世界各地で 迷惑行為  一風変わった プロモーションを 次々に 繰り広げる バーガーキングだが、今度は米バーガーキングがマクドナルドでワッパーを注文すると1セントで購入できるというプロモーション「The Whopper Detour」を開始した( FOODBEASTの記事、 プロモーション一覧、 米バーガーキングのツイート[1]、 [2]、 プロモーション動画 )。

1セントでワッパーを購入するには、バーガーキングの店舗から600フィート以内にあるマクドナルドの店舗に行き、バーガーキング公式アプリでワッパーを注文すればいい。あとはバーガーキングの店舗で1セントを支払えばワッパーを受け取ることができる。キャンペーン期間は12日までで、1セントで購入できるのは1回のみ。

なお、公式アプリはAndroid版もあるが、プロモーションの告知ではiOS版にのみリンクが張られている。Google Playではマクドナルドに行って注文しようとしたらサービスへ接続できず、バーガーキングで苦情を言ったら1セントはWebサイトの記載間違いで実は1ドルだと言われた、などというレビューが付いている。

ただし、プロモーション動画でも1セントと言っており、米バーガーキング公式アカウントのツイートでも「a penny (1セント)」と記載されているので、記載間違いの可能性は低い。応対した店員が間違えたのか、投稿者の作り話なのかは不明だ。

英スーパーマーケットチェーンIcelandのクリスマス商戦向けテレビCMが政治的な広告を禁じた英国の放送広告法に違反するとして放送が禁じられ、逆に注目を浴びる結果となっている(Icelandの記事、 Clearcastのプレスリリース、 The Guardianの記事、 Mashableの記事)。

女優のエマ・トンプソンがナレーターを務めるこのCMは、パーム油の生産に伴う森林破壊でオランウータンの生息域が脅かされているという内容だ。最後にIcelandがすべての自社ブランド製品からパーム油の排除を進めているというメッセージが表示される。

パーム油は部分硬化油の代替品として使われるなど、食品や洗剤といったさまざまな製品の原料として需要が増加しているが、主要生産地のマレーシアやインドネシアでは熱帯雨林を伐採してプランテーションが拡大され、多様な生物の生息地が失われるなど環境負荷の高さが問題になっている。これを受けてIcelandでは4月、同社ブランド製品で年内にパーム油の使用を中止することを発表した。

しかし、このCMはもともとGreenpeaceがパーム油生産による森林破壊からオランウータンを救うキャンペーンで制作したものだ。IcelandではGreenpeaceの許可を得て、署名の呼びかけを同社の取り組みに関するメッセージへ置き換えるなど、クリスマス商戦向けCMに一部変更している。

そのため、英国のテレビCMをチェックするClearcastによれば、IcelandのCMは政治を目的とする団体が出稿した広告または、そのような団体を代弁する広告に該当し、政治的な広告として放送が禁じられるという。CM自体の内容やメッセージには問題ないとのこと。ただし、Clearcastに放送を禁止する権限はなく、広告自主規制団体ASAからも特に発表は出ていないようだ。

Icelandはこれを逆手に取り、同社Webサイトのトップページで「As Seen on TV(テレビでおなじみ)」をもじった「As Not Seen on TV(テレビでおなじみじゃない)」としてCMが放送禁止になったことを宣伝している。

国際宇宙ステーション(ISS)第55・56次長期滞在クルー3名を乗せたソユーズMS-08が4日、無事地球へ帰還した(プレスリリース)。

今回地球に帰還したのはNASAのドリュー・フューステル宇宙飛行士(第56次ISSコマンダー)とリッキー・アーノルド宇宙飛行士、ソユーズコマンダーでロスコスモスのオレッグ・アルテミエフ宇宙飛行士の3名。ソユーズMS-08は現地時刻17時44分(日本時間20時44分)にカザフスタン・ジェスカスガン南西に着陸した。

なお、8月に軌道モジュールで人為的な穿孔が発見され、ISSの空気漏れの原因となったのはソユーズMS-09であり、今回のソユーズMS-08とは別の機体だ。ソユーズMS-08の帰還により、現在ISSにドッキングしているのはソユーズMS-09とプログレス70(Progress MS-09)、9月に打ち上げられた「こうのとり」7号機(HTV7)、膨張式モジュールBEAMとなっている。

穿孔の原因に関する調査結果はまだ発表されていないが、NASAはロスコスモスのドミートリ・ロゴジン氏が製造過程で開けられたものではないとの見解をロシアメディアに示したことを受け、将来の製造に影響はないとするプレスリリースを3日に出している。ただし、この結論は穿孔が意図的または悪意を持って開けられたことを必ずしも意味しないとし、11月の船外活動でさらなる情報収集を行うと述べている。

米商務省と同省産業安全保障局(BIS)は13日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置を解除したことを発表した(商務省のプレスリリース、 BISの発表、 命令書: PDF)。

米商務省はZTEが輸出管理規則(EAR)に違反したとして、4月16日にZTEの輸出特権を7年間停止した。しかし、トランプ大統領が輸出特権停止よりも制裁金を払わせたうえで米国製品を購入させる方がいいと主張。ZTEは10億ドルの制裁金支払いと4億ドルの預託、BIS選定の特別監査チームの維持、取締役および上級管理職全員の交代などに合意していた。13日に4億ドルの預託が完了したことで合意内容への対応が一通り終わり、輸出特権停止措置が解除されることになった。

BISは2日にZTEの輸出特権停止措置を8月1日まで暫定的に一部緩和していたが、期限を待たずに全面解除となった。これによりZTEは米国原産の製品を以前の通り入手可能になり、中国のオフィスで故障していたAmerican Standardブランドの小便器もようやく修理できるようになる。

ただし、現時点で輸出特権停止措置は保留になっているだけで完全に免除されたわけではない。BIS選定の特別監査チームは今後10年間にわたって維持され、ZTEの監視を続ける。米法規に違反する行為があれば、再び輸出特権停止措置が命じられることになり、4億ドルの預託金は商務省が没収することになる。また、上院では超党派によるZTEの輸出特権停止措置解除阻止の動きが続いているようだ。

米連邦巡回区第9控訴裁判所は23日、野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐる訴訟を棄却した(裁判所文書 : PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

写真は英国の野生動植物写真家David Slater氏のカメラを使ってクロザルが撮影したものだ。Slater氏が自身の著作物として写真集などを出版したことから、写真を撮影したクロザル「Naruto」の著作権を侵害したとして、動物愛護団体PETAがNarutoの代理(Next-Friend: 近友、訴訟を提起する力のない者に代わって訴訟を提起する人)としてSlater氏らを訴えていた。

一審ではクロザルに著作権は認められないとして訴訟を棄却したため、PETAが上訴。しかし、控訴裁判所での口頭弁論の後、和解が成立したとして訴訟の取下げ申立をSlater氏側と共同で提出する。これに対し、控訴裁判所はNaruto自身が和解に合意していないなどの理由で申立を却下していた。

控訴裁判所では動物が訴訟を提起する権利を認める一方、著作権の認められない動物が著作権を侵害されたとして訴訟を提起する権利はないと判断し、一審判決を支持している。Slater氏側が要求していた控訴審での弁護士費用負担も認めた。

意見書ではNarutoと特に関係のないPETAが近友として訴訟を提起できない点や、動物の近友は認められない点を指摘。また、裁判で旗色が悪いとみたPETAがNarutoの利益とは無関係に和解を進めたことについて、PETAはNarutoのためではなく自らの利益のために訴訟を起こしたと批判している。

米連邦巡回区第9控訴裁判所は13日、野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐり争われている裁判について、和解に達したとして原告・被告が共同提出していた訴え取下および一審判決取消の申立を却下した(The Vergeの記事、 裁判所文書: PDF)。

問題の写真は2011年ごろ、英国の野生動植物写真家 David Slater氏がインドネシア・スラウェシ島で撮影中、カメラを奪ったクロザルが撮影したもの。クロザルのセルフィーを含む一連の写真は、絶滅危惧種に指定されている野生のクロザルを至近距離で撮影した貴重な写真だ。米国では著作権が認められていないが、英国ではSlater氏の会社Wildlife Personalitiesが著作権を登録したとして、Slater氏を著作者とする写真集などを販売している。

これに対し動物愛護団体PETAは2015年、Slater氏や写真集の出版社などが写真を撮影したオスのクロザル「Naruto」の著作権を侵害したとして、原告Narutoの代理として米国で訴訟を提起する。連邦地裁ではクロザルが著作権を持つとの主張を却下し、Slater氏側の棄却申立を認めたため、PETAが控訴裁判所に上訴していた。

しかし、口頭弁論から2か月ほど経った昨年9月11日、双方が和解に達したことを共同で発表する。同日、共同で訴えの取下および一審判決取消の申立(PDF)が行われ、本件は終結するとみられていた。和解内容はSlater氏がクロザルの撮影した写真から得た総収入の25%をインドネシアでNarutoを含むクロザルの保護に努める慈善団体へ寄付するというもの。なお、Slater氏は写真を撮影したのはNarutoではなく、メスのクロザル「Ella」だと主張しており、現在もSlater氏のWebサイトにはEllaと記載されている。

控訴裁判所では、取り下げの申立を必ずしも認める必要はなく、状況によっては望ましくないことであると述べ、いくつもの判例を挙げて今回の申立を却下した。PETAはSlater氏側と和解合意に達したと主張しているが、Naruto自身が合意していないため、本件に関する別の訴訟が新たに提起される可能性がある、というのが却下の理由となっている。

イーロン・マスク氏がSpaceXとTeslaのFacebookページを削除した。SpaceXのWebサイトでは下に配置されたソーシャルメディアのリンク一覧からもFacebookが削除されている(The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

FacebookはCambridge AnalyticaがFacebookユーザーの個人情報5,000万件を取得していた問題への対応をめぐり、強い批判にさらされている。ハッシュタグ「#DeleteFacebook」によるFacebookアカウント削除の呼び掛けは勢いを増しており、WhatsApp(2014年にFacebookが買収)共同設立者のブライアン・アクトン氏も先日これに加わった。なお、アクトン氏は昨年Facebook/WhatsAppを離れており、今年2月にはインスタントメッセンジャー「Signal」を開発するOpen Whisper Systemsが設立したSignal Foundationの執行役会長への就任が発表されている。

SpaceXとTeslaのFacebookページ削除はTwitterでのアクトン氏の呼びかけに呼応したものだ。マスク氏は当初Facebookページの存在を意識していなかったようだが、他のユーザーからそれぞれ指摘を受けてあっさり削除すると答えている。Instagram(2012年にFacebookが買収)はどうするのかという質問に対しては、(Facebookからの)独立性が十分な限りは問題ないだろうと回答。その一方で、Facebookからの影響が徐々に入り込んでいるとも述べている。マスク氏自身、Facebookページがなくても特に影響はないと述べるなど、興味は薄い感じだ。

ちなみにマスク氏とFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏はAIの脅威に対する意見で対立していた。また、SpaceXは2016年、Falcon 9の打上前試験で事故を起こしてFacebookの衛星を爆破している。

なお、Facebookのアカウント設定画面にはアカウントを削除するオプションがなく、「facebook.com/help/delete_account」にアクセスする必要がある。アカウントを削除してもすぐにデータが削除されるわけではなく、14日間の猶予期間が設けられている。期間内に再度ログインすれば削除を取り消すことも可能とのことだ(VentureBeatの記事)。

米連邦最高裁判所は6日、スライドアンロックなどの特許侵害をめぐるAppleとSamsungの訴訟で、Samsungの上告を受理しないと発表した(FOSS Patentsの記事、 Ars Technicaの記事、 Reutersの記事、 裁判所文書: PDF)。

この訴訟はAppleの'647特許(クイックリンク: 2016年2月1日で存続期間終了)と'721特許(スライドアンロック)、’172特許(オートコレクト)をSamsungが侵害したとして争われているもの。先日連邦地裁での新たな審理が決定した1件目の訴訟とは別の2件目の訴訟だ。

本件でApple側はSamsungによる5件の特許侵害を主張し、20億ドル以上の損害賠償を求めていた。しかし、2014年の連邦地裁判決では3件についてのみSamsungによる特許侵害を認め、Samsung側に約1億2千万ドルの支払いを命じている。一方、AppleがSamsungの'449特許(写真・動画を圧縮・伸長・整理するためのカメラシステム)を侵害したことも認められており、Apple側も約16万ドルをSamsungへ支払うよう命じられている。また、連邦地裁では2016年にSamsung製品の販売差止も命じた。

2審の連邦巡回区控訴裁判所はSamsungによる特許侵害を認めない判断を示したが、全法廷では逆転。Samsung側が上告していた。なお、AppleによるSamsungの特許侵害についての判断は連邦地裁判決から変更されていない。

連邦最高裁はApple対Samsungの1件目の訴訟について上告を受理し、下級審へ差し戻したが、連邦最高裁が受理する上告の件数は非常に少ない。そのため、受理しないことが下級審の判決を支持することを意味するわけではないものの、Samsungに残されたオプションは少ないようだ。両社は1件目の訴訟で連邦地裁での新たな審理を控えており、Qualcommとの訴訟では同じ側に立っている。本件では連邦巡回区控訴裁判所が連邦地裁に賠償額の見直しを命じているが、和解に向かう可能性も指摘されている。