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Facebook

Facebook曰く、オーストラリアでニュースコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案が成立すればニュースの共有を禁止するしかない 10

ストーリー by nagazou
Googleニュースと同じような議論に 部門より
headless 曰く、

Facebookは8月31日、デジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながるオーストラリアの法案に対し、ニュースメディアがソーシャルメディアから得る利益を無視しているなどと批判した(Facebookのニュース記事Mac Rumorsの記事Mashableの記事SlashGearの記事)。

この法案「News media bargaining code」はオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が草案を作成したもので、8月28日まで意見募集が行われた。成立すればデジタルメディアプラットフォームに対しニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるよう義務付け、3か月以内に交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人が45日以内に裁定を下すことになる。草案ではデジタルメディアプラットフォーム全般を対象にしているが、当初はGoogleとFacebookが対象とされる。

これについてFacebookでは、パブリッシャーが自ら投稿したコンテンツに対しても使用料の支払いを義務付けるものであり、Facebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると批判した。ニュース記事は同社の重要な収入源ではないが、メディア企業がオーディエンスに到達するためのツールを無料で提供していると主張する。また、法案はその意図に反してオーストラリアのニュースメディアの活性を失わせることにつながる内容だと指摘。それを止めるためには、法案が成立した場合にオーストラリアのパブリッシャーや一般ユーザーに対し、FacebookおよびInstagramでのニュース記事共有を禁止するしかなくなるとも述べている。

これに対しACCCはFacebookが既に一部のニュースメディアにコンテンツ使用料を支払っていると指摘し、法案はFacebookやGoogleとオーストラリアのニュースメディアに公平さと透明性をもたらすことを目指すものだと反論して脅しに負けない姿勢を示した。なお、Googleは8月中旬にオーストラリアの人々に宛てた公開書状の形で反論を展開した。しかし、「サービスの有料化につながる」「ユーザー情報をニュースメディアに渡すことになる」などと主張したため、ACCCは誤情報だと指摘している。

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海賊行為

Googleで「pirate bay proxies」を検索すると、DuckDuckGoが検索結果1位に 30

ストーリー by headless
代理 部門より
Googleで「pirate bay proxies」を検索すると、DuckDuckGoで「pirate bay proxies」を検索したURLが検索結果1位になるようだ(TorrentFreakの記事)。

Googleの表示言語やデスクトップ/モバイルといった環境によって検索結果は異なるが、デスクトップ版の場合は英語など日本語以外の多くの表示言語でDuckDuckGoが1位になる。一方、モバイル版では表示言語に日本語を選択してもDuckDuckGoが1位になった。

Googleは権利者からの大量の削除要請を受け、海賊版サイトをインデックスから削除したりランキングを下げたりしている。先日は裁判所命令がなくても海賊版サイトのプロキシサイトやミラーサイトをブロックすることでオーストラリアの権利者と合意に達したことが報じられた

その結果、Googleでは高度な検索を使用しない限り、海賊版サイトを検索しても意味のある結果は得られないという。一方、検索市場でシェアの小さいDuckDuckGoは権利者からの注目をあまり集めていないためか、海賊版サイトの検索に関してはGoogleよりも検索語句と関連性の高い結果になるようだ。そのため、TorrentFreakではGoogleのアルゴリズムが最適な検索結果を導き出したと評している。
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オーストラリア

オーストラリア・シドニーの新型フェリー、アッパーデッキに乗客がいると安全に橋の下を通過できない問題 27

ストーリー by nagazou
今度は橋を作り直すのだろうか 部門より
headless 曰く、

オーストラリア・シドニーの公営フェリーサービス Sydney Ferriesが新たにアッパーデッキ付きのフェリー「River Class」を10隻購入したのだが、アッパーデッキに乗客がいると安全に橋の下を通過できないことをニューサウスウェールズ州(NSW)政府が認めたそうだ(The Sydney Morning Heraldの記事The Registerの記事The Guardianの記事)。

Transdev Sydney FerriesがNSW政府に委託されて運営するSydney Ferriesはシドニー港とパラマッタ川の主要な観光・ビジネススポットをカバーし、年間1,530万人が利用するという。インドネシアから購入したRiver Classは屋根のないアッパーデッキに10席を備えており、パラマッタ川で2か所の橋を通過する際には乗客が下の階に移動する必要がある。そのため、安全を軽視して既製品を購入したNSW政府に対する批判も出ている。

一方、NSW政府によれば、現在Sydney Ferriesではアッパーデッキ付きのフェリーを使用していないが、Transdev Sydney Ferriesはチャーター用に展望デッキ付きの船を持っており、橋の下を通過する際に乗客を移動させる運用が既に行われているという。そのため、NSW政府は橋のクリアランスを考慮したうえで、乗客が景色を楽しめるアッパーデッキ付きを選んだとのこと。

NSW政府がサイズの合わない公共交通機関用の乗り物を購入するのは今回が初めてではなく、2018年には車幅が広すぎて一部のトンネルを安全に通過できない列車を購入して批判されている。問題のトンネルはユネスコ世界遺産に登録されたグレーターブルーマウンテンズ地域や、州遺産に登録されたリスゴーのジグザグ鉄道にも存在したが、結局トンネルの幅を広げることで対応したそうだ(PDF)。

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オーストラリア

オーストラリア政府、パプアニューギニア設置のデータセンター脆弱性でファーウェイを非難。意図的な不具合か 61

ストーリー by nagazou
ブービートラップ 部門より
大元の記事は8月11日と旧聞に類する話題であるようだが、中国政府の支援でパプアニューギニアに設置されたデータセンターに不具合があったという(piyolog、 読売新聞Capacity大紀元)。

この脆弱性に関しては、オーストラリアのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の調査で判明したとしている。この設備はパプアニューギニアの政府文書を保管するもので、施設の整備はファーウェイが行っていたという。確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」が存在した点。

具体的には、暗号化ソフトウエアがセンターが稼働する2年前の2016年にすでに失効した古いものであったこと、コファイアウォールの設計に問題があり、リモートアクセスを検出する能力がないなどの問題があったという。また資金不足のためこのデータセンターはほとんどメンテナンスされておらず、ソフトウェアのライセンス切れやバッテリーが交換されていないなどの問題が起きているそうだ。

今回のASPIによる調査書は、データセンターにあるパプアニューギニア政府のファイルが盗まれる可能性を示唆しており、これが中国政府のスパイ活動の一端であると指摘している。
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バグ

ムシヒキアブ科の昆虫5種、マーベルコミックスにちなんだ学名が付けられる 7

ストーリー by nagazou
デップー虫って呼ばれるのか 部門より
headless 曰く、

オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)では、マーベルコミックスにちなんだ学名をムシヒキアブ科の昆虫5種に付けたそうだ(ニュースリリースBBC Newsの記事ABC Radioの記事BrytjeFlyGuyことCSIROのBryan Lessard氏による解説動画)。

Humorolethalis sergiusはデッドプールにちなんだ学名だ。他の昆虫を捕食するムシヒキアブ科は暗殺者であり、胸部の模様がデッドプールのマスクに似ていることが命名の理由だという。新設された属名のHumorolethalisはラテン語で濡れた・湿ったという意味を持つhumorosusと、死んだという意味のlethalisを組み合わせたもので、lethal humor(死を招くユーモア)にも音が似ているとのこと。

あとの4種はいずれもDaptolestes属で、「金髪の雷」を意味するDaptolestes bronteflavusはソー、「優雅な嘘」を意味するDaptolestes illusiolautusはロキ、「レザーを着た女」を意味するDaptolestes feminategusはブラック・ウィドウにちなんだ学名だという。さらに、サングラスと口髭のような顔の模様が特徴のDaptolestes leeiはマーベルコミックス原作者のスタン・リーにちなんで名付けられたとのことだ。

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オーストラリア

絶滅の危機にあるネズミとウサギっぽい有袋類「ビルビー」が野生で繁殖。100年ぶり 19

ストーリー by nagazou
https://it.srad.jp/story/19/07/23/0730245/ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

オーストラリアの通称「ビルビー(ミミナガバンディクート)」と呼ばれる有袋類が、人間とともに移民してきたネコやキツネに狩られた結果、絶滅しそうになりつつある。現在、野生で存在しているのは1万匹程度。オーストラリアではこのビルビーを繁殖させるための保護プログラム活動が行われているという。

ニューサウスウェールズ州のマリー・クリフス国立公園で、2019年10月から繁殖のために用意された9500ヘクタールの土地に、ビルビーが放たれたという。ここではネコやキツネが入らないようフェンスに囲まれた専用の施設が用意された。その甲斐あってか現在ベビーブームが起きており、100年ぶりに野生での繁殖が行われたことが確認されたという(BBC
動画)。

14150741 story
テクノロジー

自主隔離中にCOVID-19感染防止グッズを発明しようとしたオーストラリアの宇宙物理学者、鼻に磁石が詰まって病院のお世話に 29

ストーリー by hylom
磁石には気をつけましょう 部門より

headless曰く、

自主隔離の退屈しのぎを兼ねてオーストラリアの宇宙物理学者(27歳男性)がCOVID-19感染防止グッズを発明しようとしたところ、鼻に詰めた強力で小型の磁石4個が取れなくなって病院の世話になる結果となったそうだ(The GuardianThe Register)。

博士号を持つこの男性はメルボルンのある大学でリサーチフェローとしてパルサーや重力波の研究をしているという。電子回路を組み立てた経験などは特にないものの機材は所有しており、磁界を検出する部品や直径7mmのネオジム磁石が手元にあったため、顔に手を近付けるとブザーが鳴るネックレスとブレスレットのセットを発明しようとしたようだ。顔に触れないことはCOVID-19の感染防止策の一つとされている。

しかし、回路は何とか組みあげたものの、顔に磁石を近付けない限りブザーが鳴り続けるものができてしまったそうだ。発明はそこで行き詰まり、まだ退屈していた彼は磁石で遊び始める。マグネットピアスのように耳たぶを挟んでいる間はよかったが、同じことを鼻で試したことで問題が発生。両方の鼻に磁石を付けた状態で外側の磁石を外したところ、鼻の穴に入れた磁石が鼻中隔を挟む形で引き合い、外れなくなってしまう。

彼は残った磁石1つを外側から当て、もう1つの磁石を鼻の中の磁石にくっつけて引き出そうとするが、手が滑って2つとも左の鼻の穴に入ってしまった。病院で働く彼のパートナーは大爆笑し、同僚の退屈しのぎも兼ねて彼を病院に連れていく。病院では2人の医師が麻酔スプレーを噴霧したうえで磁石を取り出した。最後の1個は喉の方に落ちてしまったが、彼が咳をして吐き出したため事なきを得たとのこと。

彼は結局この発明をあきらめ、家の模様替えで時間を使うことにしたとのことだ。

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ゲーム

モータースポーツの中止を受け、現役プロドライバーが参戦するeスポーツイベントが開催される 49

ストーリー by hylom
リアルプロよりもeスポーツプロのほうが強かったか 部門より

simon曰く、

関係者に新型コロナウイルス感染者が出たため中止になったF1オーストラリアGPだが、これを受けて元F1ドライバーのジャン=エリック・ベルニュ氏が「2か月間ヒマになるならオンラインで選手権作ってレースやらない?」と言い出したのがきっかけで、リアルF1ドライバーやプロドライバーとeスポーツ選手がF1ゲームで対戦するイベント「Not The Aus GP」が日本時間3月15日深夜に開催された(Formula1-DataEngadget日本版)。

このイベントはeスポーツチームのVeloce Esportsが主催することになっており、プレイするゲームはF1公認の「F1 2019」。F1からはマクラーレンのランド・ノリス選手が参加を表明。ノリス選手は日頃からレースゲームをプレイしているという。また、ほかにもフォーミュラEやスーパーGTなどに参戦するプロドライバーが参加している。

レースの模様はYouTubeなどでライブ配信され、合計で18万人が観戦したという。なお、レースではeスポーツプレイヤーのDaniel Bereznay選手が優勝したとのこと。F1ドライバーのランド・ノリス選手は6位に終わったようだ。

こういったプロドライバーをレースゲームに参加させるイベントはほかにも企画されており、その1つの「The Race All-Star Esports Battle」にはF1やインディカー、フォーミュラEなどのドライバーが参戦した(Formula1-Dataの別記事)。こちらは「rFactor 2」というゲームを使って競技が行われた。こちらはeスポーツ勢のJernej Simoncic選手が優勝したそうだ(Formula1-Dataによる続報)。

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論説

オーストラリアの新聞、切り取って使えるトイレットペーパーを紙面に印刷 23

ストーリー by headless
画餅 部門より
オーストラリアの新聞「NT News」が3月5日号の紙面8ページに渡り、切り取って使えるトイレットペーパー「toilet newspaper」を印刷したそうだ(The Registerの記事NT Newsのツイート)。

日本ではデマが発端となってトイレットペーパーが店頭から消える現象が発生したが、これに前後してオーストラリアでも同様のパニックが起こった。シドニー西部のスーパーマーケットではトイレットペーパーを奪い合う客の一人がナイフを取り出し、警察が出動する騒ぎにもなったと報じられている。

8ページに渡る1プライのトイレットニュースペーパーはこの騒動を受けた特別企画で、オーストラリアの地図をベースに地元ノーザンテリトリーを赤く染めたNT Newsロゴの地紋入り。便利な切り取り線も印刷されている。緊急時に使用できるように、とは説明されているが用紙自体は普通の新聞紙とみられ、トイレに流せるようには作られていないようだ。
14092411 story
Windows

オーストラリア政府、Windows 7/Server 2008/2008 R2の有料セキュリティアップデートに870万豪ドル以上を支払う 15

ストーリー by hylom
金で解決 部門より

headless曰く、

オーストラリア政府では、Windows 7とWindows Server 2008/2008R2の有料セキュリティアップデートオプション(ESU)1年目に合計870万豪ドル(約6億6千万円)以上を支払うようだ(iTnewsSoftpedia)。

AusTenderサイトで公開された契約内容によると、国防省が「Microsoft Windows Extended Security Updates Yr 1」を6,096,044.28豪ドルで契約しており、オーストラリア国税局(ATO)は「Windows 7 Extended Security Updates(14.01.2020 to 12.01.2021)」を979,080.10豪ドル、「Microsoft Windows Server ESU(20.01.2020 to 20.01.2021)」を1,582,955.09豪ドルでそれぞれ契約している。また、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)も77,101.20豪ドルで「VSA4 - Windows 7 Extended Security Support」を契約している。

国防省は昨年105,000台のデバイスをWindows XPからWindows 10に移行しているが、ESU契約は残されているWindows 7デバイスをカバーするためのものだとiTnewsに伝えたという。具体的な台数については契約上の秘密だとして明かさなかったが、Windows 7からの移行は12~24か月以内に完了する計画とのこと。

ATOも国防省と同様に具体的な契約内容を明かさなかったが、2020年12月までにはWindows 10への移行が完了する見通しを示した。iTnewsによるとATOの職員は18,000人ほどだが、昨年DellのデスクトップPC 12,000台とノートPC 250台を購入(納入期間は2019年~2023年)したそうだ。ATOによれば、Windows 10への移行は完了していないものの、既に職員555人がWindows 10を使用しているという。Windows ServerのESUに関しては、現在もServer 2008/2008 R2で動作しているアプリケーションがあり、Microsoftのライセンスモデルに従った契約金額とのことだ。

14065591 story
インターネット

オーストラリア、情報戦部隊を設立。中国などの脅威に対抗する目的か 27

ストーリー by hylom
日本はどうでしょう 部門より

オーストラリア政府が、「情報戦に特化した特別部隊」を創設すると発表した(AFPBloombergWall Street Journal)。

最近、オーストラリアでは中国がネットを使って世論操作を行っていたという疑惑が騒がれている(JBpress)。今回オーストラリアが立ち上げた部隊はこうした海外からの「内政干渉」に対応するためのものだという。

14062182 story
オーストラリア

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、自動車運転中の携帯電話使用違反を検出するカメラの本格運用開始 11

ストーリー by hylom
2倍減点期間なんてあるのか 部門より

headless曰く、

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州(NSW)では1日から、自動車運転中の携帯電話使用違反を検出するカメラの本格運用を始めたそうだ(ニューサウスウェールズ州のニュース記事MashableThe Next Web)。

このカメラは映像をAIで分析して違反を検出し、最終的に人の目で確認を行うもので、昼夜・天候を問わず使用可能とされる。1月にはシドニーの2か所で90日間にわたる試験運用が行われており、運転中に違反行為を行ったドライバー10万人以上を検出したという。

本格運用開始から3か月間は試験運用時と同様、ドライバーに違反通知を送付するのみだが、以降は実際に罰金と減点が科せられることになる。NSWでは自動車運転中のドライバーが携帯電話に触れただけでも違反となり、罰金344豪ドル(スクールゾーンでは457豪ドル)と5点の減点、祝日期間に適用される2倍減点期間には10点が減点されるとのこと。

このカメラにより5年間でおよそ100件の死亡・重傷事故を防げると見込まれており、カメラを使用した携帯電話使用違反検出に関するアンケートでは回答者の80%が支持しているとのことだ。

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アメリカ合衆国

オーストラリアの電力会社、送電線が原因の山火事は技術で防げると主張 34

ストーリー by hylom
導入コストがかかるのでは 部門より

Anonymous Coward曰く、

米カリフォルニア州の電力会社PG&Eは、大規模な山火事対応のため計画停電を開始した。しかし、オーストラリア企業が同様の問題に対処すべく開発した技術「Rapid Earth Fault Current Limiter(REFCL)」を使用すれば、こうした計画停電の必要性を減らすことができるという。この技術は10年前にオーストラリアのビクトリア州で発生した山火事の対策のために開発されたものだそうだ。

2017年、カリフォルニア州では大規模な山火事が複数発生したが、その原因の1つとしてPG&Eの送電網が挙げられている。電線が木や地面に接触することで山火事が誘発されるとされているが、REFCLはそういった場合に即座に電線の電圧を下げるというシステムで、たとえば22kVの送電線においては、わずか40ミリ秒(ms)で電圧を100Vにまで下げることができるという。

オーストラリアIND Technologyの会長であるトニーマルクセン教授は、「85ミリ秒以内に(電圧の低下が)実行できれば、火災は発生しません」と話している(IEEE SpectrumSlashdot)。

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交通

ヴァージンオーストラリア航空、MacBook全モデルの預け入れを禁止 19

ストーリー by hylom
こんな影響が 部門より

headless曰く、

ヴァージンオーストラリア航空がMacBook全モデルについて、預入手荷物に入れることを禁じ、機内持ち込み手荷物に入れるよう求めている(危険物品に関する情報ページ9to5Mac)。

Appleは2015年9月~2017年2月に販売された15インチMacBook Pro(Retina、15-inch、Mid2015)の一部でバッテリーが発火する可能性があるとして6月に自主回収プログラムを発表している。

これを受けてEU航空安全機関(EASA)は8月1日、航空機での損傷・不良・回収対象のリチウム電池輸送に関する勧告(SIB 2017-01)の対象になると注意を呼び掛けている。Bloombergは8月13日に米連邦航空局(FAA)が自主回収対象のMacBook Proを機内持ち込み・預入ともに禁じたと報じたが、MacBook Proを特に指定したものではなく、旅客機での輸送は必ずしも禁じていないリコール対象のリチウム電池に関する勧告(SAFO 16011: PDF)の対象になると注意を呼び掛けたものだったことが後に判明した。

EASA・FAAともに勧告は強制力のあるものではないが、実際に禁止するにしてもチェックイン時や搭乗時に自主回収の対象になっているかどうかを判定するのは困難だ。そのため、ヴァージンオーストラリア航空ではMacBook全機種の預入を禁止したようだ。ただし、ノートPCを預入手荷物に入れる乗客は少ないと思われ、影響も小さいとみられる。

一方タイ国際航空では21日、SIB 2017-01に従って旧世代の15インチMacBook Proを預入・機内持ち込みともに認めないと発表。シンガポール航空は25日、バッテリーの安全性が確認されるか、安全なバッテリーに交換されない限り、旧世代の15インチMacBook Proを持って来ないよう乗客に求めている。

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オーストラリア

豪競争・消費者委員会、Samsungが携帯電話の防水性能について虚偽の宣伝をしているとして提訴 64

ストーリー by headless
水中 部門より
オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は4日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能についてSamsung Electronics Australiaが虚偽の宣伝をしているとして提出した訴状が連邦裁判所に受理されたことを明らかにした(メディアリリースThe West Australianの記事The Vergeの記事Reutersの記事)。

Samsungは2016年2月頃から、防水モデルのGalaxyを海やプールで使用する様子をフィーチャーした広告をソーシャルメディアやテレビ、カタログなどで展開していたという。広告では海水やプールの水を含む水中での使用に適しており、製品寿命への影響がないかのような印象を与えているが、ACCCは水に触れることによる製品寿命への影響はテストされていないこと、Webサイトでは「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での使用による故障が製品保証の対象外になることを挙げ、根拠のないものだと主張する。

ACCCによれば、Samsungは防水機能がオーストラリアの消費者にとって重要な購入意思決定要素になることを承知したうえで、推奨されない使用場面を広告で使用して消費者を引き付けたという。このような行為はオーストラリアの消費者法で禁じられており、ACCCではSamsungに対する処罰や消費者救済命令、差止命令などを求めている。一方、SamsungはReutersに対し、宣伝ではオーストラリアの法律を守っており、裁判で反論すると述べたとのことだ。
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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」

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