昨年3月に登場した第11世代Coreプロセッサ「Rocket Lake-S」以降のCPUでは、Ultra HD Blu-rayを再生できなくなっているらしい。理由はIntel CPUの第6世代に当たる「Skylake」以降で採用していたデータ保護技術「Intel Software Guard Extensions（Intel SGX）」が、セキュリティ上の問題からRocket Lake-S以降で廃止されたためだという（BleepingComputer、GIGAZINE）。

Intel SGXはDRMで保護されたUltra HD Blu-rayの再生に利用されていた。しかし、Rocket Lake-SのスペックシートではIntel SGXが非推奨技術に移行、昨年10月発表のAlder Lakeでも非推奨技術として扱われている。再生ソフト「PowerDVD」を提供しているCyberLinkでもFAQでもIntel SGX機能に未対応なCPUを使うと、Ultra HD Blu-rayが再生できなくなるとする説明が行われている（CyberLink FAQ）。

headless 曰く、

Microsoftが 19 日に Dev チャネルでリリースした Windows 11 Insider Preview ビルド 22538 では、以前のビルドでコントロールパネルから「設定」に移動していたオプションの一部が再びコントロールパネルに戻されている(Windows Insider Blog の記事)。

Dev チャネルのビルド 22533 まではコントロールパネルファイル「ncpa.cpl」を開くと「設定」の「ネットワークとインターネット > ネットワークの詳細設定」が表示されるようになっており、元の「ネットワーク接続」コントロールパネルを開くにはさらに「ネットワーク アダプター オプションの詳細」をクリックする必要があった。ビルド 22538 では元通り「ネットワーク接続」コントロールパネルが直接表示されるようになった。Microsoft のアナウンスでは、それを必要とする人のために再び直接アクセス可能にしたと説明されている。

また、アナウンスでは言及されていないが、「ネットワークと共有センター」コントロールパネルも再び利用可能になった。ビルド 22533 まではコントロールパネルで「ネットワークと共有センター」をクリックすると「設定」の「ネットワークとインターネット」が表示されるようになっていた。

元オリンピックスノーボーダーのトレバー・ジェイコブ（Trevor Jacob）氏が、購入したばかりの航空機「Taylorcraft BL64」を操縦中、エンジンが停止し再始動ができなくなり、カリフォルニア州の国有林に墜落した。そしてその様子を撮影した動画をYouTubeに投稿した。しかし、この投稿が自身のYouTubeチャンネルでのアクセス数を増やすために行った意図的な演出ではないかとの指摘が出て炎上している。その結果、アメリカ連邦航空局（FAA）が調査に乗り出す事態となっているという（TheDrive、Trevor Jacob氏の問題の動画、FAA、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

オリンピックスノーボーダーのTrevor Jacobは購入したばかりの飛行機Taylorcraft BL64の操縦をしている時、エンジンが止まって再始動ができなくなり、飛行機のノーズを下げパラシュートで脱出する動画を、別のYoutuberがアップロードした。Trevor は動画で、こんなことに備えいつもパラシュートを用意していると述べた。
あっという間に再生回数が上がり、コメントが殺到、墜落は演出であり、再生回数稼ぎのためだと非難されている。
コメントはOFFにされたものの炎上は続き、動画の不自然さを解説する第三者による動画がアップされている。例えばパラシュートをいつも付けているという話は他の動画で付けており否定されている。
他に不自然な点として切断された燃料選択バルブが見えたり、エンジンが停止すると同時に計器を映すのをやめたりしている。

九州大学らの共同研究グループは、大規模認知症コホート研究により、境界型糖尿病とアルツハイマー病の罹病が関連することを初めて明らかにしたという。今後も研究を進め認知症発症リスクに応じた予防・治療法の確立が期待されるとしている（九州大学リリース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

大規模前向きコホートデータを基盤とした認知症のゲノム・脳画像研究(JPSC-AD)は境界型糖尿病ではアルツハイマー病が1.3倍増加すると明らかにした。
糖尿病では1.7倍増えることが判っていたが、その前の境界型でも増える。（報道発表資料九州大学、糖尿病リソースガイド記事)

糖尿病患者では脳血液関門を越えて髄液に移行するインスリンが減少し、脳のインスリン作用が低下し、結果としてアルツハイマー症の発症が増えるという仮説が提案されている（横野の総説)

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あの「うまい棒」が値上げをすることが報じられ話題となっている。J-CASTニュースの報道によると現在の希望小売価格は税別10円だが、4月1日出荷分から税別12円になるとのこと。販売元である「やおきん」が卸売業者に送った通知がTwitter上に上がったことで発覚したという。なおその通知文によれば原材料全般の価格上昇や包装資材・配送費の上昇が影響したとされている。J-CASTニュースがやおきんに問い合わせたがコメントはなかったという。この影響により、Twitterでは「うまい棒」がトレンド入りしたとされる。ただ多くは値上げも致し方なしといった意見が多かったようだ（J-CASTニュース、ニコニコニュース）。

デンソーと愛三工業は17日、燃料ポンプ事業を愛三工業に売却すると発表した。両社は2019年、燃料ポンプ事業を愛三工業に集約する検討を始めたと公表していた。しかし、デンソーでは20年に燃料ポンプの不具合で大量リコールが発生したことに加え、コロナ禍もあったことから協議が長引いていたという。両社で議論を重ねた結果、フューエルポンプモジュール事業を愛三工業へ譲渡すること、デンソーの米国生産拠点であるKYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKYの全持分を愛三工業が取得することが決まったとしている。なお譲渡日は8月1日を予定している（デンソーリリース、日経新聞、朝日新聞、レスポンス）。

NTT東日本とNTT西日本は20日、固定電話のIP網移行に関するメディア向け説明会を開催した。従来の固定電話網（PTSN）のIP網への移行に伴い、「テレホーダイ」や「マイライン」など固定電話の全ての通話料割引サービスを2024年1月をもって終了することを発表した（固定電話のIP網への移⾏後のサービスについて[PDF]、INTERNET Watch、ITmedia）。

2024年1月の切り替え手順やタイミング、国際電話の通話料金については、引き続き調整中であるとしている。切り替えは局内設備だけであるため、ユーザー側の手続きや宅内工事、電話機の交換は不要であるとしている。通話料については、IP網化されることから固定電話から固定電話にかける場合の通話料は、全国一律で3分9.35円というフラットな料金体系になる。なお、NTT側はIP網への移行に便乗した悪質な販売勧誘などが想定されるとして周知を呼び掛けている。

厚生労働省は20日、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」で入力ができない不具合が同日に発生したと発表した。不具合が生じたのは午後1時半から6時半ごろの期間で、東京都、大阪府、神奈川県などの一部地域からHER-SYSにログインできなかったり、データ入力などができなかったりする不具合が生じていたという。ここ最近のオミクロン株による感染者急増を受け、感染者のデータ入力が増えアクセス集中が起きたのが原因であるとしている。Med IT TechによるとシステムはマイクロソフトのAzure上で構築されていることから、サーバー増強で不具合は解消されたとしている（日経クロステック、Med IT Tech）。

過去記事でも触れているが、ゆうちょ銀行は17日から硬貨を持ち込む場合、枚数に応じて手数料を取る「硬貨取扱料金」を新設した。預け入れや振込みなどで硬貨を利用する場合、1枚~50枚までは無料。51枚~100枚は550円、101枚から500枚は825円、501枚~1000枚が1100円、1001枚以上は500枚毎に550円が加算される（時事ドットコム）。

このため小銭による賽銭が集まる神社や寺などは手数料負担が大きい。同様に小銭で募金を受け付けている団体なども頭を悩ませているという。こうした背景から硬貨取扱料金の導入前には「駆け込み貯金」が相次いだという。その結果、福岡市内にある福岡西郵便局では4台のATM全てが故障する事態になったそうだ。許容量を超える枚数の硬貨が投入されたため故障になったとしている。

Apple は iOS で標準アプリと OS を別に更新できるようにすべきではないかと 9to5Mac が指摘している (9to5Mac の記事)。

現在の iOS 標準アプリは OS と同時に更新されるため、アプリ単体で更新を提供するよりも時間がかかることになる。軽微なバグなら数日待っても影響は少ないが、深刻なバグは一刻も早く修正したいところだ。実際に Apple は最近発見された Safari 15 の深刻な脆弱性の修正を進めており、既に iOS 15.3 RC に修正が含まれているが、一般提供は数日先になるとみられる。

ちなみに、FingerprintJS が発見したこの脆弱性は IndexedDB API の同一オリジンポリシー違反により、他のタブやウィンドウでアクセスしている Web サイトのデータベース名を他の Web サイトが読み取れるというもの。これによりユーザーがアクセスした Web サイトが特定できるほか、Google アカウントにログインしている場合は Google が生成するユーザーの識別子を知ることもできるという。

iOS とアプリが個別に更新されるようになれば新機能を容易に受け取れるようになるなどユーザー側のメリットは大きいが、逆に iOS を更新する動機は弱まることになる。そのため、Apple が更新の提供方法を変える可能性は低いとみられる。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

5G C バンドの展開で電波高度計が使えなくなると大騒動した米航空会社だが、一転して大丈夫な雰囲気になっている (Ars Technica の記事、 CNN の記事)。

連邦通信委員会 (FCC) は 2020 年 2 月に 5G での C バンド使用を承認し、2021 年 2 月に周波数オークションを実施したが、連邦航空局 (FAA) が実際の航空機で使用する電波高度計の動作を検証することはなく、サービス開始を 1 か月後に控えた 11 月 2 日になって C バンドの 5G 信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性情報 (PDF) を公表。AT&T とVerizon Communications がサービス開始をたびたび延期する事態となった。FAA は 5G C バンドの通信を無効にする緩衝地帯の設置などの対策を発表したが、米航空会社の CEO は連名で 1 月 19 日にサービスが始まれば壊滅的な混乱を招くなどとする書状 (PDF) を運輸長官などに送っていた。

サービス開始直後は実際に一部の便が欠航するなどの混乱を招いたが、FAA は緩衝地帯を設ける空港を拡大し、20 日には米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時にも着陸可能になったと発表した。同日アメリカン航空 CEO は投資家に対し、時間がかかったがいい場所にたどり着いたと語り、これ以上の実質的な混乱はないとの考えを示したという。ユナイテッド航空 CEO も完全な解決はまだ先のことだが、確実に解決できると述べたとのこと。

しかし、現在の米民間機は緩衝地帯の設置を前提として 78 % が 5G C バンド展開地域で低視界時に着陸可能なのであって、緩衝地帯なしで安全に着陸できるかどうか確実ではない。当初の発表通りなら、通信会社が合意した緩衝地帯設置期間は 6 か月間となる。

maia 曰く、

三菱自動車が生産を中断しているミニキャブ・ミーブ バンをそのまま 2022 年度に生産再開するようだ (レスポンスの記事、 日刊自動車新聞 電子版の記事)。

軽商用 BEV で中国生産車の進出が先行しそうな状況を踏まえたもので、スペックは変わらないが価格は見直すらしい。また、ホンダは 2024 年の軽 BEV 参入で商用車を先行させるそうだ。ホンダの商用車と言えばやはり N-VAN ベースであろうか。いずれにしても商用車は大手法人向けが主眼だろう。

Chrome Canary のバージョンが 100 に到達した (Android Police の記事)。

Chrome 96 以降ではメジャーバージョンが 3 桁になる影響を事前に確認するためメジャーバージョンを 100 にするフラグ (#force-major-version-to-100) が追加されており、現在ベータ版の Chrome 98 以降にはマイナーバージョンを 100 にするフラグ (#force-minor-version-to-100) も追加されている。これらのフラグはChrome Canary 100 でも引き続き使用できるが、前者を Disabled にしなければ 後者を Enabled にしてもマイナーバージョンは 100 にならない。

Brave や Opera、Vivaldi といった Chromium 系ブラウザーも前者のフラグをサポートしている。Microsoft Edge Canary 99 は年末時点で前者のフラグをサポートしていなかったが、現在は両方のフラグをサポートしている。

Microsoft が Windows 11 での使用を推奨しない 25 のポリシー設定として、24 個のポリシーを紹介している (Windows IT Pro Blog の記事、 BetaNews の記事、 Windows Central の記事)。

ポリシーはすべて Windows Update に関するもので、グループポリシーでは「ローカルコンピューターポリシー → コンピューターの構成 → 管理用テンプレート → Windows コンポーネント → Windows Update」以下に格納されている。Windows 11 では「Windows Update」の下に非推奨のポリシーを格納する「従来のポリシー」フォルダーが追加されているが、格納されているポリシーは 18 個のみだ。ただし、いくつかのポリシーは既に別のポリシーに置き換えられており、ポリシー CSP のみ存在するポリシーもあるため、リストアップされている中で「従来のポリシー」フォルダー以外の場所に格納されているのは「エンド ユーザー エクスペリエンスの管理」フォルダー内にある「カート再起動の電源ポリシーを更新します」だけのようだ。

これらのポリシーは Windows 10 以降に実装されていないものがほとんどで、設定する意味がない。実装されているものも弊害の方が大きいため、Windows 10 上での使用も含めて非推奨とのことだ。

Google が従来の無償版 G Suite を今度は本当に提供終了するようだ (Google Workplace 管理者ヘルプ、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

現在は Google Apps と呼ばれる G Suite は 16 年前に組織向けの無償提供が始まった。2012 年には企業向けの Google Apps 無償版提供終了が発表されたが、既存の無償版ユーザーは引き続き利用できていた。しかし、従来の無償版 G Suite は 7 月 1 日以降利用できなくなり、以降は有料の Google Workspace サブスクリプションにアップグレードする必要があるという。

ユーザーは 5 月 1 日まで Google Workspace サブスクリプションのプランを選択してアップグレードでき、以降は従来の無償版 G Suite の利用状況に応じたプランに自動でアップグレードされる。いずれの場合も 7 月 1 日までは無償でサブスクリプションを利用できるが、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければサブスクリプションが一時停止となる。そのまま 60 日が経過すると Gmail や Drive、カレンダー、Meet といった Google Workspace のコアサービスが利用できなくなり、アカウントを復元するには有効な支払い方法を入力する必要があるとのことだ。

これについて ある Anonymous Coward 曰く、

無償版 G Suite 終了後、このアカウントを通じて購入したコンテンツやサービスを通常の Google アカウントに移行するなどの救済措置がない。このためユーザーは有料サブスクリプションにアップグレードするか、購入したものを諦めるかの選択を迫られている。今の所、法的訴えは出されていないが、弁護士たちがクラスアクション訴訟に向けた情報収集をしているという (Android Police の記事)。

とのことだが、Google によれば Google Workspace のコアサービスにアクセスできなくなるだけでアカウントが削除されるわけではなく、Google Play や YouTube で購入したコンテンツへのアクセスは引き続き可能とのこと。ただし、パスワードリセットなどを含め Gmail が使用できなくなるため、別の電子メールアドレスに変更しておくことが推奨される。