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ビジネス

政府、企業の残業時間について月60~80時間の上限を設定する方針、罰則付き 63

ストーリー by hylom
力技で仕事を進めるのは止めよう 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

政府が企業における労働者の残業時間について、月60~80時間を上限とし、それを超えた場合は罰則も適用する方針を決めたと報じられている(日経新聞)。

抜け穴はいくらでもありそうだが、とりあえず「過多な残業は犯罪」という意識が広まることは悪くはないと思われる。

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人工知能

MicrosoftのナデラCEO曰く、AIが「傲慢」にならないよう注意すべき 42

ストーリー by hylom
日本でも活用が進むのだろうか 部門より
taraiok曰く、

MicrosoftのSatya Nadella CEOがミュンヘンで行われたDLDカンファレンスで、Microsoftや競合となる企業は人工知能システムを人間を置き換える目的で使うのではなく、時間を最大限有効に使うために使用するべきだと主張した。また、今年と来年度はAIにとって重要な年になること、しかしAIを傲慢にしてはならない、労働者の尊厳を守るべきだとも発言している(BloombergSlashdot)。

その上で「傲慢と自信の間には繊細な一線しかない。気を抜けばすぐに傲慢に変わってしまうだろう。そうならないために長期的な指標として、AIを導入しても社内文化がうまくいくのか? を常に念頭に置くべきだ」と警告している。

13126987 story
ビジネス

キヤノンITS、在宅勤務導入企業向けに「パソコンの前にいることをカメラで確認する」システムを発売 103

ストーリー by hylom
パソコンを2台用意してカメラの死角に配置すれば内職し放題? 部門より

在宅勤務を導入している企業向けの管理システムを発売しているキヤノンITソリューションズが、在宅勤務中の社員をカメラで監視するシステムを提供するそうだ(日経新聞)。

このシステムは「テレワークサポーター」と名付けられており、カメラ映像から写真の顔を認識し、在席・離席を自動判別して記録するという。また、登録した社員以外の顔が認識された場合、画面をブラックアウトさせたり、画像とスクリーンショットを遠隔から自動記録する機能も搭載しているとのこと。

在宅勤務では給与が発生する勤務時間中に離席して仕事をしない、といった点が問題とされており、それを防ぐためにこういったシステムを導入。「できる人を評価するシステム」として提供しているという。

13126740 story
ビジネス

東芝、Western Digitalと半導体事業分社化の交渉中と報じられる 52

ストーリー by hylom
不正会計さえなければ 部門より

経営状況の悪化が報じられている東芝が、半導体事業を分社化して米Western Digitalからの出資を受ける交渉を行っていると日経新聞が報じている。東芝はこの報道に対し検討を進めていることは事実と述べている。

スマートフォンやタブレットの普及、PC/サーバー向けストレージのHDDからSSDへの移行などによってフラッシュメモリの需要は高く、フラッシュメモリを主力とする東芝の半導体事業は好調だった。東芝副社長・ストレージ&デバイスソリューション社社長の成毛康雄氏は以前インタビューで「(フラッシュ)メモリー分社化は、非常時のワーストケースの1つの対応」と述べ増資が得策としていたが、現在の東芝は不正会計問題の影響で増資が難しい「ワースト」の状況になってしまったようだ。

13126580 story
iPhone

昨年5月のエジプト航空機墜落事故、iPhoneかiPadの過熱で機器が発火した疑いが出る 30

ストーリー by hylom
コックピットでの機器持ち込み制限はありそう 部門より
NOBAX曰く、

フランス当局によると、2016年5月19日、パリ発カイロ行きのエジプト航空804便(MS804)が地中海に墜落する事故が発生した(当時のBBC記事)。この事故では、副操縦士がコックピット内に持ち込んでいたiPadかiPhone6sのバッテリーが発火したことが墜落の原因となった可能性があるという(BusinessNewslineTelegraph)。

Samsungに続いて、iPadやiPhoneの機内持ち込みが禁止される事になるのでしょうか。

この事故では、コックピットの計器の一部が炎上したことが確認されており、これがiPadもしくはiPhoneの過熱によって引き起こされた可能性があるという。いっぽうでこの説については否定的な声があり、コックピット内機器の回路のショートもしくは爆発による発火の可能性があるという。

13126524 story
ビジネス

フリーランスエンジニア向けの福利厚生を安価に提供するサービス 26

ストーリー by hylom
サービス 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

フリーランスエンジニアのマッチングサービスなどを手がけるgeechs(ギークス)が、フリーランス向けに福利厚生サービスを安価に提供する「フリノベ」なるサービスを開始した(日経ITpro)。

このサービスは同社のメールマガジンに登録する、もしくはセミナー申込みやWebエントリーを行うことで利用できる「スタンダードプラン」と、個別説明会に参加し営業開始した、つまり同社からの案件紹介を受けるフリーランスが利用できる「プレミアムプラン」があり、人間ドックなどを割引価格で利用できる「ヘルスケアサポート」や各種サービスの割引提供などを行うとのこと。

同社は比較的高いレベルの案件のマッチングを行っており、そのための人集めという側面もありそうだ。

13125619 story
ビジネス

Airbnbの影響でパリ中心部の人口が減少? 24

ストーリー by hylom
新たなビジネスに 部門より

民泊サービス「Airbnb」の影響で、パリ中心部の人口が減っているとの批判があるそうだ(ギズモード・ジャパン)。

パリ中心部に物件を保有している人々が自分で住む代わりにAirbnb経由でその物件を貸し出し、自分たちは別の場所に住む、といったケースが増えており、「誰も住んでいない家」が増えているそうだ。また、物件の価格も上がっているという。

13125546 story
ハードウェア

HP、モジュールを積み重ねて機能拡張できるPCを発売 42

ストーリー by hylom
もっと色々なモジュールが出てきたら面白いのに 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

HPが、ハードウェアを積み重ねて機能拡張できる小型デスクトップPC「HP Elite Slice」を発表した。メインモジュールのサイズは165×165×35.5mmとコンパクトで、これに幅と奥行きが同サイズの拡張モジュールを重箱のように積み重ねることで機能を拡張できるのが特徴(エルミタージュ秋葉原ASCII.jp)。

提供されるモジュールはSkypeとの連携機能を提供するものやスマートフォン端末などで利用できる接触充電機能を提供するものや、スピーカーやマイクを備えるもの、光学ドライブを備えるものなど。3モデルが提供され、価格は15万円前後からだそうだ。

13124457 story
ビジネス

2016年のPC出荷台数も前年比減、5年連続 74

ストーリー by hylom
家庭から消えていく 部門より

ガートナーの調査速報によると、2016年の世界PC出荷台数は2015年から6.2%減少したの2億6970万台だったという(ZDNet Japan)。また、IDCの調査でも同様の傾向が出ているそうだ。PCの出荷台数の減少は5年連続だという。

なお、シェアトップはLenovoで、続いてHP、Dell、Asus、Apple、Acerとなっている。2015年には世界のPC出荷台数がゆっくりとした回復傾向にあるという話があったが、結局2015年のPC世界出荷台数は過去最大の落ち込みとなっていた。

13123879 story
法廷

米連邦地裁、フィクションに登場する店名は商標登録していなくても商標保護の対象になると判断 45

ストーリー by headless
Krispy-Kremeを見るたびに思い出す 部門より
米国・テキサス州の連邦地裁は11日、フィクションに登場する店の名前に関し、商標登録をしていなくても商標保護の対象になることを認める略式判決を下した(裁判所文書: PDFConsumeristの記事)。

この裁判は2014年にテキサス州のIJR Capital Investmentsがレストランの名称として「The Krusty Krab」の商標を出願したことに始まる。しかし、この名称がニコロデオンのアニメ「SpongeBob SquarePants(邦題: スポンジ・ボブ)」に登場するレストランの名前と同じだったことから、ニコロデオンの親会社バイアコムがIJRによる商標権侵害を主張、店名の変更やレストランでスポンジ・ボブの商標を一切使用しないこと、商標の出願を取り下げることを要求したが、IJRが拒否したため提訴していた。

アニメのThe Krusty Krab (邦: カニカーニ)は、海の底にある架空の町 Bikini Bottom (邦: ビキニタウン)でカニのMr. Krabs (邦: カーニさん)が経営するハンバーガーレストラン。主人公のスポンジ・ボブはこの店で働いており、1999年から放送されたテレビシリーズでは203エピソード中166エピソードに登場しているほか、映画やWebサイト、モバイルアプリ、グッズでも繰り返し使われている。

IJR側はバイアコムがThe Krusty Krabの商標を登録していない点に加え、架空のレストランに対する商標は認められないと主張していたが、連邦地裁のGray H. Miller判事は商標権が登録により発生するものではなく、使用により発生するものであると指摘。「スーパーマン」の「クリプトナイト」や「デイリー・プラネット」の商標権が認められた判例を引き、架空のレストラン「The Krusty Krab」の商標が有効であると判断している。
13123660 story
お金

インド政府、3,400円未満のスマートフォン製造を地元携帯電話メーカーに要請 52

ストーリー by headless
要請 部門より
インド政府が地元の携帯電話メーカー各社に対し、2,000ルピー(約3,400円)未満のスマートフォンを製造するように要請したそうだ(ETechの記事Mashableの記事)。

政府では助成金による値下げではなく、コストを下げる方法で決済機能に対応したスマートフォン2,000万台~2,500万台の供給を求めているとのこと。インドで使われている携帯電話は10億台にのぼるが、そのうちスマートフォンは3億台程度にとどまる。携帯電話普及率はデリーなどの都会で200%を超えるのに対し、地方では50%を超える程度だという。

インドでは11月に500ルピー紙幣と1,000ルピー紙幣を廃止しており、アルン・ジャイトレー財務相はキャッシュレス社会への動きが加速するとの見解を示している。しかし、キャッシュレス化を推進するには地方を含めて決済機能を搭載したスマートフォンの普及が必要となる。Google CEOのサンダー・ピチャイ氏は先日、NDTVのインタビューに対し、インドでの適切なスマートフォン価格は30ドル(約2,000ルピー)だと述べている。政府の要望はこれに呼応するものだとMashableの記事は指摘する。

現在インドでは3Gスマートフォンが2,500ルピー程度から入手できるものの、4G対応のものはより高価になる。政府の目標を達成するには、十分な機能と品質を保ちつつ、価格を抑える必要がある。また、政府の要望する台数はインドで2015年度に生産された携帯電話の4分の1近いものだ。需要に応じて生産するのではなく、事前に在庫を積み上げることになるため、単に投資が必要となるだけでなく、さまざまな困難が待ち受けているとのことだ。
13123298 story
インターネット

違法コンテンツ確認業務が原因でPTSDになったとして、元担当者がMicrosoftを提訴 40

ストーリー by headless
原因 部門より
違法コンテンツの確認作業が原因でPTSDになったとして、Microsoftのオンラインセーフティープログラムの元担当者2名がMicrosoftを相手取った訴訟を提起した(訴状: PDFCourthouse News Serviceの記事The Vergeの記事Neowinの記事)。

2名は違法コンテンツを確認するため、殺人や児童に対する性的虐待などが記録された数千点の画像や動画を日常的に閲覧したことでPTSDになったという。しかし、このようなコンテンツの閲覧による危険性をMicrosoftは2名を含む同部署の従業員に伝えていなかったそうだ。

Microsoftでは厚生プログラムとしてカウンセリングを提供したが、カウンセラーはPTSDの知識がなく、問題は解決されなかった。一方、症状を緩和するための計画に従った結果、勤務の評価は低下する。2名を含む同僚は確認作業による精神的負担を減らすための対策をMicrosoftに提案したが、受け入れられなかったとのこと。

症状の悪化で仕事を続けられなくなった2名は労災の申請をしたが、条件を満たさないとして却下されたことから、Microsoftに補償を求める訴訟を提起した。訴状では同様の業務を行い、予算の豊富なデジタル犯罪ユニットにオンラインセーフティーチームを組み入れ、違法コンテンツ確認担当者に対する適切なケアが行えるようにすることなども提案している。

一方Microsoftでは、特別なトレーニングを受けた従業員が児童虐待や搾取といった違法なコンテンツの確認をし、National Center for Missing & Exploited Children(NCMEC)に報告していると述べ、担当者には厚生プログラムで必要なサポートやリソースを提供しているなどとする声明を出しているとのことだ。
13121089 story
ビジネス

三菱電機、上限を超える残業を行わせたとして書類送検される 80

ストーリー by hylom
義務教育のうちに上司を殴ることを覚えさせるべき 部門より

社員に労使協定の上限を超える長時間の残業を行わせたとして、三菱電機および同社幹部が書類送検された(日経新聞東京新聞朝日新聞)。

問題となったのは、男性社員に対し2014年1月に100時間以上、2月には160時間以上の残業を行わせたという点。また、会社には残業時間が労働組合との協定で定めた「月60時間」以下になるよう過小申告が行われていたという。

この男性は大学院の博士課程を卒業後2013年に入社、同社の情報技術総合研究所に配属され家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたという。その後長時間労働に加え、上司からの罵倒などもあって2014年4月に適応障害と診断され同年6月より休業。その後2016年6月に病気療養期間を過ぎたとして解雇されたという。

なお、この男性は2016年11月に労災認定を受けているとのこと。

13120208 story
携帯電話

総務省による携帯電話端末の過剰な割引販売自粛要請に対し消費者から批判が相次ぐ 132

ストーリー by hylom
でしょうね 部門より

総務省が1月10日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集の結果」を公表した。昨年11月から12月に行われた意見募集に寄せられた意見をまとめ、それについて総務省側からのコメントを付けたものだが、産経新聞がこれに対し「同省への批判も相次いだ」と報じている。

意見およびコメントは報道資料の別紙1(PDF)にまとめられているが、SIMロックの解除については個人からはおおむね好意的な意見が寄せられており、また端末代金が一括で支払われた場合のSIMロック解除について、早期の実現を求める声が多い。これに対しキャリア側は大規模なシステム改修等が必要になるとして消極的な回答を行っている。

一方、端末の大幅な値引き販売禁止については「端末価格が高くなる一方、通信料金は安くなっておらず、利用者にはメリットがない」との声が非常に多く寄せられている。これに対し総務省は次のようにコメントしており、一定の成果があったと主張している。

大手携帯電話事業者では、ライトユーザや長期利用者、更にはヘビーユーザ向けの新たな料金プラン等が導入され、また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOも1年間で300万契約以上増加し、急速に拡大しつつあるなど、通信料金の低廉化に一定の進展は見られるが、なお一層の料金低廉化が必要と認識している。

13119943 story
お金

廃墟遊園地「化女沼レジャーランド」を廃墟のままテーマパークにするプロジェクト、資金募集中 30

ストーリー by hylom
ビジネスとしては辛そうだが 部門より

宮城県大崎市の廃業した遊園地「化女沼レジャーランド」を「廃墟テーマパーク」にするためのクラウドファンディングプロジェクトがスタートした( BIGLOBEニュース)。

このプロジェクトはクラウドファンディングサイトCAMPFIREで資金募集を行っているもので、「日本で唯一となる廃墟のテーマパーク」を目指すという。目標金額は1億2000万円で、出資者へのリターンとしては入場券、土地のリース、施設の命名権などが提示されている。

化女沼レジャーランドは1979年に開業したが、2000年に閉園。閉園後もそのまま放置されており、現在では廃墟と化している。2016年には買い取り手が募集されていた

敷地内には温泉の源泉があり、プロジェクトでは温泉の早期立ち上げ、廃墟ツアーやサバイバルゲームなどの開催をまずは行い、レジャー施設としての開業を目指すという。

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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

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