以前からバイトテロのような、SNSに悪ふざけ写真を投稿する行為が横行しているが、最近も回転寿司チェーンで卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画などがアップされ、大炎上となった。そのうちの一つで被害に遭った「スシロー」を展開するあきんどスシローは1日、撮影された店舗を特定、警察に被害届を提出したと発表した。こうした被害はスシローのほか、はま寿司でも起きており、こちらではレーン上の寿司に無断でわさびを乗せるといった行為をおこなっている。このほか人気うどんチェーン店で備えつけの共用のスプーンで「天かす」を食べるなどの動画も上がっていた模様（読売新聞、朝日新聞、Foodist Media by 飲食店ドットコム、テレビ西日本）。

この騒動であきんどスシローの親会社である「フード＆ライフカンパニーズ」の株価は暴落。一時は時価総額で170億円が吹き飛んだとされる。動画をアップした少年の本名や高校名は、すでにネット上に晒されており、取材陣も押しかけているという。本人らはスシロー側に謝罪にも行ったが、同社では刑事と民事両方で訴訟をおこなう方針を固めている。同社ではこの騒動を受け、被害店舗などで店内の専用コーナーから食器類や調味料を持って自席まで移動するセルフサービスを導入、テーブル席と提供レーンの間に一部アクリル板を設置する工事などの対応をおこなうこととなった（FLASH、ITmedia、その2）。

headless 曰く、

ロシアの元大統領で現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏が海賊版の入手や利用を可能にするソフトウェアの作者に感謝している (TorrentFreak の記事、 メドベージェフ氏の Telegram 投稿)。

ロシアはウクライナ侵略により西側諸国の経済制裁を受けているが、メドベージェフ氏によれば制裁は失敗しているのだという。工業製品や消費財は国産で置き換えられ、不足している部分はアジアブランドが補うほか、並行輸入により西側のブランドも入手可能だ。並行輸入でも西側に代金は支払われるはずだが、メドベージェフ氏はブランド所有者が何も得られずにいると主張する。

映画から工業用ソフトウェアに至るまで、ライセンス取得や著作権料支払いを行うことなく西側の知的財産を使用するのは、ロシアからの報復制裁になるという。そのため、ライセンスを取得することなく高価な知的財産製品を利用可能にするプログラムを開発した人に感謝したいとのことだ。

音楽バンドの『スピッツ』がライブの開演時間を平日にシフトする方針を表明している。1日に公式サイトで発表された内容によれば、日本のライヴ事情は土日祝日に集中、とくに土曜日への集中が顕著であるという。興行側も土日の会場が取り合いになっている現実問題と、同グループがライブカルチャーを週末だけの娯楽にしたくないという考えから、現在の状況に強い危機感を持っており、今回のツアーから、チケット料金の設定に関して新たな試みをおこなう方針だとしている（SPITZ OFFICIAL WEB SITE：チケット料金と開演時間の設定に関するご案内）。

具体的には今回から平日公演のチケット料金を一番安く設定、次が日曜・祝日と上がっていき、土曜日が一番高い形に変更する。アミューズメントパークや宿泊施設、航空券などの世界ですでに行なわれている、需要と供給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングの一種を導入する考えだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイニング利用を隠すためグラボの一部を再塗装して再販する事例出現やIskandar Souza氏の解析動画によると、マイニング業者の撤退続出でビデオカードの処分を急ぐ業者の中に、マイニングて酷使されたことによる変色等の痕跡を隠すためチップや基板を再塗装して中古市場に売却するケースが中国を中心に続出しているそうだ。

なお、この種のビデオカードの再塗装は、一旦チップを外して塗装後に再取り付けするなど手間はかかっているが、容易に剥がれて偽装が露見するのはもちろん、湿度の高い環境や売却前に水洗された影響もあり、すぐにチップが割れて使用不可能になる物も多く、注意が必要です。

しかし、青いキリンやペンキ緑化をやる国らしい現象ではある。

国民生活センターに「冷風扇を使用したところ、出てくる風が冷たく感じられない。商品に問題がないか調べてほしい」という依頼が届いたという。その調査結果が公式サイト上に掲載されている（国民生活センター）。

真面目な調査データに関しては元記事を見てもらうとして、この記事では冷風扇は、気化熱を奪う原理を使うものであり、エアコンとは冷却原理が異なり、エアコンのような体感とはならない。「購入の前に、使用する目的に合っているか確認するようにしましょう」とコメントしている。

Amazon.comのネットショッピングで、目的の商品がうまくみつからなかったり、目当ての商品だと思ったら類似の別ブランドだったりするという問題を日本でも目にするが、海外でも同様に問題になっているようだ。ヤミ市じみた状態になってきているなどの指摘も出ているという（New York Magazine、WSJ、GIGAZINE）。

WSJによるとこうした状況から、Amazonの顧客満足度が低下してきているという。かつては88％になったこともあるが2022年は79％に低下したという。コロナ禍の最中の2020年には65％に低下していたことを考えると回復しているものの、この2020年を除外した場合、右肩下がりの傾向になっているとのこと。配送問題のほか、検索結果の低品質化、扱う製品自体の低品質化などが理由として挙げられているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

最近Amazonの品揃えがAliexpressとかなり被ってるように見える

Zホールディングス（ZHD）は2日、傘下企業であるヤフーやLINEを2023年度中をめどに合併する方針を発表した。ZHDとLINEは21年3月に経営統合していたが、統合直後にはLINE側の個人情報管理問題が発生。その対応に追われた。これにより統合の肝となるはずだったヤフー・LINEによるID連携も現時点までには実施されておらず、両社間で目立った連携は生まれていなかったという。ZHDの足元の業績は伸び悩んでいることもあり、ZHDを含めた3社合併を実施することで意思決定権を明確にし、経営体制を刷新して立て直しを図る考えだとしている（ZHDリリース、日経新聞）。

GameWithは2月1日、ゲーマー向けのインターネット接続サービス2種類の提供を開始した。一つは上り下りとも最大10Gbpsの「GameWith光10G」で、「フレッツ 光クロス」の通信網を利用した光コラボレーションモデル（GameWithリリース、INTERNET Watch）。

こちらはGameWith光10G専用の帯域を確保し、ゲームサーバーに最短で接続できるプロバイダーを利用することで、混雑しやすい時間帯や複数人の同時使用時でも、ラグの発生が少ないのが特徴。戸建て向けの「GameWith光 10Gファミリータイプ」、集合住宅向けの「GameWith光 10Gファミリータイプ」ともに月額料金は7370円に設定されている。

もう一つのGameWith光Proは、専用線により提供される、サービス品質保証（SLA）が付いた上下約10Gbpsサービス。網内遅延時間、可用性、パケットロス値が規定されており、規定値を下回った場合などは条件を満たすことで月額基本料金の30分の1が返金されるという。このサービスでは、地域制限があり、提供されるのは東京23区内と三鷹市のほか、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市の一部地域となっている。戸建ておよび集合住宅が対象で月額料金は1万9800円。

米国北西部・モンタナ州ビリングスの上空で謎の気球が確認され騒ぎになっている。米国のブリンケン国務長官は「この気球を中国の偵察気球だと確信している」と述べた。BCテレビによると、この気球はバス3台分ほどの大きさで、下部には観測機器と思われるものも取り付けられていたようだ。気球は1月28日に米国の防空識別圏に入り、カナダ領空を通過して同31日に再び米領空に入ったなどと報じられている（ロイター、ANNnewsCH[動画]、読売新聞、GIGAZINE）。

中国外務省は気球が同国のものであることを認めつつも、気象などの科学研究を目的とした民間のものであり、誤って領空に入ったとするコメントを出している。米国側は4日、この気球が東部サウスカロライナ州沖に出た段階で戦闘機を出動させ撃墜した。報道によると、バイデン大統領は1日の段階で撃墜を命令していたが、国防総省が破片落下により地上で被害が及ぶのを避けるため、海上に出るまで待つべきとする勧告を出していたという。中国側は米国が撃墜行為に及んだことに関して「武力を行使したことは過剰反応だ」とする声明を出している（共同通信社、ロイター、ANNnewsCH[動画]）。

米商務省国家電気通信情報庁 (NTIA) は 1 日、Apple と Google が支配するモバイルアプリストアモデルを競争の妨げと位置付け、代替アプリストアの利用促進を勧告する報告書を公開した (プレスリリース、 報告書)。

NTIA によれば、消費者は Apple と Google のモバイルアプリストアの外でアプリを入手することが難しく、開発者側からも消費者に到達する経路が非常に限られているという。また、Apple と Google がアプリの機能する方法などについて技術的な制限を設け、遅く不透明なレビュープロセスを要求して開発者が消費者を獲得するためのハードルを上げているとのこと。アプリストアのポリシーは消費者により高いセキュリティを提供するなどの利点もあるが、そのコストは利点を上回り、より競争的な環境でも同様のセキュリティやプライバシーを達成可能だと指摘する。

そのため、報告書はユーザーのためにアプリエコシステムを改善する以下のような変更を勧告している。

• デフォルトアプリの選択や代替のアプリストアの利用、プリインストールアプリの削除など、消費者が自分の所有するデバイスをよりコントロールできるようにする
• アプリストア運営者が自社アプリを優先しない
• アプリストア運営者は消費者がアプリをダウンロード・インストールする方法を制限しない
• アプリ内購入オプションの制限を緩和する

報告書は米市場での競争を促進するバイデン政権の意向に従ったもので、ホワイトハウスのファクトシートでも進捗した政策の一つに挙げている。

おそろしく旧聞ではあるが、あるAnonymous Coward が 12月に発売された ASRock の「LiveMixer」シリーズマザーボードに注目している。

この Anonymous Coward 曰く、

注目点としてはピンへッダを含め 23 基の USB ポートが搭載された Z790 がラインナップされていること。バックパネルに 14 基、内部に 9 基のピンヘッダを備える。

これだけあれば USB ハブがなくてもよいかもしれない(PC Watch の記事)。

Z790 LiveMixer は Intel Z790 チップセットを搭載し、第 12 世代および第 13 世代の Intel Core プロセッサー (LGA1700) に対応。AMD B650 チップセット搭載でソケット AM5 の Ryzen 7000 シリーズに対応する B650 LiveMixerも同数の USB ポートを備える。スラドの皆さんは 23 ポートをすべて使いきれるだろうか。

Netflix のアカウント共有に関するヘルプ記事がデバイスのブロックに関する記述を含むものに一時差し替えられ、ユーザーを驚かせたようだ (The Guardian の記事、 The Streamable の記事、 Android Police の記事、 The Verge の記事)。

その後復元された現行のヘルプ記事 (日本版、 米国版) ではアカウント登録者とその世帯が住む場所以外からアクセスした場合にデバイスの確認が必要になることがあると記載されている。また、、長期にわたる場合は確認が必要となるものの、複数の家がある場合に両方の家で視聴することや、旅行先で視聴することも容認されている。

一方、誤って公開されたヘルプ記事 (Internet Archiveのスナップショット: 日本版、 米国版) ではデバイスの確認に代えて、「メインのご利用場所」に紐づけられていないデバイスでログインした場合に視聴がブロックされることがあること、ブロックされないためには31日に1回以上メインの利用場所からアクセスする必要があること、旅行などでメインの利用場所から長期間離れる場合は一時的なアクセスコードを取得する必要があることなどが記載されている。

Netflix はチリとコスタリカ、ペルーにのみ適用される情報を含むヘルプ記事が一時公開されてしまったと説明したそうだが、これらの国向けバージョンには同一世帯ではない「ゲストメンバー」(チリ版) の利用 (有料) に関する項目や、メインの利用場所でデバイスのブロックを解除する項目が含まれており、誤って公開されたバージョンとまったく同じものではないようだ。なお、Netflix ではゲストメンバー機能を 3 か国以外でも導入する計画を示してはいるが、具体的な時期は示されていない。

ChatGPT の助けを借りて作ったという CatGPT が公開されている (Neowin の記事、 GitHub リポジトリ)。

作者は ChatGPT に似たウェブサイトを作るため、HTML と CSS、JavaScript の生成を ChatGPT に依頼したそうだ。ただし、最終的なコードは手作業による調整が行われている。猫版のChatGPTのような感じにはなっているが応答にAIが使われているわけではなく、CatGPTは適当な数の猫の鳴き声 (meow) を返してくるだけだ。ページ読み込み後はオンラインである必要もない。なお、特定の入力にのみ異なる応答をするイースターエッグも含まれている。

Internet Archive が電卓エミュレーターのコレクション「The Calculator Drawer」を公開した (Internet Archive Blogs の記事、 Ars Technica の記事、 BetaNews の記事)。

コレクションは MAME でグラフ電卓 (関数電卓) や PDA などをエミュレートするもので、Hewlett-Packard 4 機種、Texas Instruments 9 機種に、 Vtech の Electronic Number Muncher を加えた計 14 機種が利用できる。Electronic Number Muncher は画面のみのエミュレートで PC のキーボードからの操作が必要になるが、その他の機種ではキーパッドを含めてエミュレートされ、マウスでの操作が可能だ。10 機種については取扱説明書も閲覧できる。

高品質な画像生成で注目を集める Stable Diffusion などの拡散 (diffusion) モデルが学習データを記憶しており、条件によっては元の画像とほぼ同じ画像を生成させることも可能だという研究成果を Google や DeepMind、バークレー大学などの研究グループが発表した (Ars Technica の記事、 論文アブストラクト)。

拡散モデルは学習データと似たようなものではない全く新しい画像を生成できる点が魅力であり、学習データのプライバシーも保護できると考えられている。これは拡散モデルが学習データを記憶したり再生成したりしないという前提に基づくものであり、その前提が覆されればプライバシー侵害や著作権侵害の問題が発生する可能性がある。

研究では Stable Diffusion と Google の Imagen を用い、記憶された画像の特定を試みている。Stable Diffusion を用いた実験では学習データのうち最も重複している 35 万点のサンプルを選び、それぞれ 500 点の候補画像を生成。これにより生成された 1 億 7,500 万点の画像のうち、109 点の見た目が学習データとほぼ同じだったという。これにより 50 点の記憶された画像が特定されているが、特に学習データの重複数が 100 件を超えるものに集中していたとのこと。記憶された画像の 58 % は人物を特定可能な写真であり、このほかの画像は販売物 (17 %) やロゴ・ポスター (14 %)、アート・グラフィックといったものだったそうだ。

Imagen でも同じ手順で実験を行っているが、計算上の都合により重複数の多い画像トップ 1,000 のプロンプトに絞って各 500 点の画像を生成させている。結果としては Stable Diffusion よりもはるかに多い画像が記憶されており、1,000 点中 23 点が特定されたとのこと。

最新の拡散モデルでは GAN と比べて 2 倍以上の画像を記憶しており、より役立つ拡散モデルほど記憶している画像が多い。これは時間の経過に伴って脆弱性が増していくことを示すものだという。論文ではプライバシー侵害や贋作生成のリスクを低下させるための対策として、重複データを減らすことや、本研究の攻撃手法やその他の監査技術を用いてリスクを推定すること、プライバシー保護の実用的な技術が利用可能になったら可能な限り使用することを挙げ、本研究が拡散モデルのプライバシーへの過度な期待を緩和することを望んでいる。