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アメリカ合衆国

米国はグリーンランドを購入できるか 124

ストーリー by headless
本職 部門より

ドナルド・トランプ米大統領がデンマークからグリーンランドを買い取って米国領にする意向を示しているとWSJが報じたことに対し、グリーンランドが「売り物ではない」などとお返ししている(CBS Newsの記事[1][2]BBC Newsの記事Mashableの記事)。

トランプ大統領が本気なのか冗談なのか報道の内容だけではよくわからないが、WSJによるとトランプ大統領は真剣さの度合いは時によって異なるものの、グリーンランド買収への興味を繰り返し表明しているという。CBS Newsもトランプ大統領がグリーンランド買収の可能性について側近や大統領法律顧問に質問しているとの情報を得たと報じている。グリーンランドには米軍基地もあり、トランプ大統領はグリーンランドの戦略的・軍事的重要さに注目しているとのこと。

一方グリーンランド自治政府の外務省は、グリーンランドが資源豊富であり、アドベンチャーツーリズムの新たなフロンティアにもなっているとし、ビジネスは行なっているが売り物ではないとツイートした。このほか、グリーンランド/デンマークの政治家やジャーナリストなどからも反発の声が出ている。デンマークの国会議員ソアン・エスパーセン氏はむしろわれわれがカリフォルニアを買収すべきだと冗談を言ったそうだが、The New Yorkerの連載ジョーク記事「The Borowitz Report」では、デンマークによる米国買収計画(嘘)を取り上げている。記事ではデンマークが米国全土を買収すれば教育システムやヘルスケアシステムを与えることができ、巨大な土地を偉大な国に転換できるという話になっている。

米国によるグリーンランドの買収話は1867年と1946年にもあり、1946年にはトルーマン大統領が1億ドルをデンマークに提示したが、いずれも成立しなかった。

13970907 story
クラウド

米大手銀行から1億人分の個人データが漏洩、元Amazon従業員が容疑者として拘束される 39

ストーリー by hylom
詳細を待ちたい 部門より

Anonymous Coward曰く、

米大手金融機関Capital One Financialで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏洩事件が発生した。漏洩件数は1億600万件にも上り、大手銀行による情報漏洩事件としては過去最大規模だという(日経新聞TechCrunchBloombergReuters)。

容疑者はすでにFBIに拘束されているとのこと。漏洩したデータは米Amazon Web Services(AWS)のクラウドサービスである「Amazon S3」上に保管されていたものだったという。この容疑者は米Amazon.comの元従業員都のことだが、AWSはAWSのシステムを狙った攻撃やAWSの脆弱性によるものではないと述べている。

13959781 story
お金

米議会、大手IT企業の仮想通貨参入を防ぐための法案作りに動き出す 30

ストーリー by hylom
銃よりは安全だと思うが 部門より

Anonymous Coward曰く、

ムニューシン米財務長官は15日、Facebookが計画している仮想通貨(暗号資産)「Libra」について、「深刻な懸念を持っている」と表明した。現在、米下院の金融サービス委員会では、Facebookが大手テクノロジー企業が金融機関として機能したり、デジタル通貨を発行することを防ぐための法案(Keep Big Tech out of Finance)が準備中であるらしい。この法案では違反者に対し1日あたり100万米ドルの罰金を科すことも含まれている。ただ反対意見も多く、下院を通過するかについても微妙な情勢であるようだ(South China Morning Postコインテレグラフ Slashdot)。

上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が開催される予定となっている。ドナルド・トランプ米大統領は先週、「Libra」を含む暗号資産について強い批判を行っている。「Facebookや他の企業(大手テクノロジー企業)が銀行のようになりたいのであれば、銀行と同じように銀行規制の対象となる必要がある。私はBitcoinや他の暗号資産のファンではない。これらはお金ではなく、その価値は非常に不安定だ。制されていない暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を助長する可能性がある」(South China Morning Postの記事2CNET)。

13900249 story
インターネット

Spotifyの有料サブスクライバー数が1億人に到達 25

ストーリー by headless
大台 部門より
Spotifyが4月29日に発表した2019年第1四半期決算によると、有料サブスクライバー数が1億人に到達したそうだ(プレスリリースThe Vergeの記事The Guardianの記事Neowinの記事)。

Spotifyの有料サブスクライバー数は2018年第4四半期決算の段階で9,600万人だったので、3か月間で400万人増加したことになる。一方、月間アクティブユーザー数は2018年第4四半期から1,000万人増の2億1,700万人。2月末にサービスを開始したインドでは1週目に100万人以上がサインアップしており、現在は200万人以上のユーザーがいるそうだ。インドでのサービス開始により、Spotifyを利用可能な国は79か国に増加した。第2四半期には月間アクティブユーザー数が2億2,200万人~2億2,800万人、有料サブスクライバー数が1億700万人~1億1,000万人になるとの見通しを示している。

2018年第4四半期に初の営業利益を上げたSpotifyだが、今期は再び4,700万ユーロの営業損失となった。見通しを上回る粗利益と見通しを下回るマーケティング費用により、営業損失は見通しを下回ったが、株価上昇により営業経費は大幅に増加したとのことだ。

一方、Apple CEOのティム・クック氏は2019年度第1四半期(2018年第4四半期)決算発表の際、Apple Musicの有料サブスクライバー数が5,000万人に到達したと述べている。また、4月にWSJが報じたところによると、米国でのApple Musicのサブスクライバー数は2,800万人となり、2,600万人のSpotifyを上回ったとのことだ。なお、Appleは4月30日に2019年度第2四半期の決算発表を行っているが、Apple Musicのサブスクライバー数への言及はなかった。
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変なモノ

米加国境の「密輸人の宿」という名の旅館のオーナー、裏庭にカナダへの入国が違法だと警告する看板の設置を命じられる 26

ストーリー by headless
横断 部門より
米国とカナダの国境にある旅館 Smuggler's Inn Bed & Breakfast(密輸人の宿)のオーナーが、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の裁判所から裏庭に「この土地からカナダへ入国することは違法だ」と警告する看板の設置を命じられたそうだ(CBC Newsの記事[1][2]Global Newsの記事The Registerの記事)。

オーナーのRobert Joseph Boulé氏は4月上旬、2018年5月から2019年3月にかけて7人の違法入国をほう助したとして21件の入管法違反に問われ、カナダで起訴されていた。米国からカナダへ違法入国しようとする人を手助けしないように、という裁判所命令に従わなかったことも起訴事実に含まれるという。今回の裁判所命令は保釈条件の一つとなっている。

この宿は国境の米国側、ワシントン州ブレインに建っており、裏にはカナダ側最初の道路となるゼロアベニューが通っている。しかし、国境は宿の裏庭に1~2mほど入った場所を通っており、その位置に石が並べられているだけのようだ。そのため、カナダ側または米国側に違法入国しようとする人が毎晩のように裏庭を通るらしい。これをビジネスチャンスととらえたBoulé氏は宿にSmuggler's Innと名付けただけでなく各部屋に有名犯罪者の名前を付け、宿泊者に暗視スコープを貸し出して密輸人を見物できることを売りにしていたそうだ。裏庭には「密輸人横断中 スピード落とせ」といった道路標識風の看板も設置されている。Global Newsの記事に掲載されている動画では、家族らしき集団が裏庭から堂々とカナダへ密入国し、カナダ側であっさり警察に捕まる様子もみられる。

2017年にBoulé氏はCBC Newsに対し、時には宿泊者がカナダ側へ消えることもあると語っていたという。Boulé氏は関与していないが、宿泊者が密輸容疑などで逮捕されることもあり、宿の名前もあってニュースで取り上げられることもあるようだ。ただし、Boulé氏は土地の名士であり、表彰されることはあっても犯罪に関与することはないと地元では考えられているとのことだ。
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医療

ロボットによる「死の宣告」はアリか 37

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その向こうには人間がいるしなあ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国で慢性肺疾患の患者に対し、遠隔の医師とやり取りできるロボット経由で余命がわずかであることを通知するという出来事があったそうだ。その患者の遺族が、こういった情報は人間が直接伝えるべきだと不満を示しているという(GIGAZINEBBCSlashdot)。

病院側はこれに対し、こうしたデバイスは医師が到着する前のフォローアップのために使われるものであり、医師と患者のやり取りを置き換えるものとしている。また利用時には別の医師か看護師を同席させるポリシーを設定しているそうだ。また、今回の件で患者やその家族を失望させたことに対しては懸念・遺憾だともしている。

13845473 story
英国

英政府が5GネットワークでHuaweiを使用するリスクを対応可能なレベルと結論付けたとの報道 63

ストーリー by headless
対応 部門より
英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が5Gネットワークの機材調達について、Huawei製品を使用するリスクは対応可能なレベルとの結論に達した、とFinancial Timesが報じている(BetaNewsの記事The Vergeの記事Mashableの記事)。

この情報は結論に詳しい2名が語ったもので、公式発表されたものではない。ファイブアイズ5か国では米国とオーストラリアが中国製品を5G調達から排除するよう圧力をかけており、ニュージーランドが同調している。一方、カナダでは国防省サイバーセキュリティセンターの責任者が昨年、5G調達からHuaweiを排除する必要はないとの考えを示していた。Huawei CFOの拘束を発端としてカナダと中国の外交関係は悪化しているものの、現在のところHuaweiを排除する計画はないようだ。

欧州各国でも米豪に同調する動きがある一方で、ドイツではHuaweiを全面的に排除するよりも監視を厳しくして参入を認める方がいいとの考えに傾いている。英国が米国などからHuaweiを排除しない場合のリスクに関する情報を提供されたうえで、そのリスクは対応可能と判断したとすれば、各国政府の判断にも影響を与える可能性がある。
13834521 story
カナダ

カナダの仮想通貨取引所、コールドウォレットを管理していた創業者が死亡し200億円相当の仮想通貨が引き出せなくなる 44

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がっつり管理し過ぎてもダメという 部門より
northern曰く、

カナダ最大の仮想通貨の交換会社「クアドリガCX」で、同社が持つ仮想通貨のコールドウォレットを管理する唯一の人物だった創業者が亡くなったため、同社が持つ200億円相当の仮想通貨を引き出せなくなるというトラブルが発生しているという(NHKGIGAZINE)。

同社はカナダの裁判所に破産を申請したそうだが、管理体制への批判が集まりそうだ。

同社に対しては以前より支払いの遅れなどが指摘されており、裁判沙汰にもなっていたという。コールドウォレットはオフラインで仮想通貨を管理するための仕組みだが、コールドウォレット自体もどこにあるのか分からないそうだ。

13820346 story
カナダ

当時存在していなかったフォントを使用していたために偽造文書であることがバレた案件、再び 30

ストーリー by hylom
文書偽造の際はお気を付けください 部門より
headless曰く、

Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった(裁判所文書Canadian Lawyer MagNational PostArs Technica)。

今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた(裁判所文書[2])。

判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の子供のための信託財産になっていると主張したため、破産管財人が裁判所に確認を求めていた。元CEOは証拠として1995年付の文書と2004年付の文書を提示したが、フォントを手がかりに文書の偽造を鑑定する「フォント探偵」ことThomas Phinney氏の証言によると、1995年の文書はMicrosoftの「Cambria」フォントが使われており、2004年の文書ではCalibriフォントが使われていたという。これらのフォントは2007年にWindows Vista/Office 2007とともに出荷されるまで一般に出回っていなかったものだ。

さらに、Cambriaは2002年にデザインされたもので、1995年の文書作成時にはそもそも存在しない。Calibriも2002年にデザインされているが、2004年時点でこのフォントを使用できたのはMicrosoft関係者のみだとPhinney氏は証言する。また、文書では等幅ライニング数字が使われているが、Calibriで等幅ライニング数字がデフォルトになったのは2005年11月であり、2004年の文書で使われているはずがないとのこと。

裁判所はPhinney氏の証言を採用し、元CEOが資産を債権者から守るために2件の文書を偽造したと断定している。

13801227 story
ビジネス

CorelがParallelsを買収 18

ストーリー by hylom
まだあったのか 部門より
headless曰く、

Corelは20日、macOS向け仮想化ソフトウェアなどを手がけるParallelsの買収を発表した(プレスリリースGeekWireVentureBeatOn MSFT)。

CorelはCorelDRAWやWinZipといった同社の既存製品群にParallels Desktop for MacなどParallels全製品ラインを加えることで、さまざまなプラットフォームで利用可能なアプリケーションやサービスを提供していく。また、両社の幅広いユーザー層を活用した大きな成長を見込んでおり、Parallelsの事業に多額の投資を行う計画だという。

買収条件については公表されていないが、事業全体の買収であり、Parallelsの従業員はCorelに加わることになるようだ。11月末に買収の噂が報じられた際には、全額現金での買収とされていた。

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カナダ

カナダ政府、Huaweiに不審な点があれば発見できるため、5G調達から排除する必要はないと自信を示す 33

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自信 部門より
カナダ国防省サイバーセキュリティセンターの責任者スコット・ジョーンズ氏によれば、カナダではサイバーセキュリティのテスト機能が他国よりも進んでいるため、現時点で中国政府からの干渉を懸念して5G調達からHuaweiを排除する必要はないそうだ(会議音声、該当部分は16時50分以降The Globe and Mailの記事The Registerの記事)。

ジョーンズ氏の発言は、20日に開催された公共の安全と国家の安全保障に関する常任委員会で、複数の委員からの質問に回答したものだ。ジョーンズ氏によれば、カナダ政府は大手通信会社と強固な連携を保っており、次世代通信ネットワークを見据えた脅威に対する反発力強化を進めているという。ベンダーや原産国にかかわらず厳密なテストが行われるため、Huaweiだけを特に排除する必要はないとのこと。また、5Gに関してはベンダーの数が限られることから、数が減ればそれだけ脆弱性の危険性が増すとも述べている。

カナダを含むファイブアイズ5か国ではHuaweiやZTEの排除を進める米国とオーストラリアがカナダ・英国・ニュージーランドにも同調するよう圧力をかけているという。委員の質問はこの動きを受けたものだ。一方、カナダと英国では政府公認のセキュリティテスト施設をHuaweiが運営しており、ニュージーランドでも同様の施設を作る計画があるそうだ。

なお、The Globe and MailによればHuaweiはカナダ政府の入札に参加することが認められておらず、通信会社のコアネットワークで使用するルーターやスイッチなどの機器の供給や機器に対するサービスをカナダ国外で行うことが禁じられているとのことだ。
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カナダ

カナダ、部分水素添加油を使用した食品の製造・販売を禁止 37

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禁止 部門より
カナダで部分水素添加油(PHO)を使用した食品の製造・販売が17日から禁止された(Health Canadaの発表CBC Newsの記事Softpediaの記事)。

PHOは食品に含まれる人工的なトランス脂肪酸の多くを占めている。トランス脂肪酸の摂取は心疾患リスクを高める悪玉コレステロールを増加させ、心疾患リスクを低下させる善玉コレステロールを減少させる。カナダでは心疾患が主要な死因の一つとなっており、PHOの使用禁止は心疾患による死亡リスクを低下させることが目的だ。

カナダでは15年近く前に人工的なトランス脂肪酸の使用禁止が国会で可決されているが、これまでは努力目標だったという。しかし、昨年保健相に就任したジネット・プチパ・テイラー氏が1年後のPHO使用禁止を予告し、代替の原料を探すよう食品業界に求めていた。

食品へのPHO使用を禁じることでカナダ国民が摂取するトランス脂肪酸の量を可能な限り減らし、国民の大半がトランス脂肪酸をエネルギー摂取量の1%未満に制限するという世界保健機関(WHO)勧告に従った食生活を送ることが可能になるとのことだ。
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アメリカ合衆国

米商務省産業安全保障局、ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和 1

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どうなるZTE 部門より
headless曰く、

米商務省産業安全保障局(BIS)は2日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和することを発表した(BISの発表PDFThe VergeBloombergSouth China Morining Post)。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出による制裁処分を2017年に受けていたが、虚偽の報告が発覚して4月16日から7年間の輸出特権停止処分を受けた。しかし、ドナルド・トランプ大統領が制裁金と引き換えに処分を解除することで話をまとめ、ZTEは既に10億ドルの制裁金を米政府に納入している。これに対しZTEの輸出特権停止解除阻止を含む国防授権法修正案が6月18日に米上院で可決したが、下院で6月28日に可決した法案にはZTEの輸出特権停止に関する条項を含まない。

BISの暫定措置は4月15日までに設置されたネットワーク設備や4月15日までに発売された携帯電話に対するもので、ソフトウェアアップデートを含む維持・サポート等に必要な物品に限定して取引が認められる。また、ZTEに対するセキュリティ脆弱性情報の開示も認められる。ただし、Country Group E(キューバ・イラン・北朝鮮・スーダン・シリア)が関係する取引等については一切認められない。

暫定措置は8月1日で終了するが、ZTEは米政府との合意に従って制裁金納入のほか経営陣の入れ替えを行っており、輸出特権停止措置も近く全面的に解除されるとの見方が強まっている。ただし、いずれにしても確定的なものではなく、先行きは不透明なままだ。なお、米政府のターゲットは中国移動 (China Mobile)の米市場参入阻止に移っているようだ。

13605566 story
携帯電話

カナダ、少年行方不明事件で朝4時に携帯電話向け緊急警報を発して苦情殺到 46

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さすがにこれは文句も出るな 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

月曜日の午前4時にカナダ・オンタリオ州のあらゆる携帯電話からサイレンのような音が鳴り響いた。それはカナダで新たに導入された緊急警報システムによるものだった。この緊急警報システムでは、竜巻、洪水、 アンバーアラートと呼ばれる児童の誘拐・行方不明、テロリストの脅威などが発生した場合に警報が発せられる。今回の警報の内容は8歳の少年が行方不明になったというもので、その後子供の安全が確認されて警報は解除された。

しかし、今回の警報は反発を生んだ。苦情の一つは午前4時という時間帯だ。そしてフランス語と英語の二つの言語で2回同じ内容の警報が送られてきたこと。さらにその後に解除の通報が一回届いたため合計3回通報があった。また別の苦情としては、少年が行方不明になった場所から車で15時間ほどかかるような場所にも警報が送られてきたことだ。

緊急警報は携帯電話の電源をOFFにすることで無効化できるものの、それでは災害やテロなどの危険が起きたときに対処できなくなる。この機能を実装するとき、電話会社はオプトアウトオプションや、一部の種類のアラートを無効化できる機能の実装を可能にするよう求めたが当局がそれを認めなかったという(CBCSlashdot)。

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Android

Essential Phone、日本への出荷が可能に 21

ストーリー by headless
出荷 部門より
Essentialは4月27日、日本・カナダ・フランス・英国に Essential Phone PH-1 など製品の出荷が可能になったことを発表した(EssentialのツイートAndroid Policeの記事)。

同社のWebストアは英語版のみだが、発送先の入力画面では「Japan」を選択できるようになった。日本語版の販売規約製品利用規約限定的保証のページも公開されている。

価格はドル建てで、現在のところPH-1の価格は499ドルとなっており、FedExの送料を加算したものが支払金額となる。送料はFedEx International Economy(6営業日)が31ドル96セント、FedEx International Priority(3営業日)が34ドル87セント。現在のレートでPH-1のみを購入した場合は総額 58,000円前後となる。
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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人

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