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13627998 story
Sony

ソニーの株主総会で株主から「NHKが見られない製品」の要望が出る 1

ストーリー by hylom
デジタル放送受信機は自作も簡単ではないからなあ 部門より

ソニーの株主総会で、株主から「NHKが見られない製品」の要望があったという(SankeiBiz)。

テレビを設置するとNHKの受信料の支払い義務が生じることから、「民法もBSも見られるがNHKだけ見られないテレビ」「NHKだけ撮れないブルーレイ」「NHKに接続できないプロバイダ」が欲しいとの要望。

実際にNHKが視聴できないテレビというものが登場した場合、NHKがどのように対応するかは興味深いところだ。

13627278 story
お金

イオン銀行、クレジットカードの磁気不良をATMで復元するサービスを開始 48

ストーリー by hylom
便利そう 部門より

イオン銀行がクレジットカードの磁気ストライプの磁気不良を復元するサービスを開始すると発表した(発表PDF)。

対応するのはイオン銀行発行のIC付きクレジットカードで、ICチップが搭載されていないカードは非対応となっている。また、サービス時間は6時から24時までとなっている。カード磁気データの復元操作は、ATMのメニューから「カード磁気データの復元」を選択することで行える。

13627055 story
ビジネス

CCCと東京ガスによる家庭用デジタルサイネージモニター、終了 15

ストーリー by hylom
どんな情報が集まったのだろう 部門より
ymasa曰く、

昨年末より東京ガスとCCCが無料配布を行なっていた家庭用デジタルサイネージ端末「T-STATION」「T-STATION」が6月末でサービスを終了する。端末は7月1日以降アップデートすることによってWeb閲覧端末として利用できるとのこと(Jetstream BLOG)。

T-STATIONについては、個人情報を収集することは利用規約に記載されていたものの、収集対象となる個人情報の範囲が広いことから懸念の声もあった(過去記事)。

13626300 story
ビジネス

日銀曰く、ネット通販が物価下落に繋がっている可能性がある 155

ストーリー by hylom
Amazonは言うほど安くない 部門より

日本銀行が、ネット通販によって小売価格の値下げが促されている可能性があるとの調査結果を示した(日本銀行によるレポート記事「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」、毎日新聞)。

レポートでは、近年のインターネット購買比率の上昇や宅配便取り扱い個数などからインターネット通販が拡大しているとし、またオンライン価格と実店舗価格について2186のサンプルを調べた調査では、日本においてオンライン価格の方が高いケースは7%、逆にオンライン価格の方が低いケースは45%だったという。消費者物価指数においてはオンライン価格は調査対象外であるものの、インターネット経由での支出額が急増している日用品や衣類などの品目については販売価格が下落する傾向があり、これがネット通販による値下げ圧力の結果ではないかとしている。それ以外でも、インターネット購買比率が上昇している品目では価格が下がっている傾向があるという。

なお、このレポートはネット通販の普及やそれによる商品価格の下落を批判しているわけではなく、ネット通販の普及によって個人消費が増える可能性にも言及されている。

13626052 story
変なモノ

笑顔でないと出勤登録できないというシステムが登場 70

ストーリー by hylom
こういうディストピア話あったよね 部門より

顔認証技術を使い、出勤登録時に「笑顔」を必須にするというシステムが開発された(北海道新聞、開発したe-cometrue社の発表)。

出勤時に端末のカメラで顔写真を撮影し、そこから「笑顔度」を測定。値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示され、出勤の登録ができないシステムだという。似たようなシステムは別の企業も開発しているが、こちらは単に笑顔の度合いを記録するだけで、笑顔でなくとも出勤登録はできるようだ。

ただ、「笑顔でないと出勤登録できない」となると、状況によっては出勤登録が行えない状態になりかねないほか、ハラスメントに繋がる可能性もあり、労働基準法違反との指摘も出ている。

13625286 story
日本

九州大学、セキュリティ対策ソフトの不具合により約500件のトラブル発生 82

ストーリー by hylom
またトレンドマイクロか 部門より

九州大学では学生や教職員向けにセキュリティ対策ソフトを提供しているそうだが、これが原因で多数のトラブルが発生しているという(西日本新聞)。

Windows 10の更新にセキュリティ対策ソフトが対応できておらず、更新後にPCが正常に動作しなくなるというトラブルが約500件確認されているという。なお、同大学は職員や学生向けにトレンドマイクロの「ウイルスバスター」製品を提供しているようだ(九州大学情報統括本部)。

なお、筑波大学でも学生向けにウイルスバスターを提供しているそうだが、こちらでも似たようなトラブルが発生しているという(筑波大学情報環境機構学術情報メディアセンターによる障害情報)。

ちなみに、ウイルスバスターは現在でも一部の製品がWindows 10 April 2018 Updateに未対応となっている(トレンドマイクロの「Windows 10 Update対応予定」ページ)。トレンドマイクロのセキュリティ製品では、Windows 10の「Fall Creators Update」の際もトラブルが発生していた(過去記事)。

13624238 story
idle

「ハック」という言葉は意味のないものになってしまった? 120

ストーリー by headless
意味 部門より
技術的な卓越性・独創性のある行為を指して使われていた「ハック (hack)」という言葉が何にでも使われるようになり、意味を失ってしまった、とThe Next Webの記事でMatthew Hughes氏が主張している(The Next Webの記事)。

Hughes氏が批判するのはいわゆる「ライフハック」と呼ばれるものだ。まず、英BBCのDougal Shaw氏による動画「My Sandwich Hack」をやり玉に上げる。動画の内容はスーパーマーケットでサンドイッチを買うよりも、材料を買って自分で作れば安上がりで美味しいというもの。Shaw氏は「ハック」だと主張しているが、Hughes氏は「常識」だと指摘する。

ライフハックという用語はあいまいで、廃物利用の簡単な工作まで「ハック」と呼んでしまう。どのようなものでもライフハックと呼ぶことができるが、それには何の意味もないという。「ハッカー」の増加により「ハック」の意味する内容は薄くなっていき、中身のない「秘密」を売るための売り文句になってしまったとのこと。

残念ながら「ハック」という言葉はだめになってしまったが、それに代わる言葉は見つからないとのことだ。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。
13623030 story
ネットワーク

AT&TによるTime Warner買収、米当局に承認される 7

ストーリー by hylom
メディアと通信の統合 部門より

12日、米通信大手AT&Tによるメディア大手Time Warnerの買収計画が米連邦地裁によって承認された。この買収計画は2016年に発表されたものだが、米司法省がこれを認めない方針を示し裁判となっていた(日経新聞朝日新聞TechCrunch)。

Time Warnerは傘下に大手放送局のHBOやTurner Broadcasting System(TBS)、TBS傘下のニュースチャンネルCNN、映画会社Warner Bros. Entertainmentなどを持つ大手メディア。AT&Tは固定電話及び携帯電話事業、各種通信事業を行っている世界最大の通信事業者。

買収によりAT&Tは自社で製作した人気コンテンツを自社のネットワークで配信できるようになる。一方で、AT&TがTime Warnerのコンテンツ事業と競合するNetflixやAmazon、Appleといったコンテンツビジネス事業者に対し不当な扱いをするのではないかという懸念も出ている。

13622962 story
ビジネス

レシートを撮影して送信すると10円が貰えるアプリが登場 165

ストーリー by hylom
10円は高すぎませんか 部門より

レシートをカメラで撮影してその画像を送信するだけで10円が支払われるというスマートフォンアプリ「ONE」が登場した(TechCrunch)。

このアプリはレシートから消費者の決済情報を収集するというもの。収集したデータをマーケティングなどに利用できるデータとして販売することで利益を上げることを狙っているようだ。ユーザーは1日10枚までのレシート画像を送信でき、送信した枚数×10円がアプリ内のウォレットに登録される。出金は300円から可能だそうだ。

アプリは12日6時に公開されたが、早速レシート画像を送信するユーザーが殺到。そのため、同日22時に買取を一時停止したという(ITmedia)。

13620906 story
インターネット

経産省曰く、スマートスピーカーの誤判断によるネット通販注文は契約未成立となる 39

ストーリー by hylom
ちゃんと確認しろという話 部門より

経済産業省は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を議論しており、その論点として「AIスピーカー」(スマートスピーカー)を利用した電子商取引やブロックチェーン技術を使った契約、国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲についてが挙がっている(改定案概要「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募FNN PRIME)。

まずスマートスピーカーを利用した電子商取引についてだが、スマートスピーカーには音声でネット通販業者への注文を行える機能がある。しかし、誤認識や言い間違えで注文が発生した場合、その注文をどう扱うべきかの指針は示されていなかった。今回の改定案では、誤認識での注文について「AIスピーカーを通じた契約は成立していない」と明記されており、こういった問題については事業者が適切に対応を行わなければならないとしている。また、発注者が言い間違いをした場合についても、その注文に対して確認を行わないようなシステムになっている場合、発注者側は契約無効を主張できる可能性があるという。

また、ブロックチェーン技術を用いた価値移転については、まずこうした技術を使って実装されたトークンは法的な意味における通貨ではないとしつつ、トークンを用いた価値移転については契約として有効であり、契約者はお互いに義務を履行する義務があるとし、例えば現金や物、サービスを提供したにも関わらずトークンの移転が行われない場合は相手にトークンの移転を請求できるとした。

国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲については、海外事業者が日本国内で製品を流通させる行為についても製品安全関係法の適用対象となるとした。また、国内事業者が外国に製品を輸出する場合は製品安全関係法の適用外となるが、輸出先海外業者がそれを日本国内で販売するようなケースでは製品安全関係法の適用対象になるという。

13620885 story
インターネット

朝日新聞デジタルの解約は合計9回のページ遷移と13回のクリックが必要 76

ストーリー by hylom
周回遅れ 部門より

携帯電話やネットサービスのオンラインでの解約手順が非常に面倒臭い、という話は定期的に話題になるが、朝日新聞の有料サービス「朝日新聞デジタル」もオンラインでの解約には多数のステップを踏まなければならないという(Hagex-day.info)。

実際に解約作業を行なったレポートによると、ユーザーページから「解約」ボタンをクリックして本人確認のためのパスワード入力を求められたあと、9回ものページ遷移、合計13回のクリックが必要になるそうだ。

13619388 story
ニュース

みずほFGのシステム移行、初回作業では大きなトラブルはなし 62

ストーリー by hylom
さすがにここでやられるようでは 部門より

勘定系システムの移行を行っているみずほフィナンシャルグループが、9日から11日にかけてすべてのオンラインサービスを停止させ、システム移行のための初回作業を実施した。今回の作業では大きなトラブルはなく無事に完了しているという(日経新聞ITmedia)。

今回行われた作業では顧客名などの基礎情報の移行が行われたとのこと。次回の作業は7月14日から17日にかけて同様にオンラインサービスを停止させての作業が行われる。移行作業は全9回となっており、完了は2019年度上期とされている。

13619295 story
ビジネス

つくばエクスプレス、累積損失解消 61

ストーリー by hylom
もうかりまっか 部門より

つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道が2017年度の営業実績を発表、開業から13年で累積損失を解消したことを明らかにした。開業前の試算では2041年度での累積損失解消となっていたが、これを大幅に前倒ししての達成となった(読売新聞)。

つくばエクスプレスは沿線の開発が進んだことから利用者が開業以来増加し続けており、2009年度から9年連続で経常黒字を達成、2017年度は過去最高駅を更新している(毎日新聞日経新聞)。

13619157 story
ビジネス

Airbnb、未認可民泊の予約を大量キャンセル 92

ストーリー by hylom
合法的にやらせるなら利用者保護はしょうがない 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

昨年6月16日に交付され、今年6月15日より施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)では、いわゆる「民泊」を行う事業者については届け出が必要となる(観光庁の住宅宿泊事業法ページ)。しかし、現時点で届け出数は約720件に留まっているという(日経新聞)。

新法では民泊を行う事業者に対して衛生確保や騒音防止、苦情対応、宿泊者名簿の作成、各種標識の設置などが求められるようになり、さらに「家主不在型」の場合は管理業務について登録業者に委託することが義務付けられる。こういった点が届け出へのハードルになっているようだ。

こういった状況を受けて、民泊仲介大手のAirbnbでは6月15~19日の予約を取り消すことを明らかにしたブルームバーグCNET Japan)。背景には、国土交通省が宿泊仲介事業者に対し、届け出を行っていない民泊事業者への仲介については予約をキャンセルするよう通知したことがあるという。

13618454 story
ビジネス

ソフトバンクグループ、Armの中国事業を合弁事業化へ 45

ストーリー by headless
合弁 部門より
ソフトバンクグループは5日、同社の子会社である英Arm Limitedがその中国子会社Arm Technology (China)の株式持分の過半数を売却し、合弁会社化することで最終的な合意に至ったことを発表した(プレスリリースThe Registerの記事)。

株式売却の相手先は機関投資家およびArmの顧客、その代理会社とされており、関係各者の要請により社名は公表されていない。ArmはArm China株式持分の51%を7億7,520万ドルで相手先に売却し、合弁会社化する。取引は各種届出及びその他の諸条件の充足を条件とし、6月中の完了を予定しているという。本取引完了時点でArm Chinaはソフトバンクグループの子会社ではなくなるが、Armは引き続きArm Chinaの収入の大部分を受領する予定とのことだ。
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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson

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