headless曰く、

英国でISPの広告における通信速度表示に関する自主規制が行われた結果、こういった広告内に記載される通信速度が以前と比べて大幅に低下したそうだ（Which?のプレスリリース、Ars Technica）。

これまで英国では、ユーザーの10%が利用可能な速度をブロードバンドサービスの最高速度として広告に記載することができた。しかし、このような最高速度の記載は大半のユーザーにとって参考にならないため、英地方議会団体のLGAや英通信規制当局のOfcomは現実に即した記載を要求していた。これを受けて英広告業界の自主規制団体ASAは昨年11月、平均速度としてピーク時間帯に少なくとも50%のユーザーが利用可能な速度を記載し、最高速度は記載しないという新ルールを発表。5月23日に発効した。

新ルールでブロードバンド速度の記載がどのように変化したかWhich?が大手プロバイダー12社の広告を調査したところ、これまで「最高17Mbps」～「最高100Mbps」と記載されていたプランでは記載速度が平均15%低下したという。10社ではこれまで最高17Mbpsと記載されていたADSLサービスの速度が35%～41%遅い平均10Mbps～11Mbpsになっており、速度記載をやめたISPもあるそうだ。なお、Virgin Mediaのみ変更後の記載速度が上昇したとのこと。

ちなみに、Which?が新ルール発効前に調査したところ、英国の家庭で利用可能なブロードバンド速度は利用しているプランの「最高速度」と比べ、平均51%遅いという結果が出たそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

GoogleがノートPC「Chromebook」の宣伝のため、WindowsやMac風のエラーメッセージを延々と表示する動画CMを公開した（ギズモード・ジャパン）。

Windowsの「砂時計」カーソルやMacの「レインボーカーソル」といった、待機状態を示すインジケーターから始まり、警告ウィンドウ、果てはブルースクリーンまで、みたくない画面のオンパレードとなっている。

これに対し、「このエラーはほぼ起きない」といったコメントも投稿されているようだ。

人間は文章に含まれている文字を多少入れ替えても、その文章を読むことができる。これは「タイポグリセミア現象」という俗称も付けられているが、これを活用した和菓子店の広告キャンペーンが話題になったという（プレスリリース、ITmedia）。

この広告は富山県の和菓子店「中尾清月堂」による、どらやきのリニューアルを告知するもの。変わったことを伝えるため、意図的に広告内の文章の文字の順序を入れ替えるとともに、「どこが変わったか」を答えるキャンペーンには3000件以上の回答が寄せられたという。

headless曰く、

ベルギー・フランダース政府観光局VISITFLANDERSは21日、バロック期に地元アントワープで活躍した画家ルーベンスの作品をポルノ扱いするFacebookに対し、その対応をユーモラスに批判するキャンペーン動画を公開した（キャンペーンページ、The Guardian、動画）。

VISITFLANDERSでは「フランダースの巨匠たち（Flemish Masters）」と題し、ルーベンスのほかブリューゲルやファン・エイクの作品と、その作品が創り出されたフランダースの地を紹介する観光キャンペーンを実施している。しかし、Facebookが作品の一部をポルノ扱いすることで、Facebook上で思うように宣伝ができないのだという。

動画は「fbi」というロゴ付きの上着を着たソーシャルメディア捜査官が、ルーベンスハウスを訪れた人々にソーシャルメディアアカウントを持っているかどうか確認するというもの。アカウントを持っていると答えた人に対しては、芸術的な表現であってもあなたをヌードから守る必要があるなどとして、安全な絵画の前に誘導していく。キャンペーン公式サイトではFacebookを含むソーシャルメディアの対応について、局部が隠れるよう下帯をルーベンスに描かせた17世紀のカトリック教会よりも一歩進んだものだと述べている。

あるAnonymous Coward曰く、

昨今では多くのネット広告企業がユーザーのネット上でのアクティビティを追跡・記録し、そのデータを元に表示する広告を決定するアルゴリズムを提供している。しかし、これに対し「監視されている」と感じる人は少なくない。さらに最近では、ネット以外の場からデータが収集されることもある。こういった状況を受けて、有志が「広告業者が自身のプライベートな情報を知っている」と感じた体験談を集める「New Organs」なるWebサイトが立ち上げられた。

このサイトでは、「電話が盗聴されている」「広告が誰にも言わなかったことを知っている」「リアルショップで買ったものが知られている」、といった選択肢を選んだ上で、何が起こったかを投稿できる。すでに700件近くの「証言」が寄せられているという。

このサイトを立ち上げたTega Brain氏とSam Lavigne氏は、このようなフレームワークを「New Organ（新しい臓器）」と呼称した。新しい臓器は個人データに対する飽くなき食欲を持っている。最初にオンライン活動を追跡しそのうちクレジットカードの数、所得などが収集される。そして新しい臓器は、オフライン生活についての商業データブローカーから購入されたデータも飲み込み始める。この情報を基にしてフレンドリストにある友人のデータも利用することで、さらに新たな情報を獲得するようになる。

新しい臓器はますます洗練されたアルゴリズムと統合され、現実に存在しない製品を広告主に提案するようになるのかもしれない（Thw Outline、Slashdot）。

Android版/iOS版のMicrosoft Edgeでコンテンツブロッカー(広告ブロック)が利用可能になった(On MSFTの記事)。

モバイル版Microsoft Edgeで拡張機能全般が利用可能になったわけではなく、Adblock Plusのみがアプリに組み込まれた形での提供となる。Adblock Plusはデフォルトで有効になっておらず、利用するには設定画面の「コンテンツブロッカー」で「広告のブロック」をオンにする必要がある。また、「詳細設定」には受け入れることのできる広告の許可や、Webサイトのホワイトリスト追加のオプションが用意されている。

コンテンツブロッカーは先週からベータ版で利用可能になっていた。リリース版ではAndroid版がバージョン42.0.0.2057、iOS版がバージョン42.2.0でコンテンツブロッカーが利用可能となる。

プリンタやプロジェクタ、PC周辺機器などを手がけるエプソンが、まとめサイト「保守速報」への広告掲載を停止したそうだ（BuzzFeed）。同サイトに同社の広告が掲載されているのを見つけたユーザーが同社に「通報」し、その対応として広告出稿の停止を決めたという。

同社は広告代理店を通じて広告を出稿していたとのことで、配信先の指定はしていなかったために同サイトに広告が掲載されていたことは把握していなかったという。担当者は「弊社の社内規定（コミュニケーション方針）であるコミュニケーション活動の中立性の維持の観点から出稿を見合わせました」と説明しているという。

保守速報は2014年に匿名の差別的発言を掲載したとして提訴され（過去記事）、200万円の賠償を命じられるなど、過去にトラブルを起こしている。

海賊版配信サイトなどへの対策として、権利者団体と広告関連団体が定期的な連絡会合を行うことになったそうだ（ITmedia、）。

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が6月8日、「CODAと広告関連3団体は連携して著作権侵害サイトへの広告掲載抑止に向け定期協議実施を決定」と発表したもの。CODAは著作権侵害を行うサイトのリストを作成し、4半期に一度広告事業者と共有を行っていたそうだが、実質的な対応の強化を目的として今後広告関連団体3団体と定期的に協議を行うという。

いっぽうで、広告関係者への取材では「取引先のほとんどが海賊版サイトなのに、全てを正したら会社として成り立たない」といった話もあり（ITmediaの5月22日付け記事）、広告業界がどれだけ本気で協力してくれるかは気になるところだ。

また、CODAについては海賊版サイトブロッキング問題の議論において、補助金のためにブロックするリストを管理する団体の座を狙っていたのではないかという話も出ていた（楠 正憲氏のTweet1、Tweet2、Tweet3）。

headless曰く、

Webサイトに設置されたソーシャルメディアボタンによるユーザー追跡を防ぐため、Adblock Plusがソーシャルメディアボタンブロック機能の有効化を推奨している（公式ブログ、The Next Web、BetaNews）。

この機能はAdblock Plusの新機能のように報じられているが、実際には以前から利用できていた。AppleがWWDC 2018でソーシャルメディアによる追跡のブロックを発表したことを受け、改めて紹介したということのようだ。AppleがSafariに搭載する追跡の通知機能をAdblock Plusにも搭載すべきかどうかのアンケート調査も実施している。なお、Adblock Plusのブログ記事ではFacebookが主なターゲットになっているが、AppleはFacebookを名指ししてはいない。

ブログ記事では有効化の手順として、フィルターリスト「Fanboy's Social Blocking List」を追加するように説明している。このフィルターリストを追加すると、Adblock Plusの設定画面で「ソーシャルメディア アイコント ラッキングのブロック」チェックボックスがオンになる。わざわざフィルターリストを追加しなくても、チェックボックスをオンにするだけで追加されるようだが、こちらの手順が紹介されていない理由は不明だ。手元のFirefox環境ではかなり前にチェックボックスを設定していたようで、フィルターリストは既に追加されていた。

「【Hassyon・DWstyle等】中華系の詐欺通販サイトにご注意を」というブログ記事を掲載したブロガーに対し、嫌がらせメールやDMCA申請を悪用した記事の検索インデックス削除といった隠蔽行為が行われたそうだ（噂の『DMCA悪用』によってブログ記事が検索結果から削除された話）。

DMCA申請の悪用自体はよくあることだが、今回の手口では問題の記事の冒頭をそのままコピーしたブログ記事を作成し、その公開日付を過去のものに変更することで著作権侵害を主張するという、非常に雑な手口が使われていたという。

SEOに詳しい辻正浩氏のTweetによると、問題のサイトでは多くの悪評が出ているようで、それを隠蔽しようとするサイトも多く見つかるという。また、そんな状況でもGoogleやInstagramなどに広告が多く出ている模様。

昨今では多くのWebサイトに広告が表示されているが、Web広告のような広告表示手法を現実世界で行うとどうなるかをデイリーポータルZが試している。

記事では「日常世界に広告を表示させることで商品やサービスへの支払いが割引される」という架空の設定で、実際に日常世界に広告が表示されるとどうなるかを試している。具体的には、日常生活で突然バナー広告が目の前に現れたり、読書中に「一定時間立たないと飛ばせない広告」がページ内に表示されたり、食材に「この商品を買った人はこんな商品も買っています」という情報がセットで表示されたり、しばらく「更新されていなかった」、つまり手をつけていない作業を行おうとすると広告が表示されたり、自販機のボタンを押そうとした時にその前に広告が突然現れたりと、ネットでよく見る広告が現実世界に登場したらどうなるかを再現しているのだが、どれも圧倒的に邪魔と感じられるものになっている。

福岡市のベンチャー企業「nommoc」が広告で収益を得る「無料タクシー」を計画している（河北新報、日経新聞）。

計画されているタクシーは、専用のスマートフォンアプリ経由で呼び出せるというもので利用には会員登録が必要。会員登録時に個人情報を登録し、その情報からタクシー乗車時に車内のディスプレイに広告を表示して広告収益を得るというビジネスモデル。また、利用者の行き先などの情報も広告表示に活用するようだ。まずは2019年3月に福岡市でサービスを開始し、その後東京や大阪への進出も検討しているという。

Mozillaは5月7日にリリース予定のFirefox 60で、米国のユーザーを対象に「新しいタブ」画面への広告(スポンサー付きコンテンツ)表示を開始するそうだ (Future Releasesの記事、 VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

スポンサー付きコンテンツはリーディングリストサービス「Pocket」のお勧めセクションに表示されるものだ。Mozillaは昨年Pocketの開発元Read It Laterを買収し、Firefoxから直接利用できるようにしている。昨年11月リリースのFirefox Quantumでは米国・カナダ・ドイツのユーザーを対象にお勧めコンテンツの表示を開始しており、今年初めから米国のユーザーの一部でスポンサー付きコンテンツの表示テストを行ってきた。

このスポンサー付きコンテンツについてMozillaでは、単なるクリック稼ぎではなく、ユーザーが時間を無駄にしない価値あるコンテンツを提供すると説明している。また、パーソナライズはローカルで行われるため、個人情報を収集したり他社と共有したりする必要がなく、Pocketのお勧めコンテンツやスポンサー付きコンテンツはいつでも自由に無効化できるとのことだ。

Mozillaでは2014年に新規タブへの広告表示計画を発表したものの、コミュニティーの反発や懸念を受けて計画を中止。その後ナイトリービルドに一時搭載され、2015年には「Suggested Tiles」として再度テストされていたが、同年12月にユーザーのコアエクスペリエンスに注力すべきだとして取りやめている。

人気の広告ブロック拡張機能「Adblock Plus」の偽物がChromeウェブストアで配布されていたことが半年ほど前に話題となったが、現在も状況は改善されていないようだ。AdGuardの調べによれば、合計2,000万人以上がChromeウェブストアから悪意あるコードを含む偽拡張機能をインストールしていたという(AdGuard Blogの記事、 BetaNewsの記事、 HackReadの記事)。

ここでいう偽拡張機能は、主に広告ブロック拡張機能など人気の拡張機能をクローンして多少のコードを付け加え、本物と紛らわしい名前を付けたものだ。こういった偽拡張機能に対抗するには商標権侵害でGoogleに削除を求めるしかなく、対応には数日かかるという。しかし、最近では紛らわしい名前を付けるのではなく、拡張機能の説明で検索結果上位になるようなキーワードを含めるものも増えているそうだ。

AdGuardが悪意あるコードを発見した偽拡張機能のうち、「AdRemover for Google Chrome」はAdBlockをクローンしたもので、ユーザー数は1,000万人以上だったという。付け加えられた悪意あるコードは、リモートサーバーから画像に埋め込んだコードを受け取って実行するもので、バックグラウンドページとして任意の操作を実行できる。つまり、偽拡張機能のインストールによりボットネットに組み込まれることになる。

同様のアプローチをとる偽拡張機能は他に4本発見されており、うち2本は広告ブロック、あとの2本はそれ以外の拡張機能だったという。なお、AdGuardは問題をGoogleに報告済みで、5本すべて削除されている。ユーザー数は偽広告ブロック拡張機能3本だけで2,000万人を超えるが、1億人以上が使用しているというAdblock Plusのユーザー数もChromeウェブストアでは1,000万人以上と表示されているので、AdRemoverのユーザー数だけで2,000万人を超える可能性もある。

海賊版サイト「漫画村」内に、別のサイトに出稿されていた広告を閲覧したかのように見せかける仕組みが導入されていたという（NHK）。

行われたのは、サイト内にIFRAMEタグを使って別のサイトをロードさせ、かつそれを非表示に設定するという手法。これによって実際には広告が表示されていないにも関わらず広告が表示されたかのように見せかけていたようだ。

Web広告の一部には表示された回数に応じて広告料が支払われるという契約のものがあり、こういった仕組みを使って特定のサイトの閲覧数を増やし、それによって得られた収益の一部が漫画村に渡っていた可能性があるという。こういった行為は実際には広告が閲覧されないにも関わらず広告出稿者には費用が発生するため、通常は禁止されている。

なお、漫画村の広告に関わっていた広告代理店や広告技術提供会社は1社ではないという（Yahoo!ニュースの山本一郎氏による記事）。これを受けて、広告配信プラットフォームを手がけるジーニー社が海賊版サイトへの広告配信を停止したことを明らかにした（ITmedia）。同社は他者に広告配信システムをOEM提供しており、OEM先企業が海賊版サイトに広告を出していたという。