英パフォーム・グループが運営するスポーツ動画配信サービス「DAZN」の退会手続きが困難だという問題がSNSのX上で指摘されている。J-CASTの記事によると、DAZNの公式サイト上での退会手続きを行おうとすると、電話やチャットでの連絡を取るように促されるという（J-CAST ニュース）。

利用者が退会手続きを試みると、電話やチャットでの連絡を促すページが表示され、退会理由や引き続き利用を勧める提案が行われるなど、手続きが複雑で不便なものとなっている。元記事で記者がサイトで退会を試すと、やはり電話などの連絡を求められ、10分ほどの時間を取られたとしている。

J-CASTニュースが消費者庁に問い合わせたところ、「特定の会社への具体的なことは申し上げられない」としたうえで、電話やチャットまで誘導することについては特定商取引法に触れる可能性があると指摘している。

headless 曰く、

Electronic Frontier Foundation (EFF) が Amazon.com で販売されていた子供向けタブレット製品を調べたところ、複数の怪しいソフトウェアがプリインストールされていたとして注意喚起している (EFF のブログ記事、 HackRead の記事)。

この製品は Dragon Touch の KidsPad Y88x 10 という子供向け 10 インチタブレットで、既に製品ページは削除されている。7 インチモデルは現在も販売されているが、10 インチモデルの OS が Android 9 Pie なのに対し、7 インチモデルは Android 12 と新しく、プリインストールソフトウェアも異なる可能性がある。Amazon.co.jp でも 7 インチモデルは販売されていたが、こちらは Android 10.0 となっている。

最初に挙げられているのはマルウェア Corejava の痕跡だ。このタブレットには Corejava のディレクトリが存在し、初回起動時に Corejava の C2 サーバーにリクエストが送られたという。ただし、EFF がタブレットを最初に起動した 2023 年 5 月の時点で C2 サーバーは停止しており、現在のところペイロードが送られてくることもない。

また、このタブレットではデバイスを子供向けに変える KIDOZ アプリのプリインストールが売りになっている。KIDOZ アプリは米児童オンラインプライバシー保護法 (COPPA) 認証済みとされているが、プリインストールされているバージョンは古いもので、情報を広告サーバーに送るような古いアプリを含むアプリストア機能が搭載されている。そのため、このバージョンは 5 つのセキュリティベンダーがアドウェアと認識しているが、アプリストア機能の削除された最新バージョンでは 2 ベンダーに減少する。

このほか、過去にマルウェアであったこともある Adups アプリの「クリーンなバージョン」もファームウェア更新ソフトウェアとしてプリインストールされているとのこと。ただし、アプリにはシステムレベルのパーミッションが付与されており、Adups のサーバーから何でもインストールできるため、不安が残る。また、アプリのアンインストールや無効化は容易でなく、デバイスをファクトリーリセットすれば復活するとのことだ。

東京電力ホールディングスは16日、福島第1原発の汚染水処理設備で起きた事故に関する報告書を発表した。この事故では、10月25日に福島第一原子力発電所の増設多核種除去設備（増設ALPS）配管洗浄作業中、洗浄廃液が飛散したことによる身体汚染が発生したとされる。この結果、作業員2人が被ばくした（東京電力ホールディングス、東京新聞）。

作業員は過去の経験から廃液が飛散しないと勝手に判断、安全装備である防護服を着用しなかったことから被ばくが発生したとしている。原因の詳細に関しては、配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液が発生。対策のために配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えたところ、配管内の圧力が高まりホースが外れて廃液が飛散したとしている。東京電力は再発防止に向けて努力すると表明。報告書を提出した下請け企業にも作業計画や安全管理の是正を求めるとしている。

15日に一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会（CDEfC）が設立された。同協議会は集合住宅内のインターネット環境の改善を目指している。この協議会は、コロナ禍における在宅勤務や遠隔授業の普及により、インターネットが生活に欠かせないインフラとなった中で、集合住宅におけるインターネット利用の問題を解決し、デジタル環境の向上を推進することを目的としているという（「一般社団法人 集合住宅デジタル高度化協議会」の設立について 、INTERNET Watch）。

中でも集合住宅では、回線の不足や提供されている回線の利用者数過多により、通信速度の低下などの問題が発生しており、協議会はこれらの課題を解決するため、さまざまな事業の計画立案や実施、啓発活動、政策提言などを行う予定だとしている。

江崎浩氏（東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授）が理事長を務め、村井純氏（慶應義塾大学 環境情報学部 教授）が顧問を、D.U-NET、NTTメディアサプライ、ソフトバンクなど、多くの企業や団体が参加している。

The Linux Foundationは13日、HPC（High-Performance Computing）の発展を目指す新しい組織「High Performance Software Foundation（HPSF）」の設立を発表した。HPSFの目標は、HPC向けのポータブルソフトウェアスタックの構築と普及と向上にあるという（The Linux Foundation、ZDNET）。

このスタックには、Spack、Kokkos、AMReX、WarpX、Trilinos、Apptainer、VTK-m、HPCToolkit、E4S、Charliecloudといった10種類のオープンソースプログラムが含まれているとしている。同組織はデータセンターがGPUやその他のコンピューティングアクセラレータを採用することが増えている状況を反映して計画されたとしている。

なおThe Linux Foundationは少し前の9日にも、ストレージソリューションの管理と開発を目的とした団体Distributed Asynchronous Object Storage（DAOS）Foundationの設立を発表している。

ncube2 曰く、

紙飛行機の世界的な権威の二宮康明氏が、今月の11月15日に亡くなったそうだ。
こちらによると、同氏が設計した機体は2600を超えるという。
タレコミ子は、この人の紙飛行機は数回程度しか作っていないが、その中にも「良く飛ぶなあ」もあった。
ここの皆様の中にも、同氏の紙飛行機にワクワクだった人は、どの位はいるのだろう？

総務省は15日、BSの余剰帯域を利用して行われる4K放送事業者の3者について、電波監理審議会に対し原案を適当とする答申を受けたことを発表した。認定されたのは、SCサテライトの「ショップチャンネル4K」、OCOの「OCO TV」、QVCサテライトの「4K QVC」だった。公募時には5者が申請していたが、このうちの東京通信グループとWOWOWの2社が申請を取り下げたとしている（AV Watch）。

「ショップチャンネル4K」はショッピング番組を放送。「OCO TV」はアジア映画、ドラマ、音楽、日本の地域紹介番組を有料で一部無料で放送予定。「4K QVC」は通信販売番組。総務省は電波監理審議会の答申を受け、認定手続きを進める方針。

先日、OpenAIのCEOであったサム・アルトマン氏が事実上解任されたことが話題になった。アルトマン氏は新事業の立ち上げなどを検討していたとされ、同氏の動向が注目されていた。そんな中、19日になって米Microsoftのサティア・ナデラCEOからアルトマン氏のMicrosoftへの入社が発表されたそうだ（日経新聞、Bloomberg）。

それによると新設するAIの研究チームを率いるという。同様に、OpenAIの社長であったグレッグ・ブロックマン氏もMicrosoftに移籍することが報じられている。ナデラ氏は「我々はOpenAIとの提携を続け、製品のロードマップに自信を持っている」と強調。また巨額を投資するOpenAIとの関係を維持する考えを強調した。なおOpenAI側に関しては、新CEOにエメット・シアー氏が就任するとする関係者の話をBloombergが報じている。シアー氏は元TwitchのCEOで取締役会の求めるAIの突き付ける実在的な脅威を認識していることが取締役会の眼鏡にかなったと同紙は報じている。

なお、OpenAIの従業員数百人は、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、サム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告したと報じられている。Bloombergの記事によると、従業員およそ770人のうち約550人がこの書簡に署名しているという。なお、従業員がMicrosoftへの入社を選択した場合、全員に新しい部門でにポジションが用意されていることをMicrosoft側は保証したと書簡では記されているという（Bloomberg）。

あるAnonymous Coward 曰く、

紛争が続く中東だが、イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海を航行していた貨物船がイエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表した。日本郵船が国土交通省に報告したところによると、この船は日本郵船運航の船舶だという（NHK, 産経新聞, ロイター）。

フーシ派はイスラム教シーア派の武装組織で、紅海に面するイエメン北部を実効支配する。イランが支援していると言われており、イエメン政府やそれを支援するサウジアラビアと交戦する他、今回のパレスチナの紛争ではハマスと協力してイスラエルや米軍の艦船にミサイルやドローンで攻撃を行うなどしていた。

拿捕された船は英国の会社が所有し、日本郵船がチャーターして自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」として運航していたもの。トルコからインドに向かっていたとのことで、乗組員は25人だがイスラエル人も日本人も含まれていないという。ただし船の所有者にはイスラエルの実業家もかかわっているとのこと。フーシ派はかねてよりイスラエル企業が所有・運航する船舶やイスラエル国旗を掲げる船舶を標的にする可能性があると表明しており、今回もイスラエルの船舶を拿捕したと発表している。

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明治は17日に開催された「KINOTAKE GLOBAL SUMMIT」で、以前に同社の公式Xで話題になった「きのこの山」の形をした架空のイヤフォンを実際に商品化、「同時翻訳機能付きのこの山イヤホン」として発売すると発表した。世界127言語に対応するという。開発はイヤフォン型リアルタイムAI翻訳機「Wooask」を手がけるウェザリージャパンとの協力で進められるという。スピーカーモードと同時翻訳モードを備え、リアルタイムでの会話翻訳を想定しているとのこと。具体的な発売日は後日発表される予定としている（明治リリース、AV Watch、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

世界進出するにあたり、ひとつ乗り越えなければならないのが「言葉の山」。その山を乗り越えるためにこの度、「同時翻訳機能付きのこの山イヤホン」を開発することが決定しました

「きのこの山のワイヤレスイヤホン」は今年7月に「架空のおもしろ雑貨企画」として提案されていた。発売日は未定。食べられません

AV Watch、ITmedia

headless 曰く、

Google は 16 日、Chrome 拡張の Manifest V3 (MV3) 移行計画再開を発表した (Chrome for Developers のブログ記事、 Google グループ投稿、 The Verge の記事、 Android Police の記事)。

より信頼できる Chrome 拡張を目指す MV3 移行だが、Manifest V2 (MV2) が備える高度なコンテンツブロックに適した機能が使えなくなることなどへの反対も強かった。MV3 の API 実装が進んでいないこともあって移行計画は延期が繰り返されていたが、その後実装は進み、拡張機能開発者コミュニティでの支持も広がっていることから移行計画を再開するという。

MV2 の無効化は Stable 以外のチャネル (Canary、Dev、Beta) で早ければ 2024 年 6 月、Chrome 127 以降で開始される。ロールアウトの影響を受けたユーザーは MV2 拡張機能が自動的に無効化され、新たに MV2 拡張機能を Chrome ウェブストアからインストールできなくなる。また、2024 年 6 月には MV2 拡張機能から「おすすめ」バッジが外される。MV2 を引き続き必要とするエンタープライズ向けの ExtensionManifestV2Availability ポリシーは 2025 年 6 月まで利用できるが、拡張機能開発者には 2024 年 6 月までの MV3 移行が推奨されている。

Xで三菱電機のエアコンのリモコンに採用されているユーザーインターフェースに関しての問題が指摘され、議論されていたようだ。発端となったのはフ兄さんのポストで、同氏は動画と合わせてアップし、このリモコンに関して「画面によってボタンの意味を変えるUIを作るやつは何をやらせてもダメ」と一刀両断している（フ兄さん@技術士の勉強開始さんのポスト[動画]、Togetter）。

具体的な問題は同氏の投稿した動画を見てもらった方が早いが、指摘されているリモコンでは、温度を上げようと思って「+」ボタンを押したら、次の画面では「-」になっていたり、UIの誤解を招くようなデザインとなっている。動画を見た多くの人々がこのUIデザインを批判、確かに使いづらいと同調している。このようなUI設計の問題について多くの意見が寄せられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これを実装した人は上申しなかったんだろうなぁ

楽天、KDDI、ソフトバンクの各社のトップ、3社が自民党の提案するNTT法の見直しに対してXで反対の姿勢を表明している。楽天モバイルの三木谷浩史会長は14日、自民党のNTT法見直し提言案に強く反対、KDDIの髙橋誠社長とソフトバンクの宮川潤一社長もこれに同調した。曰く、国が管理運営すべき重要なインフラを一企業であるNTTに委託する提案に懸念を示すといったものになっている（三木谷氏のXポスト、宮川氏のXポスト、髙橋氏のXポスト、ケータイ Watch）。

一方、NTT広報室は三木谷氏の主張に反論。「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張（国から莫大な資産を受け継いでいるNTTの完全民営化に反対）はナンセンスな話」と説明した。先の指摘をした競合他社もNTTと同様に公社時代から資産を受け継いでいると指摘した。三木谷氏ら3社トップはこのNTT広報室のコメントに対し再び反論している（NTT広報室の反論ポスト、ケータイ Watch）。

楽天の三木谷氏は、今回の騒動が防衛予算確保のためのNTT株売却プロジェクトであり、情報通信分野と関係のない議員を中心に組成されたと指摘。国民の視点から多面的に慎重に議論すべきだと主張した。ソフトバンクの宮川氏は、議論を進める際に政治的な力を使うべきではないとし、KDDIの高橋氏は本件は電気通信事業の根幹に係る問題であり、公正な競争環境を確保するための議論が必要だと指摘した（CNET Japan）。

人手不足と人件費の高騰も相まって、最近では無人店舗が増えているが、そうした無人店舗の一つであるオリジンデリカに立ち寄ったところ、予期せぬトラブルに巻き込まれたという記事がロケットニュース24に掲載されている（ロケットニュース24）。

それによると立ち寄った当日、店内はスタッフ不在でありながら、店内のレジ3台のうちの1台で警報音が鳴り響く場面に出くわしたという。警報音を鳴らしているのはキャッシュレス専用レジで、お支払い金額478円と表示された画面で止まっており、「エラーが発生した場合はお近くの係員へお声がけください」と赤字で表示されていたという。しかし、無人店舗なので近くに係員はいない。

さらに隣の3台目のレジでもトラブルが発生。筆者は稼働中の最後の1台で会計を進めていたが、「お支払いへ」の画面表示をタップした瞬間、釣銭がニアエンプティ状態になったという。レジが3台もあって全部でトラブルが発生するなんてことがあるとはとし、筆者は鳴り響く警報音と機械音声がめちゃくちゃディストピア的に聞こえたとの感想を述べている。なお奥には店員がいたようで、対処はしてもらえた模様。記事では人がいることの意義を痛感したとしている。

headless 曰く、

米食品医薬品局 (FDA) では 10 月から、大手小売店ブランドの目薬数十製品に感染症の恐れがあるとして使用中止を呼び掛けているが、製品を製造するインドが工場で非常に不衛生な状態であることが調査により判明した (Ars Technica の記事、 報告書: PDF)。

報告書によれば製品はすべてインド・ムンバイの Kilitch Healthcare India Limited が製造しており、製造施設では床のひびやはがれた塗料、水漏れのあとなどがみられ、ほこりが積もっているという。施設内では白衣や手袋、靴カバーなどの着用が義務付けられているが、これらを着用していないだけでなく裸足で作業する従業員もみられ、管理職は靴なしでの作業を普通の習慣だと説明したそうだ。このほか、施設内で細菌の汚染が確認された場合、テスト結果を記録することなく、警告レベルよりも低くなるまで清掃とテストを繰り返すとのこと。

FDAの警告を受けて各小売店が販売を中止したこともあって 現在のところ目薬の使用による感染被害は報告されておらず、Kilitch は 13 日に自主回収を発表している。