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Intel

Intel、スマートグラス開発をあきらめる 3

ストーリー by headless
撤退 部門より
Intelは18日、同社のNew Devices Groupを廃止するとThe Informationが報じた内容について、事実であることを認めた(The Vergeの記事CNBCの記事Windows Centralの記事The Next Webの記事 )。

New Devices Groupは、2月にThe Vergeがプロトタイプの独占試用リポートを公開したスマートグラス「Vaunt (コードネーム: Superlight)」を開発する部署だ(過去記事)。Intelは継続的に新しい技術や体験を開発しているが、すべてを市場に出すことを選択するわけではないとし、Superlightプロジェクトがその好例だと述べている。

CEO就任直後のBrian Krzanich氏主導で2013年に発足したNew Devices Groupは、2015年にNew Technology Groupへ編入された。ウェアラブル企業の買収を重ねて規模を拡大し、Tag HeuerOakleyと組んでウェアラブル製品を市場に投入したが、大きな成功を収めるには至らなかったようだ。
13579885 story
宇宙

宇宙線が地上のIT機器に及ぼす影響を調べるべく日立研究所が実験を行う 31

ストーリー by hylom
現実的な頻度 部門より

スマートフォンやPCなどのIT機器が誤作動する理由の1つに「宇宙線」があるが、日立研究所が地上における宇宙線のIT機器への影響を調査する実験を行なったそうだ(NHK)。

この実験は、約1000個の半導体を並べてその動作を監視し、誤作動を検出するというもの。その結果、1ヶ月で約11回の誤作動が確認されたという。これを世界中のスマートフォンに換算すると、毎日30万台ほどがエラーを起こしていることになるという(NHK)。

13579846 story
インターネット

大手IT企業ら、共同でサイバー空間保護のための協定を結ぶ 5

ストーリー by hylom
Microsoftのベビーフェイス化 部門より

MicrosoftやFacebook、OracleなどのIT企業やSymantec、Trendmicroなどのセキュリティ企業、HPやDell、Ciscoなどのハードウェア企業、BTやCloudfareなどのネットワークインフラ企業などが「Cybersecurity Tech Accord」(サイバーセキュリティテック協定)に調印した。

Cybersecurty Tech Accordはサイバー空間における民間管理やセキュリティ及び安定性、回復力の向上を目指すというもので、サイバー攻撃に対する防衛力向上、政府による民間人や民間組織を狙ったサイバー攻撃を支援しないこと、開発者や人々などに対するセキュリティ向上のための啓蒙を行うこと、こういった目的のために強調して企業が動くことなどを宣言している(ITmediaSlashdot)。

Microsoftはこの協定について文民の保護を定めた「ジュネーブ条約」のデジタル版だとし、業界が連携して対策を強化する必要性を説いている。

ただし大手IT企業のうち、AppleおよびAmazon、Googleなどは同協定に参加していない。

13579202 story
ビジネス

チケットぴあ、チケットの再販、分配、引取を行うサービス「Cloak」を開始 23

ストーリー by hylom
早く完全電子化してほしいところである 部門より

チケットぴあが購入したチケットを会員内で分配・リセールできるサービス「Cloak」をリリースする(チケットぴあのヘルプページITmedia)。

これを利用することで、同行者にチケット発券の権利をネット上で渡し自分で発券して貰うことができるほか、購入していたチケットを1枚単位でリセールできるようになる。なお、今まではチケットの購入後に発券場所を指定できたが、このサービスの開始後はチケット購入時に発券場所を指定するよう変更されるとのこと。

このサービスはあくまで利用者の利便性向上のためのサービスで、転売を防ぐためのものではないという。

13578419 story
日本

「国産航空機」を国交省は適切に審査できるのか 93

ストーリー by hylom
退化 部門より

日本で航空機を飛行させる場合、原則として「耐空証明」というものが必要となる。これは国土交通省が発行するものだが、日本では長らく国内でゼロから開発された航空機に対し耐空証明の審査を行った機会がなかったため、現在の日本に航空機の審査を適切に行える力はないのではないか、との声が出ているという(日経ビジネス)。

国産の航空機としては1962年に初飛行を行った「YS-11」があるが、この審査過程においてすでに日本側は審査を行いきれず、米国連邦航空局(FAA)が審査に大きな影響を与える状況になっていたという。さらに現在ではこの当時に審査を経験していたベテラン担当者はすでに退職しており、海外で審査された航空機に対し形式的に許可を出すだけの状況になっているのではないか、と指摘されている。

13578487 story
ビジネス

人月商売をやっている企業を「IT業界」の企業として扱うなという提言 144

ストーリー by hylom
まあ派遣会社ですよね 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

日経xTECHの記事「日本のIT業界の失われた50年、人月商売清算の日は近い」にて、評判が落ちきったIT業界の評判改善策として、人売りと揶揄される「人月商売のベンダー」をIT業界に含めるなという主張が紹介されている。

発端は著者が本棚から発掘した「ソフト技術者の反乱 情報革命の戦士たち」(下田博次著、日本経済新聞社刊、1983年)に書かれている長時間労働など劣悪な労働環境や若者を次々使い捨てる業界体質が今もなお全く改善されていないこと、その背景として日本企業が家電や自動車など1970~1980年代のハードウェア分野での成功体験から当時からのやり方(特にカイゼンやQC活動の類いを指していると思われる)から方向転換できなかったこと、インターネットの普及に連れて日本のIT企業が行き詰まっていく経過や、CSKの一応の成功を見習う形で人月ビジネスが日本のIT業界を席巻して労働集約型産業になっていった歴史を「日本のIT業界の失われていく50年」として解説している。

その上で、「旧IT業界」は2010年代までは好景気による特需で生き長らえるが2020年代には自滅するという見込みや、クラウドやIoTの普及や発展に伴い登場した新しい形のIT企業が、IT業界の余りの評判の悪さに人材確保に苦しんでいること、「IT業界のイメージが悪くなるので、お願いですから古くさいITベンダーをIT業界の企業として扱わないでくださいよ」とも言われたというエピソードなどが紹介されている。

13578370 story
電力

安価な褐炭をオーストラリアで水素化して輸入する計画、2020年前後に試験へ 40

ストーリー by hylom
意外と現実的なスケジュール 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

オーストラリアの安価な褐炭で製造した水素を、日本に輸送するという計画があるそうだ(スマートジャパン日刊工業新聞)。

褐炭は水分や富寿雲物を多く含む石炭で、エネルギー効率が悪い上に乾燥すると自然発火や爆発するするおそれがあるため保管・輸送がしにくく、そのため使い道が限られていて安価だという。今回の計画は、褐炭を採掘した現地で水素化し、液化して日本に輸送するというもの。2020~2021年に水素製造と輸送試験を行う予定だそうだ。

このアイデアは昨年8月にも話題になっていた

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日本

経産省、基幹送電線の50%を予備として空けておくルールを見直しへ 51

ストーリー by hylom
冗長性はどれだけ取るべきか 部門より

経済産業省が送配電網の利用ルールを見直す方針を決定した。今までは送電線容量の50%を予備として確保しておくルールだったが、今後条件付きでこの予備部分の容量を利用できるように変更するという(SankeiBiz産経新聞日経新聞)。

送電網については、基幹送電線の利用率が低いにも関わらず、発電事業者が送電線に空き容量がないとして送電を断られる、もしくは送電線の増強費用を求められるといった問題が指摘されていた(東京新聞の1月31日付け記事)。送電線のうち一部を緊急時用に確保していたため、その容量の一部しか利用していなかったのが理由(資源エネルギー庁による解説。今回の見直しでは、予備として確保しておいた空き容量について、緊急時に利用を停止・制御できることを条件として再生可能エネルギー事業者などに利用を認める。

13578263 story
ビジネス

ソフトバンクグループで租税回避地を使った租税回避が発覚 51

ストーリー by hylom
米大手企業はどこも租税回避をやってるのかな 部門より

ソフトバンクグループが租税回避地を利用した租税回避を行なっていたことが東京国税局の税務調査で発覚した(朝日新聞日経新聞東京新聞)。

問題とされたのはソフトバンクが2013年に買収した米Sprintや、2014年に買収した米携帯端末卸し売り大手ブライトスターがそれぞれ租税回避地であるバミューダ諸島に設立していた子会社など。両者はこの子会社に利益を移転することで一部の税支払いを軽減していたようだ。

また、これ以外にも経理ミスなどがあり、申告漏れは総額約939億円となったという。これら子会社はソフトバンクによる買収以前から使われており、またスプリントやブライトスターには多数の子会社があることからソフトバンクは適切にこれらを認識できていなかったと釈明。このことから意図的な税逃れではないとの判断で重加算税は適用されず、また過去のソフトバンクグループの赤字と相殺されたために追徴税額は約37億円にとどまったようだ。

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交通

エアバス、旅客機の貨物室にコンテナサイズの寝室を設置する計画を明らかに 54

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空港到着後コンテナごとトラックで移動したい 部門より

ジェット旅客機「エアバスA330」の貨物室を寝室として利用することが検討されているという(CNNAviation Wire日経新聞)。

計画されているのは、貨物フロアに取り外し可能なモジュールを組み込むことで寝室として利用できるようにするもの。エアバスは航空機部品を手がけるゾディアック・エアロスペースと提携、2020年までにモジュールの提供を始めたいとしているという。このモジュールは通常の貨物コンテナと同じサイズ(318×244×163cm)で、簡単に載せ替えができるようだ。

すでにエアバスとゾディアックは貨物室エリアに乗務員の休憩スペースを設置するという実績があるそうで、これを応用する。

13576810 story
ビジネス

リーク防止を呼び掛けるAppleの内部メモがリーク 26

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意味なし 部門より
headless曰く、

Appleが製品計画などのリーク防止を従業員に呼び掛ける内部メモをBloombergが入手し、全文を掲載している9to5MacMac RumorsArs Technica)。

メモではAppleの仕事をする人は報道関係者やアナリスト、ブロガーのターゲットになっているとし、親しげに近付いてきても狙いはAppleの未発表情報なので、だまされないようにと警告する。リーカーの多くは見つかるとは考えていないようだが、Appleではリーク元の特定能力を上げるために投資しており、逃れることは難しいという。ネットワーク侵入や企業秘密の窃取は犯罪とみなされるため、リーカーは単に仕事を失うだけで済まされないこともある。2017年にAppleが捕まえたリーカー29人のうち、12人は逮捕されているそうだ。ただし、皆が自分の行動の影響をよく考えればリークは完全に回避可能だとし、Appleで働く13万5千人の貢献をたたえる最もいい方法はリークしないことだと締めくくっている。

メモでリーク先と名指しされた9to5Macの記事では、該当のリークにより執筆された記事2本のリンク([1] [2])を掲載しているが、情報提供者については特に触れていない。

13576698 story
インターネット

Netflix、カンヌ国際映画祭から撤退 33

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新旧対決 部門より

米Netflixは独自コンテンツの製作に力を入れており、長編ドラマなどの制作も行っている。しかし、こういった試みは既存の映画業界の反発を招いているという(CinemaCafe.net映画.comVarietySlashdot)。

昨年、著名な映画祭であるフランスの「カンヌ国際映画祭」がコンペティション参加作品に対し、「フランスの映画館で上映する」というルールを義務付けた(TechCrunch)。フランスでは劇場公開された作品については36か月が経過しないとストリーミング配信を行えないという法律があるため、ストリーミング配信を目的に製作された作品はコンペティションへの参加が困難となった。そのため、Netflixは今年のカンヌ国際映画祭コンペティション部門への作品出展を引き上げるという。

Netflixは今年人気監督による作品を複数公開する予定で、こういった作品がカンヌ国際映画祭のコンペティション部門に参加しないことについては議論になっているようだ。

13576104 story
ビジネス

2018年第1四半期のPC出荷台数、Gartnerは1.4%減、IDCは横ばいと推計 7

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減少 部門より
GartnerとIDCは11日、2018年第1四半期の推計PC出荷台数をそれぞれ発表した。Gartnerは88万3千台減(1.4%減)の6,168万6千台、IDCは1万4千台減(0.0%減)の6,038万3千台と推計。GartnerによればPC出荷台数は14四半期連続で減少しているが、IDCの推計値は増減を繰り返している(GartnerのプレスリリースIDCのプレスリリース)。

両社は推計対象が異なり、GartnerはデスクトップPCとノートPCに加え、Microsoft Surfaceのようなプレミアムウルトラモバイルを含むが、ChromebookとiPadは除外されている。IDCの推計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションとなっており、タブレットとx86サーバーは除外されている。

上位3ベンダーはGartner・IDCともに同順位で、HP(Gartner: 1,286万台/IDC: 1,368万台、以下同)、Lenovo(1,235万台/1,231万台)、Dell(988万台/1.019万台)の順になっている。Lenovoは前年同四半期比でほぼ横ばいとなっているものの、3ベンダーとも出荷台数を増加させている。特にDellの伸び(6.5%増/6.4%増)が大きい。

Apple(426万台/400万台)はGartnerで4位、IDCでは5位となっており、Acer(383万台/409万台)がIDCで4位となっている。Gartnerの5位はAsus(390万台)で、Acerは6位。Acerは前年同四半期から大きく減少(8.6%減/7.7%減)した。一方、AppleはGartnerで1.5%増、IDCで4.8%減となっている。HP、Dell、AcerはIDCの推計値がGartnerの推計値を大きく上回っており、Chromebookが推計に含まれるかどうかの違いにもみえる。ただし、LenovoとAppleの推計値はGartnerの方が多く、総数でもGartnerの方が多い。

GartnerによるとPC出荷台数の減少が続く中、PCの平均販売価格は上昇を続けているという。コンポーネントメーカーが生産能力拡大に慎重なことでコンポーネント不足は慢性化しており、DRAM価格の影響もあって材料費は増加している。少ない販売台数で最高の利益を上げるため、PCベンダーは価格帯を引き上げ、経験価値や認知的価値の向上に注力しているとのことだ。
13574872 story
ビジネス

「Age of Empires」の「中世日本による朝鮮半島進軍」シナリオ、韓国版では圧力を受け「朝鮮による日本進軍」に変更されていた 89

ストーリー by hylom
MSも大変だ 部門より

1997年にリリースされたMicrosoftの人気ゲーム「Age of Empires」では、史実を元にした「中世の日本による朝鮮半島進軍」を扱ったシナリオがあったことから、韓国当局から「史実に基づいていない」という理由で圧力を受けていたそうだ。その結果、Microsoftは韓国でのみこのシナリオを当時の朝鮮が日本を侵略したというものに変更してリリースしたという(gameindustry.biz)。

3世紀から5世紀ごろの古墳時代、日本に存在した政治勢力「大和」(もしくは「倭」)は現在の中国や韓国/北朝鮮との交流も盛んであり、4世紀ごろには朝鮮半島での軍事行動を行なっていたという記録が存在する。また、5世紀には当時の中国から日本に対し朝鮮半島の一部の支配権が与えられたという記録もある。

Microsoftは韓国からの指摘を受け、「歴史を変える」ことについて多くの議論が行われたそうだ。しかし、最終的にはAge of Empiresは史実を忠実に扱うゲームではない「エンターテインメント」であることや、韓国市場から締め出される可能性もあったことからこのような変更を行うことを決めたという。

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携帯電話

大手携帯キャリア3社、新たなメッセージングサービス「+メッセージ」を発表 88

ストーリー by hylom
バージョン管理システムとは関係ない 部門より

NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの3社が新たなメッセージングサービス「+メッセージ」を発表した。SMSのように電話番号で相手を指定してメッセージを送信できるのが特徴で、最大2730文字(全角)のテキストや写真、動画、スタンプなどの送信が可能で、グループメッセージ機能も備える(ASCII.jpNTTドコモの発表)。

2月に日経xTECHがNTTドコモとau、ソフトバンクがMMSに一斉対応させると報じていたものだが、MMSではなくRCS(Rich Communication Services)という規格を採用している。RCSはすでに海外の携帯キャリアで導入が進んでおり、これに国内キャリアも続いた形となる。RCSはMMSと同様に動画や写真、音声の送信が可能だが、RCSではグループチャットやファイル転送、コンテンツ共有、位置情報のやりとりなどに対応するなど、より高機能なものになっている。

既存の端末では「+メッセージ」アプリケーションをダウンロードすることで利用が可能。スタンプ機能なども提供される。

日本ではグループチャットなどの機能を持つメッセージングアプリとしてLINEが普及しているが、ITmediaの記事によると3社は特にLINEを意識している訳ではないとしており、RCSの導入事例が世界的に増えているため共同でサービスの提供開始を行うことになったという。また、今後MVNOのサービスを利用しているユーザー向けにも+メッセージのサービスを展開する予定で、海外キャリアとも接続する方針だという。

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クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人

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