日本でもネット上で動画広告を見たことのある人も多いだろう。Playrixが提供しているゲーム「ガーデンスケイプ（Gardenscapes）」と「ホームスケイプ（Homescapes）」の広告。各所で指摘されているとおり、広告には実際の製品とはほとんど関係のない内容が含まれているとして、英広告業界の自主規制組織である広告基準協議会（Advertising Standards Authority、通称ASA）によって禁止されることとなった（ASA、BBC、電ファミゲーマー）。

広告ではクモを凍らせようといった目的が提示され、冷凍させる液体をピンを引き抜くことにより誘導するといったパズルゲームのような内容となっている。しかし、実際のゲーはそれとは異なり、マッチ3ゲームと呼ばれるジャンルのゲームとなっている。このため、広告を見てインストールしたユーザーは、あまりのゲーム内容の違いからアンインストールことが多い。結果として広告とゲーム内容が異なるとして詐欺広告扱いされることがほとんどとされている。怒りのあまり、広告と同内容のゲームを作り配信する人もいるほどだそうだ（ファミ通App）。

今回、この広告が英国のASAに広告が誤解を招く広告だと判定され、「この広告をふたたび表示することを許可しない」として広告配信が禁止されることとなった。Playrixによれば、広告で出てくるゲーム自体は、実際のゲーム中に含まれているという。しかし、ピンを引き抜くパズルは数千のステージのうち、わずかに10個ほどしか入っていないため、ほとんどの人がプレイしたことがないという状況になっているようだ。

気象庁が7月15日、熊本県などで発生した令和2年7月豪雨に関する会見を行った。その記者との質疑応答の中で気象庁がトップページなどに広告掲載を行う件についても質問があった（気象庁）。

質問内容は多岐にわたるが、その中で民放の記者が、各種警報の危険度分布のページにも広告を設置するのか、という内容を質問した。それに対して気象庁側は「設置する」と回答している。

その流れを引用すると、

Q : 危険度分布のページには置きますか。

A : （予報部担当官）はい。掲載するページとしては危険度分布のページも対象としております。

Q : 我々は撮り切れなくなってしまいます。そのページを映せなくなってしまいます。

A : （予報部担当官）ここの部分は広告を掲載する予定ですが、例えば、ブラウザの拡張機能で広告を非表示にするといったこともできると聞いておりますので、工夫としてはそういったことが一つあり得るかなと考えております。

というやりとりがあった。民放側の「我々は撮り切れなくなってしまいます」は、広告バナーがあると生中継などで流せなくなるという意味だが、これに対して予報部担当官は、広告ブロックプラグインの利用で対処することを提案したようだ。それ広告載せる側が言っちゃっていいのか感はあるが、ある意味仕方ない回答とも言える。

headless 曰く、

KFC（ケンタッキーフライドチキン）は24日、同社が64年ほど使い続けているスローガン「It's Finger Lickin' Good」の使用を当面中止すると発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事、 The Registerの記事、 KFC UK and Irelandの動画)。

「Finger Lickin' Good」は「食べた後に指をなめてしまうほどKFCのチキンがおいしい」ことを意味するが、2020年には最も不適切なスローガンであることに気付いたという。そのため当面の間、全世界で「It's Finger Lickin' Good」を含む宣伝を中止する。楽しいスローガンの使用を中止する一方で、「Finger Lickin' Good」なチキンの提供をやめることはなく、適切な時期がくればスローガンも復活させる計画とのことだ。KFC UK and Irelandでは、さまざまな場所に書かれている「It's Finger Lickin' Good」の「Finger Lickin'」にモザイクをかけた動画を公開している。

アウディのRS4 Avantの広告が無神経だと批判にさらされている（写真、BBC、ねとらぼ）。

少女が車の前に立ち、バナナを食べているというもので批判の内容は、バナナという男性器を想像させる、赤いスポーツカーは男性の欲望の象徴であり、性的なイメージを連想させるとしている（ITmedia過去記事）。またヒョウ柄の性的なイメージが強いとしている。一方で子どもが車に寄りかかっているだけであり、騒ぎすぎたという意見も見られる。

とはいえ、広告のキャッチコピーに関しても「あなたの胸をさらに高鳴らそう。あらゆる側面で」とのことで、企画者に性的なアピールの意図があったのかな、と深読みされても仕方のない部分も多い。

また広告における少女の立っているフロントグリルの前という位置で、少女の身長などから運転席から子供が死角になり視認できずに危険と、ファミリーカーの広告という意味ではあまりに不適切ではないか、という指摘もされている。

同社は「無神経な画像を使用し、心よりお詫び申し上げます。今後使用されないようにいたします」と謝罪、広告の作られた経緯について調査を行うとしている。

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は7月28日、ユーザーの過去の行動に応じた広告を表示するサービスプロバイダーについて、1934年通信法(通信品位法)230条(c)が定める免責の対象外にする改正案「Behavioral Advertising Decisions Are Downgrading Services Act」(BAD ADS Act)を提出した(プレスリリース、 法案: PDF、 The Vergeの記事、 S.4337)。

230条(c)は侮辱的なコンテンツを自主的に制限する「善きサマリア人」の保護を定めた条項で、まずは他者が提供したコンテンツに関し、サービスプロバイダーやユーザーを(内容に責任を負うべき)出版者や講演者とみなさないと定める。さらに、コンテンツの内容が憲法で保障されているかどうかにかかわらず、非道徳的などとの判断により善意をもって公開を制限する行為や、そのようなコンテンツを提供する者の利用を制限する行為について、責任を負う必要がないことも定めている。

このような条項により、巨大インターネットサービスが偏りをもってコンテンツを制限しても訴えることができないことから、230条の廃止や改正を目指す動きが出ている。ホーリー氏も230条の問題点を指摘(PDF)する政治家の一人で、6月には善きサマリア人に対する保護を悪用する者に法的責任を負わせる230条の改正案「Limiting Section 230 Immunity to Good Samaritan Act」(S.3983)を提出している。

一方、ホーリー氏は子供がプレイするゲームでの課金プレイ提供を禁止する法案やユーザーを常習化に導くソーシャルメディアのテクニックを禁止する法案も提案しており、今回のBAD ADS Actも消費者保護の観点に立った内容となっている。

法案によると、免責特権を失うのはユーザーの以前の位置情報や以前のオンライン・オフラインでの行動、広告表示のために作られたプロフィールなどを元に広告を表示するサービスプロバイダー。直近12か月の月間アクティブユーザー数が米国で3,000万人以上または全世界で3億人以上、直近の年間売上高が全世界で15億ドル以上などの条件が付く。現在表示されているコンテンツや現在の位置情報、現在のコンテンツにたどり着いた検索語句などに基づく広告は対象外となる。

都市部に住んでいると毎日のようにポストに様々なチラシが投函されるが、3DCGアニメーション作家のロマのフ比嘉さんによれば、その中の一つである不動産会社のチラシについては、「宅地建物取引業法」を根拠として投函を拒否することができるそうだ。宅地建物取引業法では、悪質な勧誘行為の禁止が明示されている。

不動産会社は国土交通省から免許を貰って活動しているため、法に違反した場合は免許を取り上げられてしまうリスクがあるそうだ。ちなみにロマのフ比嘉さんは、チラシを入れられていた住友不動産販売に3度断っても3度チラシを入れられたという。

同氏は宅地建物取引業法を根拠に国土交通省・関東地方整備局に電話をしたところ、拒否しているにもかかわらずチラシを投函されたことは、宅地建物取引業法に違反するという明確な回答があったそうだ。その上で国土交通省側から住友不動産販売に連絡が行った結果、態度が大幅に変わったとのこと。

同氏の場合、3度断ったという記録が住友不動産販売側に残っていたこと、不本意ながらも個人情報を住友不動産販売に伝えていたことが、結果としてプラスになったようだ。

ちなみに元のタレコミによると、

バイトで何度かポスティングした事あるけど、投函禁止に指定されてる邸宅が必ずあった。これを踏まえると、ちゃんとしたクライアントだったんだなと。
https://b.hatena.ne.jp/tikuwa_ore/20200718#bookmark-4688664693349246754

という形で投函禁止を指定する業者もいるようだ。

Windows 10のフィードバックHubアプリでスパム投稿の問題が発生しているようだ(Softpediaの記事[1]、 [2]、 Redditのスレッド)。

英語でのスパム投稿は政治的コメントが多いようだ。Redditに投稿されたスクリーンショットのようにカテゴリで「Microsoft Edge」を選択しただけでトレンド上位にスパム投稿が並ぶ現象は確認できなかったが、「trump」などを検索すると同じユーザーが投稿した政治的コメントが多数ヒットする。フィードバックHubは迷惑行為を報告する機能も備えているが、報告を受けてMicrosoftが対策しているのかどうかは不明だ。なお、迷惑行為を報告できるのは「提案」として投稿されたフィードバックのみのようだ。「問題」として投稿されたフィードバックではリンクがグレイアウトしている。

日本語でのスパム投稿はまったくないわけではないが、あまり目立たない。それよりも具体的な内容が書かれていないフィードバックが目立つ。フィードバックの入力画面には「フィードバックを英語で送信すると、より多くのコミュニティメンバーが閲覧することができ、弊社ではより有用なフィードバックを受け取ることができるようになります。」と表示されるなど、日本語でのフィードバックは軽視されている雰囲気もある。

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は7日、フィリップモリスの加熱式タバコIQOSについて、リスク低減型タバコ製品(MRTP)として販売することを認可した(ニュースリリース、 フィリップモリスジャパンのニュースリリース)。

IQOSはFDAがMRTPとして認可した製品群としては2件目。1件目は嗅ぎタバコ製品であり、曝露低減型としては初の製品だ。MRTP認定により、有害物質への曝露が低減される製品としての販売が可能となる。IQOSではタバコ葉を加熱してエアロゾルを吸入するため、タバコ葉燃焼時に出る有害物質への曝露を低減できる。ただしIQOSが安全な製品というわけではなく、現在タバコを使用していない層、とりわけ若年層に広がらないよう注視が必要との考えをFDAは示している。

あるAnonymous Coward 曰く、

「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」なるデータが発表された。

博報堂DYメディアパートナーズが調査したもので、端的に言えばステイホーム期間で、1日あたりのどれだけの接触時間が増えたかというもの。結論は平常時の1月末を100％とした場合、緊急事態宣言解除後の5月末では99.2％とほとんど差がなかったそうだ。

在宅率上昇でメディアの視聴時間が増えたと言われていたが実のところ気のせいレベルであった模様（リリース）。

気象庁がホームページ上に広告を掲載すると発表した（PDF）。広告収益を確保することで、防災情報などを持続的かつ安定的、そして効率的に維持していくのに使われるらしい（ITmedia）。

現時点では広告募集中の段階にあり、広告自体が掲載されるようになるのは今年の9月からWebサイトのリニューアルを計画している来年の2月中旬頃までになるという。募集期間は今月の27日までの予定。

掲載予定の場所としては気象庁のトップページと防災気象情報のページがイメージされている模様。気象庁が提示している広告例のPDFによれば、トップページに関しては動的な広告が1枠、防災気象情報に関しては3枠が検討されている。どういった広告なら掲載できるのか、といったガイドラインはまだ固まっていないようだ。今後、「気象庁ホームページのウェブ広告に関する掲載運用指針」（仮称）を定めるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ついにトイレの中にまで広告が。

バカンと東京建物がトイレの個室内に広告を配信するサービスの実証実験を開始するという。広告配信はバカンが展開している「AirKnock Ads」というシステムが使われる。トイレ個室の壁面に10インチタブレットが設置され、個室の利用が始まると約30秒の動画広告がいくつか再生されるそうだ。

トイレが混んでいるときは、動画の再生本数を制限し、外の混雑状況や個室滞在時間を表示するようになっているという。これにより、長時間滞在している人にプレッシャーを与えて自主的な退出を促すという感じらしい。

この実証実験は東京建物が運営する「中野セントラルパークサウス」で行われるとしている（プレスリリース[PDF]、Impress Watch）。

headless 曰く、

Microsoftが5月からFacebookとInstagramへの米国向け広告出稿を停止しており、対象を最近全世界に拡大したとAxiosが報じている(Axiosの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

Axiosが閲覧したMicrosoft社内のチャットログによれば、CMOのクリス・カポセラ氏が従業員の質問に答える形で、広告出稿停止を明らかにしているという。カポセラ氏はFacebookやInstagramと協議しているとも述べているが、8月いっぱいは広告出稿停止が続くとの見方を示しているとのこと。

広告出稿停止は不適切なコンテンツと並べて広告が表示されることが理由とされ、タイミング的にもメジャーブランドに広がるStop Hate for Profitキャンペーンによる広告出稿停止とは無関係だ。ただし、不適切なコンテンツの例としてはヘイトスピーチやポルノ、テロリスト関連が挙げられているそうだ。

Axiosの情報提供者は内容が正確であることを確認しているが、Microsoftはコメントを拒否したとのことだ。

headless 曰く、

スターバックスは6月28日、すべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を当面取りやめると発表した(Starbucks Storiesの記事、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事)。

Facebookにヘイトスピーチから利益を上げないよう求めるStop Hate for ProfitキャンペーンにアウトドアブランドのThe North Faceが賛同し、6月19日にFacebookおよび傘下のプラットフォームへの広告出稿取りやめを発表したのをはじめとして、広告出稿を取りやめるメジャーブランドは10日ほどで大幅に増加している(Mashableの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

マーク・ザッカーバーグ氏はFacebookにおけるヘイトコンテンツ対策を進めると6月26日に表明したものの、同日にはユニリーバが米国でのFacebook/Instagram/Twitterへの広告出稿を年末まで取りやめ、米ホンダがFacebook/Instagramへの広告出稿を7月中取りやめると発表するなど、流れは止まらなかった。The Coca-Cola Companyはすべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を全世界で少なくとも30日停止すると6月27日に発表した。

スターバックスは広告出稿の停止期間について、ヘイトスピーチの拡散を防ぐための対策をメディアパートナーや市民権団体とともに内部で議論する間、と説明している。

Facebookが、差別的内容を理由に米トランプ大統領陣営の選挙広告をブロックした（ITmedia、BBC、日経新聞）。

この広告はトランプ陣営が活動家団体「ANTIFA」を避難する内容のものだが、問題となったのが「赤い逆三角形」の画像を使っている点。この「赤い逆三角形」は、ナチスドイツが共産主義者などの「反対勢力」を示すために使っていたものとされる。Facebookの担当者はこれについて「憎悪の組織やイデオロギーを示すシンボルを、きちんとした文脈や糾弾なしに使うことは許していない」と説明している。

taraiok曰く、

調査会社BernsteinのアナリストToni Sacconaghi氏は、検索エンジンを提供する「DuckDuckGo」をAppleが買収すべきだと主張している。DuckDuckGoはGoogleやBing、Yahoo!に次ぐ米国4位の検索エンジン（9to5Mac、Forbes、Slashdot）。

Appleは、同社製品のWebブラウザのデフォルト検索エンジンとしてGoogleを採用する見返りに、Googleから年間70億ドルから80億ドル（約8600億円）もの協力費を受け取っている。AppleがDuckDuckGoを買収して標準の検索エンジンとした場合、Googleからもらっていた80億こそ失うが、一方でGoogleはApple機器から得ていた150億ドル以上の広告収益を失うことになるという。

Appleがそのすべてを奪うことは難しいが、これによってGoogleに大きなダメージを与えられる可能性がある。さらに、買収によって得られる潜在的な利益も多いだろうとしている。