
NTT法の廃止などを求める自民党の提言案の報道を受け、4者がXで反論合戦 70
利害 部門より
一方、NTT広報室は三木谷氏の主張に反論。「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張(国から莫大な資産を受け継いでいるNTTの完全民営化に反対)はナンセンスな話」と説明した。先の指摘をした競合他社もNTTと同様に公社時代から資産を受け継いでいると指摘した。三木谷氏ら3社トップはこのNTT広報室のコメントに対し再び反論している(NTT広報室の反論ポスト、ケータイ Watch)。
楽天の三木谷氏は、今回の騒動が防衛予算確保のためのNTT株売却プロジェクトであり、情報通信分野と関係のない議員を中心に組成されたと指摘。国民の視点から多面的に慎重に議論すべきだと主張した。ソフトバンクの宮川氏は、議論を進める際に政治的な力を使うべきではないとし、KDDIの高橋氏は本件は電気通信事業の根幹に係る問題であり、公正な競争環境を確保するための議論が必要だと指摘した(CNET Japan)。