米Amazonは22日、音声アシスタント「Alexa」が故人の声を真似られる実験的機能を発表した。イベントで発表された動画デモでは、子どもがAmazon Echoスピーカーに呼びかけることで、亡くなった祖母の声で本を読み上げる内容が公開されている（Amazon re:MARS 2022 — Day 2 — Keynote[動画]、GIGAZINE、PHILE WEB、ITmedia）。

これまで同様のことをするためには、長時間のレコーディングが必要だったが、このシステムではたった1分間の録音音声から学習が可能だとされる。この技術では音声生成技術ではなく、声質（音声）変換と捉えることで実現可能になったと説明されている。ITmediaの記事によれば、Alexaが持っているもともとの声に対して、生成した声の特徴を持った声質に変換する処理を行なって発声させるという仕組みのようだとしている。

headless 曰く、

イタリアの個人情報保護機関 GPDP は 23 日、イタリアのウェブサイトが Google Analytics (GA) を使用すると EU の一般データ保護規則 (GDPR) 違反になると発表した (ニュースリリース、 Key4biz の記事、 The Register の記事)。

GPDP は複数の苦情を受け、EU 域内の他のデータ保護当局と連携した調査を実施していた。その結果、GA が収集する個人情報は適切なデータ保護を行わない米国へ送られること、個人情報である IP アドレスは一部が省略されていても Google が他のデータと組み合わせてユーザーを識別可能なため完全には匿名化できないことが判明したという。GPDP は既に Caffeina Magazine による GA 使用が GDPR 違反になると判断し、運営する Caffeina Media に修正を命じたが、イタリア国内の他のウェブサイトに対しても 90 日以内の対応を促している。GPDPは期限後に個別の調査を開始するとのこと。

EU 域では Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断を受け、オーストリアやフランスの当局が GA の使用をGDPR違反と判断している。オランダのデータ保護機関(AP)もGAの使用が禁じられる可能性があると 1 月に発表しているが、現在も状況は進展していないようだ。

NHKは5月に、国や全国の都道府県から川の氾濫による浸水想定データを集めた「NHK全国ハザードマップ」を公開している。この発表時、NHKには市町村が出しているハザードマップがあれば十分といった意見も寄せられたようで「34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由」とする説明記事を21日に公開している（NHK）。

理由一つは使い勝手。現在、ハザードマップは市区町村が紙に印刷して住民に配布する前提となっており、PDF形式で掲載されていることが一般的だ。このため、検索性がいまいちで紙やPDFで自宅や職場を探すのは大変だということを理由の一つとしている。またハザードマップは自治体ごとに配布されているため、職場がある隣の市のリスクを確認したい、他県にある実家のリスクを調べたいといった場合、各自治体のサイトに個別にアクセスする必要があるなどの問題も記事では指摘している。

こうした問題はデジタルデータを活用した地図であれば、住所や目印になる施設を検索して表示するできることから「リスクを確認する手間」を大幅に省くことができるとしている。なお自治体では紙やPDFのデータしか持っていないことから、災害シミュレーションを実施した企業から直接データを提供してもらうこともあったようだ。こうして収集したデータは34テラバイトにも及んだとしている。

西和彦氏が次世代MSX「MSX3」について、自身のTwitter上でD4エンタープライズと販売方針で合意したと発表した。D4エンタープライズは2006年に出されたMSX2互換ハードウェア「1チップMSX」の発売元となっていたことがある（西和彦氏Twitter、4Gamer.net）。

このMSX3では、かつてのホームコンピューターの統一規格であるMSXとの互換性を持ち、幻となっていた画像処理チップV9990もサポートするとしている。ハードウェア的にはArmベースのCPUを採用、C言語やPython、LISPといったプログラム言語をサポートする予定とのこと。また今回、光学ドライブの採用と、D4エンタープライズが展開するレトロゲーム配信サイト「プロジェクトEGG」への対応についても明らかにされている。詳細については2022年夏の終わりに発表されるとのこと。

maia 曰く、

トヨタのbz4Xとスバルのソルテラはタイヤ取付けが日本車では珍しくボルト方式だが、何らかの不具合で、急旋回や急制動を繰り返すと緩む可能性があり、最悪タイヤが脱落する恐れがあるという（ロイター）。

不具合は海外で走行中に指摘された（事故が起きた訳ではない）。対策がまだ決まっていないので、とりあえず全車運行停止となった。bz4Xは世界で約2700台、ソルテラは約2600台が販売店に届いているが、顧客に納車された車は（少なくとも日米では）まだないようだ。ボルトの不具合らしいが、それ以上具体的な情報がなく、詳細不明。ちなみに日米車は一般にハブに埋め込まれたスタッドボルトにホイールを嵌めてナットで固定するが、欧州車は一般にハブにネジ穴が開いており、ホイールの孔を合わせてボルトを通して固定する。

惜しまれつつも終了したEngadget日本版だが、元スタッフの一部が6月22日に新たな媒体となる「テクノエッジ」を創刊したそうだ。公式ブログによれば、編集長の Ittousai氏は、Engadget日本版に約17年ほど所属していたという。テクノエッジでは引き続き、スマートフォンやPC、ウェアラブルに家電、ゲーミングデバイスといったデジタル製品などやテクノロジー情報を取り扱っていくとしている（テクノエッジ創刊のご挨拶、テクノエッジ公式Twitter）。

カルビーは22日、一部商品の価格改定および内容量変更についての発表をおこなった。エネルギーや原材料価格の高騰に対し、従来の内容量の変更といった自助努力のみでは吸収が極めて困難な状況になったとしている（カルビーリリース[PDF]）。

価格改定対象商品となるのはスナック菓子、シリアル食品の計85品。ポテトチップスが51品、じゃがりこが12品、Jagabeeが8品、かっぱえびせんが2品ほど含まれている。これらは10～20％程度の値上げになるという。またおみやげ商品の計37品に関しても5～20％程度の値上げ、カルビープラスオリジナル商品の26品に関しても同様に5～15％程度の値上げをおこなうとしている。内容量が変更されるシュリンクフレーション商品も2品ほどが発表されている。

headless 曰く、

オーストラリアの競争・消費者委員会 (ACCC) は 23 日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能に関する広告が消費者をミスリーディングする内容だという訴えを連邦裁判所が認め、Samsung Electronics Australia に罰金 1,400 万豪ドルの支払いを命じたと発表した (メディアリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

この裁判は防水モデルの Galaxy を海やプールで使用する広告の内容が消費者をミスリーディングするものだとして、2019 年に ACCC が提起したものだ。当時 ACCC は水に触れることによる製品寿命への影響がテストされていないことや、ウェブサイトで「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での故障が製品保証の対象外になることなどを挙げていた。一方、今回の発表では当初の訴状にない、濡れた状態での充電による充電ポートの腐食のみが問題点として指摘されており、訴訟の過程で内容が修正されたようだ。Samsung は問題を認めており、罰金支払いにも合意しているとのことだ。

26日は東京都心で36.2℃まで気温が上がり、6月としては観測史上1位の値になった。また同日、午後3時までに熱中症の疑いで男女46人が病院に搬送されたという。そんな中、経済産業省は6月27日の夕方に東京電力管内の電力需給が逼迫するとして「需給ひっ迫注意報」を出している。電力需給ひっ迫注意報は、翌日の電力需給が厳しい場合に出される注意報（経済産業省、NHK、Impress Watch）。

影響が出るとみられるのは15時~18時の時間帯で、注意報によれば16時~16時30分の予備率が4.7％、16時30分から17時の予備率が3.7％という「厳しい見通し」になるとしている。同省では冷房等を活用しながら、使っていない照明を消すなど「無理のない範囲での節電」を求めている。

ESA は火星探査機 Mars Express が搭載する地表下測深レーダー高度計 MARSIS のソフトウェアを更新すべく、準備を進めているそうだ (ESA のブログ記事、 The Register の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

MARSIS は 2007 年に火星の南極で大量の氷を発見し、2012 年 ～ 2015 年の観測データはその下に液体の水が存在する地底湖の発見につながった。しかし、2003 年 6 月の打ち上げ以来ソフトウェアは更新されておらず、20 年前に Windows 98 ベースの環境で開発されたものを使い続けている。今回の更新について開発環境等は説明されていないが、目的はミッション開始当時よりも高いパフォーマンスの実現だという。

これまで大量の高解像度データを保持するため複雑な処理を行ってきたが、更新後は不要なデータを削除することでスペースが確保される。また、受信感度の改善や地球に送るデータの量と質を増すオンボードデータ処理の改善も含まれるとのこと。これらのソフトウェアアップグレードで MARSIS を稼働できる時間は 5 倍に伸び、より広い領域の調査が可能になる。Mars Express は 20 年前の古い探査機だが、新しい測定機器を追加したかのような性能向上が期待できるとのことだ。

Meta が米国の Instagram ユーザーを対象に、新しい年齢確認の方法をテストしているそうだ (Meta のニュース記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

新しい年齢確認方法は既存の 18 歳未満のユーザーが生年月日を編集し、18 歳未満に変更しようとした場合の年齢確認プロセスで利用可能となるようだ。この場合、従来の身分証明書をアップロードする方法に加え、セルフィ―動画をアップロードする方法とフォロワーに年齢を確認してもらう方法の 2 種類の方法が利用できる。

セルフィ―動画を使用する年齢確認は今回提携が発表された年齢確認サービス Yoti によるものだ。ユーザーがセルフィ―を撮影すると Meta は映像を Yoti と共有し、Yoti はユーザーの顔の特徴から年齢を推定して Meta に伝える。その後、Meta と Yoti は動画を消去する。Yoti では年齢の推定のみが可能で、ユーザーを特定することはできないとのこと。フォロワーに年齢を確認してもらう方法は、18 歳以上のフォロワー 3 人に年齢の証言を求めるというものだ。

顔認識技術による未成年者検出は Tencent が中国向けモバイルゲームで利用しているが、その精度には疑問が残る。一方、Yotiの年齢確認技術は英国政府やドイツの規制当局が利用を認めるなど比較的高い精度が確保できているようだ。

米連邦取引委員会 (FTC) は 23 日、オートバイメーカーの Harley-Davidson Motor Company Group と Westinghouse ブランドの野外用発電機を製造する MWE Investments に対し、消費者の修理する権利を制限する違法な文言を保証規定から削除するよう命じた (プレスリリース、 Harley-Davidson 分の詳細、 MWE 分の詳細、 The Verge の記事)。

FTC の訴状によれば、両社とも製品保証で無償提供されない特定ブランドのパーツやアクセサリー、サービス等とともに製品を使用することを製品保証の条件としており、マグナソン-モス保証法や FTC 法に違反するとのこと。Harley-Davidson に関しては、製品保証の条件が 1 つの文書にまとめられていない点も FTC 法違反とされる。

FTCでは2018年にも指定のパーツやサービスの使用を要件とする保証規定は違法であるとして、任天堂と SCEA、Hyundai、ASUS、HTC、Microsoft の 6 社に警告している。

maia 曰く、

吉野家が開発に 10 年かけたという親子丼を 4 月に発売 (PDF) したが、在庫限りで一旦終売とするそうだ (吉野家のツイート、 J-CASTニュースの記事)。

ちょっと検索すると分かるが、この親子丼の評判は美味しいと不味いの二択の感じだった。店舗によるばらつきが大きかったのか (個人的には 3 カ所の店舗で確かめたが、結果は殆ど同じだった)、人による感受性の違いなのか、吉野家が力を入れたという触れ込みにしては解せないものだった。親子丼は作り方が微妙なレシピなので、チェーン店で出すのはやはり難しいという事なんだろうか？

Wikimedia Foundation は 21 日、Google と Internet Archive が Wikimedia Enterprise の最初の顧客になったと発表した (ニュースリリース、 Wikimedia Enterprise のニュース記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

昨年発表された Wikimedia Enterprise は Wikipedia と Wikimedia のプロジェクトを大量に商用利用する企業向けに便利な API を提供する有料製品だ。ただし、非営利団体向けには無償で提供され、Internet Archive も無償で利用するそうだ。

Google はウェブ検索結果の情報ボックスに Wikipedia のデータを使用する一方で Wikipedia にコンテンツ翻訳ツールなどを提供しており、Internet Archive は Wikipedia のリンク切れページを置き換えるなど、以前から協力関係にある。

製品の利用はオプトインであり、大量の商用利用であっても一般提供されているツールやコンテンツは今後も無償で利用できる。興味のある企業向けには無料のトライアル版アカウント作成サービスも提供されている。

Kellogg Company は 21 日、北米・カリブ海地域のシリアル食品事業と植物ベースタンパク食品事業を分社化すると発表した (プレスリリース、 ABC News の記事、 Npr の記事、 CNBC の記事)。

事業分割は非課税スピンオフの形をとり、それぞれが独立した 3 社の公開企業となる。分割される 2 事業は 2021 年の同社売上のおよそ 20 % を占め、残る 80 % (114 億ドル) は Global Snacking Co. (仮称、以下同) として全世界での軽食や北米・カリブ海地域外の麺類・シリアル食品、北米での朝食用冷凍食品を扱う。米国・カナダ・カリブ海地域でのシリアル食品を扱う North America Cereal Co. の売上は年 24 億ドル、北米での植物ベースタンパク食品を扱うPlant Co. の売上は年 3 億 4,000 万ドルで、それぞれ分社化による成長が見込まれる。分割は 2 事業ともに慣習的な取引条件等を満たしたうえで 2023 年末までの完了を目指しており、正式な名称は 3 社とも後日決定するとのこと。どんな名前になるだろうか。