Googleマップには訪問した場所にクチコミや情報を投稿する機能があるが、これを使って歯科医院のレビューを投稿したところ、それに対して削除を求める内容証明が届くという事案が発生したそうだ（Togetterまとめ）。

レビューの内容は、保険適用外となる高額な治療の見積もりを出され、保険内での診療を希望しても拒否されたというもの。また、削除依頼を受けて弁護士から削除依頼が来たという内容も追加したところ、これに対しても「通知人の社会的評価を低下される記載」などと追加で弁護士から通知が来たという。

この歯科医院に対しては、不適切なSEOを行っている可能性も指摘されている。

Anonymous Coward曰く、

香港から中国への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例に反対するデモが香港で起きているが、デモの参加者が中国人観光客にこのデモの情報を伝えるため、iOSに搭載されているAirDrop機能が使われているという（Quartz、GIGAZINE、Slashdot）。

AirDropはBluetoothや無線LAN経由でiOSやmacOS同士でファイルや情報を送受信する機能。設定によっては不特定多数からファイルを受信できるため、過去にはわいせつ画像を送りつける痴漢行為にも使われたが、香港ではこれを使ってデモに関するメッセージを送信しているそうだ。

また、QRコード決済で使われるQRコードに似せた画像を送りつけるという手法も使われているとのこと。一見するとアクセスすることでお金が入手できるように見えるが、これをQRコードリーダーでスキャンすると抗議行動の情報が表示されるという。

Anonymous Coward曰く、

Facebookが、同社とは独立した監督委員会を設立する計画を進めているという（SiliconValley.com、The Verge、Reuters、Slashdot）。

この監督委員会はFacebookにおけるコンテンツを巡る決定に関して裁判所のような役割を担うという。Facebook社員は監督委員会には参加できず、またFacebook側が理由無しにメンバーを除外できなくするなど、同社とは独立した体制になるようだ。

Facebookは非常に多くのユーザーを抱えている一方で、Facebookプラットフォーム上で展開されるコンテンツに関する監視や検閲などを同社だけですべて判断するのは難しいということで監督委員会の設立が検討されているという。

ただ、この監督委員会はFacebook本体に対しての人事権などは持っていない。また、監督委員会は問題を監査したり、議論したりすることはできるが、提出された意見はCEOのZuckerberg氏が気に入らなければ却下できるという。そのため、監督委員会がうまくいくかはFacebookにとって大胆な実験になるとも言われている。

米トランプ大統領はTwitterで頻繁に投稿を行っており、また大統領に対し批判的な投稿を行ったユーザーに対してはTwitter上でブロックを行っているが、この行為について米連邦控訴裁判所も憲法違反であると認める判断を下した（NHK、CNET Japan、TechCrunch）。

裁判所は、公職にある者が公務に関連してソーシャルメディアを使って発言する際に、そのアカウント所有者はこれに帯する批判などについて閲覧や対話を妨げる措置を取ることは許されないと判断した。

この裁判はトランプ大統領にブロックされたユーザーらが2017年に起こしたもの。2018年の一審でも米連邦地方裁判所は今回と同じく憲法違反との判断を示していた（過去記事）。

中国の小学生向け国語教科書に掲載されている外国文学作品では、「神」や「聖書」に関する記述が削除・改変されているそうだ（朝日新聞）。

たとえば、「マッチ売りの少女」ではセリフ中の「神様」という言葉が削除されて別の言葉に置き換えられているという。また、「ロビンソン・クルーソー」では聖書などに関する部分が削除されているそうだ。そのほか「安息日」「礼拝」「キリスト」などの単語も別のものに置き換えられているという。

BITTER WINTERによると、中国政府は学校における反宗教的動きや検閲・思想教育を強めており、クリスマスのボイコットなどを行わせていたほか、宗教や中国共産党にとって都合の悪い単語・言葉・歴史を教えないといった状況になっているという。

Anonymous Coward曰く、

中国の大手ゲーム企業らが協同で中国内におけるゲーム内容やシステムに関する自主規制案を発表した（4Gamer）。業界からの自主規制という体裁のようだが、違反するとライセンスが発行されず発売できないようだ。

ゲームコンテンツに関する規制としては、違法行為に関する描写や暴力的、性的なコンテンツの制限などが挙げられている。また、プレイヤー年齢に応じて1日あたりのプレイ時間やプレイ出来る時間帯を制限するといった内容も含まれているという。

「犯罪者に同情を寄せたり、美化したりする」「犯罪の手段などを詳しく描写」「不適切な服装（戦場にビキニ、公的の場で下着だけ、など）」「未成年の恋愛を描写」「身体の過度な変形、人体改造を描写」などゲームでよくある描写もほとんどNGになっているようだ。

この自主規制案を発表したのはTencent、NetEase、Perfect World、NetDragon Websoft、Shanda Games、Cheetah Network、37Games、IDREAMSKY、Changyou、elexの10社。

中国では最近、中国の習近平国家主席を揶揄するような内容が含まれていたゲームを販売していた企業が営業停止処分を受けるという事件も発生していた（AUTOMATON）。

Anonymous Coward曰く、

近年、ロシア政府はインターネットの管理を強化している。その1つとして、VPNプロバイダーへの規制が始まったようだ（MIT Technology Review）。

この規制はロシア連邦通信局（Roskomnadzor）が通知したもので、VPNプロバイダーに対しロシア政府によって禁止されているサービスやWebサイトへの接続をブロックするよう求めるという内容になっている。この通知を受けた企業は30日以内に応じる必要があるというが、10社のうち、ロシアに本拠を置くカスペルスキーのみがこれに応じ、これ以外の9社は拒否する方針だという。

当局は拒否した9社について、これらのVPNサーバーへのロシア国内からのアクセスを遮断する方針のようだ。

内部告発サイト「WikiLeaks」では、米政府機関などの機密情報などのリーク情報を公開していたが、これに対し米政府は同サイトの創設者であるジュリアン・アサンジ氏をスパイ活動法違反などの疑いで追起訴した。これに対し、米国では報道の自由を侵害する行為ではないかとの批判が高まっているという（日経新聞、WIRED）。

批判の内容は、「この国の歴史で初めて政府は、本当の情報を公開した者を公訴した」「もしこの訴訟でアサンジを有罪にするなら、政府は誰でも有罪にできる」といったもの。これが前例となり、政府が隠している情報を公開したジャーナリストが今後訴えられる可能性も危惧されている。

米国と中国の貿易摩擦が激しくなっているが、中国のソフトウェア開発者の一部でGitHubへのアクセスも米国の規制によって制限されるのではないかとの懸念が出ているという。

GitHubのルールの冒頭には、GitHub上にアップロードされた情報は、米国輸出管理規制（EAR）を含む米国輸出管理法の規制を受けると記載されている。これは、Huaweiへの制裁に使われたものとまったく同じものだ。

これに対しオープンソースソフトウェア開発を支援しているApache Software Foundation（ASF）は、オープンソースのコードを使ったソフトウェアに関してはEARの対象とならないとの公式発表を行った。にもかかわらず、一部のコミュニティのユーザーはまだ懸念を持っているようだ（abacus、Slashdot）。

米トランプ大統領が5月5日、Twitterで中国製品に対する関税引き上げを表明した。これによって世界的に株価の下落が発生したが（ブルームバーグ）、中国の投資からはネット検閲のためこの投稿を閲覧できず、なぜ株価下落が発生したのかの把握が遅れてしまったという（ロイター）。

独自の情報網を持つ機関投資家などはトランプ大統領の投稿を知ることができたようだが、中国が国内の報道機関に対しトランプ大統領のTwitter投稿について報じないよう規制を行ったこともあり、個人投資家の多くは6日の遅くになるまでこの情報を知ることができなかったという。また、7日の報道でも中国内メディアは株価急落について報じる際にトランプ大統領のTwitter投稿について触れることができなかったようだ。

ネット閲覧制限は金融取引に悪影響があるとの声は以前より出ており、4月には上海の米商工会議所が中国政府に対し限定的な制限緩和を求めていたという。

中国はゲームに対する規制を強化しており、現在中国ではゲームをリリースする際に当局の審査をクリアする必要があるが（過去記事）、最近この審査プロセスや規制内容の変更および明文化が行われたという（Engadget日本版、日経新聞、Game*Spark）。

これを伝えるniko partnersの記事によると、新規制には以下の項目が含まれているという。

1. コンテンツの審査を行うためのインラインゲーム論理委員会の設置
2. 新規タイトルに対する許認可プロセスの最下位
3. 審査を受け付ける年間のゲームタイトル数に上限を設定
4. 「中毒防止システム」の研究と実装
5. WeChatのようなプラットフォーム上でプレイできるミニゲームやHTML5ベースのゲームといったダウンロード無しにプレイできるゲームも許認可の対象に
6. ゲームパブリッシャへの自主規制の要請
7. 伝統文化や歴史的に正しいコンテンツの推進

また、麻雀やポーカーなどを含むギャンブル系のゲームと、死体や血だまりが出るゲームは全面的に禁止されるとのこと。血の色を緑色にする、といった回避策も認められないという。また、「低品質なコピーゲーム」「不道徳・わいせつなコンテンツ」もNGだそうだ。

インド政府がスマートフォン向け動画共有アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止するという（ロイター、BBC、Newsweek、Forbes）。

TikTokは中国・（ByteDance）が手がけるアプリで、手軽に動画をアップロードして公開できることからアジアを中心に最近人気を集めている。今回インド政府が配信を禁止する理由として、ポルノなど「不適切」なコンテンツがTikTokを通じて拡散する恐れがあるからとしている。

Apple Musicのストリーミングサービス上で、香港の人気歌手ジャッキー・チュン（張學友、Jacky Cheung）の楽曲が検閲対象となったという（GIZMODO、Slashdot）。

問題の曲は「Ren Jian Dao」で、1989年の天安門事件に対する抗議の意志を込めたものだとされる。今年の6月に天安門事件は30周年を迎えることから、中国共産党によって検閲されたとみられている。

Apple Musicでの検閲はこれだけではなく、たとえばAnthony WongやDenise Hoというアーティストの楽曲も検閲対象になっているという。これらアーティストの楽曲は中国以外では購入可能となっているといい、検閲の理由は民主主義を支持しているためだと推測されている。

中国研究者のYaqiu Wang氏はこれに対し、Appleは天安門の大虐殺に関連する歌を削除することで、中国共産党の歴史書き換えに荷担していると非難している。

英政府が、「有害な投稿」に関連するプラットフォーム企業に対する規制強化を検討している（ITmedia）。

FacebookやYouTubeなどで「有害な投稿」が放置されていることは度々批判されているが、この動きはこういったプラットフォームによる削除・投稿ブロックといった自主規制ではなく、第三者機関によって規制基準を決めてそれを守らせるというもの。

対象はSNSや各種ネットサービスを運営する企業で、独立した規制機関を設立し、規制に違反した企業や企業幹部への罰則が検討されている。違反したサービスに対する接続ブロックをISPに命じることも考えられているようだ。

この提案は12週間の討議を経て、7月1日に最終案にまとめられる見込みだという。

成人向け漫画における「性器修正規制」は人権侵害として、人権救済申立てが行われているとのこと（@zassyu2_ero氏のTweet）。

このユーザーは「性器修正規制」の撤廃を目指す活動を行っているとのこと（PixivFANBOXでのまとめ、漫画家協会に対する1年に渡る行動まとめ）。