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カナダ

カナダ政府、Huaweiに不審な点があれば発見できるため、5G調達から排除する必要はないと自信を示す 33

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自信 部門より
カナダ国防省サイバーセキュリティセンターの責任者スコット・ジョーンズ氏によれば、カナダではサイバーセキュリティのテスト機能が他国よりも進んでいるため、現時点で中国政府からの干渉を懸念して5G調達からHuaweiを排除する必要はないそうだ(会議音声、該当部分は16時50分以降The Globe and Mailの記事The Registerの記事)。

ジョーンズ氏の発言は、20日に開催された公共の安全と国家の安全保障に関する常任委員会で、複数の委員からの質問に回答したものだ。ジョーンズ氏によれば、カナダ政府は大手通信会社と強固な連携を保っており、次世代通信ネットワークを見据えた脅威に対する反発力強化を進めているという。ベンダーや原産国にかかわらず厳密なテストが行われるため、Huaweiだけを特に排除する必要はないとのこと。また、5Gに関してはベンダーの数が限られることから、数が減ればそれだけ脆弱性の危険性が増すとも述べている。

カナダを含むファイブアイズ5か国ではHuaweiやZTEの排除を進める米国とオーストラリアがカナダ・英国・ニュージーランドにも同調するよう圧力をかけているという。委員の質問はこの動きを受けたものだ。一方、カナダと英国では政府公認のセキュリティテスト施設をHuaweiが運営しており、ニュージーランドでも同様の施設を作る計画があるそうだ。

なお、The Globe and MailによればHuaweiはカナダ政府の入札に参加することが認められておらず、通信会社のコアネットワークで使用するルーターやスイッチなどの機器の供給や機器に対するサービスをカナダ国外で行うことが禁じられているとのことだ。
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カナダ

カナダ、部分水素添加油を使用した食品の製造・販売を禁止 37

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禁止 部門より
カナダで部分水素添加油(PHO)を使用した食品の製造・販売が17日から禁止された(Health Canadaの発表CBC Newsの記事Softpediaの記事)。

PHOは食品に含まれる人工的なトランス脂肪酸の多くを占めている。トランス脂肪酸の摂取は心疾患リスクを高める悪玉コレステロールを増加させ、心疾患リスクを低下させる善玉コレステロールを減少させる。カナダでは心疾患が主要な死因の一つとなっており、PHOの使用禁止は心疾患による死亡リスクを低下させることが目的だ。

カナダでは15年近く前に人工的なトランス脂肪酸の使用禁止が国会で可決されているが、これまでは努力目標だったという。しかし、昨年保健相に就任したジネット・プチパ・テイラー氏が1年後のPHO使用禁止を予告し、代替の原料を探すよう食品業界に求めていた。

食品へのPHO使用を禁じることでカナダ国民が摂取するトランス脂肪酸の量を可能な限り減らし、国民の大半がトランス脂肪酸をエネルギー摂取量の1%未満に制限するという世界保健機関(WHO)勧告に従った食生活を送ることが可能になるとのことだ。
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アメリカ合衆国

米商務省産業安全保障局、ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和 1

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どうなるZTE 部門より
headless曰く、

米商務省産業安全保障局(BIS)は2日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和することを発表した(BISの発表PDFThe VergeBloombergSouth China Morining Post)。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出による制裁処分を2017年に受けていたが、虚偽の報告が発覚して4月16日から7年間の輸出特権停止処分を受けた。しかし、ドナルド・トランプ大統領が制裁金と引き換えに処分を解除することで話をまとめ、ZTEは既に10億ドルの制裁金を米政府に納入している。これに対しZTEの輸出特権停止解除阻止を含む国防授権法修正案が6月18日に米上院で可決したが、下院で6月28日に可決した法案にはZTEの輸出特権停止に関する条項を含まない。

BISの暫定措置は4月15日までに設置されたネットワーク設備や4月15日までに発売された携帯電話に対するもので、ソフトウェアアップデートを含む維持・サポート等に必要な物品に限定して取引が認められる。また、ZTEに対するセキュリティ脆弱性情報の開示も認められる。ただし、Country Group E(キューバ・イラン・北朝鮮・スーダン・シリア)が関係する取引等については一切認められない。

暫定措置は8月1日で終了するが、ZTEは米政府との合意に従って制裁金納入のほか経営陣の入れ替えを行っており、輸出特権停止措置も近く全面的に解除されるとの見方が強まっている。ただし、いずれにしても確定的なものではなく、先行きは不透明なままだ。なお、米政府のターゲットは中国移動 (China Mobile)の米市場参入阻止に移っているようだ。

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携帯電話

カナダ、少年行方不明事件で朝4時に携帯電話向け緊急警報を発して苦情殺到 46

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さすがにこれは文句も出るな 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

月曜日の午前4時にカナダ・オンタリオ州のあらゆる携帯電話からサイレンのような音が鳴り響いた。それはカナダで新たに導入された緊急警報システムによるものだった。この緊急警報システムでは、竜巻、洪水、 アンバーアラートと呼ばれる児童の誘拐・行方不明、テロリストの脅威などが発生した場合に警報が発せられる。今回の警報の内容は8歳の少年が行方不明になったというもので、その後子供の安全が確認されて警報は解除された。

しかし、今回の警報は反発を生んだ。苦情の一つは午前4時という時間帯だ。そしてフランス語と英語の二つの言語で2回同じ内容の警報が送られてきたこと。さらにその後に解除の通報が一回届いたため合計3回通報があった。また別の苦情としては、少年が行方不明になった場所から車で15時間ほどかかるような場所にも警報が送られてきたことだ。

緊急警報は携帯電話の電源をOFFにすることで無効化できるものの、それでは災害やテロなどの危険が起きたときに対処できなくなる。この機能を実装するとき、電話会社はオプトアウトオプションや、一部の種類のアラートを無効化できる機能の実装を可能にするよう求めたが当局がそれを認めなかったという(CBCSlashdot)。

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Android

Essential Phone、日本への出荷が可能に 21

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出荷 部門より
Essentialは4月27日、日本・カナダ・フランス・英国に Essential Phone PH-1 など製品の出荷が可能になったことを発表した(EssentialのツイートAndroid Policeの記事)。

同社のWebストアは英語版のみだが、発送先の入力画面では「Japan」を選択できるようになった。日本語版の販売規約製品利用規約限定的保証のページも公開されている。

価格はドル建てで、現在のところPH-1の価格は499ドルとなっており、FedExの送料を加算したものが支払金額となる。送料はFedEx International Economy(6営業日)が31ドル96セント、FedEx International Priority(3営業日)が34ドル87セント。現在のレートでPH-1のみを購入した場合は総額 58,000円前後となる。
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IBM

カナダ政府が導入したIBMの給与システム、不具合だらけで損害額は7億ドル以上 67

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日本だけの話じゃなかったのか 部門より

カナダ政府がIBMに発注した給与システム「Phoenix」が正常に動作せず、7億ドル以上の損害が発生しているという(registerGIGAZINE)。

このシステムは約570万カナダドルで発注されたもので、2016年に稼働。 OracleのPeopleSoftプラットフォームを採用し、カナダ政府の46の機関で給与支払い処理に使用する予定だったという。しかし、稼働後に1000以上の不具合が報告され、システムが正常に動かないという問題が発生。数千人もの職員に影響が出て、給与が支払われなかったり、本来の金額とは異なる金額が支払われるといったトラブルも起きているという。

カナダ政府はこの問題を解決するために多くの人員を投入しており、これまでにトータルでかかったサポートコストは約9億カナダドルで、それ以外のコストも合わせる損害額は10億カナダドル(約7.7億ドル)以上になるという。

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ビジネス

Amazon、北米第2本部の候補地20か所のリストを公表 33

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候補 部門より
Amazonは18日、北米第2本部(Amazon HQ2)の候補地20か所のリストを公表した(プレスリリースThe Guardianの記事The Registerの記事VentureBeatの記事)。

AmazonはHQ2の建設計画を昨年9月に発表し、候補地の募集を実施していた。シアトル本社と同規模になるHQ2は数万人の雇用創出や周辺地域への数百万ドル単位の投資も見込まれることから、238件の応募があったという。Amazonはさまざまな条件をもとに候補地を20か所に絞り込んだとのこと。

スラドでは昨年10月、少し変わったアピールをする立候補地を紹介しているが、市長自らAmazonの商品1,000点をレビューしてアピールしたミズーリ州のカンザスシティは選から漏れている。HQ2の建設地に選ばれたら名称をAmazonに変更するとアピールしたジョージア州のストーンクレストはリストに含まれていないものの、ジョージア州経済開発局からアトランタ都市圏としてストーンクレストも候補に含まれるとの連絡を受けたとして喜びの声を上げている。
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カナダ

トランプ米大統領の就任以降、カナダ企業で米国からの求職が増加 16

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脱米 部門より
headless曰く、

昨年、米大統領選挙の予備選挙でドナルド・トランプ大統領の優勢が伝えられた際にカナダへの移住に関するGoogle検索が大幅に増加したことが話題となったが、実際にカナダのスタートアップ企業では米国からの求職が増加しているそうだ(Recode)。

調査はカナダでスタートアップ企業を支援するMaRS Discovery District7月に実施したものだ。トランプ大統領の影響かどうかは不明だが、対象となった年間の売り上げ100万ドル以上、米国でも知られているスタートアップ企業42社のうち、62%が米国からの求職者が増加したと回答しているという。

企業にチャットボットなどを提供するZoom.aiではこれまで米国からの求職者が0に近い数字だったが、今年はフルスタックソフトウェアエンジニアの求人に応募した100人以上のうち、31%が米国からだったそうだ。製薬会社の依頼により医薬品の安全性などを調査するCyclicaでは、ビジネスデベロップメントの管理職への米国からの応募が1年前は全体の35%だったのに対し、今年は85%まで増加したとのこと。

米国は移民に開かれた自由の国だったが、トランプ大統領により移民排斥の動きが進む。一方、カナダ政府は移民を歓迎する姿勢を示しており、カナダの大学を卒業した留学生がカナダで就職しやすい仕組みも取り入れられているという。その結果、留学生の割合が5%未満の米大学に対し、カナダの大学では20%を留学生が占めるそうだ(Politicoの記事)。

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変なモノ

滑走路がベトついて閉鎖されたカナダの空港 8

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閉鎖 部門より
カナダ・グースベイ空港で7日、夏に滑走路の補修に使用したシーラント材がベトついていることが判明し、飛行機の離着陸が中止されたそうだ(CBC Newsの記事[1][2][3][4]The Registerの記事)。

問題は除雪作業を行っていた車両のタイヤにはがれたシーラント材が貼り付いているのが見つかったことで発覚したという。空港を利用する航空会社からは旅客機へのシーラント材付着といった問題は報告されていないようだ。

グースベイ空港は民間機も利用する空軍基地であり、カナダ空軍がシーラント材の除去作業に当たっている。空港はヘリコプターの離着陸や飛行機の緊急離着陸を除いて2日間閉鎖され、10日には午前10時から4時間のみ飛行機の離着陸が許可された。さらに10日夕方には滑走路の1本がフルタイムで利用可能になっているが、完全復旧までには時間がかかる見通しとのこと。

道路の補修に使用したアスファルトが夏の暑さでベトつくというのはたまに見かけることもあるが、雪の下でベトつくシーラント材とはどのようなものだろうか。CBC Newsの記事[3]に掲載されている写真では泥のような見た目になっている。
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法廷

全世界のGoogle検索からインデックスを削除させるカナダの裁判所命令に対し、米連邦地裁が事前差止命令を出す 37

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差止 部門より
6月にカナダの連邦最高裁はカナダ企業Equustek Solutionsの知的財産を侵害するWebサイトに関して、カナダ版だけでなく全世界のGoogle検索からインデックスを削除するようGoogleに命じることができるとの判断を示している。一方、米国のカリフォルニア北部地区連邦地裁は2日、カナダの裁判所による差止命令に対する事前差止命令を出した(EFFの記事裁判所文書: PDF)。

カナダでの裁判はEquustekの企業秘密を盗んで競合製品を製造・販売する元代理店DatalinkをEquustekが訴えたものだ。2011年に州裁判所がDatalinkに在庫の販売禁止などを命じているが、同社が国外移転して販売を継続したため、EquustekはDatalinkのWebサイトをインデックスから削除するようGoogleに要請。任意のWebサイトでのDatalinkの営業を禁ずる州高等裁判所の差止命令を経てGoogleは対応を行ったが、カナダ版(google.ca)で特定のページを削除するにとどまった。

これに対し、EquustekはWebサイト全体を全世界の検索インデックスから削除するようGoogleに命じる差止命令を勝ち取る。Googleはカナダ以外でのインデックス削除命令は各国の主権侵害であり、表現の自由の侵害にもなると主張して上訴したが、州控訴裁判所は棄却。連邦最高裁は、表現の自由が裁判所命令に反して違法な製品を販売するためのものではないなどとして差止命令は有効との判断を示した。

今回の裁判は、これ以上カナダで上訴できないGoogleが米国ではカナダの裁判所命令が無効であることの確認や差止などを求め、米国でEquustekを訴えたものだ。Googleはカナダの裁判所命令が国際法に反する点や表現の自由を侵害する点のほか、Equustek側が米国法における権利侵害について何も証明していない点などを挙げ、略式判決を求めていた。
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Google

Google、地域別の検索結果をccTLD別ではなく現在地情報に基づいて提供するよう変更 13

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変更 部門より
Googleは27日、Google検索およびGoogleマップの地域別検索結果を、ユーザーの現在地情報に基づいて提供するよう変更したことを発表した(Google Official Canada Blogの記事The Vergeの記事9to5Googleの記事)。

これまではgoogle.co.jp(日本)やgoogle.co.uk(英国)のように、国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)ごとのGoogleサイトを使用することで、その地域向けの検索結果を利用できていた。今後はいずれのccTLD別Googleサイトを使用した場合にも、デフォルトでは現在位置に基づく検索結果が表示されるようになる。

その結果、google.co.jpを使用していても、海外では現地に関連する情報が検索結果上位になる。現在対象となっている地域は、Googleのトップページや検索結果画面の下部に明示される。変更はモバイル版Web検索とiOS版Googleアプリ、デスクトップ検索、マップが対象となる。

現在地にかかわらず特定の地域向けの検索結果を表示したい場合は、Googleの設定で地域の設定を変更すればいい(デスクトップ版では「設定」→「検索設定」→「地域の設定」)。ただし、同じ環境でもブラウザーとccTLDの組み合わせによっては変更がまだ適用されておらず、ccTLDに合わせた画面が表示されることもあった。この場合は地域の設定オプションも表示されない。なお、この設定は「検索オプション」の地域の設定とは別のものだ。
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カナダ

カナダ食品検査庁曰く、ソイレントは食事を置き換え可能な食品の基準の一部を満たさない 16

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食事 部門より
食事の代わりに飲むだけで必要な栄養素が摂取できる「Soylent」だが、カナダ食品検査庁(CFIA)の指導によりカナダへの出荷が一時停止されたそうだ(Soylentの更新情報The Vergeの記事The Regisiterの記事Ars Technicaの記事)。

Soylentを製造・販売するRosa Foodsによれば、Soylentが食事を置き換え可能な食品(meal replacement)に関するCFIA基準の一部を満たさない、との通知を10月初めにCFIAから受けたのだという。

Rosa Foodsはカナダの基準が人間に必要な栄養素に関する現在の知識を反映していないと主張するが、法律を尊重してすべての基準を満たすよう努めると述べている。そのため、当局と協力して解決策を探ったが、短期間での解決は難しいため出荷の一時停止を決めたとのこと。

なお、カナダの倉庫に在庫がある限りは購入可能とされ、25日時点ではほとんどの製品がカナダで購入可能な状態だったが、現在はすべて売り切れになっているようだ。Rosa FoodsではSoylentの安全性に問題があるわけではなく、当局による基準の問題であることを強調している。
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Google

Google、カナダ・トロント近くでスマートシティの開発へ 8

ストーリー by hylom
生まれるのはユートピアかディストピアか 部門より

米Googleの親会社であるAlphabet傘下のSidewalk Labsが、カナダ・トロントのオンタリオ湖に面するエリアで「スマートシティ」技術を用いた都市開発を行うという(WIREDThe VergeTech Crunch)。

この都市開発を進めるのはSidewalk Labs傘下の「Sidewalk Toronto」というプロジェクトで、自動運転車を使った安全で便利な移動手段の提供、新たなデザインや工法を採用し効率的な家屋・ビルなどの建築、高い持続可能性、データ駆動型の管理による快適・安全性、データを使った都市サービスの改善や社会・コミュニティサービスの提供、オープン性などが特徴として挙げられている。

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海賊行為

カナダの大手通信会社曰く、カナダは海賊版Webサイトの避難所になっている 2

ストーリー by hylom
カナダの海賊 部門より
taraiok 曰く、

カナダの大手通信会社ベル・カナダが、カナダ政府は海賊版サイトへのアクセスブロックなどの規制を行うべきだと主張しているという(CBCSlashdot)。

同社によると、昨年カナダでは海賊版Webサイトに対して18億8千万のアクセスがあったという。もちろんカナダでも著作権者が著作権侵害を行うサイトを訴えることは可能だが、同社はこれだけでは不十分だと考えており、この問題を解決するには政府が海賊版サイトのブラックリストを作成してアクセスを阻止するべきだと主張している。

同様のブラックリストを運用している国にイギリスがある。イギリスの場合は、裁判所の承認を得て定期的に対象サイトをブロックする形を取っている。しかし、ベル・カナダの計画はそれとは異なり、放送規制担当者(CRTC)などの独立機関が、違法サイトのブラックリストを作成するという。これに対して同社の計画は司法監視が伴わなずインターネット上の検閲が広がる、つまり通信法に違反している可能性があると指摘する識者もいるようだ。

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情報漏洩

米国で大量のアトランティックサーモンが太平洋側に流出 40

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流出 部門より
米国・ワシントン州のピュージェット湾内、サイプレス島付近で、養殖業者Cooke Aquacultureが所有する養殖施設から大量のアトランティックサーモンが流出し、太平洋側の在来種への影響が懸念されている(Cooke Aquacultureの発表WDFWのニュースリリースThe Guardianの記事CBC Newsの記事The Seattle Timesの記事)。

養殖場は30年ほど前から使われていたもので、昨年Cooke Aquacultureが購入したという。同社は事故の発生を19日にワシントン州魚類野生生物局(WDFW)に報告し、異例の高潮や潮流により養殖場の構造が破損したと発表している。ただし、米海洋大気庁(NOAA)は19日の潮流について、非常に速かったが特別速かったわけではないと述べており、既に7月下旬には問題が発生していたとも報じられている。

養殖場に囲われていたアトランティックサーモンは305,000匹で、うち4,000~5,000匹が流出したとみられるが、実際の流出数は潮の状態が改善後に養殖場内に残っている数を確認する必要がある。個体は4kg前後であり、食用可能。既にキングサーモンなどパシフィックサーモンの漁で捕獲されているという。WDFWではアトランティックサーモンを侵略的外来種に指定しているが、流出による影響がどの程度のものかはわかっていないようだ。

WDFWは流出したアトランティックサーモンが釣り人により回収されることを期待しており、捕獲したアトランティックサーモンの数を報告するよう釣り人に求めている。漁獲可能なアトランティックサーモンの大きさや数に制限は設けられていないが、パシフィックサーモンやトラウトの漁が許可されている区域に限定し、パシフィックサーモンまたはトラウトの漁獲高が1日の制限に達したら漁を終了するようにとのことだ。
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私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

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