米カリフォルニア州自動車局 (DMV) が州上院運輸委員長に対し、Tesla の「市街地での自動運転」機能を自律走行車規制の対象とする考えを書状で示している (The Verge の記事)。

Tesla は市街地での自動運転 (City Streets) 機能を FSD (完全自動運転) と称してベータテストを実施しているが、実際には完全自動運転 (自動運転レベル 5) ではなく、ドライバーの積極的な関与を必要とする先進運転支援・部分自動運転 (自動運転レベル 2) だ。カリフォルニア州の交通規則では自動運転レベル 3 以上を自律走行車規制の対象にしているため、Tesla の FSD は対象外となっていた。

しかし、DMV では FSD が自律走行車規制の対象外とした判断を見直していると Tesla に伝えたという。これは最近のソフトウェアアップデートやテクノロジーの危険な利用を示す動画の公開、国家運輸安全委員会 (NHTSA) による調査の開始、専門家の意見を受けたものとのことだ。

PCI-SIG は 11 日、PCI Express (PCIe) 6.0 Specification を発表した (プレスリリース、 Phoronix の記事、 The Verge の記事、 動画)。

PCIe 6.0 では PAM4 (Pulse Amplitude Modulation with 4 levels) シグナリングや Flit (flow control unit) ベースのエンコーディングにより、PCIe 5.0 の 2 倍となる 64GT/s のデータレートを実現。その一方で低レイテンシーな前方誤り訂正 (FEC) や巡回冗長検査 (CRC) が PAM4 シグナリングに関連して増加するビットエラーを低減し、バンド幅を向上させる一方で複雑さを最小限に抑えるとのこと。

欧州宇宙機関 (ESA) が超小型人工衛星 OPS-SAT に対するサイバー攻撃のアイディアを募集している (ESA の記事、 The Register の記事、 特設サイト)。

OPS-SAT はフライトコンピューターの性能向上によるミッションコントロール機能などの改善をデモするため 2019 年に打ち上げられた 3U の CubeSat で、現行の ESA の他の宇宙機よりも 10 倍以上高性能なフライトコンピューターを搭載している。強固なセキュリティを誇る OPS-SAT は倫理的ハッカーが安全かつ現実的な環境でスキルをデモするのに最適な空飛ぶプラットフォームだという。

ESA が募集しているのはフランス・パリで 4 月に開催される CYSAT で実施するデモのアイディアで、日本を含む全世界から応募可能だ。締め切りは 2 月 18 日。アイディアは攻撃のシナリオが創造的で現実的かどうか、技術的に 2 か月間で実現可能かどうか、宇宙空間におけるサイバーセキュリティの重要性を誰にでも理解できるよう伝える可能性があるかどうかといった点で審査される。

2 月 25 日にはラウンド 1 として 6 つのアイディアが選定され、選定された各チームは ESA がトラブルシュートとテストのためミッションコントロールに保持している OPS-SAT のコピー「flatsat」を用いてデモの開発とテストを行う。3 月 31 日にはラウンド 2 として CYSAT でデモを行う 3 チームが発表される。3 チームにはパリまでの旅費が全額支給され、4 月 6 日 ～ 7 日の CYSAT で各 6 分間のデモを行うことになる。

パーキングメーターに偽の支払いサイトへリンクする QR コードを貼り付ける、という詐欺が米テキサス州の複数の市で確認されているそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 KXAN Austin の記事、 FOX 7 Austin の記事)。

サンアントニオ市警ではパーキングメーターで詐欺的 QR コードステッカーが見つかっていると 12 月に Twitter で注意喚起しており、オースティン市も今年に入ってプレスリリースで注意喚起した。ヒューストン市では詐欺的 QR コードはまだ確認されていないとしつつ、パーキングメーターで QR コードを使用することも、市が QR コードを通じた支払いを受けることもないと注意喚起 (Google キャッシュ) している。オースティン市の担当者はKXANの取材に答え、容易に偽物が作れ、容易に貼り付けられる点を市が QR コードを使用しない理由として挙げている。

米コロンビア特別区連邦地裁の James E. Boasberg 判事は 11 日、連邦取引委員会 (FTC) が Facebook (Meta) の反競争行為を訴えている裁判で、FTC の修正訴状を受理した (裁判所文書、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事)。

FTC はトランプ政権時代の 2020 年 12 月に Facebook を提訴。昨年 6 月には Facebook 側の棄却申立を認める一方で訴状の修正を認めており、FTC は 8 月に修正訴状を提出していた。修正訴状でも 1) 買収によるソーシャルネットワーク市場の独占状態維持、2) 反競争的なポリシーの運用、というFTC側の基本的な主張は変わらないが、判事は 1) が修正前よりも詳細で確実な主張になったと評価している。

一方、2) に関して最も顕著なものは 2013 年に Facebook が発表したサードパーティアプリに対する API アクセス制限であり、判事は 8 年前に行われた API アクセス許可の取り消しを現在進行中または今後行われる反競争行為として訴えることはできないと指摘。ただし、2) は 1) との組み合わせで訴えのカウント 2 を構成するため、カウント 2 を棄却する必要はないと判断した。

また、Facebook 側は FTC 委員長 Lina Khan 氏の過去の言動から、Khan 氏が Facebook 分割などの個人的な主張を実現しようとしているなどと指摘し、棄却申立事由の一つに挙げていた。しかし、Khan 氏は新政権移行後に就任した新委員長であり、判事は Facebook 側の主張を否定して棄却申立を却下した。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、アニメ「秒速5センチメートル」に登場する立ち食いそば店のモデルとなった、JR小山駅の宇都宮線上りホームにある人気立ち食いそば店「きそば」が閉店するそうだ。

記事の写真を見ると、一番人気の天ぷらたまごそば以外にも、栃木県が魅力度最下位になったのをきっかけに登場した、栃木県名物の佐野いもフライ、日光湯葉、宇都宮揚げ餃子、岩下新生姜が乗ったオリジナルそばや、岩下新生姜が乗った夏限定の「生そうめんの冷やし麺」、鶏皮の旨煮と岩下新生姜が乗った冬限定の「鶏皮の旨煮そば」など、おいしそうな独自メニューの多い店だったようだ。

同店は、小山駅の宇都宮線、両毛線、水戸線の各ホームにかつて3店あった立ち食いそば店の最後の1店で、栃木市の中沢製麺が30年前から経営していたが、大家であるJR東日本クロスステーションが賃貸契約の打ち切りを通告してきたため閉店するようだ。現在は平日でも約1時間待ちらしい。閉店後は同社系列店が開店するらしい。中沢製麺の方は、都内で麺やつゆの直接販売はしているものの、飲食店は経営していないようだ。

閉店の理由が利用者減ではなく、賃貸契約打ち切りなのが残念である。同店に行かれた方はいるだろうか。アニメや漫画のモデルとなった飲食店でおすすめの店、無くなってしまった店はどのような店があるだろうか。おすすめの駅そば、立ち食いそばも合わせて伺いたい。

headless 曰く、

米国で一部の iPhone ユーザーから iCloud プライベートリレーが機能しなくなったと報告され、キャリアがブロックしたのではないかとの見方が出ていたが、キャリア・Apple ともにこの見方を否定したそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

iCloud プライベートリレーは本人またはファミリー共有グループの誰かが iCloud+ サブスクリプションに登録している場合に利用可能なプライバシー強化機能で、現在は iOS 15 / iPadOS 15 でベータ版の機能として利用できる。欧州では大手キャリアが連名でプライベートリレーを制限するよう欧州委員会に要請していたことが報じられた直後ということもあり、キャリア側でブロックしたと疑われることになった。

しかし、米 Verizonと米 AT&T はプライベートリレーのブロックを否定。米 T-Mobile はキャリアのフィルタリングサービスを利用している場合はプライベートリレーを有効にできないと説明した。また、iOS 15.2 のバグでアップグレード時に設定がリセットされてオフになったとも説明していたが、その後バグの存在を取り消している。

Apple もアップグレード時の設定リセットを否定したほか、キャリア側でブロックすることもないと明言したとのこと。ただし、米国向け (英語) のサポートドキュメントには、特定のネットワークでプライベートリレーが無効になっている場合の対処方法が追加されている。

シドニー大学のJordi Vidal-Robert氏らによる研究によれば、中世スペインの異端審問が特に苛烈だった地域では、現代においても経済活動や市民の人間関係、学歴などに悪影響を及ぼしているらしい（THE CONVERSATION、GIGAZINE）。

研究チームは、かつてスペイン異端審問が苛烈だった地域の現況を記録から調べた。計6万7521件の異端審問資料から算出される地域ごとの「異端審問強度」と、地域ごとの経済・文化水準を比較した。その結果、異端審問が一切行われた記録がない市町村と、異端審問強度が下位3分の1だった市町村は現代においても1人あたりGDPが最も高いという。対して異端審問強度が中位3分の1の市町村では所得が著しく低いことがわかったという。さらに異端審問強度が上位3分の1にあたる市町村では、経済活動の水準が著しく低くなっていたそうだ。

2021年3月に発覚したLINE問題（その1、その2）をきっかけにして、総務省が「利用者情報」に関する法改正を進めようとしている。産経新聞によれば、規制強化策を基に電気通信事業法改正案がまとまり、17日に召集される通常国会に提出されることになったそうだ。この改正案では、サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する場合、閲覧者の同意を得ることが義務化されるとのこと（産経新聞）。

各紙の報道によれば、この最終方針がまとまる直前、経済団体などから個人情報の保護範囲について異論が出た。そのため内容が軌道修正されたようだ。具体的には楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める「新経済連盟」が強く反対したとされる（電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について）。一方でこの新経済連盟の意見に対して、一般社団法人MyDataJapanが反論するなど議論が噴出した（新経済連盟の「懸念」に対する懸念）。このため総務省は経済界などと調整のうえで改正案の内容を修正。

産経新聞の報道によれば、第三者提供で同意を得ることに関しては全ての企業に対してではなく、スタートアップ企業など小規模な事業者を例外とすることになったという（読売新聞、朝日新聞、ケータイ Watch）。

Amazonの提供しているEchoシリーズで、人間の在室を検知したり、不在を判定可能な定型アクション機能の利用が可能になったそうだ。この機能では、Echoシリーズのデバイスが人間の在室を検知すると声で話しかけなくても、Alexaが自動的に照明や家電の電源をつけたり、天気やニュースを読み上げといった定型アクションを実行することができるそうだ。逆に人間の不在判定時に、自動的にテレビやエアコンなどの電源を切るといった定型アクションを実行することもできる。なおユーザーはデバイス毎に定型アクションを設定する必要があるとのこと（PR TIMES、Alexaの在室感知定型アクションの仕組み、ASCII.jp）。

Echo Show 10、Echo Show 8（第2世代）、Echo Show 5（第2世代)では搭載カメラが捉えた人の動きやAlexaとの会話、タッチ操作などによる信号などにより人の在室・不在を判定するという。ディスプレイなしのEcho（第4世代）、Echo Dot（第4世代）、Echo Dot with clock（第4世代）では、スピーカーから発せられる超音波の信号で人間を検知しているとのこと。

caret 曰く、

先日、スラドでインタプリタ処理が現役の杉並区のお店が話題になった。
記事でも軽く触れられているが、最近はエンボスレスのカードを発行するイシュアがにわかに増えてきており、最大手の楽天カードも昨年 12 月よりエンボスレスのカードデザインにリニューアルしている。
同時期には JCB のプロパーカードも同じくエンボスレスに、三井住友カードではさらに踏み込んで裏面にもカード番号を記載しないナンバーレスカードを発行している。

スラドの皆さんはこのようなエンボスレスやナンバーレスのクレジットカード・デビットカードを所有しているだろうか。（そもそもデビットカードはその性質上エンボス加工がなされているものが稀ではあるが）
なお、タレコミ子が所有しているクレジットカードはすべてエンボス加工があるものになっている。

PC Watchの記事によれば、最新のHDD復旧技術を使うと、データの復旧は不可能とされていた記録プラッタに接触して傷がつく「スクラッチ障害」であってもデータの読み取りが⾏なえるようになりつつあるそうだ。デジタルデータソリューションによると、約10年の研究開発により復旧方法を確立しつつあるらしい（PC Watch）。

具体的には傷が⼊った時にプラッタから⾶び散った鉄粉の洗浄、スクラッチのある部分の研磨、溶剤の塗布と濃度調節、余分な溶剤の除去といった作業に加え、磁気ヘッドの交換、さらにはファームウェア修復などを行い、それにより傷のない部分からデータを復元できるようになったとのこと。

また最近ではSSDの利用も増えているが、こちらに関してはHDD以上に復旧の難易度が高いという。同社によればSSD障害の原因は8割がファームウェア破損だそうで、ファームウェア破損が発生するとどこにデータが書き込まれたか分からなくなることなどが復旧を困難にさせる要因だそうだ。ファームウェア修復のための独自ツールなどを使用して対処を試みているそうで、復旧に成功した事例もあるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

1月12日の朝から、タレコミ人のAndroid端末に次の通知が出続ける症状が発生した。

Google の音声サービス
アップデート（日本語（日本））をダウンロード...
ネットワーク接続を待機中
キャンセル

「キャンセル」をタップしても反応せず、端末を再起動してもしばらくすると再度表示される。
SNSによると、1月7日頃から発生しているようだ。
SNSでの報告件数は少なく、この症状が発生している環境は少ないと推測される（Twitterでの報告その1、その2、その3）。

SNSの情報には「Speech Services by Google」をアンインストールにより解消したとの報告もあるが、タレコミ人は試していない（Speech Services by Googleのコメント、ミルミルさんのツイート、うーろんさんのツイート）。

うちの環境では発生していないトラブルなのでなんとも言えないが、関連するものとみられる記事がApp Storyに掲載されていた。こちらではタレコミにあるように「Speech Services by Google」をアンインストールする方法が提示されている（App Story）。またYahoo!知恵袋でも同様の質問が上がっていた。対策に関する提案も行われており、こちらでは「Googleの音声サービスアプリ」を削除し、Speech Services by Googleを更新することで対処するという手法が紹介されている（Yahoo!知恵袋）。

フリーの統合オフィスソフトである「LibreOffice」では、すでに100以上の言語での利用が可能となっているが、新たにスタートレックに登場するクリンゴン人が使用する「クリンゴン語」が加わるらしい。惑星連邦内でのLibreOffice普及に役立つのかもしれない。このほかにもはスラブ諸語の話者が相互に意思疎通できるようにと発明された特定地域型の人工補助言語「インタースラーヴィク （Interslavic）語」の初期サポートが2月初旬のリリースが予定されている「LibreOffice 7.3」で行われるとしている（The Document Foundation Blog、窓の杜）。

学研ホールディングスが12日から日米のオタクが本気で作った単語・フレーズ集「世界が広がる 推し活英語」の予約受付を開始したという。「推し」や「沼」「尊い」といったSNSや動画でよく見るオタク向け用語の英語表現を紹介する内容で、英単語330語が収録されるほか、待って無理しんどい」「オタク全員好きなやつ」「実質無料」といった477フレーズの紹介も含まれているという（学研出版サイトリリース、電ファミニコゲーマー、ファミ通.COM）。

複数のネイティブスピーカーの意見を聞きながら意見を聞きながら作成されたとされ、実際に通用するものとなっているらしい。無料音声ダウンロードの日本語パートは声優り悠木碧さんが担当しているとのこと。発売は3月10日を予定しており、価格は1500円（税込）。電子版も発売予定となっている。