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オーストラリア

オーストラリアで小型ジェット機「ボーイング737」を改造した消火用航空機が投入される 65

ストーリー by hylom
firefighter 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

小型ジェット旅客機「ボーイング737」を改造した「消防飛空艇」による消火活動がオーストラリアで行われました(BBC)。

この消防飛空艇からは1万5000リットル以上の水が投下されたそうです。改造したボーイング737による消火活動は今回が初めてのとのこと。

日本でも消防庁が南海トラフ地震に備えて導入検討してますが費用がネックになってるようです。

オーストラリアの消防部門はこうした消火用途に利用できる航空機を9機所有しているそうだが、今回使われたボーイング737ベースのものは水だけでなく消火剤も投入でき、さらに旅客機ベースのため人員の輸送にも対応できる点が特徴だという。

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オーストラリア

ウォンバットの糞が角ばった形になる仕組み 17

ストーリー by headless
変形 部門より
オーストラリアに生息する有袋類のウォンバットはサイコロのように角ばった糞をすることで知られる。このような形になる仕組みをジョージア工科大学とタスマニア大学の研究グループが解明し、APS Division of Fluid Dynamicsの年次総会で発表した(発表アブストラクトBBC Newsの記事The Registerの記事米国物理学界のプレスリリース)。

視力の弱いウォンバットは縄張りのマーキングにする糞を目立つ場所に高く積み上げる。そのため容易に転がらない形になっていると考えられるが、このような形が作られる仕組みは謎だった。

研究グループは交通事故で死んだウォンバットを解剖し、腸の内容物を調査。内容物は腸の終端に近付くにつれ流動状から固形状になり、長さ2cm程度の塊に分かれる。1辺2cm程度のサイコロ状になるのは腸の最後の8%だったという。そこで腸の内容物を取り除き、長い風船を入れて膨らませたところ、腸壁の伸び率は角にあたる部分の20%から辺にあたる部分の75%まで幅がみられたとのこと。これにより腸壁が不均等に変形し、独特の角ばった糞が形成されることが判明した。

現在、サイコロのような形を人工的に作る方法としては、切り出す方法と型に流し込む方法の2種類がある。今回の成果はウォンバットの糞に関する長年の謎を解明しただけではなく、柔らかい組織を使用してサイコロのような形を作る方法を追加するものとのことだ。
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オーストラリア

豪で無人貨物列車が100km/hで暴走、故意に脱線させ止める 44

ストーリー by hylom
うっかり離れただけで走り出すのはどうなのよ 部門より

西オーストラリア州で鉄鉱石を積んだ貨物列車が無人で暴走するという事故が発生した(CNN)。

運転手が貨車の点検のために機関車の外に出たところ列車が走り出し、最大で時速約100kmで92kmほど走行したそうだ。そのため、管理センターがポイントを操作して脱輪させ停止させたという。

この事故によるけが人はないとのこと。

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オーストラリア

豪RMIT大学、文字で書かれた情報を記憶しやすくなるという書体「Sans Forgetica」を公開 75

ストーリー by headless
無忘 部門より
文字で書かれた情報を記憶しやすくするという欧文書体「Sans Forgetica」をオーストラリア・RMIT大学のタイポグラフィー専門家と心理学者が開発し、フォントを無償公開した(RMIT大学のニュース記事The Guardianの記事BetaNewsの記事The Next Webの記事)。

Sans Forgeticaは学習にあたって一定の努力が必要となるような障害を加えることで認知処理を向上させ、より記憶を維持できるようになる「望ましい困難さ(desirable difficulty)」と呼ばれる学習の原則を使用して開発されたものだという。この原則によれば、読みやすい文字で書かれていれば読み流してしまい記憶に残らないが、文字を読みにくくすることで読むのに必要な時間が長くなり、記憶が維持されやすくなる。
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カナダ

カナダ政府、Huaweiに不審な点があれば発見できるため、5G調達から排除する必要はないと自信を示す 33

ストーリー by headless
自信 部門より
カナダ国防省サイバーセキュリティセンターの責任者スコット・ジョーンズ氏によれば、カナダではサイバーセキュリティのテスト機能が他国よりも進んでいるため、現時点で中国政府からの干渉を懸念して5G調達からHuaweiを排除する必要はないそうだ(会議音声、該当部分は16時50分以降The Globe and Mailの記事The Registerの記事)。

ジョーンズ氏の発言は、20日に開催された公共の安全と国家の安全保障に関する常任委員会で、複数の委員からの質問に回答したものだ。ジョーンズ氏によれば、カナダ政府は大手通信会社と強固な連携を保っており、次世代通信ネットワークを見据えた脅威に対する反発力強化を進めているという。ベンダーや原産国にかかわらず厳密なテストが行われるため、Huaweiだけを特に排除する必要はないとのこと。また、5Gに関してはベンダーの数が限られることから、数が減ればそれだけ脆弱性の危険性が増すとも述べている。

カナダを含むファイブアイズ5か国ではHuaweiやZTEの排除を進める米国とオーストラリアがカナダ・英国・ニュージーランドにも同調するよう圧力をかけているという。委員の質問はこの動きを受けたものだ。一方、カナダと英国では政府公認のセキュリティテスト施設をHuaweiが運営しており、ニュージーランドでも同様の施設を作る計画があるそうだ。

なお、The Globe and MailによればHuaweiはカナダ政府の入札に参加することが認められておらず、通信会社のコアネットワークで使用するルーターやスイッチなどの機器の供給や機器に対するサービスをカナダ国外で行うことが禁じられているとのことだ。
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中国

Huawei、ZTE製品の政府機関での利用禁止を日本政府も検討中との報道 159

ストーリー by hylom
人気取り目的じゃなければよいのだが 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国通信機器大手の華為技術(Huawei)および中興通訊(ZTE)に対しては、中国政府とのつながりや製品にバックドアが仕込まれているのではないかという疑惑が出ているが、これを受けて日本政府が情報システム導入時の入札から除外する方針を決めたようだ(産経新聞)。

両社に対しては先日、米国でも政府機関内での製品採用を禁ずる法律が成立、また豪州でも、5G網整備計画への入札を禁止されたことが伝えられるなど、世界的に中華系メーカーにインフラを握られることへの警戒、排除の機運が高まっている模様。

豪州の決定に対しては中国政府が「豪政府がイデオロギー的な偏見を捨て、中国の企業に対しても公平な競争環境が与えられるようになることを望む」とコメントを出しているが、これには「お前がそれを言うか」と思う人が少なくないだろう。

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オーストラリア

豪政府、ISPなどに対し容疑者の情報開示を強制する法案を発表 13

ストーリー by hylom
バックドアの代わりに 部門より
taraiok曰く、

オーストラリア内務省は、ISPなどに対し犯罪容疑者の個人情報の開示を強制する法案を発表した。政府は9月10日までパブリックコメントを募集している。この法案「Telecommunications and Other Legislation Amendment(Assistance and Access)Bill 2018」では、適用対象は広義の「通信サービスプロバイダ」となっている。

オーストラリア国内キャリアのみならず、オーストラリアとの接続を持つ通信サービスプロバイダにも適用される。また通信事業者だけでなく、デバイスベンダーやアプリケーションメーカーも対象となるとしている。また拒否した場合、最大10年間の拘留(現行法では2年間)が行われるとされる(Naked SecurityThe ConversationSlashdot)。

対象となる事業者は、2種類の政府命令の対象となる。1つは通信業者が所有する暗号鍵を引き渡すことを要求する「技術援助通知」。しかし、暗号解除に必要な鍵を個人が保存している場合はこれができない。その場合、政府は「技術的能力通知」と呼ばれる2つ目の命令を出すことができる。これは、通信事業者やデバイスメーカー、ソフトウェアメーカーに対し、可能な限り容疑者の情報にアクセスするのに必要な情報の提示を求めるという。端的に言えば、ハード・ソフトに限らず、知りうる限りの脆弱性情報の提供や、必要なソフトウェアのインストール、新しいシステムの設計などの提供を求めるものであるらしい。

内務省は<通信事業者に対しバックドアや意図的な脆弱性を構築することを強いることはできないことから、こうした法案になったと説明している。

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インターネット

豪UNICEF、Webブラウザ上で仮想通貨を採掘しその結果を寄付するWebサイトを開設 14

ストーリー by hylom
より手軽に 部門より

UNICEF Australiaが「The Hopepage」という、Webブラウザ上で仮想通貨をマイニング(採掘)するJavaScriptを実行させ、その採掘結果を寄付できるサイトを公開した(The Vergeギズモード・ジャパン)。

このサイトではCoinhiveが提供するJavaScriptベースのマイニングツールが導入されており、閲覧者がサイト上にある「START DONATING」をクリックすることで閲覧者の端末上で仮想通貨「Monero」が採掘が開始され、その結果がUNICEF Australiaに寄付される。なお、この処理は閲覧者の端末の計算リソースを使用するため、たとえば端末が発熱したり、バッテリーを大きく消費する可能性がある点には注意したい。

仮想通貨採掘による寄付は今年2月にUNICEF Franceもキャンペーンを行っていたが、こちらはPCに採掘ソフトウェアをインストールする必要があった(過去記事)。今回はWebブラウザのみで採掘できるため、各ユーザーが採掘できる量は少ないものの、多くの人が手軽に参加できるというメリットがある。寄付された資金は子供達を救うための水や療養食、ワクチンなどの提供に使われるとのこと。

なお、Moneroの採掘は海賊版配信サイトなどでも営利目的で利用されており、それが報じられた際に一部メディアが「北朝鮮が資金源として利用している可能性がある」と言及していた

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地球

132年近く前に海へ投入されたボトルメッセージが見つかる 24

ストーリー by headless
発見 部門より
132年近く前に海へ投げ込まれたボトルメッセージが1月21日にオーストラリアで発見されたそうだ(Kymillman.comの記事オーストラリア国立海洋博物館のブログ記事BSHのニュース記事SlashGearの記事)。

ボトルが発見されたのは西オーストラリア州ウェッジ島の砂浜で、発見者で写真家のTonya Illman氏は部屋の飾り物によさそうだと思って拾ったという。ところが、ボトルの中に細く巻いて紐で結んだメッセージが見つかる。ボトルの栓は失われており、メッセージは水に濡れていたため、乾くのを待って開いてみると、ドイツ語で印刷された用紙にペンで投入時のデータが書き込まれたものであることが判明した。印刷部分はデータ記入用のフォームと、発見時のデータを記入して当時ドイツ・ハンブルクにあった海洋気象学研究所「Deutsche Seewarte」か最寄りのドイツ領事へ届けることを発見者に求めるメッセージが記載されており、現在でもはっきりと読み取れる。一方、手書き部分は消えかかっているため、解読は難航したようだ。

投入年月日は1886年6月12日、投入地点は南緯32度49分。経度は105度25分と読み取れるが、東経(Ost)/西経(West)の記入部分は判然としない。これが東経であれば投入地点は発見場所から900kmほど西のインド洋上、西経であればイースター島近くの南太平洋上にあたる。船名は読み取れる「aula」という部分から「Paula」と予想し、西オーストラリア海洋博物館の研究者の協力により該当する船を探し当てたという。さらに、ドイツ気象局(DWD)がPaulaの日誌を保有していることが判明。当時Paulaは英国・ウェールズのカーディフからインドネシア・スラウェシ島のマカッサルに向かっており、1886年6月12日には南緯32度49分、東経105度25分でボトルを投入していたことが確認された。

これまで最も古い(投入から回収までの期間が長い)ボトルメッセージは2015年にドイツで発見されたもので108年だった。今回のボトルメッセージは回収までに131年223日を要しており、最も古いボトルメッセージとしてギネス世界記録にも認定されている。回収された同様のメッセージを保管しているドイツ連邦海運・水路庁(BSH)によれば、ボトルメッセージの投入は世界の海流を調べる長期プログラムとして実施されたものとのことだ。
13527485 story
犯罪

英米政府機関を含む4千以上のWebサイトに仮想通貨採掘スクリプトが埋め込まれる 2

ストーリー by hylom
サイバー攻撃の新たなマネタイズ手法に 部門より
headless曰く、

英国や米国の政府機関を含む4千以上のWebサイトで、仮想通貨採掘スクリプトが埋め込まれる問題が11日に発生したそうだ(Texthelpのブログ発見者Scott Helme氏のブログRegisterThe Guardianの記事1記事2)。

原因は英Texthelpがサイバー攻撃を受け、Webページの読み上げ機能などを提供する「Browsealoud」のJavaScriptファイル(ba.js)が改変されたことだ。そのため、Browsealoudを使用するWebサイトが軒並み被害にあう結果となった。改変により追加されたコードはCoinhiveの仮想通貨採掘スクリプトを実行するものだったようだ。

TexthelpではBrowsealoudをオフラインにして問題を修正したが、日本時間13日21時までサービスは再開しないと述べている。なお、攻撃者が顧客データにアクセスした形跡はなく、Browsealoud以外の製品への影響もないとのこと。

ba.jsを使用していたドメインはPublicWWWで確認できる。Browsealoudは日本語の読み上げにも対応しているが、.jpドメインはリストに含まれていなかった。セキュリティリサーチャーで発見者のScott Helme氏はWeb管理者に対し、改変された外部スクリプトの読み込みを防ぐため、SRI(Subresource Integrity)の使用を推奨している。

13517849 story
地球

カンタス航空、米国とオーストラリアを結ぶ旅客便でバイオ燃料を使用 14

ストーリー by hylom
コストと環境負荷を天秤に 部門より
headless曰く、

カンタス航空がロサンゼルス発メルボルン着のQF96便でバイオ燃料を初めて使用したそうだ。米国-オーストラリア間のフライトでバイオ燃料を使用するのは世界初だという(メディアリリースArs TechnicaSlashGearFacebook動画)。

使用したのはカナダ・Agrisoma Biosciencesが開発したバイオ燃料で、アビシニアガラシの種子から絞った油を原料とする。従来のジェット燃料と比べ、このバイオ燃料はライフサイクル全体で80%の炭素排出量を削減できるという。カンタスとAgrisomaは2017年に提携を発表しており、両社はオーストラリアの農家と協力して2020年までに国内初となる商業ベースのバイオジェット燃料用種子の収穫を目指す。アビシニアガラシは間作が可能なため、食糧生産に影響を与えずに栽培できる。また、油の搾りかすは良質な家畜飼料として使用できるほか、間作による土壌改善も期待できるとのこと。

今回のフライトQF96便の使用機材はボーイング787-9ドリームライナーで、バイオ燃料を10%混合したジェット燃料を使用するため、削減分は7%となる。QF96便は現地時間1月28日にロサンゼルスを出発し、現地時間1月30日にメルボルンへ到着。約15時間のフライトで18,000kgの炭素排出量削減が見込まれている。なお、カンタスとジェットスターは2012年にオーストラリア国内線で、廃食用油を使用したバイオ燃料を50%混合したジェット燃料で試験運行を行っているそうだ。

航空機は大量に温室効果ガスを排出し、米国では運輸関係の温室効果ガス排出量の12%を航空機が占めているという。そのため、大幅な排出量削減が可能なバイオジェット燃料に期待が寄せられている。シンガポール航空では昨年から、サンフランシスコ路線のエアバスA350-900型機で廃食用油によるバイオ燃料と従来のジェット燃料を混合したものを使用しているとのことだ。

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ニュース

ドローンで海水浴客を救助、世界初 19

ストーリー by hylom
有用な使い方 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

オーストラリアでは海岸の安全確保に向けてドローンの導入が進められられているそうで、このたび沖に流された10代の少年2人が新型救助用ドローンによって救助されるという出来事があったそうだ(BBC朝日新聞TechCrunch)。

通報を受けてライフガードはドローンを急行させ、700メートル沖に流されていた2人に向けてドローンから救助器具を投下。2人はこれを使って岸までたどり着いたとのこと。そういえば現地は海水浴の季節ですね。

このドローンはまだテスト中の段階だったそうだが、たまたま近くに配備されていたために利用できたとのこと。通報から1~2分で救命器具を送り届けることができたそうだ。

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EFF

米連邦地裁、「バカバカしい特許」を紹介するEFFの記事は言論の自由で保護される 74

ストーリー by headless
自由 部門より
米カリフォルニア北部地区連邦地裁は17日、バカバカしい特許を紹介するEFFの記事が合衆国憲法で保護される「言論」にあたるとの判断を示した(EFFのプレスリリース判決文: PDFArs Technicaの記事)。

問題の記事は2016年6月の「Stupid Patent of the Month」で、オーストラリア・Global Equity Management (SA) Pty. Ltd.(GEMSA)が保有する特許「Graphic user interface for resources management of super operating system based computers」(U.S. Patent 6,690,400: '400特許)を選んでいる。’400特許はキャビネットを模したGUI上でストレージ管理を可能にするというものだ。ハイパーリンクを使用したリモートアクセス機能なども含まれる。

GEMSAはEFFが記事で同社の特許を「stupid」だとしたことや、同社を典型的なパテントトロールのようだと指摘したことなど9項目を挙げて名誉棄損にあたると主張。記事の取り下げなどを求めてオーストラリアの裁判所に提訴し、差止命令を勝ち取っている。これに対してEFFは、オーストラリアの裁判所命令が米国では無効であることや、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反することなどの確認を求め、米連邦地裁に訴訟を提起していた。

連邦地裁では、名誉棄損裁判で原告に有利な判決が出やすい国で訴訟を提起して言論に圧力をかける「ライベルツーリズム (libel tourism)」から米市民を保護する米言論法(SPEECH Act)に照らし、オーストラリアでの裁判所命令は無効と判断。GEMSAが名誉棄損だと主張した9項目については、虚偽だということが指摘されていないか、言論の自由で保護される意見の表明にあたるとし、米連邦法やカリフォルニア州法では名誉棄損にならないとの判断を示している。
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グラフィック

パンを子供に分け与える聖人の彫像、パンの位置で問題発生 77

ストーリー by headless
誤算 部門より
オーストラリア・アデレードのカトリックスクール Blackfriars Priory Schoolが校庭に設置するため、パンを子供に分け与える聖人の彫像を作ったのだが、そのパンの位置で問題が発生したようだ(現物写真入りツイート学校のFacebook投稿The Registerの記事)。

この聖人は16世紀~17世紀にペルーで多くの貧しい人々を助けた聖マルチン・デ・ポレス。学校では既に校庭に設置されている聖ドミニコの像を作った時と同様、地元のデザイナーが作成した2次元のコンセプトデザインをベトナムの彫刻家に発注して彫像にしたそうだ。コンセプトデザインは執行チームが承認していたが、完成品はわいせつな印象を与えるような仕上がりになっていたという。彫刻には即刻覆いがかけられ、地元の彫刻家に修正を依頼したとのことだ。
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Facebook

オーストラリア、Facebookでのリベンジポルノ拡散を未然に防ぐ取り組み 23

ストーリー by headless
確認 部門より
オーストラリア政府機関Office of the eSafety CommnissonerがFacebookと提携し、Facebookのプラットフォーム上でリベンジポルノや不正アクセスにより第三者の手に渡ったヌード写真/動画の拡散を防ぐ取り組みを開始したそうだ(メディアリリースFacebook Newsroomの記事ABC Newsの記事The Guardianの記事The Vergeの記事)。

Office of the eSafety Commnissonerでは画像による嫌がらせ(Image-based abuse: IBA)の防止に取り組んでいる。今回の取り組みはFacebookが実施するパイロットプログラムに参加して行われるもので、オーストラリアのほかに3か国が参加するという。The Timesの記事によれば、米国・英国・カナダの3か国のようだ。

拡散が懸念されるヌード写真/動画のあるユーザーがWebフォームを通じてOffice of the eSafety Commnissonerに連絡すると、FacebookのMessengerアプリで自分自身あてに問題の写真/動画を送信するよう求められる。あとはユーザーが送信した写真/動画からハッシュ(フィンガープリント)が生成され、一致する写真/動画がFacebookやMessenger、Facebook Group、Instagramでブロックされるという仕組みだ。

ハッシュ生成後、FacebookはOffice of the eSafety Commnissonerを通じてユーザーにMessengerのスレッドから写真/動画を削除するよう通知し、ユーザーが削除するとサーバーからも削除される。なお、ブロッキング処理では生成したハッシュのみが使われるが、ハッシュ生成前には特別な訓練を受けたFacebookスタッフによる写真/動画の確認が行われるとのこと。
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ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ

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