パスワードを忘れた? アカウント作成

過去1週間(やそれより前)のストーリは、ストーリアーカイブで確認できますよ。

15603269 story
オーストラリア

豪競争・消費者委員会、同国著名人を使用した詐欺広告を Facebook に掲載した Meta を提訴 5

ストーリー by headless
詐欺 部門より
豪競争・消費者委員会 (ACCC) は 18 日、Facebook の広告に関する Meta の提訴を発表した (メディアリリースThe Register の記事The Guardian の記事Neowin の記事)。

ACCC によれば、広告はオーストラリアの著名人をフィーチャーした暗号通貨などの投資に関するものだが、登場する著名人は使用を許可しておらず、広告の内容も詐欺だという。広告に登場した著名人の例としては、企業家のディック・スミス氏やテレビ司会者のデビッド・コッシュ氏、ニューサウスウェールズ州元首相のマイク・ベアード氏が挙げられている。

ACCC は詐欺広告の掲載が豪消費者法 (ACL) や豪証券投資委員会 (ASIC) 法に違反するほか、Meta が広告主による詐欺行為をほう助または問題を認識しつつ関わったなどと主張している。
15549843 story
SNS

オーストラリア首相のWeChatアカウントが使用不能、別の中国企業が使用中に 4

ストーリー by nagazou
使用不能 部門より
中国のチャットアプリ「微信(WeChat)」上に存在した、オーストラリアのモリソン首相の公式アカウントが使用不能になってしまったという。モリソン首相のアカウントが21年7月9日を最後に使用不能になっていたが、Fuzhou 985 Technologyという別の中国企業がオーストラリアのフォロワーを多数持つアカウントが欲しかったとして買い取ったとしている。しかし、同社はこのアカウントがモリソン首相のものとは知らなかったと話しているそうだ(ロイターBloombergAFP)。

オーストラリアの二大政党である自由党と労働党は2019年以降、中国系豪州人に向けた情報発信にWeChatを利用してきたとしている。首相官邸はアカウントを再び利用可能にするようWeChat側に求めていたが解決していなかった。ロイターによると、WeChatの親会社であるテンセント・ホールディングスは、「問題のアカウントはもともと個人が登録していたもので、アカウントの所有権を巡る争いとみられる」と回答したそうだ。中国外務省も同様の見解を示しているとのこと。

一方でオーストラリアの情報・安全保障に関する議会合同委員会の議長を務めるパターソン上院議員は「わが国の民主主義に対する事実上の外国の干渉だ」として強く反発しているとのこと。
15536148 story
エイプリルフール

iPhoneのカレンダー、英国などで 2022 年の祝日の更新が遅れる 15

ストーリー by headless
祝日 部門より
英国やオーストラリアなど複数の国で、iPhone のカレンダーに 2022 年の祝日が表示されないトラブルが発生していたそうだ (Mac Rumors の記事 [1][2])。

この問題は 10 月にオーストラリアのユーザーが Apple Community で質問していたが、Apple がいつも新年の初めにカレンダーを更新するとの回答があり、それで解決したかに見えた。しかし、今回は年が明けてもすぐには更新されなかったようだ。影響が確認されたのは英国とオーストラリアのほか、スペイン・ドイツ・ポルトガル・スウェーデン・デンマークが挙げられている。更新は数日遅れてロールアウトしたとみられ、5 日には祝日が表示されるようになったとの報告が出ている。
15421635 story
オーストラリア

オーストラリア、フランス製の次期潜水艦を破棄し原子力潜水艦導入へ 84

ストーリー by nagazou
日本より核アレルギーがひどいらしいけど 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

2016年に日独仏の3候補の中からフランスの提案を次期潜水艦として採用したオーストラリアだが、その後計画の大幅遅延と高騰が報じられていたが、今度はフランスとの契約を破棄して米英から原子力潜水艦を導入するという話が報じられている(日経新聞ロイター)。

次期潜水艦の購入では、(主に雇用の確保の面から)自国での生産に拘り、それが遅延や高騰の一因にもなっているのだが、今回はさすがに難しそうで、米国で建造された潜水艦を輸入する方向になるようだ。なお、原子力潜水艦はこれまで核保有国でしか建造されておらず、領海が広いとはいえ、そうした事情の無いオーストラリアが運用するのは極めて異例となる。

AFPの報道によれば、フランス側には事前の調整はなかったようで、フランス政府は16日にオーストラリア政府に対し、「裏切り行為だ。信頼関係が裏切られた」と主張する談話を出している。原潜を提供するとみられるアメリカに対してもトランプ氏の行動と非常に似ているとして、バイデン政権に対する最大級の批判を行った模様。なおイギリスに対する言及はなかったようだ(AFPBB News)。

15415971 story
Twitter

人の言葉を真似するニオイガモ、録音から 30 年以上経って分析される 23

ストーリー by headless
you-bloody-fool 部門より
オーストラリアに生息するカモの一種、ニオイガモ (Biziura lobata) が声真似をするという研究成果が発表された (ライデン大学のニュース記事論文Ars Technica の記事The Guardian の記事)。

鳥類には声真似をする種も多いが、これまで知られていたのはスズメ目・オウム目・アマツバメ目に限られており、カモ目の鳥による声真似が確認されたのは初めてだといいう。今回分析されたのは 1987 年と 2000 年にオーストラリア・キャンベラのティドビンビラ自然保護区で録音されたもので、オランダ・ライデン大学の研究者が既に研究活動から引退していた録音者を共著者として論文を発表した。

自然保護区の記録は 2003 年の山火事で失われており、詳細は不明だが、1987 年に録音されたのは保護区で飼育員に育てられた Ripper という名のオス (当時 4 歳) だという。録音時に Ripper はニオイガモのディスプレイ行動の姿勢をとっていたが、特徴的な笛のような声と水を蹴る動作(動画)の代わりに声真似が聞かれたそうだ。録音されている声は (i) ドアをバタンと閉める音 (ii) ドアをバタンと閉める音に続いて人がぶつぶつ言うような声 (iii) 「you bloody foo(l|d)」と聞こえる声の 3 種類。飼育員の出入りする音や話し声を真似ていたと考えられ、声はディスプレイ行動と同様に繰り返されている。

2000 年に録音されたのは保護区で飼育されるメスに育てられたオス (当時 2 ~ 3 歳) で、こちらは通常のディスプレイ行動で聞かれる笛のような声にマミジロカルガモ (Anas superciliosa) の「クワック」という声真似が続く。同じ池で飼われていたマミジロカルガモの声を真似たと考えられる。また、録音はされていないが、英国の 2 か所で飼育されているニオイガモがポニーの鼻息や飼育員の咳、ドアのきしむ音などを真似することも判明したとのこと。

ニオイガモがさまざまな音を学習して真似るメカニズムの解明にはさらなる研究が必要となるが、カモ目の他の種ではみられない声真似をする理由として、研究者は子育て期間が長いことが影響している可能性を指摘している。
15379593 story
ビール

オーストラリア・ビクトリア州、ネスレのミロに似せたビール缶のデザインを使用禁止 39

ストーリー by headless
禁止 部門より
オーストラリア・ビクトリア州の賭博・酒類規制委員会 (VCGLR) は 11 日、Howler Brewing Company 製のチョコレートミルク味ビール「Choc Milk Stout」のパッケージデザイン使用を禁じたと発表した(メディアリリースThe Register の記事news.com.au の記事NZ Herald の記事)。

Choc Milk Stout の缶はネスレのチョコレート風味麦芽飲料「ミロ」のパッケージに似せたデザインだ。酒類広告の自主規制団体 ABAC は昨年 5 月に子供がミロと間違えたとの苦情を受けて調査を行い、子供向きのソフトドリンクと誤解されるようなデザインは広告規制に反するとの判断を同年 7 月に示していた(PDF)。一方、Howler は Choc Milk Stout が子供をターゲットにした製品ではなく、一方的な苦情で製品デザインが禁じられるのは不当であること、苦情による手続きが検閲であること、未成年者の飲酒防止は保護者の責任であることなどを挙げて反論していた。

Howler はビクトリア州の企業で、VCGLR は地元の規制当局として ABAC の決定でも言及されている。VCGLR によれば、ライセンシー (Howler Brewing) が ABAC に加盟していないため、ABAC が権限のある VCGLR に措置を依頼したそうだ。VCGLR では今年 6 月に Choc Milk Stout の広告宣伝禁止を Howler Brewing に通知し、7 月 10 日までにパッケージングの使用中止を命じたという。指示に従わない場合は 2 万ドル以上の罰金が科せられるとのことだ。
15367953 story
パテント

南アフリカとオーストラリア、AI を特許の発明者と認める 19

ストーリー by nagazou
特許料は誰のもの 部門より
headless 曰く、

南アフリカ共和国で 7 月 28 日、人工知能 (AI) を発明者とした特許が登録された(Patent Journal July 2021: PDF - 該当部分は255ページThe Artificial Inventor Project のブログ記事[1])。

この特許は Stephen L. Thaler 氏が開発した AI システム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的として The Artificial Inventor Project が世界各国で出願しているものだ。AI を発明者とした特許が登録されるのは南アフリカが世界初だという。スラドでは昨年、米特許商標庁 (USPTO) が AIシステムを発明者として特許出願書類に記載することは認められないとの判断を示した際に話題となった。

オーストラリアの特許局も AIシステムは特許法で規定される発明者として認められないとの判断を 2 月に示していた。しかし、オーストラリア連邦裁判所のビーチ判事は 7 月 30 日、AI システムが特許法で規定される発明者になることが可能との判断を示した。ただし、この判決は確定ではなく、特許局側は控訴も可能性とのことだ(裁判所文書The Artificial Inventor Project のブログ記事[2]The Register の記事)。

15366149 story
電力

オーストラリア・メルボルン近郊の大規模蓄電施設、コンテナサイズのバッテリーパックが燃える 42

ストーリー by nagazou
バッテリー火災多すぎ 部門より
headless 曰く、

オーストラリア・メルボルン近郊に完成したばかりの大規模蓄電施設 Victorian Big Battery で Tesla Megapack の1つから 7 月 30 日に出火し、8 月 1 日時点でも完全には鎮火していないようだ(Victorian Big Battery の発表消防サービス CFA のニュース記事bay 93.9 Geelong の記事Drive の記事The Sydney Morning Herald の記事)。

Tesla Megapack はコンテナサイズのリチウムイオン充電池で、蓄電容量は 3 MWh。Victorian Big Battery は 210 台の Tesla Megapack からなり、100 万世帯に 30 分間の電力を供給可能な蓄電能力を持つ。着工から 200 日ほどで完成し、7 月 28 日に Australian Energy Market Operator への登録が発表されたばかりだった。

出火したのは現地時刻 7 月 30 日 10 時 ~ 10 時 15 分頃。近隣の住人には有毒ガスの警告が出され、ペットも含めて屋内に退避して外気の流入を防ぐよう呼び掛けられた。出火を受けてビクトリア州の環境保護局 (EPA) は臨時の大気モニターを設置したが、大幅な空気品質の低下はみられなかったという。消防サービス CFA によれば、8 月 1 日 15 時 30 分の時点で火勢は大幅に弱まっているとのことだ。

15308129 story
犯罪

豪連邦警察、FBIが運営する組織犯罪専用暗号化通信アプリで犯罪組織を摘発 39

ストーリー by nagazou
日本でやったら法に引っかかりそう 部門より
headless 曰く、

オーストラリア連邦警察(AFP)は8日、組織犯罪限定で用いられる暗号化通信を読み取る特別作戦「Operation Ironside」により、224人を逮捕したと発表した(メディアリリースThe Registerの記事Neowinの記事BBC Newsの記事)。

Operation Ironsideは米連邦捜査局(FBI)との協力により3年前から行われていたという。AFPとFBIは犯罪組織が用いる暗号化通信プラットフォームを共同で摘発しており、その過程でFBIは「AN0M」と呼ばれる暗号化通信アプリを入手してひそかに運営を始めたそうだ。

AN0Mは機能を制限した携帯電話にインストールして闇市場で取引されており、摘発により競合の暗号化通信プラットフォームが減少する中、犯罪者の間で人気を博していた。しかし、犯罪者はAFPをポケットに入れているのも同然であり、AFPは2018年以降、3.7トンの麻薬や4,493万豪ドルの現金などを押収しているとのことだ。

15258298 story
医療

米疾病対策センターと米食品医薬品局、J&Jワクチンの接種一時停止を求める共同声明を出す 9

ストーリー by nagazou
一時停止 部門より
米疾病対策センター(CDC)と米食品医薬品局(FDA)は13日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の開発部門ヤンセンファーマが開発したワクチン接種後に発生した血栓6例について話し合いを行い、共同で接種を中断を勧告すると発表した(CDC日経新聞)。

リリースによれば、1回接種型のJ&J製ワクチンに関しては米国内ですでに680万回以上が投与されているという。その結果、12日の段階で脳静脈洞血栓症(CVST)と呼ばれるタイプの血栓が、血小板減少症と合わせて6例発生したという。症状が発生したのは18歳から48歳までの女性で、ワクチン接種の6日から13日後に起きたとしている。CDCとFDAの発表を受けてJ&J側も臨床試験での接種を中断すると発表した(Bloomberg)。この発表ののちオーストラリア政府当局者は13日、J&J製ワクチンの購入計画はないとロイターに話しているという(ロイター)。
15229810 story
マイクロソフト

Google、Microsoftがライバルを蹴落とすためにオープンなWebを破壊すると批判 48

ストーリー by headless
陽動 部門より
オーストラリアの「News media bargaining code」法案(2月25日に可決)の支持を打ち出し、米国でも取り入れるべきだと主張するMicrosoftに対し、ライバルを蹴落とすためにオープンなWebの仕組みを破壊するつもりだとGoogleが批判している(The Keywordの記事On MSFTの記事9to5Googleの記事The Vergeの記事)。

法案はニュースコンテンツ使用料の交渉にあたり、パブリッシャーが有利な条件でデジタルメディアプラットフォームと契約可能にする仲裁モデルを盛り込んでいる。最終的には商業的な契約を優先するなどの修正も加えられたが、Googleは修正されなければオーストラリアでのサービス提供を中止する可能性にも言及していた。しかし、スコット・モリソン首相がBingでGoogleの穴を埋めることが可能との見方を示し、Microsoftが法案の支持を表明した結果、Googleは強硬姿勢を改めざるを得なくなった。

GoogleはMicrosoftがLinkedInやMSN、Microsoft News、Bingなどのサービスで常にニュースコンテンツを消費・共有しているが、Googleと比べて大幅に少ない金額しかニュース産業に払っていないと指摘。Microsoftは自社のジャーナリストを支援することもなく、AIで置き換えている。それにもかかわらず法案を支持するMicrosoftの姿勢は、企業の日和見主義をむき出しにしたものだと批判する。さらに、MicrosoftがSolarWinds製ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃を受けてソースコードを流出させたことや、Exchange Serverの脆弱性で大規模な被害が報じられる中、突如としてジャーナリズム支援を打ち出したのは偶然ではないという。

Exchange Serverの脆弱性を悪用した攻撃は1月から確認されていたにもかかわらず、Microsoftがパッチの提供を開始したのは3月に入ってからだ。最終的に1週間早く提供を開始したが、当初は3月の月例更新まで待つ計画だったとも報じられている。Googleによれば、Microsoftはダメージコントロールに努めており、一連の問題から目をそらすために昔の「Scroogled」作戦を再び持ち出してきたのは驚くべきことではないとのことだ。
15215796 story
Facebook

Facebook対オーストラリア政府、勝者はどっち? 4

ストーリー by nagazou
Microsoftかな 部門より
headless 曰く、

Facebookは日本時間23日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案で同社が懸念していた点の修正にオーストラリア政府が合意したと発表した(About Facebookの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームに対するニュースコンテンツ使用料支払い義務付けにつながるもので、Facebookは同社のプラットフォームがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると反発。17日にはオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧のブロックを開始していた。

オーストラリア政府による23日付の修正案では、対象のデジタルメディアプラットフォームを大臣が指定するにあたり、オーストラリアのニュースメディアとの合意を通じてオーストラリアのニュース産業の持続可能性に貢献しているかどうかを検討すべきとの文言が追加され、商業的な契約が優先されることも明記された。ジョシュ・フライデンバーグ財務相とポール・フレッチャー通信相はメディアリリースで、修正は国内の小さなニュースパブリッシャーが適切なコンテンツ使用料を獲得する力を強めるものだとも述べている(The Canberra Timesの記事9Newsの記事)。

Facebookはこのような決定に満足してオーストラリアでのニュースコンテンツブロックを解除すると発表する一方、フライデンバーグ氏はFacebookがコンテンツ使用料支払いについて国内ニュースメディアとの誠実な交渉を約束したと満足感を示している。7Newsなどを傘下に持つSeven West Mediaは同日、ニュースコンテンツ提供についてFacebookとの提携を発表した(PDF)。このような展開について、ABC NewsではBingに取って代わられることを恐れて撤退方針を翻したGoogleと違って競争相手のいないFacebookがオーストラリア政府に勝利したと評したのに対し、The Economistでは両者が互いに勝利宣言したと評している。

15211911 story
Facebook

Facebookがオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックし、表示される虚偽情報が増加 34

ストーリー by headless
虚偽 部門より
Facebookは17日、オーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックすることを発表した(About Facebookの記事)。

オーストラリアではデジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案「News media bargaining code」が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。Facebookは同社がプラットフォームを無料で提供し、ニュースパブリッシャーが自主的にニュースコンテンツを投稿していることを指摘。このようなコンテンツにも使用料支払いを義務付ける法案はFacebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視するものだと批判していた。Microsoftが法案を支持し、スコット・モリソン首相がBingでGoogleを置き換えられるとの見解を示したこともあってGoogleは姿勢を軟化させているが、Facebookは強硬手段をとることになった。

これにより、Facebook上でオーストラリアのパブリッシャーはコンテンツの共有・投稿が禁止され、オーストラリアのユーザーは海外パブリッシャーが投稿したものを含めニュースコンテンツの閲覧・共有ができなくなるほか、オーストラリア以外のユーザーもオーストラリアのニュースコンテンツを閲覧・共有できなくなる。その結果、Facebook上でオーストラリアに関する虚偽の情報が多数表示されることになり、誤認識による公共機関や非政府組織などのFacebookページに対するブロックも多発したという。Facebookは誤認識を謝罪してページを復元しているが、ソーシャルメディア中心の情報発信から自サイト中心の情報発信への切り替えを発表する公共機関多い

このようなFacebookの動きに対し、法案を推進するNine傘下の9NewsやThe Sydney Morning Heraldだけでなく、オーストラリア国内メディアは批判的だ。SBS NewsのようにFacebook以外でフォローする方法をまとめた記事を公開するメディアもみられる。オーストラリア政府もFacebookを強く批判する一方で、Facebookとの交渉も続けているようだ(ABC Newsの記事The Sydney Morning Heraldの記事9Newsの記事[1][2])。
15203319 story
マイクロソフト

Microsoft曰く、デジタルプラットフォームがニュースメディアと収益を共有するオーストラリアの法案は素晴らしい、米国でも取り入れるべき 35

ストーリー by headless
収益 部門より
Microsoftプレジデントのブラッド・スミス氏は11日、オーストラリアで検討されている法案「News media bargaining code」のような仕組みを米国でも取り入れるべきとの考えを示した(Microsoft On the Issuesの記事GeekWireの記事Windows Centralの記事The Registerの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人がどちらか一方の提示額を選ぶベースボール方式の仲裁が行われるという。当初の対象となるFacebookGoogleは強く反対しており、Googleは法案が修正されずに成立すればオーストラリアでのサービスを中止せざるを得ないと強硬姿勢を見せていた。しかし、スコット・モリソン首相がBingでGoogleの穴を埋めることが可能との見方を示し、Microsoftが法案の支持を発表すると、Googleは24時間経たないうちに「本当に撤退するつもりはない」と首相に電話で伝えたそうだ。

スミス氏によれば、報道が民主主義を支える重要な柱の一つであるにもかかわらず、21世紀に入ってニュースメディアの収益は大きく減少しており、米国では数多くの地元新聞が廃刊に追い込まれているという。サーチエンジンやソーシャルメディアはニュース記事を転載して大きな収益を上げているが、多くのユーザーはリンク先の記事を読むことはなく、ニュースメディアは収益を奪われる状況になっている。オーストラリアの法案はこのような状況からニュースメディアを救うものであり、米国政府はGoogleやFacebookの働きかけに従って法案に反対するのではなく、むしろ米国でも取り入れることを検討すべきだと述べている。
15178023 story
Google

Google、ニュースパブリッシャーとのライセンスプログラム「Google News Showcase」をオーストラリアで開始 8

ストーリー by nagazou
契約 部門より
headless 曰く、

Googleは4日、オーストラリアでの「Google News Showcase」プログラム開始を発表した(The Keywordの記事The Guardianの記事9to5Googleの記事Android Policeの記事)。

News ShowcaseはGoogleのさまざまなサービスで記事の要約をストーリーパネルに表示できるようニュースパブリッシャーと契約を結ぶライセンスプログラムで、既に日本を含む十数か国の450以上のパブリッシャーと契約しているという。1月にはReutersと全世界での契約を結び、フランスではLe FigaroやLe Mondeをはじめとする複数のパブリッシャーと契約を結んでいる。

オーストラリアではパブリッシャーが有利な条件でデジタルメディアプラットフォームと契約可能にする仲裁モデルを盛り込んだ「News media bargaining code」法案が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。GoogleはNews Showcaseのように公平な仕組みを取り入れるよう求め、法案が修正されなければオーストラリアでのサービス提供を中止する可能性にも言及していた。

一方、オーストラリアのスコット・モリソン首相は脅しに屈しない姿勢を示しており、Googleが抜けてもその穴をMicrosoftが埋めるとも述べている。法案が当初対象とするのはFacebookとGoogleのみでMicrosoftは含まれないが、Microsoftは法案を全面的に支持すると述べ、同社が対象になったらそれに進んで従うとの考えを示した。

オーストラリアで当初News Showcaseプログラムに参加するのはThe Canberra TimesやIllawarra Mercury、The Conversationなど。デジタルメディアプラットフォームへの規制強化を強く主張するNine傘下のThe Sydney Morning HeraldやFinancial Reviewなどは含まれていないようだ。

typodupeerror

にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー

読み込み中...