはマイナンバーと同等のものになるという。マイナンバーは桁数が少ないことから、不可逆なハッシュでも総当たりによって元の番号を特定することができるためのようだ。

マイナンバー法では、マイナンバーは税・社会保障・災害対応の3項目の利用目的以外は認められていない。また先の目的以外に本人や行政機関・事業者などがマイナンバーを提供することを禁止している。xIDアプリにマイナンバーを入力させることが違法なマイナンバーの収集にあたるのではないかということになる。

xIDは加賀市や三田市、町田市などが自治体の電子申請システムや施設予約システムなどに導入済。しかし高木氏などの指摘を受けて利用停止する動きが出ているという。読売新聞によれば、加賀市は9月末に全申請を停止。愛媛県はこのアプリ経由の登録者のデータを削除、別方式で再登録を行った。東京都渋谷区はアプリ導入を撤回。川崎市や岐阜県も使用できないように設定変更したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

名古屋市教育委員会が導入したアスコン製の学習端末に大量の不良品が出ている問題をスクープした中日新聞は10日、愛知、岐阜、三重県の全自治体と長野、福井、滋賀県の主要市に実施したアンケートの結果をまとめ、学習端末に採用されているメーカーの比率と不具合の発生率を明らかにしている（中日新聞Web）。

これによると不具合の発生率のトップ3は

・アスコン：4.5%
・ASUS：0.99%
・日本HP：0.88%

とアスコンが突出している一方、アップルは0.07%で最も低かった。なお、名古屋市以外の自治体の不具合発生率の平均は0.24％だったという。

採用メーカーの比率のトップ3は

・アップル：47%
・レノボ：13%
・富士通：11%

とアップルが突出しており、レノボは傘下となった富士通とNECを合わせても32~33%でアップルに及ばない。アスコンは1%で最も低く、名古屋市は全国で唯一アスコンを採用した自治体だったとも報じられている。

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