headless曰く、

Twitterが8日、二要素認証などセキュリティや安全のためにユーザーから提供された情報を誤ってターゲティング広告に使用していた可能性があるとして謝罪した（Twitter Supportのツイート、Twitterの個人情報と広告、The Verge、Ars Technica）。

問題が発生したのはテイラードオーディエンスおよびパートナーオーディエンスと呼ばれる広告システムだ。テイラードオーディエンスは広告主が用意したリストをTwitter側で持っているデータと照合し、ユーザーと広告主のマッチングを行う仕組み。パートナーオーディエンスではサードパーティパートナーから提供されたリストを用い、テイラードオーディエンスと同様のマッチングを行う。

しかし、ユーザーがセキュリティや安全のために提供した電子メールアドレスや電話番号を誤ってマッチングに使用していたことが最近判明したそうだ。具体的に影響を受けたユーザーの数は不明だが、個人情報が外部と共有されたことはないという。問題は9月17日時点で修正されており、安全やセキュリティの目的で提供された情報が広告に使われることはないとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

ネット広告を手がけるフリークアウトが、民放公式テレビポータルサイト「TVer」や各放送局運営サービスの視聴中に掲載される動画広告用のマーケットプレイス「TVer PMP（Private Marketplace）」を共同で開発した（日経新聞、ITmedia）。

これらサービスではTVなどと同様に番組中にCMが挿入されるため、再生率が高いのが特徴だそうで、広告主はこのTVer PMP経由でTVerや各放送局のサービスに対し一括して広告配信ができる。複数の放送局がまとめて広告枠を販売する試みは初めてだという。

米ファーストフードチェーンChipotle Mexican Grillは2015年のキャンペーンで消費者をだますような表示をしたとして訴えられていたのだが、650万ドルを支払うことで和解したそうだ(FOODBEASTの記事、 The National Law Reviewの記事、 、 Top Class Actionsの記事)。

Chipotleが2015年に実施したNon-GMOキャンペーンでは、米ファーストフードチェーンで初めて遺伝子組み換え生物 (GMO) を原料から排除したなどとして成功をおさめた。しかし、GMO飼料で育てた家畜・家禽の肉、GMO飼料で育てた乳牛の乳を使用した乳製品、GMOトウモロコシから作ったコーンシロップを含むコカ・コーラやスプライト、といったGMOフリーではない食品をChipotleは提供しており、これらの情報を客に知らせずにNon-GMOと宣伝していたことが消費者をだます行為だとして訴えられることになる(訴状: PDF)。

北米では遺伝子組み換え原料を使用しない食品の多くに「Non-GMO」ラベルが添付されているが、これは米非営利組織Non-GMO Projectが認証し、食品メーカーが自主的に添付しているもので、表示基準が法制化されているわけではない。しかし原告側は、「食肉用の家畜は生まれた時からNon-GMO飼料のみを食べている」といったNon-GMO Projectの基準が消費者に広く受け入れられていると主張していた。なお、米国で家畜や家禽の飼料はほとんどが遺伝子組み換え作物であり、特別に育てない限り食肉で基準を満たすのは難しい。

headless曰く、

Googleは22日、Webユーザーのプライバシー強化を図りつつ、広告による無料コンテンツ提供を守るためのオープン標準「Privacy Sandbox」を開発する構想を発表した（The Keyword、Chromium Blog、BetaNews、Recode）。

ユーザーのプライバシーを守るためにWebブラウザーでサードパーティーによる追跡をブロックする動きも広がっているが、Googleでは標準としての合意なくユーザーのプライバシーを守ろうとすれば意図せぬ結果を生むと批判する。意図せぬ結果としては、大規模なcookieブロックがフィンガープリンティングなど不透明な手法の利用を進め、ユーザーのプライバシーを低下させる点と、関連性の高い広告を表示できなくなることでパブリッシャーが無料コンテンツを公開しにくくなる点を挙げている。最近の調査によれば、cookieのブロックで関連性の高い広告を表示できなくなった場合にパブリッシャーの収入は平均52%減少するという。

Privacy Sandboxでは、関連性の高い広告の表示に必要最低限の匿名化した情報のみをパブリッシャーが取得できるようにする。広告主が特定のユーザーを複数サイトにわたって追跡することなくコンバージョン率を得られるようにする仕組みや、広告主・パブリッシャーに対する詐欺を防ぐ仕組み、サンドボックス境界を保護する仕組みなども検討していくとのこと。フィンガープリンティングの制限など一部の領域ではChromeが独自に対応するとも可能だが、Web標準化するには複雑な手続きが必要となる。GoogleはGitHubでPrivacy Sandboxの各種課題について解説するドキュメントを公開し、他のブラウザーやパブリッシャー、広告パートナーを含むWebプラットフォームコミュニティーの意見を求めている。

Anonymous Coward曰く、

ペットボトル入りの水は常温で保管しても問題ないことはよく知られているが、賞味期限は設定されている。しかし、この賞味期限が経過した後でも、問題なく飲用できるという（Yahoo!ニュース）。

なぜペットボトル入りの水に賞味期限が設定されているのかというと、保管の過程で気化した水がペットボトルから漏れ出ていくことで中身が減少し、それによって中身の量が表示されている内容量を下回ることがあるためなのだそうだ。つまり、賞味期限を越えたペットボトル入りの水は内容量が表示以下になっている可能性はあるものの、品質に問題はないという。

とはいえ、たとえば「これは20年前の水です」と言われると躊躇してしまいそうな気もするので、適当なサイクルで上手く消費するのが良いような気もする。

Anonymous Coward曰く、

現在、ベータ版が公開されているAndroidの次期バージョンとなるAndroid Q（Android 10）では、プライバシーに重点が置かれている。しかし、電子フロンティア財団（EFF）がこれに対し、OSが依然としてユーザーよりも広告トラッカーを優先していると指摘している。

EEFによると、Android QではGoogleやサードパーティの広告主がアプリ間でユーザーを追跡できるようにする機能が継続的にサポートされており、Android Qで行われているプライバシー対策の良さが損なわれているという。さらにAndroidでは、アプリのインターネットへのアクセスをユーザーが制御できていないと指摘した。

Android Qではデバイスの識別に新たな制限を設けている一方で、Advertising ID（広告ID）と呼ばれる固有のデバイス識別子を生成し公開している。これにより、広告主が複数のアプリを利用してユーザーの行動を関連付けできる。Advertising IDはトラッキングCookieのようなもので、デフォルトではデバイス上のすべてのアプリに表示され、リセットこそ可能なものの、制限や削除はできない。

さらに、Facebookやほかのターゲティング会社は、他のプラットフォーム上のユーザーをターゲットにするため、Advertising IDのリストをアップロードすることを企業に許可しているとも指摘している（SD Times、電子フロンティア財団、Slashdot）。

headless曰く、

MicrosoftがAndroid向けに提供している「スマホ同期管理アプリ」をインストールすると、共有メニューやファイルを開くアプリの選択メニューにMicrosoft製アプリのインストールを促す項目が追加されることをAndroid Policeが批判している（The Verge、On MSFT、Neowin）。

「スマホ同期管理アプリ」はWindows 10でスマートフォンのコンテンツを利用できるようにする「スマホ同期」のコンパニオンアプリだ。このアプリをインストール後、Microsoft Officeドキュメントを開こうとすると、対応するOfficeアプリをインストールする項目がファイルを開くアプリの選択メニューに追加される。たとえば、.docxファイルの場合は「Word（インストール）」という項目が追加され、選択すると「Playストア」アプリでインストールページが開く。ファイルの種類に対応するアプリが何もインストールされていない場合、Playストアアプリのインストールページが直接表示される。

なお、対応するMicrosoft製アプリをインストールした場合、そのアプリでドキュメントを開く項目に置き換えられる。また、既定のアプリを設定すればアプリ選択メニューは表示されなくなる。一方、イメージギャラリーやWebブラウザーなどの共有メニューには「OneDrive（インストール）」という項目が追加される。OneDriveがインストールされている場合の動作はアプリ選択メニューと同様だ。

Android Policeでは、アプリの選択メニューに表示されるMicrosoftの「広告」が役に立つ可能性があると述べる一方で、クライアントアプリがインストールされていないクラウドストレージを共有先として選ぶ可能性は低いとして、Microsoftのやりすぎを指摘する。現在のところ共有メニューに広告を表示する開発者はMicrosoftだけだが、他の開発者が続くようなことがあれば、共有メニューが使い物にならなくなる可能性もある。ただし、Android Qでは項目を追加したアプリ名が先に表示されるようになるため、こういった狡猾な広告は使いにくくなるとのことだ。

headless曰く、

ESETのLukas Stefanko氏によると、4月にGoogle Playから削除された人気ファイルマネージャーアプリ「ES File Explorer」の偽物がGoogle Playに登場していたそうだ（Stefanko氏のツイート、Softpedia）。

偽物は広告を表示するためだけのアプリで、ファイルマネージャーとしては機能しないという。インストールすると本物らしく見せるためかユーザー登録画面を表示する一方で、登録フォームへの入力中にもフルスクリーンの広告を次々に表示するそうだ。少なくとも10日以上は気付かれずに公開されていたとみられ、1万回以上ダウンロードされている。ただし、Stefanko氏が最初にTwitterで指摘してから数時間のうちに削除されたようだ。

英広告自主規制団体の広告基準機構(ASA)は3日、ソーシャルメディアで3万人以上のフォロワーがいればオンライン広告の出演に制限のかかる著名人として扱われるとの判断を示した(ASAの発表、 ASAのオンラインアドバイス、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

この判断は英国のブロガーが2月、睡眠薬の広告を自身のInstagramアカウントへ投稿したことに関するものだ。広告慣行委員会(CAP)が定める放送以外の広告やダイレクトマーケティング等に関するルール(CAP Code) 12.8では、医薬品のオンライン広告に著名人をキャスティングすることを禁じている。広告を出稿した製薬会社のサノフィは、このブロガーのフォロワーが4月時点で32,000人(現在は37,000人を超えている)であり、5,500万人のフォロワーを持つデビッド・ベッカムなどと比較して消費者の医薬品に関する意思決定に影響を与えるとは考えられないなどと主張。英大衆薬工業協会(PAGB)の確認も事前に行ったと述べていたという。一方、ブロガーはASAの要求に応じて投稿を変更する意思を示していたそうだ。

ASAでは3万人を超えるフォロワー数が多くの人々から注目を浴びていることを示すものだとし、CAP Codeが意図する著名人に該当すると判断。この広告は再び掲載されるべきではなく、ソーシャルメディアのインフルエンサーを含め著名人に医薬品を推奨させないようサノフィに命じたとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

「広告を見てくれたら謝礼金を支払うWebブラウザ」として話題になった「Brave」Webブラウザが、独自に広告ブロックのための機能を実装することで大幅に広告ブロック速度を高速化したという（Engadget、ZDnet、Slashdot）。

背景には、広告ブロック機能を提供する拡張機能が利用するChrome APIの変更がある（過去記事1、過去記事2）。この変更によって広告をブロックするかどうかの決定権がChrome側に移ってしまい、Googleにとって都合が良いように広告ブロッキングが操作されてしまうのではないかと危惧されていた。

そのため、Braveは従来のAPIを使って広告ブロッカーを実装できるようにする方針を決め、独自にRust言語を使って互換機能を実装したという。その結果、広告ブロック機能の処理速度は最大69倍にまで高速化され、広告の分類にかかる時間は5.6マイクロ秒にまで短縮されたと主張している。

なお、今回の仕様変更についてはOperaやVivaldiといったChrome/Chromiumベースのエンジンを使用するWebブラウザの開発者らも反対している

フリーウェアなどに同梱されて配布され、いつの間にかインストールされているソフトウェアとして有名だった「JWordプラグイン」が、7月31日をもってサービスを終了する（窓の杜、JWordの公式サイト）。

JWordはアドレスバーに特定のキーワードを入力した際にあらかじめ登録されているサイトに誘導するという機能を提供するWebブラウザ向けプラグイン。登録されているサイトの管理はJWordの運営側によって行われており、キーワードの登録料として収益を得る仕組みだった。

Anonymous Coward曰く、

最新の研究によれば、2018年にGoogleはニュースパブリッシャーのコンテンツを使って47億ドル（約5100億円）の売り上げを得たという。うち40億ドルはGoogle検索の検索結果に表示されるコンテンツから、7億ドルはGoogleニュースから得られたと推定されている（CNET Japan、INTERNET Watch）。

米ニュースメディア業界はこの調査結果について、コンテンツを制作しているパブリッシャーではなく、Googleに還流するお金が増えているということだと意見を表明した。対してGoogleは「GoogleニュースとGoogle検索は毎月、クリックを100億回以上生み出し、サブスクリプションと大きな広告売上をもたらしている」と反論した。

ただ、現実には米国のデジタル広告収入のうちGoogleとFacebookが占める割合は約60％と大きく、いっぽうでニュースメディア企業は何十億ドルもの収入を減らす結果となっている。また、オックスフォード大学・ロイタージャーナリズム研究所による報告書でもオンラインでのニュース有料購読が6年間広がっていないことが分かっている（過去記事、ロイター）。

そのため、ニュースメディア業界はGoogleやFacebookとよりよい条件で交渉できるよう法律の制定を求めている。4月には米議会に「Journalism Competition and Preservation Act（ジャーナリズムの競争と保護に関する法律）」という法案が提出されている（USA TODAY、Slashdot）。

Huaweiのスマートフォンのロック画面に突然広告が表示されるようになり、これに対するユーザーからの批判が集まっているという（iPhone Mania、INTERNET Watch、Engadget日本版）。

この問題はHuaweiのスマートフォンにプリインストールされている、ロック画面の壁紙を自動で変更する機能を有効にしている場合に発生するという。広告が入った壁紙画像が配信されたのが原因で、Huaweiは壁紙画像配信サーバーから広告入りの画像を削除したとのこと（Engadget日本版の続報）。このような広告入り画像配信が意図的なのか、それとも何らかのミスなのかどうかは不明。

Anonymous Coward曰く、

ここ数年、Appleは個人情報を重視する路線、逆に言えば広告業界の影響力を抑制すべく動いてきた。デフォルトで追跡トラッカーをブロックし始めたほか、広告ブロック機能を搭載し、そしてWebブラウザのCookieも制限しはじめた。そしてiOS 13では、GoogleやFacebookのアカウントでのログインに代わる「Sign in with Apple」が導入され、さらに一歩進んだ対策が取られる。

GoogleやFacebookとの違いは、Sign in with Appleでは、身元をほぼ完全に匿名化していることにある。Appleのこのアイデアは本当に刺激的なものだ。いつの間にか企業にメールアドレスなどの情報がばらまかれる心配がなくなる。

たとえば、メールマガジン配信サービスの「Mailchimp」や、「Google AdWords」、「Facebook Ad Network」といった広告配信サービスでは、配信者は顧客の電子メールアドレスを容易に入手でき、商品を購入する顧客の特性を把握したり、表示させる広告を絞り込むことができる。このことは広告業界を知らない人にとっては衝撃的なことのようだ。Sign in with Appleという仕掛けは、前述のような広告ツールの仕組みを知る消費者には歓迎されるだろう。

一方、この方法はユーザーの完璧な囲い込みを目指すシステムでもある。Apple Payから、Apple独自のハードウェアでのみ利用可能な排他的購読サービスまでがこの囲い込みを実現するシステムだ。外部の企業には情報は提供されなくとも、Appleからは丸見えだ。

最近のFacebookのさまざまなデータスキャンダル以降、Googleを含むすべての大手ハイテク企業がAppleと同様のモデルに移行しており、他社を「個人データを守っていない」として批判するようなキャンペーンも大手ハイテク企業の間で行われている。こうした行為が正しいのが間違っているのかは分からないが、こうした既得権を持っている企業が彼らのルールを実現するためにそのサポートを強いることは正しいのだろうか。これは、AppleやGoogleのような企業が解体されるべき理由の1つにならないだろうか（Char.gd、Slashdot）。

headless曰く、

アウトドアブランドのThe North FaceがGoogleの検索結果上位に宣伝写真を無料で表示させるという宣伝キャンペーンを行い、その手段としてWikipediaを悪用していたそうだ（Ad Age、The Verge）。

この宣伝キャンペーンは広告代理店のLeo Burnett Tailor Madeが行ったもの。多くの人々が旅を計画するときにGoogleで目的地を検索し、検索上位にWikipediaが表示されることから、誰でも記事を執筆可能なWikipediaの仕組みを悪用して宣伝写真を表示させるという「ハック」を編み出したらしい。

そのため、宣伝写真を表示したい目的地でThe North Face製品を着用したアスリートの写真を撮影し、これをWikipediaの目的地の記事に最新画像として追加する作業を実行したという。Wikipedia記事の編集履歴によると、この作業は4月10日～12日頃に行われたようだ。それから1か月以上気付かれないままGoogle検索結果への表示に成功していたが、この件がAd Ageで取り上げられると各記事からすぐに削除されている。

対応は記事によって異なり、画像ファイル自体が削除されているケースと記事内の画像のみが削除されたケースがみられる。画像ファイル自体が削除されたケースでは古いリビジョンにも画像は表示されないが、画像が記事内のみから削除されたケースでは古いリビジョンで宣伝写真が確認できる。Wikimedia Foundationでは、このような行為はWikipediaの精神・目的・ポリシーに違反すると批判しているとのことだ。