iPhone 14シリーズが出たことにより、旧機種から乗り換えるユーザーも出ていると思うが、そうした端末移行の際、旧端末の物理SIMカード情報をiPhone 14 Proに転送し、eSIM化できる仕組みが導入されたことで、新たな問題が出ているようだ。g.O.R.iのツイートによると、運営するテック系ブログメディア「ゴリミー」で、iPhone 13 ProからiPhone 14 Proへデータを移行する記事を取り上げた。この記事では物理SIMカードからiOS 16に実装された「eSIM クイック転送」機能を使ってeSIM化をおこなっていた（g.O.R.i（ゴリミー管理人）さんのツイート、ゴミリー該当記事）。ところがゴリミー公式のツイッターによると、

読者の方で、eSIM化したことに気付かず誤ってeSIM情報を削除してしまった人がいました。ショップにいかなければ手続きができないほか、再発行費用がかかったそうです。

というトラブルが起きていたようだ。このツイートのレスにも同様のトラブルがあったことが報告されており、その方は物理SIM到着まで着信できない状態になっていたという。ただ再発行費用に関してはキャリアによって異なるようで、そのコメントをした方はpovo2.0を契約しており、再発行費用は無料だったとしている（わにぃさんのツイート）。同じくスマートフォン系メディアのすまほん!!公式Twitterアカウントは以下のような懸念を指摘している。

「iPhone移行でeSIM化したことに気付かず、来年以降Androidに替えたら物理SIMがなぜか使えず」みたいなことが起きる一般人が出てくるんだろうか

ITmediaの記事によると、9月22日に「NURO」がTwitterのトレンドに入ったそうだ。理由はNURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。この方は「高速回線」と広告でうたっておきながら夜間に速度が遅くなることは景品表示法違反ではないかと指摘、団訴訟を検討しているとコメントを出したことが理由だったようだ（ITmedia、ゴールデンボル男さんのツイート）。

発端となったゴールデンボル男さんは集団訴訟を起こすための協力者も募集しており、このツイートは22日午後3時半時点で1万件以上リツイートされるなどされたという。同氏の主張は

広告で「高速回線」を謳っているのに夜間帯の明らかな速度低下（景品表示法違反） 総務省が定めているパケロス率「0.1%」を超える平均10%近い数字が出ている（電気通信事業法違反）

となっている。また、法人向けのSLA回線にもかかわらず、パケット損失率が20％に及んでいると訴えるユーザーの投稿も同じ時期に拡散されていたとのこと（hira-Qさんのツイート）。ITmediaがソニーネットワークコミュニケーションズに問い合わせたところ、現在状況については社内確認をしているとの回答があったという。

headless 曰く、

Fitbit スマートウォッチの新規ユーザーは 2023 年中にも、Google アカウントが必須となるようだ (Fitbit のヘルプ記事、 9to5Google の記事、 The Register の記事、 Android Police の記事)。

Googleは 2021 年 1 月に Fitbit の買収を完了したが、現在のところ Fitbit 製品を Google アカウントで利用することはできず、別に Fitbit アカウントを作成する必要がある。しかし、2023 年には Google アカウントでの利用を可能にする計画で、以降はユーザーのサインアップや新しくリリースされたデバイスのアクティベーションに Google アカウントが必須となる。

既存製品のユーザーは少なくとも 2025 年まで引き続きFitbitアカウントを使用できるが、2025 年以降に計画されている Fitbit アカウントのサポート終了以降は Google アカウントが必要になるとのことだ。

21日にロシアとウクライナ間で侵攻が始まって以来最多となる215人の捕虜がロシア側から解放されたことがゼレンスキー大統領から発表された。中にはマリウポリのゾフスターリ製鉄所に立てこもっていた戦闘員も含まれていたという。ロシア側には国家反逆罪に問われていた元ウクライナ議員のビクトル・メドベチュク氏を含む55人が引き渡された。この捕虜交換の背景には国連も絡む国際的な肥料問題なども絡んでいた可能性があるようだ（AFPBB News、テレ朝NEWS）。

ロシアはウクライナを経由するパイプラインを通じてアンモニアの輸送が続けられてきた。アンモニアは窒素肥料の前段として使われてきた。しかし、2月24日のロシアによる軍事侵攻開始後、パイプラインの起点に当たる窒素肥料大手トリヤッチアゾト社は、パイプラインを通じたアンモニアの輸出を停止していた。国連は肥料価格を引き下げるなどの目的から、ロシアとウクライナにアンモニア輸送に関する合意を形成するよう提案していたという。国連関係者によれば両国とも前向きな姿勢だという（ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ）。

ウクライナ情勢に関することなのでここでまとめて。米国防総省はロシア軍は一部の極超音速兵器をウクライナとの闘いにいくどか投入した系先があるものの、軍事的な効用はほぼなかったとの見方を示した。この見方はヒックス副長官が国家安全保障に関する会合で述べたものだという。ロシアは3月に超音速ミサイルをウクライナで使用、その後幾度か使われていたようだ。しかし米国側では戦局を一変させるようなものとしてはみていないと指摘していた（タス通信、CNN、BBC）。

またロシアではプーチン大統領が部分動員令に署名したことがすでに報じられているが、この影響でロシアでは、Google検索で徴兵を避けるために「腕を骨折する方法」などのキーワードが急上昇したという。また国外脱出の動きも加速している（テレ朝NEWS、テレ朝NEWS）。

ドリキャスに使われていたメモリユニット「ビジュアルメモリ」をかつてにアップデートした「VM2」が作られたらしい。VM2はセガが公認したものではなく非公式なもの。ビジュアルメモリの外観はほぼそのまま、より解像度の高いLCDスクリーンやmicroUSBポートを搭載したアップグレード版といえる製品になっている（AUTOMATON、The Verge、Indiegogo）。

また当時品と同様に英語・日本語表示に対応しており、オリジナルオーディオをサポートしたほか、ドリームキャスト用カメラ「Dreameye」にも対応しているという。128KBの内部ストレージに加え、microSDカードに対応、バッテリーも高容量化されたなどとしている。なお、製品画像ではドリームキャストのロゴにいたるまで模していることが確認できるが、ライセンス表記はないとのこと。無断でロゴを製品に使用する行為は著作権侵害にあたる。

開発元のDreamware Enterprisesは9月8日、「VM2」のクラウドファンディングキャンペーンを開始、25日時点で目標額の9万ユーロ（約1千300万円）をすでに突破している。生産や品質チェックを経て、2023年8月の出荷を予定しているとのこと。

米連邦通信委員会（FCC）は2022年4月、救急や消防、警察への通報に用いられる携帯電話の緊急発信に関して、従来の緯度・経度といった平面上の情報に加えて、新たに高さの情報（垂直情報）を通知することを義務化した。垂直情報通知の義務化は、ビルや集合住宅において非常事態が発生した場合などに対処するためとみられている（INTERNET Watch）。

これに合わせて、FCC基準をクリアした唯一の垂直測位サービス「Pinnacle」が日本においても提供されることになったそうだ。国内の提供をおこなうのはMetCom株式会社で、今年10月より東京と大阪の2エリアで垂直測位サービスを展開するとしている。すでにベータ版サービスを開始しており、Android/iOS向けのSDK（ソフトウェア開発キット）を提供中だとしている。

8月12日から15日までの4日間、コロナ禍以降、3年ぶりに街なかで徳島市の阿波おどりが開催された。しかし、参加した踊り手などのうち、800人余りがCOVID-19に感染したことが判明したという。実行委員会が123の踊り手団体を対象にアンケートを実施したところ、86団体から回答があり、推計参加者数3425人のうち819人が感染していたことが判明したという。実行委員会は来年の感染対策や運営方法を検討するとしている（NHK、テレ朝NEWS）。

LARTH 曰く、

阿波踊りに無関係な感染者も含まれるのだろうが四人に一人というのは非常に多い。

ヴィーガンでも食べられる合成肉の製造で知られるBeyond MeatのCOOを務めるダグ・ラムジー氏が、路上で口論になった相手の鼻を食いちぎり逮捕されるという事件が起きたそうだ。事件が発生したのは9月17日。ラムジー氏は駐車場を出ようとしていたところ、自車の前に車が割り込んできて、その際にタイヤが接触したと主張。その際、車を降り、割り込んだ相手の車のリアのガラスを殴り割ったとのこと。元記事ではもしかするとラムジー氏は動物性タンパク質が不足していたのかもしれませんと指摘している（TechnoEdge）。

暗号通貨であるイーサリアムは9月中旬、大型アップグレードである「The Merge」を実施し、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へと歴史的な転換を完了させた（Data Center Café、CoinPost、coindesk JAPAN、coindeskその2）。

PoWではマイナー（採掘者）は複雑なアルゴリズムを解いて取引を検証することで報酬としてイーサリムを手に入れ、それを定期的に現金化して運用資金に充てていた。PoSでは高価なマイニング用のコンピューターがなくてもネットワークに参加できる。Mergeでは平行して動作していた従来型のPoWからPoSへの統合が図られた。

今回おこなわれたMergeにより、イーサリアムに関連する二酸化炭素排出量が99％以上削減され、世界のエネルギー消費量が0.2%減少すると予測されているという。またMergeによって、イーサリアムの1日あたりの発行量は95％減少したとされる。coindesk JAPANの記事によれば、The Mergeにより結果としてイーサリアムのデフレ効果を生み、長期的には強気派に有利な動きを導くと考えられているという。なお一部でこの影響により、ビデオカードの価格下落などの噂が出ているが、これに関してはNVIDIAのCEOが19日に開かれたカンファレンスイベント「GTC 2022」で、「もうGPUの価格低下傾向はおわった」とする発言があったようだ（AUTOMATON）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーカードの交付率は、新設のデジタルを活用した先進的な取り組みを進める自治体に交付する「デジタル田園都市国家構想交付金」の条件とされる他、地方交付税の算定にも適用されるとのこと。

各メディアの報道によると、政府はマイナンバーカードの普及を加速させるため、来年度の各自治体向けデジタル関連の交付金の配分の査定にカードの普及状況を反映させる方針を固めたという（NHK、TBS NEWS DIG、神戸新聞NEXT）。

政府は、来年3月末までにマイナンバーカードを「ほぼすべての国民」に普及させることを目指しているが、現在の普及率はおよそ50％にすぎない。このため政府は普及を加速させるため、来年度の「デジタル田園都市国家構想交付金」を配分する際に自治体ごとのカードの普及状況を反映させる。神戸新聞によると具体的には「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。申請したくても取得率が低迷する自治体の配分額はゼロとなるとのこと。

Linux の NTFS3 ドライバーで大文字と小文字を区別しないマウントオプション「nocase」追加が提案され、Phoronix のフォーラムでは大文字と小文字を区別するファイルシステムの是非について議論が盛り上がっている (Phoronix の記事)。

Windows も「まともな」OS のように大文字小文字を区別すべきだといった意見や、大文字と小文字を区別しないファイルシステム上のファイルを Linux のツールで操作したらどうなるのか心配する意見も見られるが、Linux のネイティブファイルシステムでも ext4 や f2fs が大文字小文字を区別しない機能をサポートしている。逆に Windows 10 バージョン 1803 以降では NTFS にディレクトリ単位でファイル名の大文字と小文字を区別するフラグが追加されており、fsutil コマンドを使用して有効化が可能だ。

人間は大文字と小文字の違いだけであれば同じ名前だと認識するため、平均的なユーザーには大文字と小文字を区別するファイルシステムを理解しにくい、実用的に大文字と小文字の組み合わせのみが異なる同名のファイルを同じフォルダーに格納できることが役に立つ場面は少ない、といった意見も見られる。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

何も表示されないので気付かなかったが、Brave では 9 月初めにリリースされたバージョン 1.43.88 で翻訳機能「Brave Translate」が利用可能になっていた (Ghacks の記事、 リリースノート)。

これまで Brave で外国語のページを表示すると、Google 翻訳拡張機能のインストールが提案されていた。Brave Translate では Vivaldiと 同様に自前でホストする Lingvanex のサーバーを用いて翻訳を実行するため、プライバシーに配慮した翻訳が可能になるという。

ただし、Vivaldi と比較してプロンプトはシンプルで、言語変更などにはメニューからの操作が必要になる。対応言語も 15 程度と少なく、選択部分の翻訳にも対応しない。Lingvanex の使用については特に表示されないが、日本語への翻訳で Vivaldi と同じ文字が文字化けする。

機能的にはまだまだ不十分で Google 翻訳拡張機能と併用したいところだが、拡張機能が有効になっていると Brave Translate は使用できなくなるようだ。翻訳ツールの表示が指定された言語のページでプロンプトが表示されなくなるだけでなく、ページのコンテキストメニューにも翻訳のオプションが表示されなくなる。機能が有効になってから 3 週間も気付かずにいたのはこれが原因のようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

9 月 6 日のロサンゼルス発ダラス行きアメリカン航空便で、アナウンスシステムから繰り返し異音が流れるトラブルがあった。これが男性の呻き声に聞こえることから、心霊現象か、それともイタズラ目的のハッキングかと話題になっている (Waxy.org の記事、 Los Angeles Times の記事、 Emerson Collins 氏のツイート [1]、 [2])。

アメリカン航空の社内伝言板には乗務員が数週間前に体験したこととして似た事例が投稿されていた。このときには客室とコックピットとの通話インターホンに障害が発生。客室側・コックピット側の双方とも通話を求めていないにも関わらずコールが続き、出てみると受話器からは息遣いのような音が聞こえたそうだ。その後、客室内に男性の呻き声のような異音が流れ始めたという。

結局、同便のフライト中に異音は解消しなかった。アメリカン航空の広報担当は「エンジン稼働時における PA システムのアンプの機械的故障が原因」と調査結果を伝えているが、異なるフライトにおける事例 (※) に対して「同じ機体だったのか」という質問には回答しなかった。

また PA システムは有線であるからハッキングの可能性は低いという意見がある一方で、客室内に点在する医療用インターコム (客室から地上の医療関係者と連絡を取るためのもの) のジャックを利用すれば実現できるのではないかとの考察もある。コックピットを経由する通信のため誰にも見つからずにジャックにアクセスできればよいというわけでもないようだ (※※)。

機内の様子を撮影した Emerson Collins 氏によれば、飛行中にトイレや客席を見て回ったが、イタズラをほくそ笑んでいそうな人は見当たらなかったとのこと。

編注
※ 9 月 18 日のサンタアナ発ダラス行きアメリカン航空 1631 便でも同様の現象が報告されている
※※ 地上から医療専門家の指示を受けるためのインターコムが PA につながっているとは信じがたいとの意見も見られる

なお、同便は機内エンターテインメントシステムが搭載されていない機材を使用していたとのことだ。

米国で食品グレードの二酸化炭素不足が発生し、クラフトビールメーカーなどが影響を受けているそうだ (FOODBEAST の記事、 NPR の記事、 Axios の記事、 Supply Management の記事)。

不足の一因はミシシッピ州ジャクソンのジャクソンドームと呼ばれる二酸化炭素産出地でのガス汚染発生とされる。ジャクソンドームは 98 % という高純度の二酸化炭素を天然で産出し、米国屈指の二酸化炭素生産地となっている。7 月の gasworld 記事によれば、汚染は 6 月下旬に発生し、もう一つの主要な二酸化炭素供給源であるアンモニア製造が休止するタイミングで影響が大きくなったという。

ただし、8 月の NBC News 記事ではジャクソンドームを所有する Denbury が汚染を否定している。一方、gasworld の新しい記事では、Denbury が増産すべく新しい井戸を掘ったところベンゼンを含む炭化水素が混入し、現在の処理施設では分離できないとの見方を示した。

シンガポールのレストラン Angie's Oyster Bar and Grill が予約客に対し、店内で子供が騒いだら追加料金を請求すると宣言して議論を呼んでいるようだ (Mothership の記事、 CNA の記事、 The New Paper の記事、 FOODBEAST の記事)。

Mothership が入手したレストランから予約客へのテキストメッセージによると、子供向けの店ではないため赤ちゃん用の椅子を用意しておらず、ベビーカーを置くスペースが必要な場合は知らせてほしいなどと前置き。子供が食事をするのは歓迎だが、叫んだり手の付けられない状態になったりして他の客に迷惑をかける行為は黙認できないとして「騒ぐ子供サーチャージ」として 10 シンガポールドルを請求すると述べている。

レストランによると、騒ぐ子供に対する苦情がこの数か月増加していたのだという。走り回る子供は他のテーブルの客に迷惑なだけでなく、熱い料理や鋭い刃物を運ぶ店員にぶつかれば危険でもある。スタッフが保護者や世話係と話をして解決することがほとんどだが、中には非協力的な客もおり、このような告知をするに至ったとのこと。

このような方針が議論を呼ぶ一方で客の 99 % は理解を示しており、実際に追加料金を請求したことはまだないとのことだ。