Twitter がイーロン・マスク氏の使用するツールによるボット判定は同社の基準と異なり、正確さに問題があると指摘している (Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF)。

Twitter は一方的な買収合意打ち切りを理由にマスク氏を提訴しており、マスク氏側も反訴している。ボット判定ツールの問題は Twitter 側が反訴に反論する文書に記載されたものだ。

マスク氏は Twitter の買収合意打ち切り理由としてスパムアカウント・偽アカウント数や収益につながる日間アクティブユーザー数を正確に報告しなかったことを挙げているが、マスク氏が使用するボット判定ツール Botometer では地震速報ボットのように Twitter が有益なボットと認定するアカウントをスパムアカウントと区別しないのだという。

また、Botometer の FAQ にも「ボットの識別が容易であれば Twitter がとっくにボットを排除している」との記載がみられるように正確な識別は難しく、5 月の時点でマスク氏のアカウントがボットである可能性を 5 点満点中 4 点と判定していたとのことだ。

SamsungとiFixitは2日、米国で3月に発表していたGalaxyデバイスのセルフリペアプログラムを開始した (Samsung のニュースリリース、 iFixit のニュース記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

セルフリペアプログラムは Galaxy S20 / S21 ファミリーおよび Galaxy Tab S7+ に対応。スクリーンやバッテリー、充電ポートなどの純正部品は iFixit のほか、ニューヨークの Samsung 837 やその他の Samsung 直営店、サービス拠点で入手可能だという。修理ガイドは iFixit のウェブサイトで閲覧可能だ。「OEM GUIDE」とマークされているのがセルフリペアプログラムの公式ガイドのようで、リンクは Samsung のウェブサイトの Samsung Self-Repair にまとめられている。

Windows 11 でスタンドアロンブラウザーとして Internet Explorer (IE) を起動する方法が見つかった (The Verge の記事、 Neowin の記事 [1]、 [2]、 発見者のツイート)。

IE は Windows 10 Insider Preview ビルド21387 で無効化されたため、Windows 11 では最初の Insider Preview ビルドから IE をスタンドアロンブラウザーとして使用できず、IE モードのみ使用可能となっていた。そのため、普通に IE の実行ファイル (iexplore.exe) をダブルクリックすると Microsoft Edge が起動する。しかし、インターネットオプションの「アドオンの管理」画面で一番下にあるリンク「ツールバーと拡張機能の詳細」をクリックすると IE のウィンドウが開き、アドオンに関するサポートドキュメントが表示される。

アドオンの管理画面を開くには、コントロールパネルのインターネットオプションを開き、「プログラム」タブで「アドオンの管理」をクリックすればいい。また、iexplore.exe に「<任意の文字列> -embedding」というオプションを付けて実行すると IE が起動してデフォルトの検索エンジンで「<任意の文字列> -embedding」の検索結果が表示される。

なお、Windows 10 では「Internet Explorer 11 をスタンドアロンブラウザーとして無効にする」グループポリシーを「有効」にすると IE を無効化できるが、この場合も上述の方法で IE のウィンドウを開くことが可能だ。ちなみに、同ポリシーを Windows 11 で「無効」にしても IE を有効化することはできない。

フランスの iOS アプリ開発者が Apple を相手取り、App Store における反競争行為をやめるよう求めるクラスアクション訴訟を Apple の地元カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した (原告側法律事務所 Hagens Berman のプレスリリース、 Neowin の記事、 The Register の記事、 訴状: PDF)。

訴えの主な内容としては、Apple が iOS アプリ開発者に同社の App Store と決済システムの使用を義務付けて iOS アプリ市場を独占し、競争と無関係に高額な手数料や登録料を支払わせているといったものだ。これらの行為は市場独占の企て等を禁ずる米連邦法のシャーマン法に違反するほか、カリフォルニア州の不正競争法やアンチトラスト法にも違反するとして、フランスの iOS アプリ開発者によるクラスの認定や Apple に対する違法行為の差し止め、損害賠償等を求めている。

訴訟は Figaro 誌の iOS アプリを開発する Société du Figaro と L’Équipe 紙の iOS アプリを開発する L’Équipe 24/24 が個別開発者のクラスを代表し、オンラインパブリッシャーの業界団体 le GESTE が会員開発者のクラスを代表して提起しており、クラス要件がそれぞれ異なる。

Apple は昨年 8 月、米国の iOS アプリ開発者によるクラスアクション訴訟で和解しているが、補償の対象は米国内の開発者に限られていた。今回の訴訟でも米開発者の訴訟と同様、米法律事務所 Hagens Berman が原告側の弁護を担当しており、同事務所は米国の開発者が勝ち取ったのと同様の正義を他国の開発者にも広げる動きだと本件を歓迎している。

DuckDuckGo は 5 日、DuckDuckGo Privacy Browser とブラウザー拡張機能でサードパーティートラッカーのブロック対象を拡大し、Microsoft のトラッキングスクリプトをブロックする計画を発表した (DuckDuckGo News の記事、 Gabriel Weinberg 氏 のReddit 投稿更新版、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

DuckDuckGo Privacy Browser はサードパーティーサイトで Microsoft のトラッキングスクリプトのみを許可していることが発覚し、批判された。DuckDuckGo では Bing 検索の契約により検索とは無関係な DuckDuckGo サイト外で Microsoft の隠しトラッカーは読み取りを完全にはブロックできないと説明していたが、この制限は適用されなくなったようだ。非ベータプラットフォームでは Microsoft のトラッキングスクリプトのブロックが 8 月 12 日までに完了し、ベータ版アプリでは 9 月 1 日までに完了する見込みとのこと。なお、DuckDuckGo Privacy Browser では追跡に使われるクエリパラメーター (クリック ID) のうち Facebook や Google のクリック ID を削除する一方、Microsoft のクリック ID を削除しないが、今回の発表では特に触れられていない。

Intelは7月28日に発表した第2四半期（2022年4月〜6月）決算で、利益と売上高が大きく減少したことを発表した。Intelの第2四半期の売上高は、前年同期比22％減の153億ドル。1株あたりの利益は29セントで前年同期比78％減だった。これは、Intel自体の見通しとアナリスト予測を大きく下回るものだったとしている。同社によれば、コロナ禍後のPC需要の一巡と、米国でのインフレ懸念と同時にPCへの支出が急減していること、データセンター向けチップのアップグレードが遅れていることなどから見通しは厳しくなっているとのこと（マイナビニュース、CNET、ロイター）。

AMDに関しては、先の発表でIntelの株価低下などが起き、7月29日にAMDの時価総額がIntelを上回るなどのプラスとなるニュースもあった。加えて8月2日に発表した度第2四半期決算では売上高が前年同期比70％増となっており、売上・利益ともアナリストの予想平均を若干上回っている。しかし、同社も次の第3四半期（7〜9月期）の売上高に関しては、アナリスト予想をやや下回る見通しが提示された。理由に関してはIntelと同様で、PC需要の減少などの要因が上げられている。これにより2日は時間外取引でAMD株は5％超下落することとなった（マイナビニュース、ロイター）。

headless 曰く、

Apple の Studio Display でサウンド再生の問題が発生しているようだ (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Apple は Studio Display のスピーカーシステムについて「Mac史上最高の、原音に忠実な6スピーカーサウンドシステム」と表現しているが、Mac Rumors が入手した内部メモによると、突然音が出なくなることや、高速再生、ひずんだ音質、切れ切れの再生といった問題が発生しているという。メモではハードウェアに問題はなく、今後の iOS アップデートで修正すると述べる一方、一時的な緩和策として問題が発生したら電源を切ってプラグを抜き、接続しているアクセサリやデバイスをすべて外して 10 秒間待ってから再度電源を入れるという方法を紹介しているとのことだ。

東京都と東京メトロは1日、東京メトロ有楽町線の延伸ルートの素案をまとめた。豊洲駅から東陽町駅を経由して住吉駅まで延伸させる。計画区間は5.2キロほどになる。この豊洲と住吉駅間に「枝川」「東陽町」「千石」の3駅（いずれも仮称）を新設する予定。東京都は新駅の詳細な位置について、江東区内の小中学校で計4回、説明会を開催する予定だとしている。総事業費は約2690億円で2030年代半ばの開業を予定。延伸により一部路線に集中している交通需要の分散を狙うとしている（朝日新聞、日経新聞、読売新聞）。

pongchang 曰く、

都営地下鉄三田線に千石駅がある。
東京メトロ有楽町線を延伸する事業でも「千石駅」が計画されている。
青梅と青海とかはまだ判る、「ムサコ」（武蔵小杉vs武蔵小山or武蔵小金井）も調べれば済むことである。
千石は完全一致どうするの？

半導体材料として立方晶ヒ化ホウ素（c-BAs）がシリコンを上回る特性があるとの研究を米マサチューセッツ工科大学（MIT）や米ヒューストン大学などの研究チームが発表した。立方晶ヒ化ホウ素は、電子だけでなくホール（正孔）の移動度もシリコン並に高く、熱伝導性に関しても、ダイヤモンドや立方晶窒化ホウ素に次ぐレベルで半導体材料のトップに位置付けられるほど高いという。一方で立方晶ヒ化ホウ素は合成が難しいことから、低コストで製造する技術の確立が求められるとしている（ニュースイッチ）。

headless 曰く、

米カリフォルニア中部地区連邦地裁の Cormac J. Carney 判事は 7 月 29 日、Pornhub で公開された児童ポルノの被害者が運営会社の MindGeek やクレジットカード会社の Visa などを訴えた裁判で、Visa の棄却申立の一部を認め一部を却下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

原告は Visa が MindGeek による児童ポルノのマネタイズを知りながら決済ツールや広告を提供していたとして、米人身取引被害者保護再授権法 (TVPRA) および組織犯罪を規制する RICO 法、カリフォルニア州の不当競争法 (UCL) と虚偽広告法 (FAL) 、コモンローの共謀罪で訴えているが、Visa 側は根拠がないとして棄却を申し立てていた。

法廷は Visa による直接的な TVPRA 違反と FAL 違反の棄却申立を認める一方、TVPRA 違反の共謀と UCL 違反の棄却申立は却下した。RICO 法違反とコモンローの共謀罪についてはこの段階で是非を判断せず、主張をより明確にするよう原告に命じている。

判事は Pornhub における児童ポルノの問題を The New York Times が 2020 年に報じたのち、Visa が MindGeek との取引を一時中断すると Pornhub でコンテンツの 80 % に相当する 1,000 万本以上の未承認動画が削除されたことを指摘。Visa に求められるのは犯罪行為が疑われる組織との取引を避けることであり、金融業界の存亡の危機にかかわるような無理な注文ではないとの見方を示した。

米国で住民のカリフォルニア州離れが起きているそうだ。カリフォルニア州はシリコンバレーのあるIT企業の中心地だが、シカゴ連邦準備銀行のレポートによれば、コロナ禍による仕事と生活のバランスの変化やリモートワークの機会の増加などから転職の決断を下す人が増加したのだという。多くがテキサス州、バージニア州、ワシントン州、フロリダ州など移り住んでいることが分かったとしている（Sfgate、Los Angeles Times）。

カリフォルニア州の財務省の統計によれば、カリフォルニア州は2020年4月から2022年1 月までの間に35万2000人以上の住民が流出した。州の人口は2010年から2020年の間に5.8％増加しているものの、米国の全国成長率の6.8％を下回っている。米国では10年ごとの人口統計をもとに各州に下院の代表を割り当てる制度があるが、この人口減の影響により、カリフォルニア州は州史上初めて議席を減らすことになったとしている（Los Angeles Times）。

これまでの過去20年間は、移民の流入がカリフォルニア州における人口流出を相殺してきた。しかし、コロナ禍の影響などで米国への移民申請の処理の遅れが生じており、移民数が最低になったことも影響しているという。

ITmediaの記事によると、日本ピザハットの公式Webサイトで、ピザの価格が正しく表示されない不具合が生じていたそうだ。ピザの注文ページにおいて、Lサイズのピザにトッピングを追加した場合、代金が数億円と表示されたなどとしている。Twitterでは8月2日ごろから「代金が1600億円を超えた」といった声も出ていた模様。なお4日の段階では再現されなかったので現在は修正されている可能性が高い（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京漫画社NUUDEで連載していた陽歌れいり「影守人のジグとメル」が、2022年5月号掲載の2話をもって連載終了となった。
担当編集者と連絡が取れず、打ち合わせにすっぽかされるなど編集部側の不手際のためだと作者がTwitterで明かしている。編集部も非を認め本年6月に担当者を交代しているが、状況は改善されなかったという（ねとらぼ）。

ビジネスで最低限守られなければならない線を突破された経験はおありだろうか?
＃タレコミ人周囲にも客からのパワハラで壊れかけの人がいたり……

LINEとLINE Payは2日、LINE上での行政手続きで「マイナンバーカード」を使った本人確認に対応したと発表した（LINEリリース、Impress Watch、ペイメントナビ）。

LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携させ、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始した。現在、LINE公式アカウントを開設している自治体は全国の7割近くあるとされるが、今後は本人確認が必要な行政手続きもLINE上で完結できるようになる。これに合わせて2日から「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付け開始している。

原子核の崩壊のタイミングを乱数生成に使用する手法が以前から研究されていたそうだ。しかしそのランダム性と秘匿性の厳密な証明は確立していなかった。そんな中、高エネルギー加速器研究機構（KEK）の筒井泉氏らの研究グループは、パリティ（空間反転）対称性を持つ原子核の崩壊現象から生成される量子乱数のランダム性と秘匿性に、厳密な証明を与えることに成功したという。世界初とのこと。これにより、信頼性の保証された小型の乱数生成器の実用化が期待できるとしている（東京大学工学部プレスリリース、日経クロステック）。