あるAnonymous Coward 曰く、

VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバー社が、「弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして」との発表を行なっている。この発表ではホロライブ所属のVuber2名が配信中にYouTubeチャンネルの統計データについて言及し、「その内容について一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として謝罪が行われているが、どのような発言があったかはこの文書内では明らかにされていない。ただ、同社が中国向けに出した声明では日本向けの発表にはない『「一つの中国の原則」を擁護します』という文章や、「カバーは中国での長期展開に力を尽力し、中国国民の来物を尊重」「すべての指導を心から受け入れ」などとの文言が含まれており、中国に向けての謝罪となっているようだ。

実際に配信内でどのような発言があったかはyuturaやはてな匿名ダイアリーで引用・紹介されており、これによると配信中に視聴回数上位の国として台湾をあげたことが問題視された模様。また、中国のストリーミングサイトbilibiliでは台湾について話題にするとアカウントがBANされることもあるという。

ホロライブ所属のVTuber「赤井はぁと」が9月24日の配信で、自身のYouTubeの視聴者の出身国について話したことがきっかけ。YouTubeのアナリティクスでは出身地域などが表示されるが、

それについて、

全体の…日本人が37％、アメリカが11％、台湾7％。
なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。

と発言したことが原因であった模様。中国人側は台湾を独立した国のように扱ったことが気に入らず、中国の動画配信サイト「bilibili」では、赤井はぁとのライブ配信の権限が剥奪されたという。

またその翌日となる25日、同じくホロライブに所属する桐生ココも、YouTubeのアナリティクスについて同様の話題をした結果、同様に「bilibili」でのライブ配信の権限が剥奪されたそうだ。

その後のホロライブ側の対応についてはタレコミの通り。ホロライブ側のプレスリリースは、中国に配慮しすぎた謝罪内容となっており、今度は日本や台湾のファンを怒らせてしまう結果となったようだ。さらにこの発言に関連して、「赤井はぁと」と「桐生ココ」の中の人2名が3週間の謹慎処分としたことも、二人のファンをさらに怒らせてしまっている模様。

富士フイルム富山化学は9月23日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン (ファビピラビル)」の国内臨床第Ⅲ相試験における主要評価項目を達成、10月にも新型コロナウイルス（COVID-19）治療薬として申請を行うと発表した（富士フイルムホールディングス、日経新聞）。

以前の報道では、臨床対象となる患者の人数が足りておらず、統計的な有意差に達しなかったと報じられていた。しかし富士フイルム富山化学はこの問題をクリア、156人の肺炎患者をアビガンを投与する患者と偽薬を投与した患者の2つのグループに分けて臨床試験（治験）をおこなった。その結果、投与した患者に関しては、ウイルスが陰性になるまでの日数が11.9日だったのに対し、偽薬では14.7日を必要とする明確な症状改善の統計学的有意差（p値=0.0136）を確認できたとしている。

また安全性に関しても、新たな懸念は出ていないとしている。富士フイルム富山化学は、10月中にもこれまでの抗インフルエンザウイルス薬としての承認事項を一部変更し、COVID-19の治療にも使えるようにする。承認されれば、世界的には「レムデシビル」と「デキサメタゾン」に続き3例目、国内の製薬会社が開発した薬としては初めての承認薬となる。

あるAnonymous Coward 曰く、

トロント大学のCitizen Labによる調査によると、中国テンセントが運用するWeChat上で、今年1月から5月の間、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する2,000個以上もの単語が検閲対象になっていたという（トロント大学、iPhone Mania、WIRED）。

検閲対象は政府の批判から一般的な健康情報に至るまで含まれているが、多くは中国への国際的な批判に対する内容だった。習近平＋武漢といった単語や、WHOのテドロス事務局長が中国の国旗をマスクとして付けたコラ画像なども検閲の対象となっていたようだ。

また3月から行方不明になっている企業家の任志強氏関連、武漢研究所に対するもの、世界保健機関、赤十字、マスク外交などの単語についてもがブロックされていたとされる。また米国による中国批判が強まると、トランプ大統領関連の単語についてもブロック対象となっていた模様。

nakka-man 曰く、

鳥取県の知事定例記者会見での「青少年健全育成条例の一部改正」案が話題になっている。

鳥取県が改正しようとしている青少年健全育成条例の概要は、
1. 県外事業者が県内の青少年に対し、インターネット等を通じて有害がん具刃物類等（ボーガン等）や有害図書を販売等した場合は条例の禁止対象であることを明確化
2. 販売等に対して罰則(罰金30万円)適用を明確化
のようだ。

アマゾン等からしたら、鳥取県だけに指定の物を売らないようにするのは困難なので、全国的に適用するしかなくなる可能性がある。ボーガンはダメで競技用のアーチェリーはいいのかとか、判断基準が曖昧なのはこの手の規制でよくあること。

情報元へのリンク

headless 曰く、

イリノイ大学アーバナシャンペーン校の研究グループによると、電気炊飯器などの電気式調理鍋を使用してN95防護マスクの防護性能を損なうことなく消毒できたという(イリノイ大学のニュース記事、 動画、 SlashGearの記事、 論文)。

N95防護マスクはCOVID-19パンデミックにより供給不足が続いており、消毒して再利用することも多い。しかし、消毒方法によっては防護性能が大きく低下する可能性があるため、容易で効率的かつ防護性能を損なわない消毒方法の研究が重要になっている。

今回の研究ではN95防護マスクを電気式調理鍋で50分間乾熱滅菌(100℃、湿度5%)することにより、付着させた4種のウイルス(アデノウイルス・レオウイルス・カリシウイルス・コロナウイルス)を少なくとも99.99%以上不活性化できたという。その一方で、滅菌サイクルを20回繰り返した後もN95防護マスクに要求されるフィルター効率(95%)を上回る97%を維持しており、フィッティング性も低下しなかったとのこと。

ただし、研究で使用したのは3MのN95微粒子用マスク1860と、Farberwareの電気式圧力鍋WM-CS60004Wのみ。そのため、他の製品の組み合わせでは結果が異なる可能性もある。なお、実際に使用した鍋の型番はWM-CS6004Wのようだ。実験では炊飯用のプリセットを選択し、鍋底にタオルを敷いた上にマスクを載せて加熱(水は入れない)している。これにより、鍋肌は170℃前後まで上昇するが、マスクの温度は最高100℃前後だったという。マスクが鍋肌に触れると溶けてしまうので注意が必要だ。マスクは複数枚重ねて処理できるそうだ。

デンマークの玩具メーカー「レゴ」が輸送機のオスプレイを再現するキット（42113）の販売を中止するそうだ。全世界的に販売中止になるという。中止になった経緯としては、非営利団体「ドイツ平和協会・戦争抵抗者同盟（DFG-VK）の抗議が理由であるらしい（AFP、不破雷蔵さんのツイート、The Brick Fan）。

寡聞にして知らなかったのだが、レゴには軍用機の玩具は商品化しないという方針があったそうだ。今回商品化されたV-22オスプレイは捜索救難機仕様として製品化されているものの、軍隊によってのみ使用されていることから販売を中止したとしている。

本来の発売日は8月1日だが、流通側にはすでに本製品が出荷されてしまっているようだ。このため（国内ではどうなっているか不明だが）一部の店舗では出回ってしまっている可能性がある模様。

route127 曰く、

DMM電子書籍において金田一37歳の事件簿のあらすじの一部が一時期伏字になっていたようだ。(いがどん氏のツイート、ひでぶ氏のツイート)。これはあらすじの「高校生」が「●校生」となっていたもので、DMMの自主規制が適用されたものと思われる。現在、伏字処理は撤回されている。

昨今アダルト商材のクレカ決済拒否等の圧力もあり（過去記事1、過去記事2）このような自主規制が仕方のないものとみられる一方で、ゾーニングと称して行われるこの手の自主規制に危機感を露わにする向きもあるようだ。

現在進行してる「ゾーニング」というのは、あるテーマを取扱ったマンガや小説をスティグマ化して、「まともな業者」では「取扱い」をできなくする方向でのゾーニング。不意打ちで見ることのないようにするといった意味合いのゾーニングとは、性質が決定的に違うものだという認識をもった方がいい。

そういう「ゾーニング」をするということは、自分たちの自由をポルノ業者に売り渡すということなんだよ。それは、ゾーニングするつもりではない創作表現の流通にだって、こうやって影響していくんだ（荻野幸太郎氏のツイートその1、ツイートその2）。

ショートムービーのTikTokが難しい立ち位置に置かれつつあるようだ。中国で香港国家安全維持法が施行されたことで、TikTok自身も中国からの検閲やユーザーの情報提供を求められることを回避するため、香港からの撤退を発表した。一方でアメリカのポンペオ国務長官からは、TikTokを国家安全保障上問題があるとして使用禁止を検討していると発表されている（CNE、GIGAZINE、NHK、TechCrunch）。

同社は数日以内に香港のアプリストアから「TikTok」を削除し、香港内での利用ができないようにするという。声明では直接は香港国家安全維持法に触れていないものの「最近の一連の出来事を踏まえ、香港でのTikTokアプリの運営を止めることに決めた」と発表している。

TikTokを運営するバイトダンスは中国系資本の企業ではあるが、TikTok自体は中国本土では利用できないサービスだった（Douyinという代替サービスはある）。一方で香港ではサービス展開が行わており、香港では2019年9月現在で15万人の利用者がいたという。

Anonymous Coward曰く、

美白製品に対し「白い肌を推奨している」との批判があるという。これを受け、米大手医薬品メーカーのJohnson & Johnsonがアジアや中東でこれら製品の一部を販売中止にすることを明らかにした。

対象となるのはスキンケアブランド「クリーン＆クリア」や「ニュートロジーナ」の美白製品。日本で販売中止に該当する製品があるかどうかは不明。米国では黒人男性暴行死事件以降、ペプシコ系列の企業が、黒人女性のイラストをパッケージに使用していたブランドを廃止するなど、人種差別問題への対応を迫られてる機会が増えている（共同通信）。

Anonymous Coward曰く、

米PepsiCo傘下で朝食シリアルやグラノーラなどを手がけるQuaker Oats Conpanyが、同社のブランド「Aunt Jemima」（ジェミマおばさん）の段階的廃止を決めたという。「人種的固定観念」が理由だという。同ブランドはパッケージなどに黒人女性の画像を使用していた。

また、米食品会社Marsも、黒人男性をパッケージに使用している「Uncle Ben’s」（ベンおじさん）」ブランドの見直しを検討すると発表している（Bloomberg、mashup NY）。

hylom 曰く、

トレーディングカードゲーム(TCG)「マジック：ザ・ギャザリング (MTG)」の開発元Wizards of the Coastは10日、人種差別を想起させる7種のカードを禁止カードとし、公式のカードギャラリーから画像を削除した(Wizards of the Coastの声明: 日本語版 / 英語版、 GIGAZINEの記事)。

MTGはTCGの元祖であり、現在でも世界中に愛好者が存在する。禁止となったカードは、次の7種(いずれもリンク先は有志によるM:TG Wiki。日本語名称がないカードは公式日本語版が存在しない)。

• Invoke Prejudice
• Cleanse
• Stone-Throwing Devils
• プラデッシュの漂泊民/Pradesh Gypsies
• Jihad
• Imprison
• 十字軍/Crusade

カードごとの禁止理由は公表されていないが、M:TG Wikiではその理由についても考察している。

米動画配信サービスHBO Maxが、映画「風と共に去りぬ」の配信を一時停止した。作中で人種差別的な描写がある点を問題としての措置だという（CNN.co.jp、読売新聞

同作は南北戦争時代のアメリカを描いたベストセラー小説を元にした映画。主人公一家は黒人奴隷を使って農園を営む「上流階級」の白人系移民であり、作中の描写に対し偏見を助長する、奴隷制度を美化しているとの批判が以前よりあった。

配信停止は一時的なもので、今後作中の黒人や奴隷制度に対する説明などを加えて配信を再開する予定。

Anonymous Coward曰く、

インドでリリースされたAndroid向けアプリ「Remove China Apps」は10日間で100万ダウンロードを達成したものの、その後Googleが同アプリをPlay Storeから削除した。理由は、「虚偽の振る舞いに関するポリシー」に違反していたため（TechCrunch、続報）。

このアプリは、端末内にインストールしたアプリを調べ、その中に中国企業が開発したものがあれば報告するというもの。ただし、その結果が正しいという保証はないという。

今回問題となった「虚偽の振る舞いに関するポリシー」には「サードパーティアプリの削除や無効化をユーザーにそそのかしてはならない」という項目があり、これが問題とされたようだ。

中国とインドの関係は最近悪化しており、インド国民の対中国感情も悪化していることが、このアプリが注目を浴びた理由のようだ。

ヤフーが、人工知能（AI）を使った不適切な投稿の検知を強化する方針を発表した（ITmedia、CNET Japan）。

すでに同社はAIを使って誹謗中傷等の内容を含む投稿の検知およびブロックを行なっているとのことで、1日あたり平均2万件ほどの不適切な投稿を削除しているという。さらに、こういった技術の外部への提供も進める方針で、誹謗中傷などに対する法的課題や実務的課題について議論する検討会も設置するとのこと。

Anonymous Coward曰く、

Twitterが米トランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのタグ付けを行なったことに対しトランプ大統領はSNSなどへの規制強化を行うアクションを行なっているが（過去記事）、Facebookはこの動きを静観している。これに対し、Facebookの従業員らがマーク・ザッカーバーグCEOへの失望を表明している。

白人警察官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に拡大していることに対し、トランプ大統領は略奪者を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告するTweetを投稿した。これに対しTwitterは2つ目の投稿について、「暴力を賛美する」内容だと判断してツイートに警告ラベルを付与した。しかし、Facebookはトランプ大統領によるFacebookやInstagramへの同様の投稿を非表示にしない対応をとっている（Bloomberg）。

マーク・ザッカーバーグCEOは5月29日、トランプ米大統領のFacebookとInstagramへの投稿を非表示にしない理由について、自身のFacebook投稿で「ポリシーに明記されている特定のリスクを引き起こさない限り、可能な限りの表現を可能にすべき」「政府が武力配備を計画していることを人々が知る必要があると判断」といった説明を行なった（ITmedia）。

この発言について、ニュースフィード部門の製品デザインディレクター、ライアン・フレイタス氏は「彼の考えを変えるために可能な限り大きな声を上げていく」と発言。また製品管理部門ディレクターのジェイソン・トフ氏は「誇りに思えない。大半の同僚も同じように感じている」と発言するなど、ザッカーバーグ氏に対する反発が広がっている（ロイター、Bloomberg、Slashdot）。

なお、ザッカーバーグ氏がトランプ大統領への対応に消極的なのは、通信品位法230条の問題を抱えており、政府や議会につつかれたくない、というかTwitter余計なことするな的な気持ちがあるんじゃなかろうか。