headless 曰く、

Googleが安全保障上の問題を理由に、Android OSをHuaweiに対する輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとFinancial Timesが報じている(VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Bloombergの記事)。

米商務省は5月15日、米国のテクノロジーを販売・移転するのに産業安全保障局(BIS)のライセンスが必要となるエンティティリストにHuaweiを追加したが、5月20日には90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行している。これにより、Huaweiは8月19日まで輸出管理規則(EAR)で制限されない米国のテクノロジーを個別のライセンスなしで入手可能となっており、今後商務省ではTGLの期限を延長するかどうかの判断を行なう。

Googleが交渉しているのは、TGLの延長またはライセンスの免除だという。Financial Timesの情報提供者によれば、GoogleがAndroidを輸出制限から除外すべきと主張する根拠は以下のようなものだ。HuaweiがAndroidを入手できなくなればHuaweiはAndroidのオープンソース部分をフォークしたハイブリッド版のAndroidを開発することになる。ハイブリッド版はGoogle版と比べてバグが多くなることが予想され、Huaweiの端末が(特に中国により)ハッキングされる可能性が高まるとのこと。

GoogleはFinancial Timesに対し、商務省の措置を確実に順守するため同省と連携しているとしたうえで、同社が注力しているのは既存のHuawei端末を利用するGoogleユーザーのセキュリティを保護することだと述べたとのことだ。

一方、FacebookがWhatsAppやInstagramを含む同社のアプリについて、Huawei製端末へのプリインストールを停止したとReutersが報じている。ReutersではHuaweiに新たな一撃が加わったと述べているが、Android Policeの記事では最近のHuaweiに関するニュースの中で、ようやくいいニュース(ゴミアプリがプリインストールされなくなる)が出てきたと評している。

海洋研究開発機構（JAMSTEC）および東京大学、九州工業大学を中心としたチームによる海底探査プロジェクトチーム「Team KUROSHIO」が、海底探査技術を競う国際競技会「Ocean Discovery XPRIZE」で準優勝、約1億1千万円を獲得した（産経新聞、朝日新聞、XPRIZEの発表）。

この競技会は、自律ロボットで海底を測量して地形図を作成し、その広さと正確さを競うもの。32チームが参加していた。また、優勝した米国チームは14か国のメンバーが参加する国際チームで、日本財団が支援を行っておりこちらにも日本人が参加していたという。優勝賞金は約4億4千万円。

米国で子供や世話の必要な人を乗用車内に忘れて閉じ込めてしまうことを防ぐため、警告装置搭載を義務付ける法案が提出された(上院商業・科学・運輸委員会のプレスリリース、 ティム・ライアン下院議員のプレスリリース、 SlashGearの記事、 法案: PDF)。

超党派の上院・下院議員による法案「Helping Overcome Trauma for Children Alone in the Rear Seat(HOT CARS) Act of 2019」は、成立から2年以内に新車への警告装置搭載義務付けに関する最終規則の制定を運輸長官に求めている。警告装置は運転者がエンジンを切った後で作動して後部座席を確認するよう促すもので、光や音による警告が必須、振動による警告がオプションとなる。このほか、各州に対してはエンジンを切った車内へ子供や世話の必要な人を残していくことの危険性に関する教育プログラムの実施を求める条項や、運輸長官には既存の乗用車への警告装置追加に関する第三者機関による調査の実施を求める条項が盛り込まれている。

Liberdade曰く、

昨年11月に開催された第26回国際度量衡総会において採択された、SI基本単位の定義の改訂が、World metrology dayの2019年5月20日に施行された（プレスリリース）。

今回の施行において定義の変更が行われた単位は、キログラム/アンペア/ケルビン/モルの4つとなるが、最大の変更点は、昨年の採択時にも報じられたとおり（「キログラムの定義、130年ぶりに改訂へ」）、キログラムの定義がキログラム原器によるものから物理定数による定義に変更されたことである。

改訂された定義については、昨年の採択時に産総研が出したプレスリリースにまとまっている。

また、産総研は改訂の施行にあわせ、特設サイトを開設している。

5月9日、大手ウイルス対策ソフトベンダー3社がハッカー集団「Fxmsp」からサイバー攻撃を受けて製品ソースコードや機密情報などの流出が起きていたと米セキュリティ企業のAdvanced Intelligenceが伝えた（piyolog、過去記事）。その後この3社がTrendMicro、Symantec、McAfeeだったことが明らかになったが、これに対しトレンドマイクロは実際にサイバー攻撃を受けたことを認めたものの、ソースコードの流出は否定している（朝日新聞、トレンドマイクロの発表）。

トレンドマイクロは、「流出したものはデバック目的で利用される情報の一部」と述べている。これに対しFxmspとコンタクトを取ったAdvanced IntelligenceのYelisey Boguslavskiy氏はトレンドマイクロの発表について正しくないと主張、ハッカー集団がソースコードにアクセスした証拠があると述べている（Bleeping Computer

一見本物に見える「Call of Duty: Mobile」の偽物がGoogle Playストアに登場したそうだ(Android Policeの記事)。

開発者名は「Activision Publishing, Inc」となっており、Webサイトやメールアドレス、住所などは本物のActivisionのものが記載されていたという。さらに、アプリIDは本物と同じ「com.activision」から始まっている。ただし、本物の「Call of Duty: Mobile」は現在事前登録受付中の無料アプリなのに対し、偽物は31ドル99セントで販売されていたようだ。

また、本物のアプリIDは「com.activision.callofduty.shooter」だが、偽物は「com.activision.callofduty.shootrrrrr」となっており、Tencentのロゴが入ったアイコンや低解像度のスクリーンショット、GameSpotの動画記事がアプリの動画として使われているなど、怪しい点が数多くみられたとのこと。さらに、本物のActivisionは「Activision Publishing, Inc.」であり、偽物は最後のドット「.」が抜けている。

Android PoliceのRita El Khoury氏は偽物をPlayストアアプリから「不適切なコンテンツとして報告」し、読者にも同様のアクションを取るよう呼び掛けていたが、その後短時間で偽物は削除されたとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

スマートフォンによる個人情報収集が懸念されている。特にGoogleはAndroid端末からさまざまなデータを収集していると言われているが、そんななか修理再生品のAndroidスマートフォンに独自のOSをプリインストールして販売するというプロジェクトがあるそうだ（GIGAZINE、Hot Hardware、Slashdot）。

このプロジェクトは「e Foundation（/e/）」という非営利組織が進めているもので、「/e/OS」という独自のAndroidベースOSをインストールした端末の販売を開始するという。

公表されているラインナップは、Samsung S7（279ユーロ:約3万4000円）、Samsung S7 edge（299ユーロ:約3万7000円）、Samsung S9（499ユーロ:約6万1000円）、Samsung S9+（549ユーロ:約6万8000円）の4種類。SIMロックは解除されており、すべてのキャリアで利用できるという。

5月25・26日、東京都日本橋のサイボウズ東京オフィスでアジア地区におけるLibreOfficeカンファレンス「LibreOffice Asia Conference2019」が開催される（公式Webサイト）。

あるAnonymous Coward曰く、

今回開催するカンファレンスは、アジア地区における利用者や、さまざまな貢献者（たとえば開発者や翻訳者、品質保証、広報、マーケティングなど）が集まり、さまざまなノウハウを共有し合う場として開催されるイベントであり、アジア圏におけるユーザーサポートやトレーニングといったビジネス、LibreOfficeやその国際標準フォーマットOpenDocumentFormatへの移行の現状、使い方、開発、その他のコミュニティ活動について議論します。

既に参加申し込みを開始していますので、この貴重な機会に是非ご参加ください。

また実行委員会では、本カンファレンスにご協賛くださる企業/団体を募集しております。様々な特典をご用意しておりますので、合わせてご検討頂ければと思います。

実行委員会メンバーは現在、カンファレンスを成功させるべく尽力しています。皆様にお目にかかれますことを、メンバー一同楽しみにお待ちしております！

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は8日、子供がプレイするビデオゲームにおける課金プレイ提供を禁止する法律「The Protecting Children from Abusive Games Act」の提案計画を発表した(プレスリリース、 詳細PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

対象となるのは18歳未満を対象にしたゲームのほか、より幅広い年齢層を対象にしたゲームのうち、未成年者による少額取引の利用を故意に認めているもの。18歳未満を対象にしているかどうかは、ゲームのテーマやビジュアルコンテンツに加え、米自動オンラインプライバシー保護法(COPPA)の適用基準になる各要素により決定する。これらのゲームでは、Loot Box(ガチャ)および、有料でゲームを有利に進めることを可能にするPay-to-Winが禁じられる。プレスリリースでは149ドル99セントの有料アイテムパックを販売する「キャンディークラッシュ」を最も悪質な例の一つに挙げている。

Yahoo! JAPANが、「ビジネスモデルが成果報酬型サイト（アフィリエイトサイトを含む） およびそれと同等と判断したサイト」に関する広告の掲載を不可とすることを発表した。6月3日より適用される。

いわゆるアフィリエイト収入を目的とするサイトへの広告出稿を停止するという話ではなく、成果報酬やアフィリエイト収入を目的とするサイトに誘導するような広告について取り扱いを禁止するというもの。ユーザー保護および広告掲載面の品質向上が目的としている。ただし、ヤフーが適切であると判断したサイトについては今後も広告出稿が認められるようだ。

米国・ニューヨーク州にある遊びの歴史博物館 The Strongは2日、Microsoftの「ソリティア」をビデオゲームの殿堂 World Video Game Hall of Fameに加えたことを発表した(ニュースリリース、 Play Stuff Blogの記事、 On MSFTの記事、 GeekWireの記事)。

ソリティアはWindows 3.0以降、長年にわたりWindowsに標準アプリとして含まれていた。Windows 8ではストアアプリとなって別途インストールが必要になったものの、Windows 10では再び標準アプリとなっている。このことから、影響力・長寿命・地理的な到達範囲・アイコンとしての位置付け、といったWorld Video Game Hall of Fameの要件をすべて満たすとのこと。

2019年版World Video Game Hall of Fameにはソリティアのほか「コロッサル・ケーブ・アドベンチャー」「モータルコンバット」「スーパーマリオカート」が選ばれている。これにより、歴代の殿堂入りビデオゲームは計24本となった。2019年版の候補には「キャンディークラッシュ」「センチピード」「ダンスダンスレボリューション」など8本が含まれていたそうだ。

Spotifyが4月29日に発表した2019年第1四半期決算によると、有料サブスクライバー数が1億人に到達したそうだ(プレスリリース、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Neowinの記事)。

Spotifyの有料サブスクライバー数は2018年第4四半期決算の段階で9,600万人だったので、3か月間で400万人増加したことになる。一方、月間アクティブユーザー数は2018年第4四半期から1,000万人増の2億1,700万人。2月末にサービスを開始したインドでは1週目に100万人以上がサインアップしており、現在は200万人以上のユーザーがいるそうだ。インドでのサービス開始により、Spotifyを利用可能な国は79か国に増加した。第2四半期には月間アクティブユーザー数が2億2,200万人～2億2,800万人、有料サブスクライバー数が1億700万人～1億1,000万人になるとの見通しを示している。

2018年第4四半期に初の営業利益を上げたSpotifyだが、今期は再び4,700万ユーロの営業損失となった。見通しを上回る粗利益と見通しを下回るマーケティング費用により、営業損失は見通しを下回ったが、株価上昇により営業経費は大幅に増加したとのことだ。

一方、Apple CEOのティム・クック氏は2019年度第1四半期(2018年第4四半期)決算発表の際、Apple Musicの有料サブスクライバー数が5,000万人に到達したと述べている。また、4月にWSJが報じたところによると、米国でのApple Musicのサブスクライバー数は2,800万人となり、2,600万人のSpotifyを上回ったとのことだ。なお、Appleは4月30日に2019年度第2四半期の決算発表を行っているが、Apple Musicのサブスクライバー数への言及はなかった。

Samsungが縦長画面のテレビ「The Sero」を韓国で発表した(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 Ars Technicaの記事、 プレスリリース)。

The Seroはモバイルコンテンツに親しむミレニアル世代のライフスタイルを念頭に置いて開発されたものだといい、スマートフォンと簡単に接続してミラーリング表示できるそうだ。ピボット機構も備えており、横長画面に切り替えて普通のテレビ番組を観ることも可能だ。画面サイズは43インチだが、解像度については記載されていない。標準価格は189万ウォン(約18万円)。5月末に韓国で発売されるとのこと。

本体サイズも記載されていないが、画面サイズからみて高さ120cmぐらいだろうか。スタンドの形状もあり、立て看板のようなデザインだ。

7月27日、東京都・大田区産業プラザにて同人技術書の即売会「技術書同人博覧会」が開催される（ITmedia）。

サークル参加枠は70枠だが、想定以上の応募があったとのことですでにサークル募集は締め切られている。

shesee曰く、

動画の配信サービスと、映像再生プラットフォームを巡って争われたGoogleとAmazonの冷戦だが、この度手打ちが行われ、Fire TVでのYouYube再生と、ChromecastでのAmazon Prime Videoの再生が、この数ヶ月の間に再開あれるとのことだ（ITmedia）。

2015年、米Amazonが同社の強豪となるサービスを提供しているAppleのApple TVやGoogleのCHromecastの販売を停止し話題となった（過去記事）。その後Googleは対抗措置としてAmazonのFire TV経由でのYouTube視聴をブロックしていた。

4月18日付けのプレスリリースによると、AmazonとGoogleはYouTube公式アプリをFire TV向けにリリースし、またChromecastやAndroid TV向けのAmazon Prime Videoアプリもリリースされるとのこと。