Amazonは28日、ビジネス向けの対話型AI「Amazon Q」を発表した。企業向け、業務専用のチャットボットで、OpenAIの「ChatGPT Enterprise」、Microsoftの「Copilot」、Googleの「Duet AI」などと競合する立ち位置となっている（AWS発表、CNBC、ITmedia）。

Amazon Qでは、開発者やビジネスユーザーが様々なビジネスソフトウェアツールに接続して質問できるとされ、企業に関連性の高い回答を提供するとしている。ユーザーの役職や役割に応じて対話を調節できる他、管理者は回答のコンテキスト定義を設定し、不要なトピックを制限できる。また、企業情報は安全で非公開な状態に保たれるとしている。

Amazon Qでは「Business」と「Builder」の2つのプランが用意されている。Businessプランは基本的なAIアシスタント機能を提供し、一般的なビジネスニーズに対応。一方、BuilderプランではAWSの機能に対するサポートなど、より高度なカスタマイズオプションが含まれ、ビジネスにあわせた詳細な調節が可能となっている。料金はBusinessプランが月額20ドル、Builderプランが月額25ドルで、現時点では米国の一部地域でプレビュー版として提供されている。

Switch on Business が LinkedIn のプロフィールデータから大手テクノロジー企業間の転職状況を調べたところ、他の大手テクノロジー企業に勤務経験のある従業員が最も多かったのは Google (38,316人) で、他の大手テクノロジー企業に勤務経験のある従業員の比率が最も高かったのは Meta (26.51%) だったそうだ (Switch on Business のブログ記事、 9to5Mac の記事)。

Google は比率でも Meta に続く 2 位 (24.15%) で、Salesforce (20.66%) と NVIDIA (17.48%)、Adobe (14.17%)、Microsoft (13.86%) が続く。人数では 2 位が Microsoft (27,246人) で、Amazon (18,948人) と Apple (16,869人) が続き、Meta (15,527人) は 5 位となる。

そのため、Google に転職する従業員は Amazon (8,023人) や Apple (3,858人)、Meta (1,296人)、Microsoft (12,018人) などで最も多く、Google からの転職先は Meta (3,363人)、Microsoft (2,690人)、Amazon (2,150人)、Apple (2,126人) などが多くなっている。

headless 曰く、

パンデミック中に増加したセルフレジだが、英国や米国ではセルフレジを撤去する小売店が増加しているそうだ (The Guardian の記事、 BBC News の記事、 CNN Business の記事)。

イングランド北西部で 27 店舗を展開 (記事では 28 店舗) するスーパーマーケットチェーン Booths では、カンブリアのケズィック店とウィンダミア店を除き、セルフレジを撤去して人間のスタッフによるレジを復活させる。Booths は英国のスーパーマーケットでセルフレジを撤去する初の例となるが、この決定はセルフレジが「遅く、信頼性が低く、明らかに人間味がない」という顧客のフィードバックを受けたものだという。

一方、米国では Walmart や Costco、Wegmans などのチェーンがセルフレジやアプリの見直しを行っている。Boothsの決定とは異なり、米国ではセルフレジにより失われる商品の増加が廃止の主な理由になっているようだ。レジでの操作ミスや意図的な万引きにより代金を支払わないまま客が商品を持ち帰ることは「shrink」と呼ばれるが、セルフレジではさまざまな万引き技術が生み出されて shrink が増加している。

米国と欧州の小売店を対象とした調査ではセルフレジやアプリによる商品ロスは業界平均の倍以上の 4% に上る。そのため、Walmart はニューメキシコ州の一部店舗でセルフレジを撤去しており、Wegmans はモバイルアプリによるスキャン・支払いサービスの提供を終了。Costco は他人のメンバーカードを持った非メンバーがセルフレジエリアを利用していることが判明し、監視用のスタッフを増員したとのことだ。

Booths のフィードバックで見られるようにセルフレジを嫌う人も少なくないようだが、スラドの皆さんはセルフレジを積極的に利用しているだろうか。

J-オイルミルズは9日、家庭用マーガリン「ラーマ」の製造・販売を、2024年3月末をもって出荷を終了すると発表した。J-オイルミルズは2007年3月にユニリーバ・ジャパンから家庭用マーガリン事業を譲り受けていた。1966年の発売から続いた57年の歴史に幕を閉じる。この決定は、家庭でのマーガリンの使用量の減少や、製造拠点である静岡事業所の設備の老朽化などを考慮したものだという（家庭用マーガリン類事業※終了のお知らせ、東京新聞、サンスポ）。

製造・販売が終了するのは、「ラーマ バターの風味300g」と「ラーマ ベーシック350g」。これによりJ-オイルミルズは家庭用マーガリン事業から撤退する。J-オイルミルズによれば、家庭用マーガリン市場は20年前と比べて半減、ラーマのシェアは約10％に低下していたという。

Apple 共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏がメキシコシティでめまいなどの症状を訴え、病院で虚血性脳卒中と診断されたそうだ (ABC News の記事、 EL PAÍS の記事、 TMZ の記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

ウォズニアック氏は World Business Forum Mexico 2023 で講演するためメキシコシティを訪れていた。ABC News によれば、8 日朝にめまいがして歩くこともできなくなり、病院で検査を受けたという。ウォズニアック氏は小さいがはっきりとした血栓を MRI 画像で確認したと ABC News にテキストメッセージで伝えている。その後、ウォズニアック氏のチームがプライベートジェットでメキシコに行き、ウォズニアック氏を米国へ連れ帰ったとのこと。

なお、ABC News によれば講演はキャンセルされたとのことだが、TMZ は状況を直接知る情報提供者からの情報として講演の後に気分が悪くなって病院に行ったと述べている。

IDC の推計によれば、2023 年第 3 四半期はタブレット・Chromebook ともに出荷台数が 2 桁減となっている (プレスリリース)。

今年に入ってから 3 四半期連続で 2 桁減となるタブレットの出荷台数は 550 万台減 (-14.2%) の 3,320 万台。前年同四半期のトップ 3 はいずれも 2 桁減となっており、1 位の Apple が 220 万台減 (-15.1%) の 1,250 万台、2 位の Samsung は 120 万台減 (-17.1%) の 600 万台で順位に変動はないが、前年 3 位の Amazon.com は 210 万台減 (-49.5%) の 220 万台と半減して 5 位に後退した。これにより、1 桁減にとどまった前年 4 位の Lenovo (260 万台、-4.2%) と前年 5 位の Huawei (230 万台、5.7%) がそれぞれ 3 位と 4 位に上昇している。6 位以下の合計は 30 万台増 (+4.6%) の 770 万台まで増加した。

2021 年第 3 四半期から 2 桁減が続いていた Chromebook は 2023 年第 2 四半期に減少幅が縮小していたが、第 3 四半期は 100 万台減 (-20.8%) の 350 万台で再び 2 桁減となった。ベンダー別トップ 5 では 1 位の Acer が 1 桁減 (-6.3%) で 100 万台にとどまったが、2 位以下は軒並み 2 桁減となっている。前年 2 位の Dell (70 万台、-28.1%) は前年 3 位の HP (70 万台、-16.0%) と並ぶ 2 位タイとなり、Lenovo (60 万台、-20.9%) とASUS (20 万台、-23.1%) が続く。6 位以下の合計は 42.1% 減の 30 万台まで減少している。

IDC によれば、マクロ経済に大きな改善がみられない中、来るホリデーシーズンでもタブレットの大きな出荷台数増は期待できないという。一方、Chromebook は教育部門で保留となっていた買い替えや政府の予算消化により、今後出荷台数が改善する見込みもあるとのこと。PC とスマートフォンの間で気まずいポジションにあるタブレットだが、最も成功しているタブレットメーカーは PC やスマートフォンと組み合わせることでタブレットが実力を発揮することに気付いており、統合されたソフトウェアやサービスエクスペリエンスの提供に他社も続くことが期待されるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

スタジオジブリが、予告の上、11月3日午前0時にX(旧Twitter)のアカウントを削除したことがSNS上で話題となっている（ITmedia、GAME Watch）。

このアカウントは、映画「君たちはどう生きるか」の宣伝として始まり、削除時点で180万人以上のフォロワーがいたことから、衝撃も大きかった。過去の投稿は文化的資産であり、それを消すのはコンテンツメーカーとしてどうなのか、といった指摘もあるようだ。

米カリフォルニア州で 2019 年に Tesla Model 3 が道路を外れてヤシの木に衝突し、運転者が死亡した事故について、カリフォルニア州裁判所で Tesla に責任はないとする評決が出されたそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この事故では運転していた男性が死亡したほか、同乗していた男性の妻と当時 8 歳の男児も深刻な負傷をしている。男性の家族は事故が オートパイロット による走行中に発生したもので、Tesla がオートパイロットの欠陥がを知りながら男性に販売したと主張していた。

一方、Tesla は男性が運転前にアルコールを飲んでいたことや、オートパイロットが実際に有効だったかどうか不明だなどと反論。12 人の陪審員は 9 対 3 で Tesla の主張を認めたとのこと。

カリフォルニア州裁判所では 4 月にも原告が オートパイロット による事故だと主張する別の裁判で Tesla に責任なしと評決している。

IDC の推計によると、2023 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 3 億 280 万台、9 四半期連続の減少となったものの前年同四半期比 0.1% 減 (30 万台減) にとどまり、回復の兆しが見えてきたという (プレスリリース)。

ベンダー別にみると 1 位の Samsung は 8.4% 減の 5,950 万台となったが、2 位の Apple (5,360 万台、+2.5%) と 3 位の Xiaomi (4,150 万台、+2.4%) は増加した。4 位の OPPO (2,700 万台、-6.5%) は減少したが、5 位の Transsion (2,600 万台、+35.0%) は 2 桁増となっている。Apple は中国を除く全世界で増加しており、Xiaomi と Transsion は新興国市場で大きく増加したとのこと。

中国・深センのベンダー Transsion は TECNO や itel、Infinix といったスマートフォンブランドを傘下に持ち、2023 年第 2 四半期から vivo と入れ替わりにトップ 5 入りしていた。アフリカでは最大シェアのスマートフォンブランドとなっており、2022 年第 3 四半期のシェアは 47.4%。フィーチャーフォンでも 79.1% のシェアを獲得している。

IDC によれば、第 3 四半期もマクロ経済の不確定性は続き、市場は弱い需要やインフレ、地政学的緊張に苦しんでいるが、健全化した在庫や減少幅の縮小が一部のベンダーに出荷増を促しているという。スマートフォン市場には回復の兆しがみられるものの多くの地域で需要の弱さは続いており、ベンダーは再度の在庫超過を避けるため小売り比率に注目し続ける必要があるとのことだ。

headless 曰く、

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Chrome の価値が Google 検索を実行させることにあるという Google 重役の見解が注目されている (証拠品: PDF、 Android Police の記事、 The Verge の記事)。

この見解は Google の Android プラットフォームおよびパートナーシップ担当 VP の Jim Kolotouros 氏が 2020 年、社内での電子メールを通じた会話で示していたものだ。Kolotouros 氏は Chrome が Google 検索のために存在すると語る。そのため、ユーザーがデフォルトの検索エンジンを設定できるように規制されて Google 検索を実行できなくなった場合、Kolotouros 氏にとっての Chrome の価値はほぼゼロになってしまうとのこと。

一連のやりとりで Kolotouros 氏は、Google 検索の利用を増やすために Xiaomi や Samsung といった OEM のファーストパーティブラウザーのほか、Firefox や Opera といったサードパーティブラウザーでデフォルトの検索エンジンに指定してもらうことが重要だと述べ、ホーム画面への「アシスタント」アイコン設置の価値に疑問を呈している。

LINEの利用が11月以降に制限される「11月問題」が各所で報じられている。これは、LINEとヤフーの統合に伴い、プライバシーポリシーへの同意が改めて必要になったことによるもの。旧来からのLINEユーザーに対しては、10月4日以降に新しいプライバシーポリシーに同意を求める画面が表示されている。これにユーザーが同意しない場合、一部のLINEグループのサービスが11月以降利用できなくなる。同意の留保は10月中まで可能となっていたが11月以降は同意が必須（ITmedia、Impress Watch、スマサポチャンネル）。

新たなプライバシーポリシーには、広告主などのパートナーからの広告配信に利用する情報の取得・利用、解析情報や統計情報の作成・提供、越境移転先の国・地域の明示、ユーザーを直接識別できない識別子などの第三者提供、識別子の紐づけなどが含まれているとされる。なおITmediaの記事によると、従来からの大きな変更点は、データを置く国を明記している点であるという。個人情報の委託国としては日本、アメリカ、韓国、アイルランド、カナダ、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、タイ、インドネシアが挙がっており、保管国としては日本、アメリカ、韓国、ドイツとなっている。

X（旧ツイッター）の買収から1年が経過したが、持ち主であるイーロン・マスク氏は予想外の展望を考えているようだ。10月26日に、マスク氏とCEOのリンダ・ヤッカリーノが主導したオンライン全社会議が開催された。匿名の参加者によると、議論の主題はXの機能や仕様の大幅な変更だった（Bloomberg、Business Insider Japan）。

これによると、Xは2024年に、出会い系アプリとデジタルバンクの要素を備えた「本格的な」サービスになる計画だという。詳細については触れられていない。この件に関してXの広報担当者はコメントを控えているとのこと。この発表により、出会い系アプリを提供するバンブルの株価は一時2.66％下落。同サービスのマッチ・グループは4.78％下げたとされている。

宇宙開発企業の岩谷技研は10月14日、フリーフライト有人飛行試験で、最大到達高度1万669mの成層圏に到達した。国内初の成果としている（ブレスリリース、テレ朝NEWS、ASCII STARTUP）。

同社は高高度ガス気球と気密キャビンの設計、開発、製造を行い、気球を用いた宇宙遊覧を目指している。実験目的は成層圏の低圧環境における与圧キャビン及び生命維持装置の運用試験と気球による高度1万m越への到達の実証。同社は今回の実験で、以下の三つの成果を国内で初めて達成したという。

1. 人を成層圏まで運ぶための有人気球を開発・製造し運用
2. 減圧環境に耐える気密キャビンを開発し運用
3. 与圧キャビンを作るために必要な独立した生命維持装置を開発

また、実験のパイロットとなった及川明人氏は、日本初の成層圏ガス気球パイロットとなったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年1月に話題になった「Spaceship Neptune」の日本版？

アマゾンジャパンが7月に実施した「プライムデー」セールに関連して、一部の配達員への報酬支払いが当初予定より1か月以上遅れていたと報じられている。複数の配達員はアマゾンの対応が遅いと主張。アマゾン側は彼らに対してシステム障害が原因で支払いが遅れたと説明している模様（共同通信）。

アマゾンは繁忙期に当たるセール前後の2週間ほど、個人事業主の委託先ドライバーに追加報酬を支払うことがあったが、一部のドライバーは8月上旬に予定されていた追加報酬の支払いがなかったと訴えている。支払いの遅延額が10万円を超えるドライバーもいる一方で、アマゾンは支払いが遅れた理由について説明を受けていないとするドライバーもいるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国の水産物輸入規制で、日本でホタテを育てて中国で殻むきアメリカなどに輸出、というサイクルが行えなくなったことから、その対策の一環として農林水産省が刑務所の受刑者にホタテの殻むきをさせることを検討していたが、これが輸出先の規制により行えないことが分かり断念したと発表された（産経新聞, 時事通信, TBS）。

報道によれば、アメリカやイギリス、カナダなどでは、人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明。製造現場で国内向けと輸出向けを厳密に管理する必要が生じるなど、困難との結論に至ったという。

こうした規制は、強制労働の禁止や不当な低賃金で市場を荒らすといった理由から行われている模様。ということで、人手不足の対策としては素直に給料を上げて人を呼び込むしかなさそうです。