米商務省のウィルバー・ロス長官は7日、追加の制裁を条件に輸出特権停止を解除することでZTEおよび関連会社が合意したことを発表した(プレスリリース)。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出が発覚し、2017年に制裁金支払いなどの処分を受けることで商務省と合意していたが、虚偽の報告が判明して4月16日に7年間の輸出特権停止処分を受ける。しかし、ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにし、制裁金13億ドル程度との見通しを示していた。

今回の合意により、ZTEは米政府に10億ドルの制裁金を支払い、さらに4億ドルを預託することで商務省安全保障局(BIS)による輸出特権停止者リストから外される。ZTEは2017年の合意で既に制裁金8億9,200万ドルを支払っているが、今回の制裁金はこれに追加で課せられるものだ。

また、ZTEには新しい合意に基づき、BISが選定した特別監査チームを維持し、10年にわたってBISへ報告する義務が課せられるほか、取締役と上級管理職全員の交代も義務付けられる。輸出特権停止は取消ではなく10年間の保留であり、特別監査チームがリアルタイムでZTEの米輸出規制法順守を監視する。10年以内にさらなる輸出法違反が行われた場合は輸出特権停止に加え、ZTEが預託した4億ドルも米政府が回収することになる。

これらの制裁はBISが企業に課した制裁としてはこれまでで最も重いものとなり、総額22億9,200万ドルの制裁金も過去最高額とのことだ。

先日、ゲーム配信サービスSteamを手がけるValveが、Steamで配信されている美少女ゲームに対し削除要請を行う事件があった。これに対し、Steamにおけるコンテンツの規制基準が曖昧であるといった批判が寄せられていたのだが（過去記事：『Steamで「美少女ゲーム規制」？』）、こういった反応を受けてValveはSteam上でのコンテンツ配信における規制を原則として撤廃する方針に転換した（Steam Blogでの発表、AUTOMATON）。

Blogでの発表では、原則として「非合法であるもの、荒らし（trolling）に繋がるもの」以外のすべてを許可すると述べられている。つまり、暴力的なコンテンツやポルノコンテンツについてもSteamでの配信が認められることになるようだ。

また、ユーザーが不快に感じるコンテンツを表示できるようにする設定を今後今後拡充させていくようだ。しかし、この方針転換に対しては管理の放棄であると批判する声も出ている。

arx_uho曰く、

X68000をはじめとしたコンピューター、ゲームマシンを持ち寄って、わいわいガヤガヤ楽しむための展示・即売会「第8回 マイコン・インフィニット☆PRO-68K」の開催が11/24（土）に決定しました。さぁ、みんなでコンピューターにふれて楽しみましょう！（告知ページ）。

いつものように、様々なパソコン、ゲーム機に触れることができます。ただいま、出展者様を募集中です。また、一般参加者様用のオンラインチケットを頒布中です。

今回は、三部構成にて開催いたします。

• 日時：2018/11/24（土）
• 場所：秋葉原UDX CONFERENCE 6F A+B
  • 第一部 展示・即売会　10:30～15:30　￥1,000-（高校生以下無料）
  • 第二部 講演会　　　　15:35～17:00　￥500-（事前予約制）
  • 第三部 懇親会　　　　18:30～20:30　￥4,000-（別会場・事前予約制）

第三部 懇親会は、別会場のUDX 2Fプロント 秋葉原UDX店にて開催いたします。　一度2Fオフィスエントランスまで出てから、AKIBA-ICHIへ入ります。会場はWi-Fiスポット、電源が使用可能です。

物質・材料研究機構（NIMS）と東北大学が、「異方性磁気ペルチェ効果」の観測に世界で初めて成功した（発表資料、NHK）。

異なる2つの金属を接合して電流を流すと、接合点で熱の吸収や放出が発生する。これは「ペルチェ効果」と名付けられており、吸収・放出される熱量は電流およびペルチェ係数と呼ばれる物質毎に異なる係数で決定される。今回観測された異方性磁気ペルチェ効果は、磁性体においてこのペルチェ係数が磁化の角度に依存して変化すると言うもの。例えば磁化が電流と平行な場合と直行している場合とではペルチェ係数が変化する。

これを利用すると、磁性体中の磁化の分布を変えるだけでペルチェ係数が異なる物質を接合したような状態を作り出すことができ、そこに電流を流すことで発熱・吸熱を発生させることができると予測されていた。

今回研究グループはニッケルをコの字型に加工して一様に磁化させることで、場所によって磁化の方向が異なる状態を作り出し、そこに電流を流した。その結果、コの字型の角の部分で温度変化を観測することができたという。

この現象は50年前に予測されていたものの、今まで観測されてはいなかったそうだ。

4月30日より、テキストエディタ「Vim」の公式Webサイト（www.vim.org）がOSDNの提供するホスティングサービス上で運営されるようになった（Vimプロジェクトのアナウンス、@shujisadoのTweet）。

Vimの公式Webサイトは以前は米SourceForgeの提供するホスティングサービスを使っていたが、ここ数ヶ月間SourceForgeではネットワークアクセスが遅くなったり、500エラーが頻発する、Subversionリポジトリで一部のコミットが消失するといった技術的トラブルが発生している（Medium）。そのため、OSDNのオープンソースソフトウェア開発プロジェクト向けVHOSTサービスの利用を決めたようだ。

Huaweiでは最悪の事態に備えて独自OSを開発していたそうだ(South China Morning Postの記事[1]、 [2]、 Neowinの記事)。

米商務省では4月16日、ZTEが輸出管理規則(EAR)に違反したとして、輸出特権を7年間停止した。ZTEは反論しているが、米国原産の製品をZTEに輸出できないことになるため、ZTEがAndroidのライセンスを失う可能性も指摘されている。

Huaweiが独自OSの開発に着手したのは2012年、米国がZTEの調査を行った後だという。当時、Huawei創業者でCEOの任正非氏は、AndroidもWindows Phone 8も使わせてもらえなくなった場合に備えておく必要があるとの考えを示している。計画に詳しいSouth China Morning Postの情報提供者によれば、既にスマートフォンOSは完成しており、タブレットやPC用のOSもあるそうだ。

これについてHuaweiのHonorスマートフォン事業を率いる趙明氏は、Huaweiが独自OSを開発できるのは間違いないが、Googleと良好な関係を築いているため必要はないとの考えを示している。Huaweiも問い合わせに対し、近い将来に独自OSをリリースする計画はないと回答。Android製品に注力し、モバイルOSに対してはオープンな姿勢をとっていくと述べたという。

OSL NetworksがAndroid/iOS向けに提供しているVPNアプリ「Opera VPN」を4月30日で完全に終了するそうだ(公式サイトでの発表、 BetaNewsの記事、 SlashGearの記事、 Softpediaの記事)。

Opera VPNはOpera Software ASAが2015年に買収したカナダ・SurfEasyのVPNサービスを無料で利用できるようにするアプリ。アプリ内購入で速度制限などを解除できるサブスクリプションサービス「Opera Gold」も提供している。Opera VPN終了にあたって、Opera Goldユーザーに対してはSurfEasy Ultra VPNの1年間サブスクリプションが無料提供される。そのほかのユーザーに対しては、Android/iOS版Opera VPNアプリを通じてSurfEasy Total VPNを80%引きで提供するとのこと。

Opera VPNのリリース当初、開発元はOperaとなっていたが、その後OSL Networksに変更された。Opera Software ASAは2016年、Operaブラウザーなどを開発するコンシューマー事業を中国企業のコンソーシアムへ売却。コンシューマー事業側が株式非公開のOpera Software ASとなり、Opera Software ASAはその後Otello Corprationに名称を変更した。

OSL Networksは昨年6月にユーザーからの質問に対し、同社はアイルランドを拠点とするOpera Software ASAの子会社だと回答していた。ただし、現在Opera VPNのWebサイトには「Made in Tronto」との記載があり、OtelloのWebサイトでは子会社として記載されていない。一方、SurfEasyの所在地はトロントで、昨年Symantecが買収している。

デスクトップ版のOperaブラウザーに搭載されているVPN機能もSurfEasyが提供していたが、現在VPNを有効にした状態のIPアドレスで調べると、提供元は「Opera Software AS」となっていた。

Intelは18日、同社のNew Devices Groupを廃止するとThe Informationが報じた内容について、事実であることを認めた(The Vergeの記事、 CNBCの記事、 Windows Centralの記事、 The Next Webの記事 )。

New Devices Groupは、2月にThe Vergeがプロトタイプの独占試用リポートを公開したスマートグラス「Vaunt (コードネーム: Superlight)」を開発する部署だ(過去記事)。Intelは継続的に新しい技術や体験を開発しているが、すべてを市場に出すことを選択するわけではないとし、Superlightプロジェクトがその好例だと述べている。

CEO就任直後のBrian Krzanich氏主導で2013年に発足したNew Devices Groupは、2015年にNew Technology Groupへ編入された。ウェアラブル企業の買収を重ねて規模を拡大し、Tag HeuerやOakleyと組んでウェアラブル製品を市場に投入したが、大きな成功を収めるには至らなかったようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

ゲーム配信サービス「Steam」で4月10日、ユーザープライバシー設定の変更が行われた（ITmedia、Steam Blog、Ars Technica、Slashdot）。今までSteamではプロフィールを公開すると購入したゲームタイトル名やプレイ時間、実績などの情報がデフォルトですべて公開されるようになっていたが、今後はこれらの公開/非公開を個別に管理できるようになる。

こういった変更はFacebookの個人情報不正流用事件が影響しているとみられている。いっぽう、Steam上での公開プロフィール経由で情報を収集し公開していたサービス「SteamSpy」は、データを収集できなくなることから今後のサービス運営が困難になるとし、活動の停止を示唆している（AUTOMATON）。

Samsungは13日、インターネット接続非対応のスマートフォンGalaxy J2 Proを韓国で発売することを発表した(Softpediaの記事、 SlashGearの記事、 プレスリリース)。

Galaxy J2 Proは5インチqHDディスプレイに1.4GHzのクアッドコアプロセッサー、リア8メガピクセル/フロント5メガピクセルのカメラなどを搭載したGalaxy Jシリーズのエントリーモデル。東南アジアではインターネット接続対応版が既に発売されているが、韓国ではモバイルデータ通信とWi-Fiを無効化し、勉強に集中したい受験生やデータ料金が気になる高齢者層をターゲットに発売するとのこと。韓国版はRAM 1.5GB、内蔵ストレージ 16GB。Bluetoothは搭載されているが、GPSは省略されているようだ。

韓国版のJ2 Proは学習に役立つ辞書アプリがプリインストールされており、18～21歳の受験生向けプロモーションも6月30日まで実施するという。期間内にJ2 Proを購入した受験生が2019年と2020年の大学受験終了後、2018年以降発売のGalaxy S/Note/Aシリーズスマートフォンを購入した場合、J2 Proを返却すればJ2 Proの購入代金が全額返金されるそうだ。

価格は199,100ウォン(約2万円)。RAM/内蔵ストレージのスペックが同じシンガポール版は198シンガポールドル(約16,000円)でデュアルSIM対応だが、韓国版はシングルSIMとなっており、対応周波数も少ない。

ドバイのThuraya Telecommunications Companyは11日、モバイル衛星サービス(MSS)業界初という衛星/地上のデュアルモードに対応するAndroidスマートフォンThuraya X5-Touchを発表した(プレスリリース、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

Thuraya X5-TouchはSIMカードスロットを2つ搭載し、衛星モードと地上モード(2G/3G/4G)で同時待ち受けが可能なフルデュアルモードを実現。Thurayaの衛星ネットワークは欧州・アフリカ・アジア・オーストラリアの160か国以上をカバーしており、無指向性衛星アンテナにより歩きながらの衛星通話も実現する。地上モードは多くの2G/3G/4G周波数に対応しているとのこと。Thurayaでは衛星/地上フルデュアルモード対応のフィーチャーフォンや、スマートフォンに衛星通信機能を追加するスリーブ製品などを発売しているが、これまで衛星通信対応のスマートフォンは製品化していなかった。

Thuraya X5-Touchは政府などの仕事で地上基地局によるカバー範囲を頻繁に出入りするユーザーがターゲットで、GPSだけでなくロシアのGLONASS、中国のBeiDou(北斗)といった衛星測位システムも利用可能だ。防水・防塵性能はIP67でMIL 810 G/Fにも準拠しており、MSS業界で最も丈夫な携帯電話だという。プレスリリースにスペック表は掲載されていないが、ゴリラガラスを採用する5.2インチのFHDタッチスクリーンディスプレイやカメラ(リア/フロント)、大容量バッテリー、専用SOSボタン、Wi-Fi/Bluetooth/NFCなどの記載がみられる。

Thuraya X5-TouchはThurayaのサービスパートナーから2018年第4四半期に提供開始予定とのことだ。

Microsoftは16日、Skip Aheadを選択したWindows Insider Program参加者を対象に、今後「メール」アプリでリンクを開くWebブラウザーをMicrosoft Edgeに固定するテストを行う計画を明らかにした(Windows Experience Blogの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 On MSFTの記事)。

この計画は、Windows 10 Insider Preview ビルド17623(RS5)のSkip Ahead向け提供開始を知らせるブログ記事で発表されたものだ。記事ではMicrosoft Edgeを使用する利点として、セキュリティやバッテリーの持ちの良さ、Cortanaの統合といった組み込み機能、Microsoftのサービスの利用しやすさなどを挙げている。

Microsoftでは2016年にCortanaのWeb検索結果を表示するWebブラウザーをMicrosoft Edgeに固定して批判を浴びた。Cortanaと違ってメールアプリは他にいくらでもあるので、影響は小さいとの見方もあるが、反対意見も多いようだ。ただし、今回はまだテストの段階なので、フィードバックで反対意見が多ければ取りやめになる可能性もある。

ちなみに、17日の段階ではメールメッセージ内のリンクをクリックすると既定のWebブラウザーで表示されていたが、18日に再度確認してみると、「Sets」の新規タブとしてMicrosoft Edgeが開くようになった(ただし、タブは保存されない)。これはこれで便利という気もするが、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

産業技術総合研究所（産総研）で、2月13日よりインターネット接続が利用できない状況が続いているという（毎日新聞、読売新聞）。

インターネット接続が遮断された原因は、2月6日に発見されたという外部からの不正アクセス。産総研はこれを「重大なセキュリティインシデント」とし、同日より原因および影響範囲の調査を行っている。これを受けて2月13日より産総研内部からのインターネット接続の遮断を行ったとのこと（産総研の発表）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヨーロッパで交流電力の周波数がわずかに低下する現象が発生し、そのせいで交流電力の周波数を基準に時刻合わせを行う時計で遅れが出ているという（Slashdot）。

発生した遅れは5分ほど。欧州全域の電力伝送システムの運営（TSO）を代表するENTSO-Eによると、原因は1月中旬からヨーロッパで供給不足などの問題から電力偏差が生じ、電気周波数がわずかに低下しているのだという。ENTSO-Eは時刻を修正するための補償プログラムを予定しているとしている。

元記事にはないが、再生可能エネルギーの普及などが原因になっている可能性もありそうだ（日経ビジネス ）。

headless曰く、

HPは5日、米国・ラスベガスで同日開幕したHIMSS 2018にて、ヘルスケア業務向け「HP Healthcare Edition」のノートPCなど3機種を発表した（プレスリリース、The Verge、Neowin、VentureBeat）。

「HP EliteBook 840 G5 Healthcare Edition」は、世界で初めてヘルスケア業務向けに作られたノートPCだという。ベースモデルは2月に発表されたEliteBook 840 G5で、14インチFHDディスプレイに第8世代Intel Coreプロセッサーを搭載する。Healthcare Editionでは電源を切らずにタッチスクリーンとタッチパッド、キーボードを無効化し、除菌ワイプによる清掃を可能にするHP Easy Cleanソフトウェアを搭載しており、タッチスクリーンやタッチパッドは医療用グローブを装着したままで操作しやすいように調整されているとのこと。RFIDリーダーや指紋リーダーを使用したシングルサインオン、画面の覗き見を防止するHP Sure View Gen4も利用可能だ。

このほか、オールインワンPC「HP EliteOne 800 G4 23.8 Healthcare Edition AiO」と27インチディスプレイ「HP Healthcare Edition HC270cr Clinical Review Display」も同時に発表されている。3機種ともに3年以上の使用を想定した除菌ワイプでの拭取りテストを1万回行っており、IEC 60601-1-2:2015認証を受けている。ただし、いずれも診断や治療、疾病予防といった目的での使用は想定されていないとのことだ。