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13507435 story
ビジネス

Amazon、北米第2本部の候補地20か所のリストを公表 14

ストーリー by headless
候補 部門より
Amazonは18日、北米第2本部(Amazon HQ2)の候補地20か所のリストを公表した(プレスリリースThe Guardianの記事The Registerの記事VentureBeatの記事)。

AmazonはHQ2の建設計画を昨年9月に発表し、候補地の募集を実施していた。シアトル本社と同規模になるHQ2は数万人の雇用創出や周辺地域への数百万ドル単位の投資も見込まれることから、238件の応募があったという。Amazonはさまざまな条件をもとに候補地を20か所に絞り込んだとのこと。

スラドでは昨年10月、少し変わったアピールをする立候補地を紹介しているが、市長自らAmazonの商品1,000点をレビューしてアピールしたミズーリ州のカンザスシティは選から漏れている。HQ2の建設地に選ばれたら名称をAmazonに変更するとアピールしたジョージア州のストーンクレストはリストに含まれていないものの、ジョージア州経済開発局からアトランタ都市圏としてストーンクレストも候補に含まれるとの連絡を受けたとして喜びの声を上げている。
13507433 story
アメリカ合衆国

Apple、サンフランシスコではFBIと良好な関係に 2

ストーリー by headless
協力 部門より
2015年に米国カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射事件の容疑者が使用していたiPhoneロック解除めぐる問題以降、Appleと米連邦捜査局(FBI)は対立しているというイメージになっているが、少なくともサンフランシスコでの関係は良好らしい(Forbesの記事Softpediaの記事)。

FBIサンフランシスコ支局長のジョン・ベネット特別捜査官がForbesに語ったところによれば、AppleはシリコンバレーにあるFBIのRegional Computer Forensics Laboratory(RCFL)に従業員を派遣してMacのフォレンジックに関するトレーニングを提供しているほか、FBIだけでなく地元の捜査機関にもさまざまな協力をしているという。RCFLはApple本社と近いことから、協力も容易なようだ。

なお、Forbesの情報提供者によれば、トレーニングの内容はAppleの司法協力ガイドライン(PDF)に従ったもので、容疑者のiPhoneやMac、iCloudアカウントからデータを取得するためにどのような手順をとれば最善なのかを教え、捜査に影響するiOSやmacOSの変更がある場合には最新情報を提供するといったものだという。Appleのセキュリティを破ってデバイスへのフルアクセスを可能にするといったものではないとのこと。

サンバーナーディーノの事件で捜査本部の中心人物の一人だったと報じられているベネット氏だが、サンフランシスコ支局長就任後は、IT企業との関係を改善したいと述べていた。ベネット氏はサンフランシスコでのAppleの協力姿勢を称賛しており、協力関係は一方的なものではなく、Appleが被害者になった時にはFBIが助けているとも述べている。
13507332 story
地球

中国・西安市、高さ100メートルを超える「世界最大の空気清浄機」を実験中 30

ストーリー by headless
実験 部門より
中国・西安市で高さ100メートルを超えるタワーを使用した大気汚染物質除去の実験が行われているそうだ(South China Morning Postの記事SlashGearの記事)。

関係者が「世界最大の空気清浄機」と呼ぶこの装置はタワーの下部にサッカーフィールド半分ほどの温室があり、温室に吸い込まれた空気が太陽熱で温められてタワー内部を上昇する。空気は上昇の過程でいくつものフィルターを通り、浄化される仕組み。これまで中国で最大の空気清浄タワーとされていたのは北京に設置された高さ7メートルの「Smog Free Tower」だが、西安の装置は外部エネルギーの消費がずっと少ないのが特徴だ。特に昼間の運用時には外部エネルギーをほとんど必要としないとのこと。

実験を主導する中国科学院地球環境研究所の曹軍驥氏によれば、装置は1日に1千万立方メートル以上の空気を浄化可能で、周辺10平方キロメートルの範囲で大気汚染が減少したそうだ。最も大気汚染がひどい日でも並みのレベルまで改善でき、PM 2.5は平均で15%減少するという。暖房を石炭に依存する西安市の大気汚染は冬季に最も悪化するが、温室のガラス表面のコーティングにより太陽熱を効率よく吸収できるとのこと。ただし、周辺の住民などからは、タワー近くでは大きく改善したという意見が出ている一方、実験地域の端ではほとんど変化がないという意見も出ているそうだ

現在の測定値は暫定的なものであり、研究チームでは3月に詳細な実験データを公表する計画だ。また、西安市での実験に使われているのは小型版で、フルサイズ版では500メートルのタワーを使い、30平方キロメートルの範囲をカバーするという。研究チームは将来中国のどこかにフルサイズ版を建築したいと考えているとのことだ。
13507271 story
バグ

リンクを送るだけでiOS/macOSがクラッシュするバグが見つかる 19

ストーリー by headless
発見 部門より
特定のリンクを含むテキストメッセージを受信することで、iOS/macOSデバイスがフリーズしたり、再起動するというバグ「chaiOS」が発見された(9to5Macの記事Softpediaの記事発見者のツイート)。

発見者がGitHubで公開していた実証ページは既に削除され、アカウントも一時停止になっていたが、9to5MacやSoftpediaのテストによれば、送信側・受信側ともにメッセージアプリがクラッシュする、デバイスがソフトリブートする、メッセージアプリやデバイス全体の応答が非常に遅くなるといった現象が確認されたそうだ。また、メッセージアプリでリンクを受信したスレッドを開こうとすると、アプリが繰り返しクラッシュしたとのこと。

問題が発生する具体的な原因は不明だが、実証ページのソースを見るとmetaタグのcontent属性やaタグのhref属性に結合分音記号らしき文字を多数含む非常に長い文字列がセットされていた。発見者は実証ページ公開前に問題をAppleへ報告しており、Appleでは来週リリース予定のiOS 11.2.5およびmacOS 10.13.3で問題を修正するとのこと。

特定の文字列を含むメッセージの受信リンクのクリックでiOSデバイスが再起動するといった問題は過去にも発見されている。
13506879 story
軍事

マッハ6で飛ぶ偵察機SR-72、既に試作機が存在か? 58

ストーリー by hylom
まだ2030年まで10年以上もあるのに 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米Lockheed Martin社が、音速の5倍以上の速度で飛行できる航空機を開発しているとのこと。すでに実際にこの速度で飛行できるテスト機が存在している可能性もあるという(ブルームバーグBloombergSlashdot)。

同社は超音速偵察機「SR-71」を1960年代に開発、米軍に納入している。そして、現在この後継機となる「SR-72」の開発に取り組んでいるそうだ。SR-72ではマッハ5以上での飛行能力を目指しているという。

ロッキード副社長の1人、ジョン・オバ二オン氏は、最近のコンピューティング能力と設計ツールにより、スクラムジェットエンジンの3次元設計が可能になったと説明した。同氏によると5年前にスクラムジェットエンジンの試作をしたときには、エンジンが溶けてしまったという。しかし、今ではエンジンの素材に組み込まれた冷却システムを持ち、そのエンジンをデジタル印刷することも可能になったとしている。この発言から、すでに飛行できるSR-72の試作機などが存在するのではないかとの憶測が生まれたようだ。

現時点でスカンクワークスのプロジェクトがどれだけ進捗しているかは不明だ。またSR-72が有人機なのか無人機なのかについても分かっていない。

13506878 story
iPhone

iPhoneバッテリー交換でベンチマークスコアが2倍になるという報告 22

ストーリー by hylom
あくまでベンチマーク 部門より

昨年、iPhoneでバッテリーの劣化時に処理速度を抑制するような処理が行われていることが判明した。これに対する批判を受け、Appleは利用者に対し安くバッテリー交換を行えるプログラムを提供することとなったのだが、これによってバッテリーを交換したところ、ベンチマークテストでのスコアが2倍になったという報告が出ているそうだ(Forbes)。

とはいえ、スコアが2倍というのは極端な変化のようで、実際のパフォーマンス向上は20~30%という報告もあるという。

13506757 story
テクノロジー

トムソン・ロイターによる世界のテクノロジー企業トップ100、Microsoftが1位に 28

ストーリー by hylom
意外かそうでないか 部門より
headless曰く、

トムソン・ロイターが17日に発表した世界のテクノロジー企業トップ100「Top 100 Global Technology Leaders」で、Microsoftが1位になったようだ(プレスリリースV3)。

企業は「経営と投資家の信頼」「法令順守」「財務パフォーマンス」「イノベーション」「リスクと回復力」「人材と社会的責任」「世間の評価」「環境への影響」の8カテゴリーそれぞれ2~6項目、合計28項目で評価されている。順位は特に記載されていないが、トップ100のリストがアルファベット順になっているのに対し、トップ10はアルファベット順になっていないことから、ランキングの高い順に並べられているものとみられる。

トップ10の企業は以下の通り。7位のTSMC(台湾)と8位のSAP(ドイツ)、10位のAccenture(アイルランド)以外はすべて米企業となっている。

  1. Microsoft
  2. Intel
  3. Cisco
  4. IBM
  5. Alphabet
  6. Apple
  7. Taiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC)
  8. SAP
  9. Texas Instruments
  10. Accenture

トップ100でも米企業が最多の45社。日本企業はトップ10には入っていないが、トップ100では米国に続く13社が入っており、台湾と並んでいる。このほか14か国の企業がトップ100に入っているが、国別ではインドの5社をはじめ、いずれも1桁となっている。

トップ100に入った日本企業は以下の通り。

  • アドバンテスト
  • NEC
  • 沖電気工業
  • キヤノン
  • シャープ
  • セイコーエプソン
  • ソニー
  • フジクラ
  • 富士通
  • 富士フイルム
  • ルネサスエレクトロニクス
  • ローム
13506668 story
ノートPC

ノートPCのバッテリー残量、電源を切った状態でどれぐらい減る? 44

ストーリー by hylom
個人的にはあまり気にならなかったり 部門より
headless曰く、

MacBook(-Air/-Proを含む)は世代ごとにバッテリー駆動時間の違いはあるが、スタンバイ時間は最長30日間のまま変わっていない。しかし、一部のユーザーからはスタンバイ中や電源オフ中のバッテリー消費が大きいとの不満も出ているようだ(VentureBeatSoftpedia)。

MacのスタンバイモードはセッションをHDDに保存して大部分の電源を切る、いわゆるハイバネーションで、Windowsの休止状態に相当する。しかし、Appleのサポートコミュニティでは何年も前からスタンバイモードで数時間数日後にバッテリー残量が0になるといった不満が出ている。また、最近の質問/コメントでは完全に電源を切った状態でも24時間で4~6%減るというものもあり、AppleCareに質問したら24時間で5%のバッテリー残量減は予期した通りだとの回答を得たというコメントや、Apple Storeのスタッフが新しい世代のモデルでは普通だと言われたとのコメントもみられる。

スタンバイモードでバッテリーが30日間持続するなら、単純計算で24時間のバッテリー残量減は3.3%程度になるが、24時間で5%減れば20日しか持たないことになる。なお、いずれも特にバッテリー劣化が激しいというわけではなく、バッテリー運用時間については問題ないようだ。

これについてVentureBeatの記事では、12インチMacBookのバッテリー残量がスタンバイモードで1日で7%減ることに気づいた読者の体験談をまとめている。この読者はAppleCareの延長保証でバッテリーを交換しようとApple Storeに持ち込んだが、担当者はスタンバイモード時のテストを含まないバッテリー診断で問題ないと主張し、交換してくれなかったそうだ。読者はティム・クック氏に直接連絡を試みたが、返信してきたのはAppleの広報担当者だったという。この担当者はバッテリーには何の問題もないと述べ、地元のApple Storeで有料でのバッテリー交換もできないようにしたと読者は主張する。さらに、読者がスタンバイ時間に対する不満が多く出ていることを示唆すると、訴えたければ訴えればいいとも言われたとのこと。

MacBookに限らず、スラドの皆さんはノートPCのハイバネーション/電源オフ時のバッテリー残量減が気になったことはあるだろうか。

13504819 story
お金

フィンランドのベーシックインカム実験は成果を出すことができるのか 147

ストーリー by hylom
注目 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

フィンランド政府は17年からベーシックインカムの実験を始めた。25から58歳の失業者2千人を無作為に選び、2年間にわたって月560ユーロ(約7万6千円)を支給する。支給されたお金は非課税で、職を見つけても減らされることはない。こうした実験はヨーロッパでは初めてのことだ。

現在フィンランドでは8%強の失業者がいる。フィンランド政府の目的は、ベーシックインカム導入により、失業者の労働意欲にどのような変化があるかを調査すること。フィンランドなど北欧諸国は高い所得税で「社会福祉の国」を実現してきた。こうした累進課税方式の場合、一定の収入を得たら労働をやめてしまう方が利口だと考える人たちがいる。フィンランドではその例に当てはまる人が多いようだ。フィンランド政府はベーシックインカムによる無条件の収入が労働意欲をどう変えるかを確かめたいのだという。

なお、この前例のない社会実験はメディアの注目を集めた。その結果、日本や韓国のメディア140人が対象者に取材に押しかけ、フィンランドのベーシックインカム対象者が新しい事業をする時間がないと不満を漏らしたとする一幕もあったようだ(The Guardian日経新聞Slashdot)。

13504681 story
バグ

Spectre/Meltdownに便乗した偽パッチ、ドイツ・情報セキュリティ局の偽サイトで配布される 11

ストーリー by hylom
偽の連続 部門より
headless曰く、

Spectre/Meltdown脆弱性に便乗し、ドイツ連邦情報セキュリティ局(BSI)を装った偽サイトからマルウェアをインストールさせようとするスパムキャンペーンが行われていたそうだ(BSIの市民向けサイトでの発表プレスリリースMalwarebytes LabsBetaNews)。

BSIの発表に掲載されているスクリーンショットによれば、スパムメールはSpectre/Meltdown脆弱性の問題を受けてBSIがAMDおよびIntelと協力して重要なセキュリティアップデートを作成したと説明し、攻撃を避けるためにインストールすることを勧める内容で、偽サイトへのリンクが張られている。

BSIの市民向けサイトそっくりに作られた偽サイトは本物のサイトに掲載されているSpectre/Meltdown脆弱性情報の一部を改変した内容で、偽のWindows向け更新プログラムのダウンロードを促している。トラブルを避けるため、インストール時にはウイルス対策プログラムを一時的に無効化することも推奨している。

Malwarebytesによれば、偽更新プログラムを実行するとSmoke Loaderマルウェアに感染する結果になるという。偽サイトはSSLが有効でドメイン名は「sicherheit-informationstechnik」となっており、BSIの正式名称「Bundesamt für Sicherheit in der Infromationstechnik」に似せているが、トップレベルドメインはオークションサイト用の「.bid」となっている。MlwarebytesはComodoとCloudFlareに連絡し、数分後にはドメイン名が解決されなくなったとのことだ。

13504678 story
宇宙

長征3Bのブースターが集落近くに落下、大爆発の様子がSNSにアップされる 47

ストーリー by hylom
想定内なのか 部門より
AC0x01曰く、

1月11日に打ち上げられた中国の長征3Bロケットだが、そのブースターが集落の近くに落下して大爆発を起こすさまがSNSにアップされ、ちょっとした関心を浴びているようだ(Engadget JapaneseThe VergeSpace.com)。

長征3Bは4基のブースターを使用しており、撮影されたのはそのうち一基と見られる。落下地点は四川省西昌市の西700km前後の山村付近とされており、落下の予告がされていた範囲内のようではあり、死傷者もなく、当局も打ち上げは成功したと発表している。しかし、映像では撮影者や集落からかなり近い地点にブースターが落下しており、また長征3Bは過去に墜落事故で多くの死者を出したことから、海外のニュースなどではやや驚きをもって報じられているようである。なおブースターの燃料には毒性が強いヒドラジンが使用されている。

中国では現在、海南島の打ち上げ基地の整備が進められており、将来的には内陸部からの打ち上げ自体が減少して、こうした問題も解消していくと思われる。

13504251 story
Chrome

Google Chromeは新たなInternet Explorer 6になりつつある 83

ストーリー by hylom
便利な独占は許されるか 部門より

The Vergeにて、「Chrome is turning into the new Internet Explorer 6」(Chromeは新たなInternet Explorer 6になりつつある)という記事が公開されている。Google Chrome以外のWebブラウザでは一部の機能が利用できないようなWebサイトが登場していることに対する問題提起を行うものだ。

ここで比較対象とされているInternet Explorer 6は、ほかのWebブラウザには実装されていない独自の機能を多く備えていた。そのため、Internet Explorer 6でしか利用できないようなサイトやシステムが少なからず存在しており、その後長きにわたって問題を引き起こすこととなった。Chromeにおいても、ほかのWebブラウザには搭載されていないような機能がいち早く実装される傾向があり、こういった機能を利用するサイトが一定数存在しているという。

特に問題視されているのは、Chromeを開発するGoogle自体がこういったサイトを積極的に公開している点だ。The Vergeの記事によると、たとえばGoogle MeetやAllo、YouTube TV、Google Earth、YouTube Studio BetaといったサービスはMicrosoft Edgeでは利用できないという。さらにGoogle Meet、Google Earth、YouTube TVについてはFirefoxもサポート対象外となっているそうだ。Googleはういったサイトの一部についてChrome以外のブラウザのサポートも進めるとしているものの、HangoutsやInbox、AdWords 3といったサービスが未だChrome以外に対応していないという前例があることから、Googleが意図的にChrome以外のサポートを消極的にしているのではないかという声も出ているようだ。

また、Google以外の企業によるサービスについても、Chrome以外では一部の機能が利用できないものがあるという。GroupnやAirbnb、Seamlessといったサービスが例として上がっている。

13503777 story
Intel

Meltdown/Spectre対策パッチを導入した際の性能劣化を示すベンチマークをIntelが公開 57

ストーリー by hylom
事前情報通り 部門より

多くのCPUに影響する脆弱性「Meltdown」「Spectre」問題では各OSが対策パッチをリリースしているが、これを適用すると一部の環境においては性能低下が発生するというベンチマークテスト結果をIntelが発表した(GIGAZINEITmedia)。

今回発表されたのは、SYSmark 2014 SEやPCMark 10、3DMark Sky Diverといったツールを使ったWindows環境でのベンチマークテスト。これによると、3DMark以外のベンチマーク結果においてはパッチ適用によってスコアが低下していることが確認できる。特に影響が大きいテストはSYSMarkの「Responsivensss」テストで、Skylake搭載マシンで21%のスコア減という結果になっている。

また、Webアプリケーションの性能を測定できるWebXPRT 2015によるベンチマーク結果では概ね10%前後のスコア低下が発生している。

また、QiitaではLinux環境においてベンチマークテストを行った人が結果を公開しているが、こちらではパイプ処理やコンテキストスイッチ、システムコールなどに関連する処理のスコアが大きく低下していることが確認できる。

13502973 story
プライバシ

中国訪問経験者のiCloudデータ、中国サーバに移動する恐れ 30

ストーリー by hylom
見えないルール 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国がVPNに対する規制を強めていることはたびたび報じられているが、これを受けてAppleが中国本土でiCloudを使うユーザーのデータを中国のサーバに移動することを発表した。データの移動は2月末から行われる予定。これは中国人のみならず、中国に訪問したことがある人についても影響があるという(9to5macSlashdot)。

公式には、「国や地域の設定が中国になっているApple IDに紐づけられているiCloudサービスの運用」が移管対象とされている。具体的には、中国本土でApple IDを作成した場合と、中国本土に滞在する際にApple IDの国と地域を変更したユーザーが対象に含まれるという。データの移管先は中国企業であり、中国当局によってこれらのデータにアクセスされる可能性があることが懸念されている。

該当者にはAppleがメールで通知が行われるため、Apple IDの国と地域を本来の設定に戻すことが必要だとしている(AppBankTechCrunch)。

13502874 story
ニュース

スイス、甲殻類を生きたまま茹でる調理を禁止へ 124

ストーリー by hylom
生類憐れみの令 部門より

スイス政府が動物愛護に関連する法律を改正し、甲殻類を生きたまま茹でる調理方法を禁止するという(ロイター)。これは3月より施行されるとのこと。

新たに発効される規則の内容は、

ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない。

といったものだそうだ。背景には、甲殻類が痛覚を感じるという研究結果があるようだ(2013年のAFP記事)。

ロブスターなどを扱うレストランでは、対策として電気ショックを与えたり、機械的に「脳を破壊」してから調理を行うことになるという(U.S.News)。

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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家

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