AndroPlusの記事によると、Xiaomi HyperOSのBootloaderのUnlockが、中国国外の人間からは厳しく制限されるようになったようだ。Xiaomi 14シリーズでは、MIUIに代わりXiaomi HyperOSがプリインストールされている。Xiaomiが中国コミュニティで発表した内容によれば、Unlockするためには内部テスターになり、コミュニティレベル5に達し、実名認証が必要となったという。実名認証にはパスポートと中国銀行カードの登録が必要であり、外国人にとっては口座開設は難しい。さらにBLUの許可は1年ごとの更新制で、3台までしか許可されないとしており、日本人にとっては実質的に不可能になったとされている（AndroPlus）。

あるAnonymous Coward 曰く、

AndroPlusの記事によると「申請にChinaのIDと銀行口座が必須」との事なのでChinese以外がXiomi端末を使って遊ぶのが難しくなりそう

headless 曰く、

ソニーは 6 日、欧州で Xperia 1 V への Android 14 ロールアウトを発表した (プレスリリース、 Android Police の記事)。

新バージョン移行速度の遅い Android では 5 月時点の最大シェアが Android 11 となっており、10 月分でようやく Android 13 が最大シェアとなったところだが、Android 14 では既に Xiaomi や Samsung が一部モデルでのロールアウトを開始している。ソニーはかつて Android 新バージョンのロールアウトに時間がかかる理由をわざわざ説明していたが、最近では比較的短期間で提供されるようになっているようだ。

Xperia 1 V にロールアウトされた Android 14 ファームウェアは 10 月のセキュリティパッチを含み、ビルド番号は 67.1.A.2.112。ダウンロードサイズは 1.3 GB だという。ロックスクリーンのカスタマイズ機能が異なるほかは AOSP に近いとのことだが、Xperia 5 V で導入された AI によるボケ表現やプロプライエタリな動画編集アプリ Video Creator も利用可能になるとのことだ。

headless 曰く、

9to5Google がワイヤレス充電の利用状況に関する人気投票を実施している (9to5Googleの記事)。

11 月 1 日 6 時の段階では 4,283 票が投じられており、ワイヤレス充電を頻繁に利用するという選択肢が過半数の 2,379 票 (55.55%) を獲得している。時々使用するという選択肢も 590 票 (13.78%) を獲得しており、利用する人が 7 割近い。一方、全く利用していないという選択肢も 1,053 票 (24.59%) を獲得。利用していないが、自分の携帯電話には搭載されていてほしいという選択肢は261票(6.09%)にとどまる。

先日は BMW の車載ワイヤレス充電パッドで iPhone 15 を充電すると NFC が機能しなくなることも話題となったが、スラドの皆さんはワイヤレス充電を利用しているだろうか。

政府からも警告が出ている携帯電話業界における「頭金」問題だが、いまだにショップからは消えていないようだ。一般的な頭金は、全体の支払額の一部を先払いすることを意味するが、携帯電話業界における頭金は、分割された本体価格に上乗せされた代理店などのための販売手数料を指すことが多い（ふもさんのXポスト、Togetter）。

Togetterにまとめられた話によると、ソフトバンクでiPhoneの機種変更時に、「頭金が19800円かかりますぅ~」と言われたが、オンラインで自分で手続きすると伝えたところ頭金が無くなったそうだ。ネタ元となった「ふも」さんの話によれば、この話を家族でしてたら、頭金そういえば払っちゃったー!っていう知り合いが結構沢山いるとのこと。やはり店頭では携帯電話業界式の「頭金」制度がかなり残っている模様。

IDC の Francisco Jeronimo 氏によれば、Google Pixel スマートフォンの累計販売台数が 4,000 万台に近付いているそうだ (9to5Google の記事、 Jeronimo 氏の Threads 投稿)。

2016 年 10 月に初代が発売された Pixel は当初あまり販売台数が伸びず、最初の 8 か月で 100 万台ぐらいではないかと予想されていた。それでも Jeronimo 氏によれば 2019 年の出荷台数は 720 万台となっており、昨年 10 月の段階で累計販売台数が 2,760 万台に達していたという。現在までの累計販売台数は 3,790 万台とのことで、1 年間に 1,000 万台以上売れたことになる。といっても 7 年間の販売台数は Samsung や Apple の 4 半期分より少ない。

Counterpoint は Pixel スマートフォンの国別出荷台数で日本が 1 位になったと報告しているが、スラドの皆さんは使用しているだろうか。

HMD Global は 3 日、欧州でのスマートフォン製造開始を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

欧州でのスマートフォン製造は企業ユーザーの要望に応えるもので、全てのデバイスは欧州でソフトウェアとセキュリティの厳しいテストを受けることになる。最初のモデル Nokia XR21 はミリタリーグレードと IP69K 保護等級の認証を受けた頑丈な 5G スマートフォンであり、既に企業ユーザーへの提供を開始しているという。

一般消費者向けには欧州での製造開始を記念した Nokia XR21 Limited Edition を 30 台限定で販売するほか、Nokia XR21 European Edition を発売する。Limited Edition の価格は 699 ユーロ (599 ポンド)、European Edition は 649 ユーロ (549ポンド)とのこと。

世界的な大手スマートフォンメーカーが欧州でスマートフォンを製造するのはHMDが初となる。なお、日本では製品が投入されていないため実感としては薄いが、HMDは欧州最大のスマートフォンメーカーとのことだ。

auの駅広告がSNSのX上で話題になっている。この広告は、元素周期表のようにデザインされており、Au（金）の部分が目立つ色をしている。さらに、太字になっている元素記号があり、一部の人々はこれが同業他社を表しているのではないかとSNS上では指摘されていた。太字になっている元素記号は「Y（イットリウム）」「Sb（アンチモン）」「Nd（ネオジム）」「Ra（ラジウム）」で、Y→Y!mobile、Nd→NTTdocomo、Sb→Softbank、RaはRakutenMobileではないかと見られていた（賽骰だいす@甘味を要求するさんのポスト、Togetter、J-CASTニュース）。

J-CASTニュースが確認したところ、KDDIの広報担当は、この広告のコンセプトについて、「auマネ活プラン」という通信と金融サービスの特典のセットプランを認知させるために、Au（金）の元素記号を使用したという。加えて、マネ活プランが業界で初めての取り組みであること、他社にはない取り組み取り組みであることを訴求するため、これは競合他社なのかなというのを連想できるような形にしたと述べている。

なお、この広告は完全な元素周期表ではなく第4周期が省略されているが、これはデザイン上の都合から行われたものだとのこと。

Counterpoint の調べによると、2017 年から 2023 年の間に 500 近いブランドがスマートフォン市場から消えたそうだ (Counterpoint の記事、 Neowin の記事)。

2017 年にピークを迎えたスマートフォンのブランド数は 700 を超えていたが、現在は 250 程度にとどまるという。この間に消えたブランドの中には BlackBerry や LG、Microsoft Lumia のように世界的に知られていたブランドもあるが、多くはローカルブランドだという。その中にはインドの Micromax のように、一時は地元で大きなシェアを占めていたブランドも含まれる。

ローカルブランドの衰退は COVID-19 パンデミックやマクロ経済の逆風の中で世界的な大ブランドに対抗できなかったことが大きい。Xiaomi や OPPO、vivo といった中国のブランドが台頭したことも小さなブランドの減退を加速させた。Neowin の記事では Micromax の他に一時はよく知られていたが消えたしまったブランドとしてインドの Intex と Karbonn、中国の Meizu と Coolpad、Gionee を挙げている。ただし、Meizu は現在もスマートフォンブランドとして健在であり、一時期ハードウェア製品も販売していたスマートフォンアプリメーカー Meitu の間違いとみられる。

日本のブランドは 2017 年を待たずに消えてしまったものもあるが、スラドの皆さんが消えたことを残念に思う携帯電話のブランドはあるだろうか。

ITmediaの記事によると、NTTドコモでは楽天カードを使用しての携帯料金支払いを半年前から停止しているという。ドコモ側によると楽天カードとの協議の結果、2023年3月21日から楽天カードを使用した支払いの申し込みを停止していると話しているという。ただし、楽天カードはドコモショップのような店舗での支払いなどに関しては引き続き利用できるとしている（ITmedia）。

一方、楽天カードはオンライン手続きに関してメンテナンス中であると説明しており、再開に向けてドコモと協議中であると述べてる。楽天カードは具体的な理由や詳細については明らかにしていない。その他メンテナンスの理由についても「詳細については回答を控える」との返答だったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

原因が不明なことでネット上に憶測が流れているが中にはドコモが楽天を締め出したなどの陰謀論も流れている

Android Update Tracker が Android 11 から Android 17 までのアップデート提供状況・提供予想をスマートフォンモデルごとにまとめた Android Update Matrix を公開している (Android Police の記事)。

コミュニティーベースの Android Update Tracker では、スマートフォンのモデル別に Android バージョンアップデート提供状況に関する情報を公開している。新しい Android Update Matrix では 19 ブランド合計 772 モデルについて、発売時のバージョン・アップデートリリース済みバージョン・アップデートが提供される可能性のあるバージョン・アップデートが提供されない可能性の高いバージョン、アップデートが提供されないバージョンなどに色分けされ、一見してアップデート提供状況がわかるようになっている。

日本のブランドで掲載されているのは Sony のみだが、海外での入手性を考えると仕方のないところだろう。スラドの皆さんがご利用のスマートフォンは掲載されているだろうか。

headless 曰く、

Android Police が SIM トレイを搭載しない eSIM 専用スマートフォンを購入するかどうかを尋ねる読者投票を実施しているが、SIM トレイ不要派が優勢のようだ (Android Police の記事)。

iPhone 14 / 14 Pro シリーズは北米モデルが SIM トレイを持たないデュアル eSIM となっているが、今回の投票は近く発売される Pixel 8 シリーズで SIM トレイがなくなる可能性が指摘されたことを受けたものだ。

8 月 31 日夜の段階では 2,454 票が投じられており、SIM トレイが存在する限り SIM トレイ搭載モデルを選ぶという人は 38% (922 票)、迷うことなく SIM トレイなしモデルを選ぶという人が 29% (715 票)。SIM トレイがなくても問題ないという人も 17% (409 票) おり、合計では不要派が必要派を大きく上回る。Android が eSIM をサポートし続けるかどうかなどの条件次第という人も 14% (351 票) にのぼり、SIM トレイにこだわらない人は 60% となる。

個人的にはまだ eSIM を使用していないが、スラドの皆さんはいかがだろう。SIM トレイの有無が購入条件の一つになるだろうか。

Skyblueの記事によると、分割購入したスマートフォンの本体代金が支払われず、端末ロックがかけられる「赤ロム」が実効性を失いつつあるようだ。最近の端末では、赤ロム状態になっているにもかかわらず、他社のSIMカードを使用することで通信が可能なケースが相次いでいるという。例としては、赤ロム状態にあるソフトバンク扱いのiPhoneユーザーは、通常は同時にワイモバイル、LINEMO、同社MVNOのSIMカードも利用できなくなる。しかし、今の端末はSIMフリーとなっていることから、ドコモ、au、楽天モバイル、および海外のSIMカードなら普通に動作してしまうという（Skyblue）。

このほかにも、キャリアが端末の制限を一つのSIMスロットにのみ適用しているという報告がSNS上に多数上がっているようだ。2枚目のSIMスロット（主にeSIM）には制限がかけられておらず、赤ロムになってしまっても、物理SIMをeSIMに変更することで制限を回避できてしまうという。記事では、携帯4キャリアでスマホの製造番号を共同管理するといった措置を検討しなければ、反社会勢力などに不法に端末が渡りやすくなるのではないかといった指摘をしている。

ITmediaの記事によると、米ノースイースタン大学などの研究者らは、SMS（Short Message Service）を送ることで相手のスマートフォンの位置を特定するサイドチャネル攻撃に関する研究報告を発表した（ITmedia）。

この攻撃では、攻撃者はユーザーのスマートフォンに複数のテキストメッセージを送信。ユーザーの自動配信の返信のタイミングによって、ユーザーの位置を三角測量で特定できるというものだという。

実験の結果、近隣の国の場合では最大75％、遠くの国では最大96％の正確さで位置を特定できるという。また、ドイツやオランダ、ベルギーなどの国内あるいは特定の地域内では、多くの場合において70％以上の正確さを達成したとしている。この攻撃は、スマートフォン端末を所有し、ネットワーク事業者に加入している全てのユーザーに到達可能とされ、必要なのは被害者の電話番号のみであることから実用性が高い攻撃だとしている。

TOTOは1日、商業施設、交通施設、オフィス、学校など向けのパブリックトイレ用として温水洗浄便座「ウォシュレット アプリコットP」などの販売を開始した（TOTOリリース、CNET Japan、リフォーム産業新聞）。

ウォシュレット アプリコットPはウォシュレットシートタイプの最上位機種で、コロナ禍を経て、便ふたやトイレ内のスイッチに触らずに済むタッチレス機能の需要が高まっていることから、スマートフォンでの操作が可能なタイプも提供されている。専用アプリをダウンロードすることで、便ふたのオート開閉、おしり洗浄や擬音、便器洗浄などを自分のスマートフォンから制御可能。さらに、「きれい除菌水」のミストを使用して便器を自動的に清潔に保つ「便器きれい」、「ノズルきれい」機能も搭載されているという。これらの新機能は、特にクリニックなど顧客が頻繁に訪れる施設に向いているとされている。

Google はトルコで 2021 年からAndroidの地震警報システム「Android Earthquake Alerts System」を提供しているが、今年 2 月に発生したトルコの大地震では警報がユーザーに届かなかった可能性を BBC が指摘している (BBC News の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

Google では最初に発生した強い方の地震の前に数百万人に警報を送ったと説明しているという。しかし、地震の影響を受けた地域 3 都市で Android ユーザー数百人に BBC が取材したところ、2 つ目の地震の前に警報を受け取った人は少数いたものの、最初の地震の前に警報を受け取った人は 1 人も見つからなかったそうだ。

Google は警報が確実に送られたと自信を示すが、数少ないフィードバックソースとみなしているソーシャルメディアでの反応は薄く、異常に静かだったという。Google が BBC に提供した警報関連のソーシャルメディア投稿は 13 件。BBC が全員に連絡をとって確認したところ、最初の地震の前に警報を受け取ったと答えた人は 1 人のみ、しかも大地震の前後で記憶が完全に確かとは言えないと答えているそうだ。

Google はユーザー調査によりシステムが動作したとのフィードバックを得ているとも説明したが、そのデータは BBC へ提供しなかったとのことだ。