オーストラリア連邦裁判所は 5 日、Dell Australia が顧客をだますような価格表示により消費者法に違反したと判断し、差額の返金などを命じた (裁判所文書、 ACCC のメディアリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

Dell は 2019 年 8 月から 2021 年 12 月にかけて、PC とセットでモニターを購入すると大幅な値引きが提供されるかのように表示し、消費者を欺いたという。具体的には選択可能なモニターの販売価格に取り消し線を引いた価格を添え、大幅に値引きされているように見せるというものだ。しかし、取り消し線が引かれた価格は標準小売価格であり、実際には単体でも値引き販売されていたようだ。条件によっては、単体で購入した方が低価格だったこともあるとのこと。

そのため、豪競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で Dell を提訴 (PDF)。Dell はミスリーディングな価格表示などがあったことを認め、既に一部の消費者には返金を行っているそうだ。

Google は 7 日、次期 Android 14 の 3 番目のベータ版となる Android 14 Beta 3 をリリースした (Android Developers Blog の記事)。

Beta 3 はプラットフォーム安定性のマイルストーンに到達し、開発者 API やアプリに対する挙動がファイナル版となった。これにより、開発者にとってはアプリの互換性をテストし、必要なアップデートを準備する時期となる。アプリに影響しそうな主な挙動の変更としては、200% までの非線形フォントスケーリングや、写真や動画への部分的なアクセス権付与、より可視化されたデータ安全性、必須化されたフォアグラウンドサービスタイプの指定、OpenJDK 17 の更新、暗黙的インテントとペンディングインテントの制限、が挙げられている。

Beta 3 は Pixel 7a を含め、サポートされる Pixel デバイスでベータプログラムにエンロールすれば OTA 配信されるほか、システムイメージの入手も可能だ。Android Emulatorでテストするには、API34 のシステムイメージを入手すればいい。開発には現在 Canary ビルドの Android Studio Hedgehog が推奨されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナポータルによると、Windows で最新版の Firefox 114.0 を使用すると IC カードリーダライタによるログインができないとのこと (メンテナンス・重要なお知らせ)。

ログインボタンを押すと一瞬ログインウインドウが表示されたのち消え、その後は反応がないため、タレコミ子は「メンテナンス・重要なお知らせ」の後ろの方の記述を見るまで途方に暮れていた。

Firefox 114 は日本時間 6 月 7 日にリリースされたところなので、対応中なんだろう。Beta 版では動作していたんだろうか。

アナリティック企業 Antenna の調べによると、Netflix が米国のユーザーに同一世帯以外の人とのアカウント共有禁止を通知し始めた直後、米国でサインアップが急増したそうだ (Antenna Blog の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

元々 Netflix のアカウントは登録ユーザーと同居している人が共有することを想定したものだが、同居者以外との共有も黙認してきた。しかし、昨年第 1 四半期の決算発表ではアカウント共有が成長を妨げる要因の一つになっているとの見解を示し、同一世帯以外の人をアカウントに追加する「ゲストメンバー」サービスの導入を進めている。

米国では現地時間 5 月 23 日から同一世帯以外の人とアカウントを共有しているユーザーへの通知を開始すると発表し、アカウントを使用しているデバイスを確認する機能や、これまでアカウントを共有していた人が新たにアカウントを作成した場合に視聴履歴などのプロファイルを転送する機能、ゲストメンバーの追加機能などを紹介する電子メールを送っている。

Antenna によれば、1 日のサインアップ件数は 5 月 26 日と 27 日にそれぞれ 10 万件近くなり、5 月 23 日以降の期間で 1 日平均のサインアップ件数は 73,000 件に到達。直近 60 日間の平均から 102% 増加し、COVID-19 ロックダウン初期の 2020 年 3 月 ～ 4 月を上回ったという。その一方でキャンセルも増加しているがサインアップほどではなく、サインアップとキャンセルの比は直近 60 日間から 25.6% 増加したとのことだ。

Windows 11 のエクスプローラーではファイルのコンテキストメニューに「ZIPファイルに圧縮」という項目が追加されているが、英国英語版では「ZIP」が「postcode」(英国英語の「郵便番号」) と訳されていることが話題となっている (Neowin の記事)。

この項目は米国英語版で「Compress to ZIP file」となっており、英国英語版では「Compress to postcode file」と表示される。「ZIP」には「ZIP code」(米国英語の「郵便番号」) の意味もあるが、「ZIP file」と郵便番号の関係はなく、英国英語に翻訳する必要はない。Microsoft は以前、「Windows 10 Fall Creators Update」を英国向けなどのページで「Windows 10 Autumn Creators Update」と表記して後に修正しており、今回も不要な置き換えが発生したようだ。

その他の英語版でどうなっているのか調べてみたところ、米国とフィリピン以外はすべて「Compress to postcode file」となっている。表示言語を英国英語から切り替える際にログオフが要求されないことから、言語パック自体は同じもののらしい。同様に米国とフィリピンの英語の言語パックは同じものとみられる。

その他の言語 (ドイツ語・スペイン語・フランス語・イタリア語) でも確認したが、すべて英語のまま「Compress to ZIP file」となっている。それだけでなく、これらの言語ではエクスプローラーのコンテキストメニューや「設定」アプリの項目などの大半が英語のままになっていた。Windows 11 バージョン 22H2 ビルド 22621.1778 で確認した。

追記: イタリア語版の Windows 11 バージョン 22H2 を新規インストールして確かめたところ、すべてローカライズされていた。言語パックの問題だったようだ。インストール完了時のビルドは 22621.1702、KB5026446 をインストールして 22621.1778 となった。「ZIP ファイルに圧縮」は「Comprimi nel file ZIP」となっており、「ZIP」が「郵便番号」と誤解されることはなかったようだ。

旧聞となってしまったが、1 年以上にわたって結核の治療を拒否し続けて逮捕令状の出ていた米ワシントン州の女性が 1 日、ピアース郡拘置所へ移送されたそうだ (タコマ-ピアース郡保健局のブログ記事、 Ars Technica の記事)。

逮捕令状といっても民事事件の令状で優先順位が低く、ピアース郡保安官事務所は時間があるときに対応すると述べていたが、令状発布から 3 か月が経過してようやく時間ができたようだ。女性は隔離と検査、治療用の設備を備えた部屋に収容されており、タコマ-ピアース郡保健局では女性が命を救う治療を受けることを望んでいるとのことだ。

日本語版のサポートページはまだ更新されていないが、Google ドライブのデスクトップアプリが 8 月に Windows 8 / 8.1 / Server 2012 および 32 ビット版 Windows のサポートを終了するそうだ (Google Workpace Admin Help の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

32 ビット版 Windows は既に 2023 年後半のサポート終了計画が示されており、Windows 8.1 は Micrsoft によるサポートが 1 月に終了した。Microsoft は Windows Server 2012 を 10 月までサポートするが、Google ドライブ デスクトップアプリではまとめてサポート終了することになったようだ。

8 月以降は各 OS をサポートするブラウザー経由で Google ドライブにアクセスできるが、Google のサポート記事で言及されているのは 32 ビット版の Windows (10) のみとなっている。いずれにしてもフォルダー同期等の機能を使用するにはデスクトップアプリの動作する環境が必要であり、Windows 10 (64 ビット版) 以降にアップグレードすることが推奨される。

Windows 11 では 32 ビット版が提供されなくなったが、Mac では何年も前から 32 ビットOSどころか 32 ビットアプリも使用できなくなっており、Linux でも多くのディストロが 32 ビット版を開発していないとみられる。スラドの皆さんは 32 ビット版のデスクトップ OS を現役で使用しているだろうか。

Bing で一時、「chrome」を検索すると「Bing」の紹介が表示される状態になっていたそうだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Android Police の記事、 9to5Google の記事)。

通常、デスクトップ版のBingで「chrome」を検索すると Microsoft Edge が推奨される。しかし The Verge の Sean Hollister 氏によると、「chrome」を検索したにもかかわらず Bing AI が「Bingの機能に関するニュース記事を検索している」という趣旨のコメントを表示し、その後 Bing の機能紹介とニュース記事のリンクを表示するようになっていたという。下にスクロールすると「chrome」の検索結果が続いていたようだが、スクロールせずに見える範囲では Bing の情報だけとなっている。

これについて Microsoft の Jason Fischel 氏は、顧客のエクスペリエンス改善のためにしばしば新機能や UX、動作の実験をすると述べ、このようなテストは短時間で終わることが多く、幅広い顧客に提供を予定していることを必ずしも意味しないなどと説明したという。さらに Fischel 氏は The Verge の記事公開後、実験を終了したと知らせてきたそうだ。

しかし Hollister 氏は、今回の「実験」の内容を Microsoft が実際に顧客へ提供したいと考えているのではないか、Hollister 氏の指摘がなくても「実験」として終わっていたのか、Microsoft がどのように「幅広い」を定義しているのか、といった疑問を呈している。Hollister 氏によれば、「実験」は複数のコンピューターで確認され、同僚の妻のゲーミングノートPCや海外の同僚の携帯電話でも発生しており、それなりに幅広かったと考えられるとのことだ。

コンピュータープログラムの著作権保護期間は長すぎると The Register が主張している (The Register の記事)。

記事は Windows XP がリリースから 20 年以上、サポート終了から 10 年近く経った今になってライセンス認証キーの生成アルゴリズムがクラックされたことを踏まえたものだ。コンピュータープログラムは 10 年もすれば商業的価値を失うものの、多くはその後も使われ続ける。このようなプログラムをオープンソース化する企業もあるが、他社からライセンスを受けたコンポーネントを含む場合は自由に公開できない。

コンピュータープログラムの著作権保護は 1980 年代に確立し、芸術作品などと同等の保護期間が適用される。FORTRAN が最初にリリースされた 1957 年をソフトウェア産業の始まりと考えると、これまでに書かれたコンピュータープログラムで著作権保護期間が満了したものは存在しないことになる。著作権保護期間は著作者が妥当な収入を得られるように定められているが、商業的価値を失ってもサポートを続ける必要がある場合、長すぎる著作権保護期間は著作者に損害をもたらすとのこと。

そのため、コンピュータープログラムの著作権保護期間を 20 年間に短縮すれば、オープンソース化が進むだけでなく、ソフトウェア間の相互作用を理解する豊かな環境を生み出すことになるという。ドキュメンテーションの問題などもあって問題は容易に解決しないが、Microsoft が Linux の独自ディストリビューションを公開する時代となり、ソフトウェアの著作権に関して想定されるすべての断章は再評価される必要があるとのことだ。

著作権保護期間を短縮しても満了後にソースコード公開を義務付けることはできないが、オープンソース化が実際に進むだろうか。スラドの皆さんのご意見はいかがだろう。コンピュータープログラムの著作権保護期間はどれぐらいが妥当と思われるだろうか。

米食品医薬品局 (FDA) がヤンセンバイオテック (J&J) の求めに応じ、同社の COVID-19 に対する緊急使用許可 (EUA) を取り消したそうだ (FDA のヤンセン COVID-19 ワクチン情報、 Ars Technica の記事、 FDA から ヤンセンへの書状: PDF)。

ヤンセン は 5 月 22 日、米政府が購入した同社製 COVID-19 ワクチンがすべて使用期限切れになったこと、米国で新たな需要がないこと、同社が新たな変異株に対応する更新を行う計画もないことを挙げ、自主的な EUA 取り下げを FDA に申請したという。これを受けて FDA は 6 月 1 日付で EUA を取り消し、既に EUA のリストからも削除されている。

ヤンセンの COVID-19 ワクチンはファイザー-バイオンテックとモデルナに続き、2021 年 2 月 27 日に EUA が発行された。しかし、先行する 2 社のワクチンがそれぞれ「Comirnaty」「Spikevax」として正式認可されたのに対し、ヤンセンは他の認可されたワクチンが利用できない場合などの使用にとどまっていた。

米国・サンフランシスコで Waymo の自律走行車が小さな犬に衝突する事故が起きたそうだ (Waymo の事故報告書: PDF、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

事故が発生したのは現地時刻 5 月 21 日 10 時 56 分、トーランドストリートのトーランドプレース付近で、駐車している車の陰から小さな犬が飛び出してきたという。Waymo の自律走行車は自動運転レベル 4。運転席部分にテストドライバーを乗せて自律走行モードで走行中、小さな犬を認識したが衝突を回避できず、犬は死亡したとのこと。この事故は Waymo が報告する初の死亡事故とのことだ。

以前にも取り上げたが、パナソニックは一部の家電製品について、販売店での値下げを行わないようにするための仕組みを用意している。この制度はパナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、店頭での販売価格の決定権を持つというもの。売れなかった場合は在庫を引き取る仕組みも用意されている（NHK）。

NHKの報道によると、パナソニックはこの指定価格制度の対象製品を現在広げているという。2022年段階では洗濯機やドライヤーなど白物家電のおよそ3割まで制度の対象を広げているが、2024年度には5割まで拡大させる方針だそうだ。一方で制度の対象となった冷蔵庫や電子レンジといった製品ではシェアが低下したという。同社では開発などを強化し、競争力を高めて対処する考えだとしている。

headless 曰く、

アイルランド東部の町グレイストーンズとその郊外に位置する村デルガニーでは、学区内の小学校 8 校すべての保護者会と校長が児童のスマートデバイス使用を禁ずる自主規制ルール制定に合意したそうだ (The Guardian の記事、 BBC Newsround の記事、 The Limited Times の記事、 The Greystones Guide の記事)。

自主規制ルールは It Takes A Village イニシアチブの主導により策定されたもので、スマートデバイスによる子供たちの不安増加や、成人向けコンテンツへのアクセスを防ぐことが目的だという。禁止されるデバイスはスマートフォンやタブレットを含み、Snapchat や Instagram、WhatsApp、TikTok、Discord といった年齢的に不適切なサイトへのアクセスも禁止となる。

学区内の小学校では既に校内でのスマートデバイス使用を禁じていることもあるが、今回のルールでは学校以外での使用も禁じられる。ただし、自主規制であることから子供にスマートデバイスを与えるかどうかは保護者の判断に委ねられる。それでもルール制定により保護者が子供の要求に反対しやすくなることが期待されているようだ。

route127 曰く、

セックスをスポーツと標榜するスウェーデンセックス連盟(SSF)がスウェーデンで今月「欧州セックス選手権」を開催するようだ。試合内容はライブストリーミングが予定されているとのことで、性典カーマスートラを擁するインドからも熱い視線が注がれているとのことである。
(gigazine,印タイムス)

先日、厚労省の1日あたりの野菜等の目標摂取量に関する話題を取り上げたばかりだが、東京慈恵医大などのチームは5日、東京都内で健康診断を受けた人の血中ビタミンD濃度を算出した結果、全体の98％が必要とされる値を下回ったそうだ。調査は2019年4月~20年3月、東京都内で健康診断を受けた成人男女約5500人を対象に実施されたという（共同通信）。