HP は 14 日、12.3 インチノート PC または 17 インチタブレット PC / デスクトップ PC として利用可能な折り畳み型 PC、「HP Spectre Foldable」を発表した (プレスリリース、 製品情報、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 プロモーション動画)。

HP Spectre Foldable (HP Spectre Fold という表記も) は開いた状態でタッチスクリーンに対応した 17 インチの OLED ディスプレイ (2.5K、1,920×2,560 ピクセル) を搭載し、そのままでタブレット PC、付属キックスタンドを使用してデスクトップ PC として使用できる。半分に折り曲げて下半分に付属キーボードを載せれば 12.3 インチのノート PC となり、キーボードの位置をずらして画面を拡張することも可能だ。

このほかのスペックは Intel Core i7-1250U プロセッサーに RAM 16GB、SSD 1TB、Windows 11 Home など。本体サイズは開いた状態でおよそ 277mm × 376mm × 8mm、折り畳み状態でおよそ 277mm × 191mm × 21mm、重量はキーボード込みでおよそ 1,624g、キーボードなしでおよそ 1,356g となっている。 米国では 14 日から BestBuy.com で事前予約が始まっており (HP.comでも予約できる)、10 月に HP.com と BestBuy の一部店舗で数量限定での販売が予定されている。価格は4,999ドル99セントから。日本 HP のサイトではまだ発表されていないが、一部の国で今秋発売とのことだ。

同様のサイズの 3-in-1 デバイスは既に ASUS が発売しているが、HP Spectre Foldable の方が軽い。スラドの皆さんはこの手のデバイスに興味がおありだろうか。

Microsoft が Windows でのサードパーティ製プリンタードライバーのサービス終了計画を示している (Microsoft Learn の記事、 Ars Technica の記事、 Bleeping Computer の記事)。

この変更は Windows 10 バージョン 21H2 で Microsoft IPP クラスドライバーによるネットワークおよび USB 接続の Mopria 準拠プリンターデバイスがインボックスサポートされるようになり、プリンターメーカーが独自のインストーラーやドライバー、ユーティリティーを提供する必要がなくなったことによるものだという。デバイスエクスペリエンスのカスタマイズは Microsoft Store から自動インストールされる印刷サポートアプリを通じて行うようになり、Win32 フレームワークから UWP へ移行することで信頼性とパフォーマンスが向上する。このソリューションはすべてのバージョンとエディションでサポートされるため、プリンターメーカーはソフトウェアを再構築する必要がなくなるとのこと。

現時点ではサービス終了計画が示されただけで特に変更ないが、2025 年には新しいプリンタードライバーが Windows Update で発行されなくなる。2026 年には常に IPP インボックスドライバーが優先されるようになり、2027 年にはセキュリティ関連の修正を除いてサードパーティのプリンタードライバー更新は許可されなくなる。以降も既存のサードパーティプリンタードライバーは引き続き Windows Update 経由またはメーカー提供のインストーラーを使用してインストール可能とのことだ。

16 人の専門家で構成される米連邦食品医薬品局 (FDA) の非処方医薬品諮問委員会 (NDAC) は 12 日、フェニレフリンの鼻づまり緩和について、経口投与では効果がないことを確認する決議を全員一致で採択した (The Verge の記事、 The New York Times の記事、 NDA Cのバーチャル会議動画)。

フェニレフリンはプソイドエフェドリンと並び、日本でも市販の風邪薬や鼻炎薬で鼻づまりを緩和する成分として幅広く用いられている。米国では覚せい剤合成の原料となるプソイドエフェドリンを含む医薬品は販売が制限されており、フェニレフリンに頼る人が多いようだ。しかし、フェニレフリン経口投与による鼻づまり緩和はプラセボ並みの効果しかないことが最近の研究で示されており、NDAC ではこれらの研究成果を検討 (PDF) していた。その結果、フェニレフリンは点鼻など外用で用いる場合の効果はみられるが内服では効果がなく、他の成分の過剰摂取にもつながるとの結論に達した。

NDAC の採決は FDA の対応を拘束しないが、通常はその判断に従って対応が行われるという。米消費者ヘルスケア製品の業界団体 CHPA はフェニレフリンを使用する内服薬を購入した消費者の 83% が鼻づまりが緩和されたと回答しており、内服薬でフェニレフリンの使用が禁じられたら必要な治療が行えなくなる患者が増加するなどとして決議に反対していた。そのため、採決を受けてフェニレフリンの規制による意図しない結果を生むことがないよう、慎重に検討することを FDA に求めている。

これについて FDA では、今後意見募集などを行い、実際に市販薬の成分としてフェニレフリンの承認を取り消すかどうかを検討していくとの見解を示している。

米カリフォルニア州下院は 12 日、修理する権利法案 (SB-244) を可決した (The Verge の記事、 The Register の記事、 CALPIRG の記事 [1]、 [2]、 採決結果)。

SB-244 はデジタル電子機器や家電製品の修理する権利を定める法案で、50 ドル以上の製品の修理に必要な資料や部品、工具などを適切な条件で提供することをメーカーに義務付ける。ただし、メーカーが企業秘密の開示や知的財産のライセンス供与をする必要はなく、サードパーティ修理業者は顧客に対しメーカー認定業者でないことの開示や、非純正部品を使用する場合にはその開示も必要となる。

このような内容が盛り込まれたためか、他州の修理する権利法案に強く反対するロビー活動を展開してきた Apple も支持に回っている。SB-244 が成立すれば、デジタル電子機器の修理する権利を定める州法としてはニューヨーク州とミネソタ州に続く 3 例目、家電製品の修理する権利を定める州法としてはミネソタ州に続く 2 例目となる。州上院では 5 月に可決しており、あとはギャビン・ニューサム知事が 10 月 14 日までに署名すれば成立する。

国際電気通信連合 (ITU) によると、現在も世界人口の 3 分の 1 近くがオフラインなのだという (プレスリリース)。

ITU の推計によると世界人口 80 億人のうち、インターネットに接続しているオンライン人口が 54 億人に達し、インターネットに接続していないオフライン人口は 26 億人。オンライン人口は低所得国で昨年から 17% 増と大きく成長したものの、これらの国々のオンライン人口は 3 分の 1 未満にとどまるという。

オフライン人口は 2022 年の 27 億人から減少しているが、2030 年までにすべての人が十分なインターネット接続を利用できるようにするという目的を実現するには、さらなる加速が必要とのことだ。

とある婚活女子がSNSのX上で優秀なITエンジニアを見分ける方法について有名IT企業勤務のエンジニアに聞いてみたところ、その回答として「「リーダブルコードという本を読んだことがあるか」と聞いてみたらという回答があったそうだ。曰く、読んでいない場合は（婚活対象にするのは）やめておけとのこと（Togetter）。

しかし、この回答に関してX上での反応は賛否両論分かれている。 ITの有名参考書は沢山あるので、そのどれかひとつを読んだかどうかでは、なんの判断もできんいといったものや、だめな技術者のリトマス紙はありそうだが、優秀なエンジニアを見つける指標は難しいと行った意見も出ている。本の読み方だけではエンジニアの優秀さを判断するのは難しい、優秀なエンジニアを見分けるためには、他の要因やスキルも考慮するべきだという声が多かった模様。

headless 曰く、

Google は 14 日、すべての Chromebookプラットフォームに定期的な自動更新を 10 年間提供すると発表した (The Keyword の記事、 CALPIRG のニュースリリース)。

Chromebook はU.S. PIRG Education Fund の報告書で自動更新提供期間が平均 4 年間と短いことが指摘されていたが、2021 年以降にリリースされた Chromebook に対しては、10 年間の更新が来年から自動的に提供されるようになる。2021 年よりも前にリリースされた使用中の Chromebook の場合、自動更新期間をプラットフォームのリリースから 10 年間に延長するオプションが選択可能になるという。

Google は更新プログラムの互換性を維持するためすべてのコンポーネントメーカーと協力し、すべての Chromebook モデルでのテストを行う。ただし、一部のデバイスプラットフォームでは 10 年いっぱいまでの自動更新が提供されないこともあり、一部の機能やサービスがサポートされないこともあるとのことだ。

メキシコ市で開催された未確認異常現象に関する公聴会で12日、未確認飛行物体（UFO）に関する専門家の証言とともに、地球外生命体とされる2つの物体が紹介された。これらの物体は、メキシコのUFO研究家であるハイメ・マウサン氏によって提供されたもので、地球上の生命体とは異なるとされている（ロイター、テレ東BIZ[動画]）。

小さな「遺体」とれる物体には、3本の指があり細長い頭部がある。約1000年前にペルーのナスカの地上絵付近で見つかったとされている。ハイメ・マウサン氏は、「このような形で公開されたのは初めて。このミイラは人間ではない、他のどの種とも関係がない標本で、どのような科学機関でも調査することができる」と述べている。

株式会社カキヤが製造した「冷凍いかオクラ」製品において、賞味期限の誤表示が発見されたそうだ。間違っていたのは日付の部分で、裏面の賞味期限印字部分に「24.08.02」と本来印字されるところ「24.0B.02」と印字してしまったとしている（消費者庁：カキヤ「冷凍いかオクラ」 - 回収）。

対象となる製品の販売された数量は5560袋だという。販売地域:北海道、東北、関東、富山、新潟、山梨、静岡となっている。同社では販売店におけるPOPにより周知を実施するほか、食品表示法違反となるため料金着払いにて回収を行う方針だという。

米国でラッパーのケンフアン・マクダニエルが、自身の曲が実際の殺人事件と酷似していたことなどが理由となって殺人容疑で逮捕されたという。マクダニエル容疑者の曲には事件との多くの類似点が見つかり、地元警察はこれを調査していたとされる（CNN、GIGAZINE）。

2023年7月にリリースされた彼のミュージックビデオ「Fadee Free」の歌詞には、2021年9月に発生したランドール・ウォレス射殺事件の事件現場の状況と酷似する部分があったこと、警察は以前から犯行に使用された車両をマクダニエル容疑者と結びつけていたことなどから、マクダニエル容疑者を8月29日に逮捕したとしている。

ビデオの歌詞には、被害者の死亡に関する情報や事件の状況に関連する要素が含まれており、警察はこれを実質的な自白と見なしているようだ。またマクダニエル容疑者には過去に逮捕歴があり、すでに犯行に使われた銃が発見されているほか、目撃者とも連絡が取れているとしている。

headless 曰く、

Microsoft の水消費量は大幅に増加しているが、カリフォルニア大学リバーサイド校の Shaolei Ren 氏によると、AI が増加の主な原因とみられるそうだ (AP News の記事、 Windows Central の記事、 Android Police の記事、 The Regisger の記事)。

Microsoft は 2030 年までに同社が消費する水の量よりも多くの水を供給するウォーターポジティブ化を目指しているが、5 月に発表した環境報告書「2022 Environmental Sustainability Report (PDF)」によれば、2022 会計年度 (2022 年 6 月 30 日までの 1 年間)の水消費量は 6,399,415m³。前年度の 4,772,890m³ から 1,626,525m³ 増加 (34% 増) している。

Ren 氏によれば、生成 AI への大規模な投資および OpenAI との提携を含めた AI が水消費量に大きな影響を与えているという。大量の演算を要する大規模言語モデルの構築には大量の電力を消費し、大量の熱を発生する。そのため、季節によっては冷却のために大量の水を消費することになる。Google の水消費量も大幅に増加しており、こちらも AI 関連がその多くを占めるとみられる。

企業が発表する水消費量には発電所で冷却に使用する水の量は含まれていないが、Ren 氏のチームが今年発表予定の論文では間接的な水の使用量を含めて試算が行われているそうだ。それによると、ChatGPT は一連の 5 ～ 50 プロンプトによる質問に回答するたびに 500ml の水を消費するとのこと。プロンプト数の幅はサーバーの場所や季節により異なる。

Microsoft は The Associated Press の質問に対し、2030 年までのウォーターポジティブ化とカーボンネガティブ化、ごみゼロ化を実現するため、取り組みを続けると回答している。OpenAI も大規模言語モデルの学習による大量の水消費を認識し、改善に取り組んでいると回答したとのことだ。

警察庁は7日、原付（原動機付自転車）免許で乗車できる排気量を、現況の50cc以下から125cc以下に見直す検討に入ると発表した。対象予定は排気量125cc以下で、最高出力を4kW（5.4ps）まで抑制した車両。背景には2019年2月に国土交通省が新たな排出ガス規制を導入、この影響で2025年11月以降は、新車の原付一種が購入できなくなる可能性があることがある（Motor-Fan BIKES、二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会について、バイクのニュース）。

新排出ガス規制は、欧州の二輪排出ガス規制である「ユーロ5」規制とほぼ同等の内容。こうした国産基準の排出ガス規制の採用は先進国にとっては事実上の義務となっている。しかし、日本国内でしか販売されない、かつ安価であることが求められる原付一種では、新排出ガス規制に対応するためのコストを回収することが難しいとされていた。

accentor 曰く、

要は50ccの原付バイクはガラパゴスだから、次の排ガス規制（令和2年度排出ガス規制。ユーロ5相当。原付は2025年まで猶予）に対応させるのは技術的にも価格的にも困難で、新車が売れなくなる。だから今の排気量区分ではなく出力区分で「125ccをデチューンした原付一種」を定義できるようにするよ、ってお話。

これなら今の125ccクラスにリミッターを掛けるだけで対応可能だからコストも掛からずに排ガス規制に対応できる。

免許制度的には現行と変わらず、デチューン125ccが出たとしても今まで通り2人乗り禁止＆30km/h制限＆二段階右折のままで、原付免許のまま今の小型二輪と同じように乗れるわけではない。

旧Twitterの本社の看板が外されたのは有名だが、そうした中の一つとみられる青い鳥のロゴマークのついた電飾看板を日本のインターネット掲示板サイト爆サイ.comが落札していたことが判明した。この看板が11日に爆サイ.comの東京・渋谷の本社で公開されたそうだ（スポニチ、日刊ゲンダイDIGITAL）。

報道によると約550万円（4万ドル）で落札したとされ、数百万の費用をかけて米国サンフランシスコから運びだされたという。別記事によると輸送費と税金などもろもろが加算されて総額5万2000ドル（約700万円）近くかかったとしている。同社によるとネット媒体として、さらなる飛躍を期す「旗印」とする思いで購入したとのこと。

日本のインフルエンサーの女性（32）が今月1日にハワイを訪れた際、入国を拒否された出来事が話題になっている。彼女は3日間の滞在を予定していたが、入国審査で拒否され、翌日の飛行機で日本に帰国させられたという。一般的に、日本国籍保持者は観光目的でアメリカに入国する場合、ESTA（電子渡航認証システム）を申請することでビザ不要となっているが、このインフルエンサーに関しては「ESTAだけではハワイに入れません」と告げられたとしている（テレ朝NEWS、サンスポ、ガジェット通信、Togetter）。

この女性は入国審査で「売春やキャバクラで働いているのではないか」と疑われたようだ。専門家は、特に女性の一人旅は注目されやすいと指摘。米国移民局（USCIS）は入国者のSNSを審査材料として利用しており、インフルエンサーが収益を得ている場合、その収入源が疑われることがあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカへの女性1人旅の場合、売春や不法滞在が疑われ入国を拒否されるケースが多いのだという。今回話題になっているケースは、本人が公表している情報によれば「ESTAの職業欄にOffice Workerと書いた（実際はインフルエンサー）」「自分でホテルを予約していない（一緒にいない友達が予約）」「滞在日数に対して服が多い（インフルエンサーとして写真撮影するため）」とのことで、観光ビザなのにインフルエンサーとして仕事をするつもりでは？友達というのが彼氏で実際は彼氏の家に住み着いて帰国しないのでは？というあたりがNGだったのだろうか？

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9月8日に発生した「ツール・ド・北海道」自転車ロードレース中の死亡事故について、警備会社と関係者の主張が食い違っている。この事故では、中央大学の21歳の大学生が反対車線の車と正面衝突し亡くなっている（TBS NEWS DIG、cyclowired、NHK、STV）。

事故現場はカーブの多い山間路で、自転車の走行車線は警察によって規制され、反対車線は大会側で警備・規制されていた。大会運営団体は自転車のはみ出しを禁止し、反対車線の車両通行も規制していたと説明している。通行規制は予定通りに実施され、事故は規制時間内に発生したことが判明しているそうたせ。

もっとも運営団体側は「通行規制のコース内で、車の合流、進入の可能性のある道路が、どこに、いくつあるのかは、こちらで全て網羅しているわけではなく、そうした可能性のある全ての地点に警備員がついていたわけではない」と述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ツール・ド・北海道」は1987年から開催されている国内最大級の自転車ロードレース。これまで37回開催されているが、死亡事故はこれが初めてだという。事故が起きた第1ステージでは旭川市から新得町までの174kmの公道を使用してレースが行われるが、長距離に渡るためコースの大半は片側車線のみの規制となっており、対向車線についてはお願いベースの規制で、そもそも看板なども少なくレースが行われていることも周知されているとは言えない状態だったという。