あるAnonymous Coward 曰く、

5月11日にRed Hat Enterprise Linux 9が正式発表、18日にリリースされた（Red Hat Customer Portal、クラウド Watch）。
主にセキュリティ強化とエッジ向けの機能を強化しており、SELinuxの強制有効化やSHA-1の無効化、OpenSSL 3への対応の一方で管理、運用面では大きな変更はないようだ。>ISOのダウンロードが可能になっているがSSHのrootパスワードログインがデフォルトで無効化になっており、新規インストール時は注意。

韓国のTerraform Labsによる暗号通貨「Terra（LUNA）」が一夜にして資産価値がゼロになるという事態が起きたそうだ。LUNAは米ドルなどの価格にペッグしたステーブルコインを発行するプロジェクトとのことで、4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたこともあった。しかし、5月13日朝時点でLUNAの価格は2円にまで下落、5日前の1万円以上価値があったものが99％以上下落したとしている（ITmedia、GIGAZINE、あたらしい経済）。

発行しているTerraform Labsは13日の1時過ぎ、価格暴落を防ぐためにブロックチェーンの稼働を一時停止したという。しかし、世界最大の暗号資産取引所バイナンスでは、ユーザー保護の観点から、LUNAとUSTの取引停止するという状況に陥った（COINPOS、中央日報）。現在は一部取引を再開しているそうだが、バイナンスのChangpeng Zhao（CZ）CEOは14日、「バイナンスは常に中立的であろうと務めているが、同チームの対応を、非常に残念に思っている」としてTerraform Labsに対して異例の苦言を呈したとしている。

原因に関してはいろいろな話があるようだが、バイナンスによれば、テラプロトコルの設計に問題があり、膨大な量の新しいLUNAトークンが鋳造されたことが一因だとされている（BAINANCEリリース、COINPOST）。

オープンソースの BaaS プラットフォーム「Appwrite」を開発する Appwrite は 4 日、オープンソースソフトウェア (OSS) プロジェクトのメインテナーに資金援助する基金 Appwrite OSS Fund を発表した (Appwrite のアナウンス、 VentureBeat の記事、 BetaNews の記事)。

基金は Appwrite 設立者で CEO の Eldad Fux 氏がフルタイムのメインテナーになった当時の体験から、OSS プロジェクトのメインテナーを援助してコミュニティにお返ししたいという思いで始めたものだという。初年度の支援金額は計 5 万ドルと控えめだが、20 のプロジェクトにそれぞれ 2,500 ドルを提供する計画とのこと。OSS Fund は Appwrite のウェブサイトからいつでも申請でき、15 ～ 30 日ほどで審査結果が通知される。資金は GitHub Sponsors または Open Collective を通じて支払われるとのことだ。

政府は27日に厚生労働省で分科会を開き、COVID-19用ワクチンの4回目の接種に関して、当面、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などに限定する方針を決めた。使用するのはファイザーとモデルナ製のワクチン。対象者に関しては料金は無料となり、3回目から5か月以上の間隔を空けて接種する。予防接種法上の接種を受けるように努めることを求める「努力義務」は、60歳以上にのみ適用するとしている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。

先日承認されたノババックス製ワクチンを臨時接種に位置付けることも了承された。ただし、現状では4回目接種には使えないとしている。厚労省はノババックス製の接種会場を各都道府県に少なくとも1か所設けることを求めているとのこと。

headless 曰く、

Appleは22日、「Apple Watch Series 6 の画面に何も表示されなくなる問題に対する修理サービスプログラム」を開始した (サポートページ、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

この問題はごく一部の Apple Watch Series 6 (40mm) の画面が真っ黒になって何も表示されなくなり、元に戻らなくなる可能性があるというもので、2021 年 4 月から 2021 年 9 月の間に製造されたデバイスで確認されているという。

本プログラムの対象になるかどうかはサポートページにシリアル番号を入力すれば確認できる。対象となる場合は Apple 正規サービスプロバイダおよび Apple Store 直営店で修理サービスを受けるほか、Apple サポートを通じて Apple リペアセンターへの配送修理の手配を依頼することも可能だ。

caret 曰く、

東京都交通局は 4 月 18 日、都営地下鉄各駅、日暮里・舎人ライナー日暮里駅および西日暮里駅の改札口付近に設置しているゴミ箱を 5 月 9 日始発からすべて撤去すると発表した（東京都交通局のトピックス、日本経済新聞、乗りものニュース）。
自動販売機付近に業者が設置しているペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き設置する。

東京都交通局が設置する駅構内のゴミ箱は、駅員の目の届く範囲にあるものの、常にゴミ箱を監視できるわけではなく、テロなどへの対応を強化するため、他の鉄道会社の動きもふまえ、全面撤去に踏み切るとしている。
東京都交通局はトピックスで、「ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけしますが、ごみはお持ち帰りいただきますようご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます」とコメントしている。

なお、東京地下鉄（東京メトロ）は 1 月 17 日始発から自社管理駅のゴミ箱をすべて撤去しており、西武鉄道、小田急電鉄、東急電鉄など複数の鉄道会社でもすでに撤去済みとなっている。

headless 曰く、

Microsoft は 14 日、Microsoft Dynamics 365 と Power Platform の報奨金プログラムおよび、M365 の報奨金プログラムにシナリオベースの報奨金を追加すると発表した (Microsoft Security Response Center の記事、 Softpedia の記事)。

シナリオベースの報奨金は影響が大きな特定のシナリオにおける脆弱性の発見に対し、報奨金を上乗せするものだ。Microsoft Dynamics 365 と Power Platformの報奨金 プログラムでは、テナント間情報漏洩のシナリオに最高 2 万ドルの報奨金が設定されており、M365 の報奨金プログラムではコードインジェクションによる信頼できない入力を通じたリモートからのコード実行シナリオにボーナス最高 30 % など、複数のシナリオで報奨金の 15 % ～ 30 % のボーナスが上乗せされる。

caret 曰く、

World of Tanks" や "World of Warplanes"，"World of Warships" などのオンラインゲームを開発・提供する Wargaming は、今後ロシアおよびベラルーシでいかなる事業も所有・運営せず、両国から事業撤退すると発表した（Wargaming のプレスリリース、4Gamer.net, GAME Watch, AUTOMATON）。

Wargaming は 1998 年 8 月にベラルーシの首都ミンスクで創業した。2011 年に本社をキプロスに移転している。これまで同社は今回のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、同社のウクライナ拠点である Wargaming Kiyv を通じてウクライナ赤十字社に 100 万ドル（約 1 億 2,200 万円）を寄付し、550 人ほどのキーウ拠点の従業員や家族らに対する転居の支援や給与の早期支払いのサポートを表明しており、ロシアを支持する声明を SNS 上に投稿した同社のクリエイティブ ディレクターを務めていた Sergey Burkatovskiy 氏を解雇している。

同社は 3 月 31 日 付けでロシアおよびベラルーシでの事業を Lesta Studio (旧 Wargaming Saint Petersburg) に移管したと発表。Lesta Studio は 1991 年創業で、 2011 年には Wargaming 傘下になっているものの、現在は提携関係は存在していないとしており、今後同社は両国事業の移管プロセスにて収益を得ることはなく、むしろ深刻な損失を受けることを予想しているとしている。
移管プロセスの期間中において、両国での製品の利用は引き続き可能で、その後新しい事業主によって運営が継続される予定だとしている。

また、旧本社となるベラルーシのミンスクに位置する開発スタジオも閉鎖することを決定し、閉鎖を開始していると発表している。

3月16日に発生した福島県沖地震の影響で、標準電波を発射している福島県のおおたかどや山標準電波送信所が被害を受けていたことが分かった。NICT情報通信研究機構によると地震の影響でアンテナ設備が一部損壊していたという。このため同施設では3月31日から2週間程度、安全確保のための緊急工事を行うとしている。この工事の期間、標準時を通報する標準電波の発射出力を低減する処置を行うとしている。出力に関しては通常は50kWだが、これを25kWに低減するとしている。一部地域では標準電波の受信が困難になる地域の発生が予想されるとしている（NICT、おおたかどや山標準電波送信所の運用情報）。

headless 曰く、

Apple が App Store Review ガイドラインを 3 月 30 日付で改訂し、「リーダー」アプリのアカウント作成・管理機能を提供する Web サイトへのリンクをアプリ内に設置可能とした (The Next Web の記事、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事)。

「リーダー」アプリはデジタルコンテンツ (雑誌・新聞・書籍・オーディオ・音楽・ビデオ) 提供を主要機能とするアプリで、アプリ外で作成したアカウントにサインインして以前購入したコンテンツやサブスクリプションを Apple のデバイス上で利用可能とするものだ。これまでのガイドラインでは「リーダー」アプリを含め、3.1.1「App内課金」で Apple のアプリ内課金 (IAP) 以外の方法で購入に誘導するボタンやリンクなどをアプリ内やメタデータに含めることが禁じられており、3.1.3「その他の購入方法」では IAP 以外の購入方法を利用可能なアプリを定める一方で、IAP 以外の購入方法をアプリ内でユーザーに促すことが禁じられていた。

今回の改訂では 3.1.3(a) の「リーダー」アプリが例外となり、「外部リンクのアカウントエンタイトルメント」を申請することで、アカウント作成や管理を行うための外部サイトへのリンクをアプリ内に設置することが許可される。申請はアプリのバンドル ID ごとに行い、そのバンドル ID に結び付けられた単一のバイナリでのみエンタイトルメントを利用できる。申請には「リーダー」アプリの要件を満たすことのほか、アプリ内課金を提供しないことやリアルタイムでの個人対個人のサービスを提供しないことが必要とされる。

Apple は昨年、「リーダー」アプリに限って IAP 以外の購入方法への誘導を許容するガイドライン変更を日本の公正取引委員会に約束し、公正取引委員会は App Store における独占禁止法違反に関する問題が解消されたとして同件に関する調査を打ち切っている。3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項は Epic Games との裁判でも争点になっており、ロシア連邦反独占庁 (FAS) も反独占法に違反するとして修正を求めていた。

ソニーマーケティングは24日、ソニーから出荷されている一部製品について4月1日から価格を改定し値上げする方針を発表した。昨今の半導体不足や原材料費や製造、物流コストの高騰等などの影響によるものであるという（ソニーマーケティングリリース、時事ドットコム、デジカメ Watch、ITmedia）。

影響する製品に関してはデジカメやAV機器など多岐にわたる。デジタルカメラでは昨年の9月17日に発売され、12月には半導体不足などの影響で受注を停止していた「ZV-E10」などが対象となっている。同社の発表によれば値上げ率は約3～31％ほどであるという。値上げ予定の製品に関してはPDFで一覧が公開されている（対象製品リスト[PDF]）。

Google と Spotify は 23 日、Google Play で公開するアプリでアプリ内課金の決済システムをユーザーが選択できるようにするパイロットプログラムの実施を発表した (Android Developers Blog の記事、 For the Record の記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

Google は韓国でアプリストアによるアプリ内課金の独占を禁ずる法案が可決したことを受け、アプリ内課金でサードパーティの決済システムを選択可能にする画面のモックアップを公開している。パイロットプログラムでは Google Play ストアからダウンロードした Spotify アプリで Google Play の課金システムと Spotify 独自の課金システムが並べて表示され、ユーザーが選択できるようになる。

Google は Spotify 以外の開発者もパイロットプログラムに参加できるようにする計画だ。Spotify は世界最大のサブスクリプション開発者の一つであり、幅広い地域・デバイスでサービスを提供していることから最初のパートナーとして当然の選択だったという。

パイロットプログラムでの手数料率等については未定とのことだが、Google はサードパーティ決済システムを使用する場合に Google Play の課金システムを使用するよりも 4 % ポイント低い手数料を課す計画を示していた。Spotify アプリでのパイロットプログラムは遅くとも年内には提供を開始し、数年にわたって行われるとのことだ。

経済産業省は21日、初の「電力需給逼迫警報」を発表した。電力需給逼迫警報は東日本大震災後に整備された仕組みで、電力の需要に対する供給の余力を示す「供給予備率」が3％を下回る場合に出されるという（経産省、読売新聞、日経新聞、Bloomberg、NHK、産経新聞）。

22日の予報では一部で雪が降るなどの気温の大幅低下が予想されており、それに伴い電力需要が大幅に増す可能性が高いとされる。また16日に発生した福島県沖の地震の影響により、東北、東京エリアの火力発電所6基（計約330万kW）が停止している状況下であることから、東京電力の管内で電力供給が非常に厳しくなるものとみられている。とくに22日午前6時から7時にかけては、電力使用率は非常に厳しい」とされる97％となっている。経済産業省は22日は暖房の設定温度を下げるなどの節電に協力するよう呼び掛けている。

arx_uho 曰く、

X68000 をはじめとしたコンピューター、ゲームマシンを持ち寄って、わいわいガヤガヤ楽しむための展示・即売会「第 12 回 マイコン・インフィニット☆PRO-68K」の開催が 10 / 09 (日) に決定しました (公式サイト)。

さぁ、みんなでコンピューターにふれて楽しみましょう！ いつものように、様々なパソコン、ゲーム機に触れることができます。ただいま、会場ブース出展者様・バーチャルブース出展者様を募集中です。

• 日時：2022 / 10 / 09 (日) 10:30 ～ 17:00
• 場所：秋葉原 UDX CONFERENCE 6F A+B

会場は Wi-Fi スポット、電源が使用可能です。

今回も一昨年・昨年に引き続き 3 密を避ける運営となり、講演会と懇親会は行われない。マスク着用や会場入り口に設置される消毒用アルコールの使用徹底、体温 37.5 ℃ 以上の人や体調の悪い人の入場不可に加え、今回は入場者カードの記入 (氏名および連絡先電話番号) が必須となる。これは保健所の指導で参加者名簿が必要になったことによるもので、公的機関から照会があった場合は提出するために利用するとのこと。当日券の価格も前回に引き続き 2,000 円 (高校生以下無料) となっている。

YKKが14日、ロシア国内でのファスナーの生産と販売を停止することを発表した。富山テレビの報道によると、ロシア国内の工場一つと三つの販売拠点を今月中の可能な限り早い時期に運用停止するとしている。YKKによれば、物流や決裁など事業活動を継続する上で様々な困難が生じているとのこと（YKK、富山テレビ）。

なお、外国企業がロシア国内での事業停止や撤退を発表した場合、ロシア当局が関係者の逮捕や資産の差し押さえを行うとの警告を出したとする報道も出ているようだ。AFPBB Newsの記事によると、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえといった警告内容であったという。すでに撤退を発表している、コカ・コーラ、マクドナルド、P＆G、IBMといった米国系企業を中心に警告が行われた模様。警告は検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問によって行われたとしている（AFPBB News、ロイター）。