デイリーポータルZで「最近のエスカレーター、遅くなってませんか？」というレポ漫画が掲載されている。作者の「べつやく れい」さんは以前からエスカレーターの速度が昔よりも遅くなっていたことが気になっていたようで、この記事以前にエスカレーターに関する漫画を2本ほどアップしていたようだ。その1回目に当たる「サミットのエスカレーターは遅い…のか :」の記事中で、速度が遅いとされるサミットのエスカレーターと一般的なエスカレーターの速度を比較できるように動画がアップされている（デイリーポータルZ 、サミットのエスカレーターは遅い…のか、サミットのエスカレーター[動画]、通常のエスカレーター[動画]、柏駅のエスカレーターは日本一遅い…のか）。

そんな中、3回目に相当する記事では、エスカレーターを製造している三菱電機ビルソリューションズ（以下三菱ソ）に直接質問している。それによると、エスカレーターの速度は法的には分速で45メートルの速さまで設定できるという。しかし三菱ソによると早くても40メートル設定で、同社では20・30・40メートルの三段階設定が基本であるようだ。

本題のエスカレーターの速度が最近遅くなっている点に関しては、ここ10年くらいで速度が遅い方を推奨する商業施設が増えているという回答があった。昔のエスカレーターは駅などの人の多い施設に設置されていたことから、人の移動を効率化するために速い速度に設定していることが多かったようだ。なお上りと下りで速度を変えている施設もあるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

フォーバルGDXリサーチ研究所が、1619人の中小企業経営者に「中小企業のDXに関する実態調査」を実施した結果が公表された。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か知っているかという質問に対し、30.1%は「知らない」もしくは「よく知らない」と回答した。また、49.4％の人が「知っているが、説明できるほどではない」と回答したという（syncAD、J-CAST 会社ウォッチ）。

次いで「あなたの企業はDXに取り組めていますか？」と質問したところ、50.8%は取り組めていると回答したものの、取り組みレベルを3ステップに分けて聞いたところ、60.6％がステップ1の「意識改革」にとどまっているという。最も取り組んでいる企業が多い「現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化」においても「対応する人材がいない」などで約半数は実施検討フェーズにも至っておらず、「DXに関する新規事業の開発」は半数が取り組むつもりがないと回答した。

過去にニ件 タレこんだACとしては予想通りというがっかり感と現状維持で逃げ切ろうという意識が透けて見えた(無論逃げ切れるとは思えない)。中小企業の多い日本の未来は明るくないだろう。どうすればこの問題を解決できるであろうか？

headless 曰く、

クラウドストレージサービスの Backblaze が 2022 年版 Drive Stats SSD Edition を公開している (Backblaze のブログ記事、 Ars Technica の記事)。

Backblaze では 2018 年第 4 四半期からストレージサーバーのブートドライブとして SSD を使い始めており、以降は新しいストレージサーバー導入時と HDD 故障時に SSD をインストールしているという。2022 年 12 月 31 日時点で使用していた SSD は 13 モデル計 2,906 台。ストレージサーバーには顧客のデータを保存しないため、低価格な製品で十分なことからコンシューマーグレードの SSD を選択しているそうだ。ただし、ストレージサーバーにバンドルされている場合には、後述する Dell の SSD のようにエンタープライズクラスの SSD や M.2 SSD をそのまま使っているとのこと。

2021 年に 627,843 日だった全 SSD の年間延べ利用日数 (Drive Days) は 2022 年に 934,441 日まで増加し、これに伴って年間故障率 (AFR) は 2021 年の 1.05% から 0.98% まで減少している。特に 2021 年は年間の利用日数が 1,689 日と短かった Crucial の 1 モデル (CT250MX500SSD1) が 43.22% という高い AFR を示していたが、2022 年には利用日数が 105,365 日まで増加したのに伴い、予想通り 1.04% まで減少した。

全 SSD のライフタイム故障率を年単位に変換したライフタイム AFR は 0.89%。Dell の 1 モデルと Seagate の 4 モデル、WDC の 1 モデルが 0.00% となっているが、Dell と Seagate の 1 モデル以外は使用日数が短いため信頼区間 (CI) の幅は数十% 以上、最も幅の広い WDC の 1 モデル (WD Blue SA510 2.5) の CI は 0.00-1,320.00% となる。Dell の SSD (DELLBOSS VD) は M.2 SSD が PCIe カードにマウントされたサーバー専用製品で、ライフタイム AFR の CI は 0.00-0.60% となっている。このほか、CI の幅が 1.0% 未満の SSD は Seagate の ZA250CM10003 (ライフタイムAFR 0.66%、CI 0.30-1.10%) と ZA250CM10002 (ライフタイム AFR 0.96%、CI 0.40-1.30%) の 2 モデルで、いずれもコンシューマーグレードの製品だ。

アジア圏の日本人学校の教員のエイさんが、小学5年生の女の子から読書感想文を受け取った。内容はハリー・ポッターをテーマにしたものだったが、エイさんは少し違和感を感じたという。そこでエイさんが「もしかして、お母さんに手伝ってもらった?」と聞いたところ、女の子は「ううん、ちがうよ。これChatGPTが書いたの」と答えたという（FNNプライムオンライン）。

FNNプライムオンラインの記事によると、エイさんが読書感想文に感じた違和感は文章の構成と言葉遣いにあったという。「感銘を受ける、絆を再確認する」といった表現が引っかかったようだ。他の子どもたちの間でもChatGPTは教室で話題になり、そうした中には読書感想文はAIに任せたらいいじゃんと言い出す子もいた模様。そこでエイさんはその後、人間とAI両方の良さを活かした作文を書かせ、AIの扱い方を考える授業も行ったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

普通の学校によくいる普通の教師だとChatGPTを使ったことを叱って終わりにしてそう。

ツイートにネタを仕込むことも多いファミリーマート公式ツイッターだが、9日におこなわれた「ファミマのコーヒー」の宣伝ツイートの中で、いわゆる縦読みを仕込んでいたようだ。元のツイートはこうで（ファミリーマート公式ツイッター、J-CASTニュース）。

自信をもって販売中のファミマのコーヒー
「やばい、コンビニでもここまでの
クオリティになるのか」と思って頂けるよう
さらに進化して新摘みブレンドとして販売。
まめはブラジル セラード産の最高等級豆。
けっして甘くない審査を通
ることができた旬
なコーヒーをぜひご賞味ください

というもので文頭部分を縦読みすると「自やクさまけるな（JAXA負けるな）」と先日のH3ロケットの打ち上げ失敗を受けてJAXAにエールを送る内容となっている。このツイートに対して、JAXA側も15日に「ふあみまありがと」と縦読みで返礼を返している（JAXA新事業促進部ツイート）。

なお、J-CASTニュースがファミマの広報に確認したところ、「チャレンジするほうのコンビニだからこそ、新しい事に挑戦をしているJAXAに共感し、応援の気持ちを込めたメッセージを発信いたしました」との回答があったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

折句っていうものらしい

東京農工大学は10日、CMOSイメージセンサー（CIS）を用いた可視光通信（OCC）を行い、512色で4メートルのエラーレス伝送に成功したそうだ。OCCは送信側にLEDやディスプレイなどの光源を、受信側にカメラを用いる通信システムで、デジタルデータを3色LEDの色に符号化・変調し、光信号として送出するものだという。使用する色数を増やせば高速に情報伝達が可能になるとのこと（東京農工大学、EE Times Japan）。

従来の同様の実験では32色を用い、伝送距離数十センチメートルが限界だったが、この記録を大幅に更新することに成功したという。今回の実験では、ソニーセミコンダクタソリューションズの協力を得て、CMOSイメージセンサーのRAWデータを出力できるカメラを使用、加えて取得したセンサーデータはニューラルネットワークで補正し、さらに誤り訂正符号を用いることにより、OCCとして世界最高レベルの伝送を可能にしたとしている。

東京交通新聞社の13日の記事によると、トヨタ製のタクシー専用車「JPN TAXI」（LPガスハイブリッド燃料仕様）に、不具合が出ているという。東京ハイヤー・タクシー協会の環境・車両資材委員会の調査結果で判明したという。具体的には「インバーター（電力変換器）の故障」や「スライドドアが動かない」などのトラブルが目立っているという。95％の車両が該当している模様。同車両に関してはこの報道の約1か月まえに相当する2月16日にエキゾーストマニホールドに不具合があるとして国土交通省にリコールが届けられているが関連性は薄そうだ（東京交通新聞社）。

あるAnonymous Coward 曰く、

IPMI管理ソフトウェアIPMItoolの GitHubレポジトリがアカウントごと凍結されている。開発者の所属企業がアメリカの輸出規制制裁リスト入りしたことが関係しているとみられる_{(また佐渡さんのツイートが元ネタかい)}

開発者によるLinkdInへのコメント

(後半のみDeep-L訳)彼らの、控えめに言っても奇妙な決定が、長期的には誰にも影響を与えないことを心から願っていますが、私は今、オープンソースコミュニティと政治（ちなみに、私は一度も参加したことがありません）を分離する、より敵意のないサービスを探しているところです。

(2018年にSourceForgeからGitHubへ移行していた)

IBM や Oracle 等のサーバベンダが自社サーバの管理手順としてIPMItoolを紹介している事例がたくさんあるがリンクは省略。その他のIPMI関連ソフトウェアのオープンソース実装はこんな感じ(ArchLinuxのWiki)

Sourceforgeに置かれているIPMItoolの公式の説明によるとアカウントが停止されたのは3月1日だったそうだ。現在は更新を停止したSourceforgeのプロジェクトページが唯一の連絡手段になっているとのこと（IPMItool News）。この件に関してはPhoronixやSemperUpdateといった海外サイトでも報じられている（Phoronix、SemperUpdate）。

15日の欧州株式市場で、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の株価が急落し経営難に陥ったとされる。下落は同社の筆頭株主であるサウジ国立銀行のアマル・アル・クダイリー会長が同日、クレディ・スイスにこれ以上資金を投入することはないと発言したことがきっかけ。同氏はさまざまな規制上の問題から、同行がすでに保有している9.9％を超えることはないと説明したという（日経新聞、日経新聞その2、CNN、Bloomberg、東洋経済）。

市場では先週の米シリコンバレー銀行（SVB）等の経営破綻などから、投資家が金融システムの安定性に不安感を持っている状況にあった。これと先の発言の影響により、クレディ株は一時前日比0.533スイスフラン（24%）安の1.707スイスフランまで下落し、過去最安値を更新した。

対応策として16日、クレディ・スイスは、スイス国立銀行（中央銀行）の資金供給策を使って最大500億スイスフラン（約7兆1000億円）を調達する用意があると発表した。この影響で株価が16日午前のチューリヒ市場で一時40％高と急騰。また中銀の流動性ファシリティーから最大500億スイス・フラン（約7兆1500億円）を借り入れる方針などを示している（Bloomberg）。

しかし、米金融大手JPモルガンは、スイス国立銀行が示した流動性支援は「十分ではない」とし、スイス国内の競合相手であるUBSに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘している。これと連動する形で16日の東京株式市場も下落している。一時は500円以上値下がりし、終値は15日の終値より218円87銭安い、2万7010円61銭となっている（NHK）。

headless 曰く、

2023 SpyCloud Identity Exposure Report によると、SpyCloud の研究者は 2022 年に流出した認証情報 7 億 2,150 万件を発見したそうだ (ニュースリリース、 Neowin の記事)。

2020 年にマルウェアに感染したデバイスは 2,200 万台が見つかっており、SpyCloud が確認した認証情報 7 億 2,150 万件の半数はボットネットから来たものだという。また、220 億台近いデバイスでは多要素認証のバイパスに利用可能なセッションクッキーが取得可能な状態にあり、14 億人分のフルネームや 3 億 3,200 万件の社会保障番号、6,700 万件のクレジットカード番号などを含む 86 億件の個人を特定可能な情報 (PII) が入手可能だったとのこと。

パスワードの安全性は相変わらず向上しておらず、2022 年にパスワードが流出したユーザーの 72 % が過去に流出したパスワードを再利用しており、話題の人物や出来事、製品等に関連するパスワードの人気も高い。SpyCloudが復元したパスワードのうち 327,000 件以上が歌手テイラー・スウィフトやバッド・バニーに関連する語句を含み、Netflix や Hulu に関連する語句を含むパスワードは 261,000 件以上、英国のエリザベス女王逝去や王室に関連する語句を含むパスワードも 167,000 件以上に上る。

政府関連組織では、昨年 2 件以上のパスワードが流出したユーザーのパスワード再利用率が 61 % に上り、最も多いパスワードは「123456」「12345678」「password」だったそうだ。政府関連組織は企業と比べてマルウェア感染デバイスによるリスクが高く、全世界の政府関連組織から 2022 年に流出した認証情報の 74 % 近くはマルウェアが送り出したものだったとのことだ。

以前に取り上げたように法務局が採用している地図データ「登記所備付地図データ」が1月から無償公開されているが、そのデータを活用したサービスが多数登場しているという。INTERNET Watchの記事によると、公開直後はG空間情報センターへのアクセスが集中し、一時つながりにくい事象が発生してしまったほど需要があったとされている（INTERNET Watch 、法務省地図XMLアダプトプロジェクト）。

しかし、データの内容は専門的なものであり、地図データの取り扱いに関する知識を持たない人が簡単に利用できるものではない。そこで、データの配布方法やファイルフォーマットに関する課題を解決し、公開された地図データをより利用しやすくするために、地理空間情報に詳しいエンジニアや研究者の有志による「法務省地図XMLアダプトプロジェクト（Adopt Map XML:AMX Project）」が開始されたという。

プロジェクトでは地図データを活用するのに便利なファイル変換ツールや可視化ツールなどを提供している。また地図の上に重ねて分かりやすく可視化したサイトなども登場しているとのこと。

立命館大学の研究者らは、上腕を圧迫して血流を止めることでビデオゲーム制御を行う手法を開発したそうだ（ITmedia）。血管を圧迫して手の血流量を抑えている間はゲームのキャラクターが上方向に移動する横スクロールゲームなどが作れるという。紹介しているITmediaの記事によると、指先に装着する光電式脈波センサー（PPGセンサー）を使用し脈波を計測。光を皮膚表面に照射し、体組織によって跳ね返ってきた反射光を計測する方法で制御しているらしい。この手法を用いた横スクロールゲームと早打ちシューティングゲームの2種類のゲームを用いた実証実験の様子が動画で公開されている（横スクロールゲーム動画、早打ちシューティングゲーム動画）。

OpenAIは14日、対話ソフト「ChatGPT」にも採用されている大規模言語モデルの最新版「GPT-4」を発表した。GPT-4はChatGPTのコア技術を進化させ、より広範な一般知識と問題解決能力を備えた。より難解な問題に対してより正確な回答を提供できるようになったとしている（BRIDGE、ITmedia、窓の杜）。

これにより、GPT-4は司法試験などの専門テストで「人間レベルの能力を発揮できる」としている。また質問者から画像情報を受け取り、これに対しても適切な情報も返せるようになったという。公開したデモでは卵や小麦粉の画像と一緒に「この材料で何が作れるか」と尋ねると「パンケーキ」などと答えたとされている。司法試験の模擬問題を解かせたところ、現在の「ChatGPT」が採用しているGPT-3.5では受験者の下位10％ほどのスコアしか取れなかったが、GPT-4では上位10％のスコアで合格することができたという。

ブラジルの電気通信庁（Anatel）がオープンソースのマルチツールデバイス「Flipper Zero」の輸入を差し止めたという。Flipper Zeroは「ギーク向けのポータブル・マルチツール・デバイス」として販売されている製品で、電子回路図やファームウェアがオープンソース化されている（Electronic Frontier Foundation、GIGAZINE）。

Kickstarterでクラウドファンディングで資金調達に成功したFlipper Zeroは、2022年1月から順次注文した人への出荷が開始されていたそうだ。しかし、ブラジルの購入者からは「Flipper Zeroが届かない」という報告が相次いでいたという。Flipper Zeroは、その玩具のような外観に反して、NFC・Bluetooth・赤外線通信など多数の無線通信規格に対応する本格的な性能を備えており、デジタルキーをクローニングしたり、RFIDをエミュレーションしたりできる機能がある。このため第三者が自動車や玄関のスマートロックを解除するといった犯罪に使われることが懸念され、ブラジル当局により差し止められたようだ。

headless 曰く、

Microsoft の 1 万人規模のレイオフで、AI 組織内の倫理社会チームが消滅したそうだ (Platformer の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

チームは製品設計に AI 原則が密接に組み入れられていることを確実にする役割を果たしていたが、Microsoft が AI をメインストリームの製品として世に出すタイミングで失われたことになる。同社では AI 開発を進めるにあたって適用すべきルールや原則を作る Office of Responsible AI が活発に活動しているが、その原則を製品に反映させるためには具体的にどのようにすればいいのかをチームが指導していたという。

チームの縮小は昨年 10 月から始まっていたが、組織再編を進めるサティア・ナデラ氏などからの圧力が非常に強く、人員を削減する以外の選択肢はなかったようだ。AI 担当コーポレートバイスプレジデントのジョン・モンゴメリー氏は「チームがなくなるのではなく進化していくのだ」と説明し、メンバーの多くは AI 組織内の他部署に異動していった。規模が縮小されたチームでは計画の遂行が困難になっていたが、3 月 6 日になってモンゴメリー氏がチームの解散を告げたとのこと。

チームは製品に AI 原則を反映させる一方で、製品の行き過ぎを防ぐ役割も務める。そのため、ライバルよりも先に製品を出したい上層部では、長期的な視点で考えることに特化したチームに対する興味が薄れているとも考えられるとのことだ。