12月3日、インターンとしてGoogleで働いていたスタッフが研修で広告関連システムの操作を行っていた際に誤って高単価で広告枠を購入してしまうミスが発生したという。その結果、Googleの広告配信システムを採用している米国やオーストラリアのWebサイトの広告枠に単なる黄色の画像が大量に配信されたようだ（iPhone Mania、BBC）。

Google経由で販売される広告では、設定された単価が高額なものほど優先的に表示される。今回誤って設定された広告の単価は1000回の表示あたり（CPM）270ドルと、一般的なWeb広告の単価と比べて大幅に高額に設定されていたため、多くのサイトで優先的に表示されてしまったようだ。この設定は45分ほどで修正されたとのことで、Googleは広告を表示したサイトに対しきちんと支払いを行う方針とのこと。

世界各地で 迷惑行為  一風変わった プロモーションを 次々に 繰り広げる バーガーキングだが、今度は米バーガーキングがマクドナルドでワッパーを注文すると1セントで購入できるというプロモーション「The Whopper Detour」を開始した( FOODBEASTの記事、 プロモーション一覧、 米バーガーキングのツイート[1]、 [2]、 プロモーション動画 )。

1セントでワッパーを購入するには、バーガーキングの店舗から600フィート以内にあるマクドナルドの店舗に行き、バーガーキング公式アプリでワッパーを注文すればいい。あとはバーガーキングの店舗で1セントを支払えばワッパーを受け取ることができる。キャンペーン期間は12日までで、1セントで購入できるのは1回のみ。

なお、公式アプリはAndroid版もあるが、プロモーションの告知ではiOS版にのみリンクが張られている。Google Playではマクドナルドに行って注文しようとしたらサービスへ接続できず、バーガーキングで苦情を言ったら1セントはWebサイトの記載間違いで実は1ドルだと言われた、などというレビューが付いている。

ただし、プロモーション動画でも1セントと言っており、米バーガーキング公式アカウントのツイートでも「a penny (1セント)」と記載されているので、記載間違いの可能性は低い。応対した店員が間違えたのか、投稿者の作り話なのかは不明だ。このほかのレビューでは、最寄りの店舗がモバイル注文を受け付けていない、ネットワーク接続の問題が発生して注文できないといった苦情が多くみられる。

ハウス食品がWebサイトで「新型栄養失調」なる言葉を使って「子供が適切に栄養を摂取していない」と警鐘を鳴らしているが、これに対し「信ぴょう性のあるデータとはとても言えない」と行った批判が出ている（Buzzfeed News）。

ハウス食品のWebサイトでは、「カロリーは足りているが必要な栄養素が足りていない」ことを「新型栄養失調」としている。しかし、今のところ学術的にこういった用語が定義されたことはないようで、ハウス食品が作った言葉のようにも見える。また、「東京都在住で6〜8歳の子供を持つ女性100名」を対象にした調査で「83％に新型栄養失調のリスクがある」としているが、この調査方法にも調査期間が短すぎる、給食による栄養摂取が考慮されていない、と行った批判が出ている。東京大学が行った同様の調査では異なる結果が出ていることも紹介されている。

さらに、「新型栄養失調対策としてクリームシチューを」という提案についても、脂質や食塩の過剰摂取に繋がるのではないかとし、「脅迫プロモーションはやめてほしい」と結んでいる。

ファーストフード店で広告やメニューの写真通りの食べ物が出てこないことは多いが、Signs.comが広告と現物の見た目や印象の違いに関するアンケート調査を実施し、結果を公表している(Signs.comの記事、 FOODBEASTの記事)。

対象は米ファーストフードチェーン20ブランド。実際にスタッフが購入してきた現物を広告の写真と同じような配置になるよう撮影し、559名の回答者に現物→広告の順で見せたとのこと。アンケートでは見た目が似ているかどうかに関する5点満点の評価のほか、広告と現物それぞれについて「食欲をそそられる」「品質が高い」「味が良い」「好ましい」と感じるかどうか、いくらなら買うかを尋ねている。

20ブランド中、現在日本に出店している10ブランドの中で最も広告と現物が似ていると評価されたのは、4点を獲得したDomino's PizzaとShake Shackで、Pizza Hutが3.5点で続く。Shake Shack(ShackBurger)は日本に出店していないブランドも含め、ハンバーガーの中で最高評価だ。以下、KFC・McDonald’s・Subway・Wendy’sが2.5点で並び、Taco Bellは2点。最も評価が低かったのは1.5点のBurger KingおよびCarl's Jr.となっている。

採掘のできない暗号通貨を含むAndroid向けの偽採掘アプリが多数発見されたとして、Fortinetが注意喚起している(Fortinetのブログ記事、 Softpediaの記事)。

膨大な計算が必要となる暗号通貨取引等の検証に協力することで報酬を得る採掘(マイニング)は、消費電力増大やWebサイトへのスクリプト埋め込みなどが話題になることも多い。ただし、暗号通貨の中にはRipple(XRP)やTether(USDT)のように採掘の仕組みを用意していないものもあり、こういった暗号通貨への対応をうたう採掘アプリは確実に偽物だ。Rippleの偽採掘アプリはESETが2月にGoogle Playで公開されているのを発見・報告しているが、今回の偽採掘アプリはGoogle Play以外でAPKを配布する、いわゆる野良アプリらしい。

偽採掘アプリの画面には、採掘した暗号通貨の金額とハッシュ値の計算速度表示、「START」ボタンが配置されている。STARTを押すと現在の計算速度が表示されるのだが、数字は単に乱数を生成して表示しているだけだという。また、暗号通貨の採掘量は関数が実行されるたびに一定の数値を加算するだけのようだ。メニューには採掘した暗号通貨を引き出すオプションも用意されているが、確認画面で「Yes」を選ぶとワレットのアドレスが正しくないといったエラーメッセージが必ず表示され、決して引き出すことはできない。

このアプリの開発者「lovecoin」は暗号通貨の名前部分を入れ替えた同様のアプリを複数公開しているという。アプリには広告を表示するコードが含まれており、広告収入を得ることが目的とみられる。そのため、Fortinetではこれらのアプリについて、ユーザーをだましてアドウェアをダウンロードさせるものだと述べている。

米バーガーキングは9月27日、すべてをAIが作ったという触れ込みの広告キャンペーンを発表した(プレスリリース、 The Next Webの記事、 AdAgeの記事)。

同社は現在、新しい深層学習アルゴリズムのベータ版をテストしていると主張。AIに新たな広告キャンペーンを作らせるため、従来のAgency of Record(広告代理店)からAgency Robotsに転換し、革新的なビジネスモデルを開発する「Project: AOR」を進めていると述べている。既にバーガーキングはAIによるCMのプレビュー版をYouTubeで公開しており、最終版のスクリプトを10月1日に公開予定だ。すべてをAIが作成したCMが全国ネットのテレビで放送されるのは初だという。

ただし、バーガーキングの過去の広告キャンペーンを考えると、すべてAIが作ったという今回の触れ込みも鵜呑みにはできない。バーガーキングのMarcelo Pascoa氏はAdAgeに対し、AIは人間による素晴らしいクリエイティブなアイディアを置き換えることはできないなどとコメントしているとのこと。

Googleなどの広告テクノロジー企業が欧州の一般データ保護規則(GDPR)に違反しているとして、Brave SoftwareのJohnny Ryan氏などが英国とアイルランドの情報コミッショナーオフィス(ICO)に訴状を提出したことに対し、Googleが反論している(Softpediaの記事、 Tom's Hardwareの記事)。

訴状で問題視されているのは、ターゲティング広告における個人情報の扱いだ。リアルタイム入札(RTB)の入札リクエストでは、ユーザーが閲覧した記事や視聴した動画に関する情報や位置情報、トラッキングIDなどが潜在的な広告主にブロードキャストされる。そのため、不正な個人情報の処理から保護することなどを義務付けたGDPR第5条の1に違反するという。

これに対しGoogleでは、パーソナライズされた広告を含め、EU域で提供しているすべてのサービスにおいてデータの透明性とコントロールをユーザーに提供していると反論。すべての製品でプライバシーとセキュリティを重視しており、GDPRを順守すべく努力しているとのことだ。

サイトへのアクセス時、Webブラウザにバックグラウンドで広告を多数含むページを開かせて広告閲覧数を水増し、不正に広告料を得るサイトが多数存在するという（NHK）。

NHKの報道によると、不正を行なっているサイトでは大手企業や省庁、地方自治体などの広告が確認されたという。アダルトサイトなど、通常は広告出稿側が広告を出さないよう制限しているサイトでもこれらの広告が確認されているようだ。広告配信は複数の配信事業者によって行われており、その1つであるヤフーも問題が発生していることを認めているという。

こういった不正の存在は以前より指摘されており、漫画海賊版配信サイト「漫画村」でも同様の手法が使われていることが知られていた（過去記事）。この問題を検証しているブログによると、漫画村の場合40以上のサイトをバックグラウンドで開くといった挙動も確認されている。

headless曰く、

Googleは8月31日、サードパーティーのテクニカルサポート業者について、広告掲載を制限する計画を発表した（Google Blog、Mashable）。

詐欺的なテクニカルサポート業者は以前から問題になっており、Googleは数年にわたって法的執行機関や政府機関と協力して対策を練っていたという。しかし、悪質行為はGoogleのプラットフォーム外で行われるため、本物の業者と詐欺的業者を見分けることは困難だ。そのため今後数か月のうちに、本物の業者だけがGoogleのプラットフォームを使って消費者へ到達できるよう、認証プログラムを開始する。それでも悪質業者を完全に排除することはできないが、Googleの広告システムを悪用するのはずっと難しくなるとのこと。

昨年Googleが広告ポリシーに違反で掲載を中止した広告は32億本以上、1秒当たり100本以上に上るという。消費者をだましたり、食い物にしたりするような悪質業者の増加に伴い、Googleはペイデイローン（給与を担保に貸し付ける金融業者）や保釈金貸付サービスの広告を禁じており、鍵開け業者や依存症治療センターなどの広告を対象に認証プログラムを実施しているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

現在米YahooはVerizon傘下のOath社によって運営されているが、同社は無料メールサービス（Yahoo Mail）利用者が受信したメールをスキャンして分析し、広告主に販売しているという（WSJ、Android Community、Slashdot）。

Yahoo Mailのアカウント数は2億以上とされており、メール受信箱の内容を分析することで人々が興味を持っている商品や購入している商品の情報を得て、それをマーケティング目的で販売しているという。さらにYahoo MailだけでなくAOLでもこういった手法が導入されているそうだ。

ユーザーは設定によってこういったメールのスキャンを停止できるが、あまりそのことは知られていないという。また、Yahoo Mailには月額3.49ドルの有料サービスもあるが、このサービスを利用した場合でもデフォルトではメールのスキャンは行われるそうだ。

YouTubeがスキップ不可の15秒広告を拡大する（ITmedia）。

今まで、YouTubeにアップロードされた動画の再生前に表示される広告の多くは再生開始から5秒後に「広告をスキップ」する選択肢（TrueView）が表示されていた。広告がスキップされた場合、動画のアップロード主に広告料は支払われないという。スキップ不可の広告では確実に広告料が支払われるというメリットがある。

今までTrueView型の広告を表示するよう設定されていた動画に対しては、デフォルトで「スキップ不可の動画広告」が表示されるようになる。この設定は動画のアップロード主によって変更可能で、従来の「スキップ可能な動画広告」を表示するよう設定することもできるようだ。

headless曰く、

英国でISPの広告における通信速度表示に関する自主規制が行われた結果、こういった広告内に記載される通信速度が以前と比べて大幅に低下したそうだ（Which?のプレスリリース、Ars Technica）。

これまで英国では、ユーザーの10%が利用可能な速度をブロードバンドサービスの最高速度として広告に記載することができた。しかし、このような最高速度の記載は大半のユーザーにとって参考にならないため、英地方議会団体のLGAや英通信規制当局のOfcomは現実に即した記載を要求していた。これを受けて英広告業界の自主規制団体ASAは昨年11月、平均速度としてピーク時間帯に少なくとも50%のユーザーが利用可能な速度を記載し、最高速度は記載しないという新ルールを発表。5月23日に発効した。

新ルールでブロードバンド速度の記載がどのように変化したかWhich?が大手プロバイダー12社の広告を調査したところ、これまで「最高17Mbps」～「最高100Mbps」と記載されていたプランでは記載速度が平均15%低下したという。10社ではこれまで最高17Mbpsと記載されていたADSLサービスの速度が35%～41%遅い平均10Mbps～11Mbpsになっており、速度記載をやめたISPもあるそうだ。なお、Virgin Mediaのみ変更後の記載速度が上昇したとのこと。

ちなみに、Which?が新ルール発効前に調査したところ、英国の家庭で利用可能なブロードバンド速度は利用しているプランの「最高速度」と比べ、平均51%遅いという結果が出たそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

GoogleがノートPC「Chromebook」の宣伝のため、WindowsやMac風のエラーメッセージを延々と表示する動画CMを公開した（ギズモード・ジャパン）。

Windowsの「砂時計」カーソルやMacの「レインボーカーソル」といった、待機状態を示すインジケーターから始まり、警告ウィンドウ、果てはブルースクリーンまで、みたくない画面のオンパレードとなっている。

これに対し、「このエラーはほぼ起きない」といったコメントも投稿されているようだ。

人間は文章に含まれている文字を多少入れ替えても、その文章を読むことができる。これは「タイポグリセミア現象」という俗称も付けられているが、これを活用した和菓子店の広告キャンペーンが話題になったという（プレスリリース、ITmedia）。

この広告は富山県の和菓子店「中尾清月堂」による、どらやきのリニューアルを告知するもの。変わったことを伝えるため、意図的に広告内の文章の文字の順序を入れ替えるとともに、「どこが変わったか」を答えるキャンペーンには3000件以上の回答が寄せられたという。

headless曰く、

ベルギー・フランダース政府観光局VISITFLANDERSは21日、バロック期に地元アントワープで活躍した画家ルーベンスの作品をポルノ扱いするFacebookに対し、その対応をユーモラスに批判するキャンペーン動画を公開した（キャンペーンページ、The Guardian、動画）。

VISITFLANDERSでは「フランダースの巨匠たち（Flemish Masters）」と題し、ルーベンスのほかブリューゲルやファン・エイクの作品と、その作品が創り出されたフランダースの地を紹介する観光キャンペーンを実施している。しかし、Facebookが作品の一部をポルノ扱いすることで、Facebook上で思うように宣伝ができないのだという。

動画は「fbi」というロゴ付きの上着を着たソーシャルメディア捜査官が、ルーベンスハウスを訪れた人々にソーシャルメディアアカウントを持っているかどうか確認するというもの。アカウントを持っていると答えた人に対しては、芸術的な表現であってもあなたをヌードから守る必要があるなどとして、安全な絵画の前に誘導していく。キャンペーン公式サイトではFacebookを含むソーシャルメディアの対応について、局部が隠れるよう下帯をルーベンスに描かせた17世紀のカトリック教会よりも一歩進んだものだと述べている。