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日本

今度はKYBが免震制震装置でデータ改ざん 29

ストーリー by hylom
日本企業と言えば不正とねつ造、と言われる日も近い 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

各種機械部品や油圧システムなどを手がけるKYBが建物の免震・制震装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表した(発表PDF)。

偽装が行われていたのは免震用と制振用のオイルダンパーの2種類で、問題の製品は2003年1月から2018年9月までの期間で出荷が行われていた。不正の規模は東洋ゴムの偽装を上回るという。KYBは安全性に大きな支障はないとするも、検査データが残っていない製品もあるという。

KYBは不正の疑いがある装置を原則すべて交換するとしているが、交換対象は1000件近くあり、対応完了は生産が追いつかないため2020年以降になるという。不正には複数の担当者が関与していた模様。

同社は2015年以前はカヤバ工業という社名だった。自動車部品も手がけているがそちらの方は大丈夫なのだろうか。

毎日新聞によると、検査に適合しなかった場合、製品を分解して調整する必要があり、その手間や時間を惜しんで検査不正を行っていたという、

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テクノロジー

顔認識技術は人間だけでなく動物も監視する 59

ストーリー by hylom
精度はどんなものなのだろう 部門より
taraiok曰く、

ノルウェーの企業が、サケの顔を区別できる3Dスキャナを開発したという(BloombergSlashdot)。

このシステムは目、口、エラの周りの斑点などのパターンから個体を識別できるとのことで、養殖大手のCermaq Group ASはこの技術を使って数億の養殖魚のそれぞれに医療記録を付けているという。これにより、養殖魚に感染するシラミなどの対策を立てているそうだ。

また、世界的に数の少なくなったトラを顔認識システムを使って監視しようという動きもある。これにはWildsense Tigersと呼ばれるiPadアプリが活用されており、一般市民もこのアプリを使ってトラの写真をアップロードできるという。プレイヤーはトラを含む画像にタグを付けるだけでなく、トラのいる周辺環境や行動に対する質問に答えることで得点を得ることができる(BBCFASTCMPANY)。

また、ケニアでは1000頭のライオンを顔認識システムを使ったデータベースを作成して監視している。このデータベースはLion Guardians launched the Lion Identification Network of Collaborators(LINC)とよばれ、保護組織やその他の野生生物研究者は、ライオンの居場所をより簡単に監視することができるという(Scientific American)。

ゾウも密猟者からの保護を目的に顔認識システムで監視されているという。Googleがクラウドで提供しているAutoML Visionマシン学習ソフトウェアを使用することで野生のゾウを一意に識別できる。密猟者が映っていた場合は、警報を鳴らすことも可能だそうだ。このほかにもクジラの顔を87%の精度で検出可能な顔認識システムや、絶滅のおそれのあるキツネザルを保護する目的で使われている顔認識システムもあるとしている(Evening StandardFortuneBBC)。

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テクノロジー

ArmとIntelやArduinoが提携、IoTプラットフォーム「Pelion」がx86やArduinoもサポートへ 8

ストーリー by hylom
そういう方向に行くのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

今年8月、ArmがfluentdやMessagePackなどの開発で知られるTreasure Dataを買収し、同社の技術を使ったIoT向けのデータ収集プラットフォーム「Arm Pelion IoT Platform」を展開することを発表していたが(当時のプレスリリースマイナビニュース)、新たにIntelプラットフォームでもこのPelion IoT Platformを利用できるようになる(EE Times JapanReutersZDNet JapanSlashdot)。

ArmはArmコアベースのプラットフォームで利用できる「Mbed OS」や「Mbed Cloud」といった技術を提供しており、Pelionはこれらから利用できるデータ収集プラットフォーム。今回IntelとArmが提携し、ArmベースのデバイスでIntelのIoTデバイス間データ通信技術「Secure Device Onboard(SDO)」をサポートすることが発表された。これにより、Intelのx86ベースプラットフォームからもPelionが利用できるようになる。

また、ArmとArduinoとの提携も発表されており、同様にArduinoからもPelionが利用できるようになるという。

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ビジネス

人型ロボットPepper法人モデル、企業は契約の更改に消極的 84

ストーリー by hylom
そろそろ目新しさもなくなってきた感じで 部門より

2015年から一般販売が開始されたソフトバンクの人型ロボット「Pepper」は同年10月より法人向けの提供も開始されている。法人向けには3年契約が基本とのことで、契約期間が満了するPepperが現れてきているそうなのだが、日経xTECHがPepperを導入している企業に問い合わせたところ、返答があった27社のうち契約を更新すると答えた企業は4社のみで、9社が更新しない、13社が未定と答えたという。また、1社は途中解約していたようだ(日経xTECH)。また、2015年に契約した11社で更新することを決めている企業はないという。

更新しない理由としては「コスト」「効果(機能)」「故障」があげられている。

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インターネット

フィットネスアプリ企業、パスワード無しのサーバーで数百万の個人情報を管理 37

ストーリー by hylom
どうしてこうなった 部門より
taraiok曰く、

フィットネス関連サービスを提供している米FitMetrixが、パスワードなしで顧客情報を管理するサーバーを運用していたためにユーザー情報が大量に漏洩する事態になったという(The TribuneTechCrunchHacken.ioSlashdot)。

漏洩したデータは数百万件にも上るようだ。同社は同社は心拍数やその他のフィットネスメトリック情報を表示するフィットネス追跡ソフトウェアを開発している企業。今年の初めにスポーツ関連サービスの予約・決済・スタッフ管理・顧客管理などを行う大手企業Mindbodyにより1530万ドルで買収されている。

10月5日にこのことを発見したセキュリティ研究者は、FitMetrixの3つのサーバーで顧客データが漏れていることを発見した。どのくらいの期間、サーバーが公開されたのかは不明だが、9月にIoT検索エンジンであるShodanにデータが登録されていたことが判明しているという。発見者であるHacken.ioのサイバーリスク研究担当ディレクターのBob Diachenko氏によると、1億1,350万のデータベースを発見した。

直接影響を受けるユーザー数は不明。各レコードにすべてにユーザーデータが含まれているわけではないものの、名前、電子メール、誕生日、電話番号、緊急連絡先、身長、体重、靴のサイズなどの情報が部分的に含まれていたとしている。Mindbodyの最高情報セキュリティ責任者Jason Loomisは、木曜日の電子メールで、リスクを認識しており、「この脆弱性を解消するための即時の対策」を講じたと述べている。

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EU

Google、EUからの巨額制裁金を不服として上訴 17

ストーリー by hylom
どこに落ち着くか 部門より

今年7月、欧州委員会はGoogleに対しAndroid端末へのGoogleアプリのプリインストール強制は半競争的だとして43億4000万ユーロ(当時のレートで5700億円)の制裁金支払いを命じたが(過去記事)、Googleはこの裁定に対し不服だとして上訴した(CNET JapanAFP)。

Googleは上訴したことについては認めるも詳細については明らかにしていない。

13744378 story
ビジネス

ユニクロ、自動化を進めた倉庫の稼働を開始。人員の9割を削減、生産性は大幅に向上 32

ストーリー by hylom
広まる大手と中小の差 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

ユニクロが混血より本格稼働させた倉庫はほぼ無人で検品や仕分け作業が行えるという(読売新聞Yahoo!ニュース)。

ユニクロの商品には生産時点でRFIDタグがつけられており、これを使って検品や仕分けを自動化する。商品が積載されたトラックからの荷下ろしも自動で行われ、その後自動で仕分けされて製品ごとに保管庫に入れられるという。出荷する商品をダンボールに詰める作業については人力だが、商品の収集は機械が自動的に行うため、作業員は倉庫内を歩き回る必要がないという。

自動化によって人員は9割削減でき、各種コストも大幅に削減、出荷時間も短縮され生産性は大幅に向上したとのこと。

なお、このシステムは自動車の自動生産ライン構築などで知られるダイフクによって開発されているという(日経ビジネス)。

この話題はSlashdotでも取り上げられているが、自動化前はどれくらいの人を雇用していて、自動化後にどれくらい解雇されたのか分からない。雇用については問題がない、現在の日本の失業率は2.5%と低く高齢化も進んでいるといった労働条件に関わるコメントが多く付いていたSlashdot)。

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テレビ

NHK、TVと同時の番組ネット配信に向け受信料値下げへ 152

ストーリー by hylom
金に見合う権利が欲しい 部門より

NHKが受信料の値下げを実施すると報じられている(産経新聞の記事1記事2毎日新聞)。

NHKは番組のネット配信について検討しているが、総務省はこれを認める条件の1つに受信料の値下げを指摘していたことからの検討のようだ。過去4年連続で同社の受信料収入が増えていることも背景にあるという。値下げは2019年度中に行われるようだが、値下げ幅としては数%・数十円に止まるとの話もある。

また、衛星放送のチャンネル数の見直しについても検討するようだ。

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人工知能

米AmazonのAIによる履歴書判定システム、男性有利な判定が判明して開発中止になっていた 113

ストーリー by headless
判定 部門より
米Amazonが求職者の履歴書に自動でランキング付けするAIシステムを研究していたが、一部の職種で男性に有利な判定をすることが判明して開発を中止していたとReutersが報じている(Reutersの記事The Guardianの記事Mashableの記事V3の記事)。

Reutersの情報提供者によると、開発が始まったのは2014年。このシステムはAmazonのレビューと同様に星5つで履歴書をランキングするものだったという。しかし、ソフトウェア開発者やそのほかの技術職では性別によってかたよった判定をすることが翌年までに判明する。学習に使用したデータは過去10年にAmazonに送られた履歴書であり、そのほとんどが男性求職者の履歴書だったことが原因とみられる。その結果、「women's」などの語句を含む履歴書や、女子大学2校の卒業者の履歴書は減点の対象になっていたそうだ。

Amazonは特定の語句についてニュートラルな判定をするようプログラムを調整したが、差別的処理が行われていることを判別できない方法をAIが見つけ出さないとも限らないため、昨年初めに開発チームは解散したとのこと。AmazonはReutersに対し、技術的困難に関する質問に回答しなかったが、人事担当者が実際に使用したことはないと述べたという。ただし、AIが生成した判定結果を人事担当者が見たかどうかについては否定しなかったとのことだ。
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ビジネス

コープさっぽろ、北海道電力への賠償請求方針をなかったことにしたい? 70

ストーリー by headless
架空 部門より
やや旧聞となってしまったが、あるAnonymous Coward 曰く、

北海道新聞に7日、「コープ、北電に賠償請求へ 停電で9億6000万円損害」という記事が掲載されました。先日の地震で起きた大規模停電による損害の賠償を電力会社に請求するというもので、記事を受けてのネットの反応は否定的なものが多かったように思います。

同日、コープさっぽろからの 公式発表によって「コープさっぽろが北海道電力に対して法的措置を取る考えはありません。」と記事内容について否定されていますが、こちらは広まっていないようです。どうも道新がまたやらかしたようですが、コープさっぽろは道新に対して法的措置を取ることを考えた方がよいのではないでしょうか。

という話だが、コープさっぽろではタレコミがリンクしている声明(Internet Archiveのスナップショット)を削除し、新たな声明を別記事として9日に公開している。新たな声明では各メディアの報道を対象としたものに書き換えられているほか、「北海道新聞に対して抗議」したといった部分が削除されている。

その各メディアの記事によれば、理事長が北海道電力へ請求書を送る方針を6日に示しており、7日には幹部が賠償請求する考えを示していたようだ。そのため、各メディアとも、批判を受けて請求を見送るなどと表現している。請求により、新電力に参画するコープさっぽろが北海道電力を叩いているともみられていたようだ(どうしん電子版の記事毎日新聞の記事産経ニュースの記事)。

なお、コープさっぽろの声明は旧・新ともに法的措置をとる考えはないと述べるのみで、請求しないとは書かれていない。

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電力

ウクライナ・チェルノブイリに建設された太陽光発電所 98

ストーリー by headless
送電 部門より
1986年に原発事故が発生したウクライナ・チェルノブイリだが、現在も放射線量が高い地域に太陽光発電所が建設され、7月から送電を開始しているそうだ(Reutersの記事SlashGearの記事Ukraine Open for Businessの記事)。

最初にチェルノブイリの太陽光発電所計画が持ち上がったのは2013年。2015年にはウクライナのRodinaとドイツのEnerparc AGによる合弁企業Solar Chernobyl LLCが設立され、2017年には建築が始まっていた。今年第1四半期には稼働状態となり、7月1日に電力網への送電を開始している。この太陽光発電所は単なる太陽光発電所ではなく、象徴的な施設でもあるとのことだ。

ウクライナでは再生可能エネルギーへの投資が急増しており、今年に入ってから既に500MW以上の発電能力が増加しているそうだ。この太陽光発電所の発電能力は現在のところ1MWだが、100MW程度まで拡大する計画もあるという。
13742407 story
ビジネス

Samsung、第3四半期の営業利益が過去最高に。Appleと猛暑のおかげ 34

ストーリー by hylom
スマホがダメでも儲かる 部門より

Samsungの2018年第3四半期営業利益は前年同期比で20%以上増加し、過去最高になったそうだ(iPhone Mania)。

iPhone XやiPhone XSシリーズで採用されている有機ELディスプレイの売り上げが好調だったほか、猛暑でエアコンの売り上げが増加し家電部門の営業利益も増加しているといった要因が寄与しているとのこと。一方でスマートフォン「Galaxy Note 9」の売り上げはあまり伸びていないという

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中国

中国、シリコンバレーでの影響力を強める 13

ストーリー by hylom
金の力はすごい 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国政府は一年前の第19回共産党大会で、2025年までにロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能などの先端技術で世界のリーダーになるという目標を掲げた。これは米国のリーダーシップに対する挑戦であると考えられている。

国防総省のマネジングディレクターであるマイケル・ブラウン氏によると、中国政府は主催しているイベントで米国の大学やシンクタンクなどから優れた才能を集めているという。ブラウン氏は「彼らは体系的な戦力を持ち、なおかつ長期的にアプローチを行い、十分な資金を持つ」と述べた。米国政府は、中国人研究者やエンジニアが米国の技術を取得して帰国する可能性があることに深刻な懸念を持っていると指摘している。

経済調査会社ロジウムグループの上級アナリスト、アダム・リセンコ氏によると、ベンチャーキャピタルへの中国の投資は約15%を占めているという。過去8年間で米国の新興企業に対して、中国人投資家を含むグループから資金提供の打診が1300件以上あったとされる。また、中国の投資額は約110億ドルに登るという。2018年は人工知能の分野で前年をさらに上回る投資が見込まれるとしている。

シリコンバレーでの影響力も強めている。Googleの複合施設のすぐ隣にBaiduが自動運転車などのための研究施設を開設した。中国の技術大国であるAlibaba、Tencent、Huaweiもシリコンバレーの研究開発センターを持っている。中国の技術大手は、既存の米国企業を買収するのではなく、米国企業から離職する従業員を雇い入れるという投資も行っているとしている(nprCHINA DAILYSlashdot)。

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ハードウェアハック

中国によって不正チップが埋め込まれたサーバーが米国に納入されているという報道、事実はいかに 72

ストーリー by hylom
ファームを更新したら動かなくなりそうな気も 部門より

10月4日、秘密裏に中国で特殊なチップが埋め込まれたマザーボードを使用したサーバーがAppleやAmazon.comなどの米企業に納入されているとBloomberg Businessweekが報じた(該当の記事ブルームバーグの日本語記事GIGAZINE)。

サーバーにごく小さいチップが組み込まれており、米当局の調査によってこのチップは攻撃者がネットワークに侵入するための隠されたドアとしての働きをすることが分かったと伝えられている。このチップが埋め込まれたサーバーは米企業だけでなく政府機関でも使われていとされており、埋め込んだのは中国・人民解放軍の工作員だという。

問題が発見されたマザーボードはSuper Micro製のものだが、同社はこの問題に対し事実に反すると否定するコメントを出しているほか、AmazonやAppleもこういった問題はないと否定している。

一方、Bloombergは10日付けで米国のほかの大手通信企業でも「ハックされたSuper Micro製のハードウェア」が見つかったと続報を出している。具体的な企業名は出ておらず、T-MobileやSprint、AT&T、Verizonなどはこのような問題は見つかっていないと否定しているという(Motherboard)。

今のところこういった「ハードウェアの改ざん」を認める企業は出てきておらず、また専門家からも情報が不十分であり現状では事実かどうかの判断はできないという声が出ている。

また、公開された数少ない情報からは、問題のチップはサーバーの遠隔管理・監視などを行うベースボード管理コントローラー(BMC)とBMCのファームウェアが保存されている間の領域に設置されたと推測されており、もしこのようなチップによる攻撃が事実であるならば、BMCのファームウェアを改ざんするような行為を行っているのではないかという仮説も出ている(GIGAZINE)。

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Google

Google+、終了へ 60

ストーリー by hylom
Linus氏が使っていたような 部門より

Googleが8日、Google+の一般向けサービスを終了すると発表した。Google+が消費者の期待に応えるようなサービスでありつづけるには大きなチャレンジが必要であり、その一方でGoogle+はあまり使われていないことからサービス終了を決めたという(AFPITmedia)。

また発表によると、GoogleはGoogle+のAPIの一部に不具合があり、ユーザーが一部ユーザーのみが閲覧できるように設定されたプロフィールが、API経由で本来閲覧権限のないユーザーからも閲覧できるようになっていたという。閲覧できたデータはPeaple APIで取得できるものだけとのこと。メッセージや電話番号、そのほかGoogleアカウントに紐付けたデータなどが対象外。この問題は2018年3月に修正されているとのこと。

Googleはこの問題が悪用された形跡はないとしている。この不具合の発表が遅れたのは、当時Facebookの情報流出問題が話題になっており、そのタイミングでの発表はまずいと思ったのが理由のようだ。

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あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー

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