ウクライナとロシアとの間で起きている戦争で、戦勝の初期段階からウクライナ側について活動しているロシア人部隊、「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇部隊」がロシア領内に潜入、攻撃をおこなったことが話題となっている（テレ朝news、NHK、産経新聞、CNN、航空万能論GF）。

場所はウクライナとの国境に位置するロシア南西部ベルゴロド州にあたり、同州の知事であるグラトコフ知事は22日、州内で砲撃があり、少なくとも8人が負傷したと発表した。自由ロシア軍団は同日朝、テレグラムで、前線部隊が同州グライボロン地区に入ったと書き込んでいた。これまでもロシア国内でドローンなどを用いた小規模な攻撃はいくつか起きていたが、タレコミにあるように「戦車や装甲車を伴う規模の作戦」であることが視覚的に確認されているという。

翌日となる23日、ロシア国防省は国境を越えて侵入した戦闘員をウクライナ領に撃退したと定例会見で発表した。「ウクライナのテロリスト70人以上、装甲車4台、ピックアップトラック5台を掃討した」と主張しているという。ウクライナ高官は、ロシア人勢力が自主的に行動した可能性に触れつつ、自国軍による「破壊工作」への関与を否定しているとしている（CNN、時事通信、ロイター、AP通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

3月にも義勇軍がブリャンスク州に侵入した事があったが、今回は「戦車や装甲車を伴う規模の作戦」であることが確認されており、より大規模のもののようだ。ウクライナ軍がロシア領内に逆侵攻することには西側各国も警戒感があるため、戦車なども用いていることから、反プーチン政権のロシア人部隊という建前でウクライナ側が起こしたという見方が強そうだ。今後戦闘がロシア領内にも拡大するのか、それとも嫌がらせ的な攻撃ですぐ撤退するのかなどは現状では不明。

headless 曰く、

使用済み紙おむつをインドネシアの低コスト住宅で建築材料の複合原料に用い、ゴミの問題と建設コストの問題を同時に解決するという研究の成果を北九州市立大学の研究グループが発表している (論文、 Ars Technica の記事)。

インドネシアでは人口増に伴い、低コスト住宅の需要と育児に用いる使い捨て紙おむつの使用量が増加しているという。使用済み紙おむつをリサイクルする研究は既に行われており、取り出した高分子素材を複合原料として用いることで建築材料を強化できることが判明している。たとえば、コンクリートに 1% の紙おむつ素材を添加することで内部の水和反応による養生を改善し、より丈夫な素材ができる。塩素を使用すれば衛生上問題ないレベルまで消毒可能だ。

今回の研究ではインドネシアの低コスト住宅 (広さ 36m²) での使用を想定し、使用済み紙おむつを用いたコンクリートやモルタルをインドネシアの建築基準に合わせて設計した。その結果、構造部品では細骨材の 10%、非構造部品では 40% を紙おむつで置き換え可能であり、プロトタイプの住宅では紙おむつのゴミを 1 戸あたり 1.73m³ 減らすことができたという。

ただし、紙おむつのリサイクルには収集・洗浄・消毒・乾燥・細断・分離といった複雑な処理が必要であり、現在のところ手掛ける企業は先進国に限られている。また、建設に関するさまざまな規則の対象は従来型の建設材料に限られており、新しい素材を使用するには法制化も必要だ。今後の研究ではこれらの問題も解決していく必要があるとのことだ。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）は17日、Cloopen Group Holding Limitedの米国預託株式（ADS）の上場廃止手続きを開始すると発表した。Business Wire上で発表されたリリースによれば、同社は2021年第3四半期以降の過去2回の年次報告書の提出を証券取引委員会に提出していないことから、同社のADSは上場に適さないと判断されたとしている。Seeking Alphaの記事によれば、今回の件は、2021年第4四半期に暴露された会計スキャンダルが影響しているとしている（Business Wire、Seeking Alpha）。

Cloopenは2021年2月にニューヨーク証券取引所に株式を上場、3億2000万ドルという多額の資金を調達することに成功した。同年半ばには中国政府による規制が実施され、中国系企業の米国での新規IPOがほぼ停止となった。このた同社は中国企業によるNYSEでの最後の大型上場の一つと呼ばれていた。なお同社の日本法人はコールセンター向けCTIシステム「SimpleConnect」を展開しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

もともと負債金額の未計上などが発覚し証券詐欺として集団訴訟を起こされており、NYSEの一時上場維持価格にも接触するまで株価が下がっていた（casetext.com、shareholdersfoundation.com）。

NYSE側は1年以上決算書類を未提出として上場廃止を決定。
Cloopen Group Holding Limited (NYSE: RAAS)
日本法人はコールセンター向けCTIシステム「SimpleConnect」を展開していてサイトによれば2021年末で3600ユーザーに使われてるらしい。
時価総額などを華華しく書いているが、この件で何もアナウンスなし。
https://it-trend.jp/callcenter-system/12163
https://cloopen.co.jp/news/

日本法人社長の東山正彦氏は中国アニメのAnimoreや楽天でいくつかの店舗を運営して中国輸入ネット通販をやってるスルガ株式会社や、銀聯カードに買収されて銀聯の加盟店業務をやってるマーチャント・サポート株式会社などの代表などをやってる人だそうな。
https://www.jetro.go.jp/invest/investment_environment/success_stories/chinaums.html
https://catr.jp/settlements/6fbb9/251435

米国立標準技術研究所（NIST）は19日、熱を電気に変換するための新たな手法を開発したと発表した。熱を電気に変換する手法は、1820年初頭にドイツのトーマス・ゼーベック氏が初めて発見したゼーベック効果がしられている。ゼーベック効果は熱エネルギーを電気として再生する上で理想的な仕組みだったが、熱の伝導性を抑える必要性と電気の伝導性を高める必要性があったものの、熱伝導率と電気伝導率は相関することから両立できなかった（NISTリリース、PC Watch）。

このコロラド大学のマフムート・フセイン氏らが開発した新たな手法では、ナノピラーで覆われた薄膜構造を用いることで、シリコンシートの電気伝導率を下げることなく、シリコンシートの熱伝導率を21％減少させることに成功したという。この技術が完成すれば、米国内で毎年約1,000億ドルの割合で浪費されている熱エネルギーの一部を回収できる可能性があるとしている。

ogino 曰く、

温度差を電気エネルギーに変えるゼーベック効果は、温度差を維持するためには熱伝導率が低いことが望ましく、電気を効率的に取り出すには電気伝導率が高いことが望ましいが、通常二つの伝導率は相関するので、難しい。
そこでシリコンに窒化ガリウムの「ナノピラー」を生やすことで改善するとのことだが、びっしり覆われていると、どうしてもピラー（柱）ではなく、毛にしか見えない。

「重力波」の検出を目指す大型観測施設「KAGRA」が、24日深夜から米国の施設との共同観測を開始するという。同施設はコロナ禍で機器の調整が遅れるなどの影響が出ていたが、3年ぶりに本格的な観測をスタートするという（産経新聞）。

重力波は、なるべく離れた3つ以上の地点で重力波を検出できれば、観測データの時間差から重力波が来る方向を調べることができる。観測チームを率いる東京大宇宙線研究所の梶田隆章教授は「KAGRAが東アジアの地にあるのは非常に重要だと認知されている」と述べているという。KAGRAでの本格的な観測はまだ先になるとのことだが、4週間の観測後、装置の検証や調整を実施、感度向上を目指す方針であるという。

この24日から「MNPワンストップ方式」がスタートした。MNPワンストップ方式は、乗り換え先の携帯電話会社のWebサイトから申し込むだけで、乗り換えの手続きが完了する仕組み。現在のナンバーポータビリティ制度で必要だった予約番号の発行が不要となる（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルのMNO4社に加え、MVNOとして日本通信、ジャパネットたかた、mineo（7月対応予定）が参加する。

アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は22日、Facebookを運営するMetaに対し、12億ユーロ（約1800億円）の罰金を科すと発表した。EUの個人情報保護に関する一般データ保護規則（GDPR）に違反したのがその理由。発表によれば、MetaはEU圏内のFacebookユーザーのデータを米国に送信してはならないという2020年のEUによる判決に従わなかったとしている（DPCリリース、ITmedia、日経新聞）。

この罰金額は同じくGDPR関連で違反が指摘された2021年のAmazon.comを上回るもので、GDPR関連の罰金としては過去最大。また罰金と同時に個人データのEU域外への転送停止、過去に転送された個人データの6か月以内の削除も命じている。Meta側は控訴する方針。

maia 曰く、

AmazonがFireタブレットの最上級となるFire Max 11を発表した（マイナビ、Impress Watch、AV Watch）。11型で解像度は2000 x 1200で213ppi、重量は490g（販売サイトおよび仕様）。Fireだし、Wi-fi端末なので、まあそういうジャンルの製品。スタイラスペンや日本語配列キーボードなど色々オプションやセット販売があるが、コスパ的判断はしにくい。

新モデルは第13世代モデルとなり、Fireタブレットで初の11インチディスプレイを搭載。ボディはこれまでのプラ製からアルミニウム製に変更され、電源ボタンには新たに指紋センサーを搭載する。Bluetooth 5.3がサポートされ、A2DP対応でオーディオ対応が進化、コーデックとしてSBC/AAC/LDACをサポートすると。一方で機能高級化により、価格は64GBモデルが3万4980円、128GBモデルが3万9980円とAmazonのFireタブレットの中ではややお高めになっている。出荷は6月14日の予定。Amazon以外のエディオン、ケーズデンキ、コジマ、上新電機、ソフマップ、ビックカメラ、ヤマダデンキでも6月中旬から販売が開始される。

PC Watchに掲載されている記事によると、Microsoftは23日、開催中の開発者向けイベントBuildのなかで、Windows 11に導入される新機能としてTar、7-Zip(7z)、RAR、gzといったさまざまな圧縮フォーマットをネイティブでサポートすることを明らかにしたという。libarchiveオープンソースプロジェクトを導入することで実現するとしている。これにより圧縮機能の性能も向上するとしている。圧縮/解凍に別途ソフトを利用しなければならない機会を減らせることが期待できるとしているが、記事によれば詳細に関してはまだ不明となっている（PC Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

リリース中で言及されているlibarchiveオープンソースプロジェクトは、Windows 10の時点ですでにtarコマンドに使われているが、7-zipやrarなどのサポートはビルドオプションで無効にされているため、利用できなかった。Zip形式に関してもUnicodeファイル名の圧縮に対応してもらいたかったが、7-zipやrarが使えるならそれらで圧縮したほうが確実かもしれない。

日本原子力研究開発機構は12日、トポロジカル超伝導体と呼ばれる新しいタイプの超伝導体の候補物質としてウランテルル化物（UTe2）において、新たな超伝導状態が存在することを東北大学と共同で発見したと発表した。磁場や温度を変えながら、超伝導の性質を精密に調べた結果、低磁場超伝導状態と高磁場超伝導状態との間に、両者が入り混じった新しい超伝導状態が存在することを発見したという。これらの状態を制御する方法を見出せば、量子コンピュータに向けた超伝導量子デバイスの開発につながる可能性があるとしている（日本原子力研究開発機構、EE Times Japan）。

headless 曰く、

ストック画像サービスの Shutterstock は 23 日、GIF ライブラリサービス GIPHY を Meta から 5,300 万ドルで買収すると発表した (ニュースリリース、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

Meta (当時 Facebook) は 2020 年に GIPHY をおよそ 4 億ドルで買収したが、英市場・競争庁 (CMA) が競争に悪影響を与える可能性があると判断。売却を命じられていた。

Shutterstock は慣習的な取引完了条件を前提として、2023 年 6 月の買収完了を目指す。この売却により、Meta はおよそ 3 億 5 千万ドルの損失を出すことになる。

maia 曰く、

日清食品グループのグローバルイノベーション研究センターの研究によれば、日清食品グループが保有する「乳酸菌N793株」に"毛髪密度を高め、抜け毛を減らす効果がある" ことが確認された（ニュースリリース）。

N793株を含むローションを頭皮へ塗布すると、毛髪密度を高め、抜け毛を減らし、薄毛の主観 （毛のハリ・コシ、髪のボリューム）が改善された。毛髪の成長に必要な毛乳頭細胞を活性化させ、さらに毛髪の元となる毛母細胞の分裂を促すケラチノサイト増殖因子の産生を促進させるという。後は、製品化された時のお値段だろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

5月20日に公開された「自社開発メガベンチャーをわずか半年で鬱退職した雑魚エンジニアの話」という記事が、Twitterなどのプログラマ界隈で盛り上がっているので共有したい（はてなブックマーク）。

記事を要約すると、氏はメガベンチャーと呼ばれる自社開発企業の機械学習エンジニアに転職、そこは待遇もよくプロジェクトも選べるなど自由主義な社風であったが、一方で放任主義であったという。入ったプロジェクトは前職（データサイエンティスト）の経験に近そうなPythonのプロジェクトであったが、ソースコードの品質が低く理解できず、またこのままでは問題があると思い、リファクタリングを提案するもチームメンバーには受け入れらず、結果として人事評価も低くなり、最終的にマネージャーからの「あ、そういうコードを保守した経験ないんですね」というコメントに耐えられなくなり、鬱になってしまったという。

これに対して、SNS上では「この人は悪くない。環境がダメだっただけ」「相性が合わなかったのでは」「コードの品質より短期的な売り上げを優先する職場だったのでは」「既存メンバーはリファクタリングする動機が無いのでこういうのは良いリファクタリングタイミングだ」といった擁護の声がある一方、「チームに入って初手リファクタリング提案は絶対ダメ」「入ったばかりの人は信頼ポイントを貯めてから提案すべき」「本番運用中のコードを変えようとしたら挙動が変わらないことだけを願いますと言われるのは当たり前」「品質が低いコードを保守するという仕事は普通にあるので元の品質が低くて直せないというのは普通にスキル不足」といった厳しい声、また「そもそもPythonで書いたコードに保守性なんてない」というどうしようもないツッコミも上がっている。スラド諸氏はどう考えるだろうか？

headless 曰く、

Western Digital のポータブル SSD、SanDisk Extreme / Extreme Pro では何か月も前からデータが消えたり、ディスクが読み取り不能になったりという問題が報告されていたが、同社がようやく対応を明らかにしたそうだ (Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

これまで Western Digtal では本件に関する公式見解を発表していなかったが、Ars Technica が問い合わせたところ問題を認め、ファームウェア更新で対応する計画を明らかにしたという。問題は主に 4TB モデルで報告されているが、2TB でも発生している。しかし、同社が言及したのは 4TB モデルへの対応のみとのこと。返金に関する質問には答えなかったそうだ。

問題の製品は米国で大幅に値下げして販売されており、The Verge の Vjeran Pavic 氏は不良品の在庫処分だと注意喚起していた。国内では非常な高価格のまま販売されている。

東京工業大学や富士通などは22日、スパコンの「富岳」を用いて生成AIを開発すると発表した。日本語の文章データを中心に学習させた技術を2023年度中に構築。2024年度に国内企業や大学などに無償で提供することを目指すという。開発には理化学研究所や東北大学も参加、生成AIの基盤となる大規模言語モデルを独自に開発するという。日本の産学が連携して国外企業に対抗する考えであるようだ（富士通リリース、日経新聞、産経新聞、クラウド Watch）。

クラウド Watchの記事によると、このプロジェクトでは東京工業大学は全体総括と大規模言語モデルの並列化および高速化を担当。東北大学は学習用データの収集とモデルの選択を、富士通は大規模言語モデルの高速化を担当する。理化学研究所は大規模言語モデルの分散並列化・通信高速化、大規模言語モデルの高速化を担当するとのこと。

NOBAX 曰く、

「富岳」を使って23年度中に開発し、24年度から国内企業などに無償で提供する。「GPT-3」の1750億に近い1000億程度のパラメーター数を持つ大規模言語モデルなどを構築する。理化学研究所や東北大学も参加し、サイバーエージェントとも連携する。
AIの学習にはオンライン百科事典の「ウィキペディア」使うらしいですが 信頼性はどうなんでしょう
小林昌樹さんの「調べる技術」によると、国会図書館には
247万点の全文検索可能なデジタル化資料があるそうなのですが
この辺も参照するのでしょうか