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欧州議会が数年前より議論を進めていた著作権関連規則の改正案について、議会で投票が行われ反対多数で否決された（GIGAZINE、CNET Japan、TechCrunch）。
今回の改正案については、記事の見出しや要約付きのリンクについて出版社側に著作隣接権を与えることや、ユーザーがコンテンツをアップロードできるサイトに対し、アップロードされたコンテンツが著作権を侵害するものではないか事前に確認することを義務付けることなどが含まれており、議論となっていた。
この改正案については内容の修正などを含めた検討・見直しが行われ、9月に再度投票が行われるという。
埼玉県三郷市で、生徒の読書に関する情報を学校が管理しているという話が報じられた。これに対し、生徒が読んでいる本やジャンルを教師が管理することについて批判が集まっている。
記事では「データベース化を行うことによって、児童ごとの読書傾向を学校側が把握できるようになり、今どんな本を読んでいるのか、あるいは1ヶ月で何冊の本を読んでいるかなどを的確に把握できる」とされているが、これがプライバシ侵害や思想統制に繋がるのではないかというのが主な批判の内容だ。
ただ、学校側によると教師に伝えられる情報は本の貸し出し回数や、各児童が本を借りている回数だけで、どのような本を読んでいるかといった具体的な内容については伝えていないという（キャリコネニュース）。
アニメ「ウマ娘 プリティーダービー」の公式サイトが「応援してくださっているファンの皆さまにご注意いただきたいこと」として、二次創作などの際に配慮を求めるよう要請するような文書を公開したことが話題となっている（Togetterまとめ1、Togetterまとめ2）。
公式のお知らせでは「キャラクターならびにモチーフとなる競走馬のイメージを著しく損なう表現は行わないようご配慮いただけますと幸いです」とあり、SNS上などではつまり「エロ同人禁止」を意味していると受け取られている。競走馬には馬主が居ることから、権利関係に厳しいのだろうという推測が行われている。またエロ以外でも、馬主同士が不仲なケースなどもあるとのことで、注意が必要なようだ。
中国政府が2019年より市民の自動車に無線通信チップ（RFID）を取り付けることを義務化するという（GIGAZINE、The Wall Street Journal、The Verge）。
このRFIDは自動車のフロントガラスに貼り付けられ、道路脇から専用の装置を使ってチップに登録されている情報を集められるという。2019年以降、全ての新車にRFIDチップの搭載が義務化されるとのこと。
渋滞や公害の抑制、テロの防止などを目的とするとしているが、中国では国民の監視を目指す「社会信用システム」の導入も進んでおり、政府による監視が一層進みそうな気配となっている。
先日、ゲーム配信サービスSteamを手がけるValveが、Steamで配信されている美少女ゲームに対し削除要請を行う事件があった。これに対し、Steamにおけるコンテンツの規制基準が曖昧であるといった批判が寄せられていたのだが（過去記事：『Steamで「美少女ゲーム規制」？』）、こういった反応を受けてValveはSteam上でのコンテンツ配信における規制を原則として撤廃する方針に転換した（Steam Blogでの発表、AUTOMATON）。
Blogでの発表では、原則として「非合法であるもの、荒らし（trolling）に繋がるもの」以外のすべてを許可すると述べられている。つまり、暴力的なコンテンツやポルノコンテンツについてもSteamでの配信が認められることになるようだ。
また、ユーザーが不快に感じるコンテンツを表示できるようにする設定を今後今後拡充させていくようだ。しかし、この方針転換に対しては管理の放棄であると批判する声も出ている。
インド最大のモバイル決済会社であるPaytmに対し、同社が一部地域の個人情報を政府に渡したという疑いが持たれている。Paytmはインド国内で2億3000万人以上の利用者が存在し、日本のソフトバンクや中国アリババグループも出資している企業。今回の件は、メディアがインド政府官邸とPaytmのAjay Shekhar Sharma副社長との会話を録音、それを公開したことで発覚したという。
ジャンム・カシミール州地域でイスラム過激派組織ヒズブル・ムジャヒディンとインド軍が激突したとき、インドの一部州では外出禁止措置が取られた。そのとき、インド政府官邸がAjay Shekhar Sharma副社長に個人的に連絡、一部州の個人情報を渡すように要求した、というのが録音の内容であるようだ。インド政府与党は右翼ヒンドゥー至上主義団体「民族義勇団」と緊密な関係を持っており、イスラム教徒とは敵対する立場にあると見られている。
政府が要求したのは、Paytmの持つ個人情報の中に「Stone pelting in Kashmir」と呼ばれるカシミール人イスラム教徒が含まれていた可能性があったためと見られている。Sharma副社長が政府官邸にデータを渡したかどうかは不明。また録音された会話が本物かどうかはハッキリしていない模様（Buzz Feed News、MediaNama、Slashdot）。
米トランプ大統領はTwitterを頻繁に利用しているが、同アカウントがTwitterのブロック機能を利用して複数のアカウントをブロックしていることについて、米連邦地方裁判所が憲法違反であるとの判断を示した（NHK）。
ブロック機能を利用すると、指定した相手の投稿が自分のアカウントから見えなくなると同時に、相手も自分の投稿を見ることができなくなる。大統領側は「Twitterはプライベートな発言の場だ」と主張していたが、裁判所は大統領のTwitterアカウントについて「公開の討論の場」とし、「意見の違う人に対して書き込みをさせないのは異なる考え方の人を排除する差別で、憲法に違反する」との判断を示したという。
Valveの運営するゲーム配信サービス「Steam」では、直接的な性行為などの描写を含む、いわゆる「ポルノコンテンツ」の配信は制限されている。しかし、そういった要素を含まない「美少女ゲーム」の配信は今まで認められていた。ところが、Valveがこういった今まで配信が認められていた美少女ゲームを開発・配信していたデベロッパーに対し、突然「ポルノコンテンツの削除」を求めたという（AUTOMATON）。
発端となったのは、Steamでパズルゲーム「Hunie Pop」や、ポルノライブストリーミングサイトの運営シミュレーションゲーム「HunieCam Studio」（IGNのレビュー記事）などを手がけるデベロッパーのHunie Potに「ポルノコンテンツの削除要請」が寄せられたこと。これらタイトル内では「きわどい描写」があったとのことだが「18禁」ではなかった。別の美少女ゲーム配信をしていた複数のデベロッパーにも同様の削除要請が寄せられていたという。
ところがその後事態は急転し、Valveはこういった「削除要請」を行ったデベロッパーに対し、削除要請の撤回と作品の再審査を連絡したという（AUTOMATONの続報、IGN）。
背景には、Steamではポルノの配信を禁止しているものの、何がポルノに該当するのかという基準は明らかにされていないという点があるようだ。そのためValveがいったんOKを出したにもかかわらず、その後それが撤回されて公開停止になるといったトラブルはたびたび発生しているという。
なお、Hunie Potや複数のデベロッパーはSteam外で「18禁化パッチ」を配布していたため、これが問題とされた可能性もあるが、昨年Valveはこういった行為をおおっぴらに行うことを自粛するようデベロッパーに求めており、同社もこれに従っていた。
こういった問題を受けて、美少女ゲームのデベロッパーの間ではSteam以外での配信を進める動きも出ているという。たとえば、同じくゲーム配信サービスを手がけるGOG.comではパッチ形式で18禁コンテンツを提供することについて寛容な姿勢を見せているという（IGN）。ただ、nutakuやFAKKUといった18禁タイトルの配信を認めているサービスはあるものの、顧客へのリーチの面ではSteamは圧倒的な力があるため難しいところのようだ。
Amazon.co.jpにUSB Type-C製品のレビューを多数投稿していた「はんぺん」というユーザーが、Amazon.co.jpから投稿したレビューの全削除と新規投稿のブロック措置を受けたことを報告している。
氏によれば、マーケットプレイス出品者による何らかの対抗措置によるものではないか、とのこと。実際彼のレビューを参考にさせて貰っていたタレコミ者からすると、非常に残念である。最近Amazon.co.jpのレビューでは大量の自動投稿が目立つのもあり、この様な業者による攻勢に対処できていないのかもしれない。
ちなみに、同様の先例として、Amazon.comで規格のチェックをしていたBenson Leung氏がいるが、こちらは問題なく残っている。
Twitterでははんぺん氏のレビュー削除を惜しむ声が多く寄せられているほか、Amazonや規格に適合しない製品を販売している販売者に対する非難の声も出ている。
5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）が、EUの一般データ保護規則（GDPR）対策でEUからのアクセスを遮断するとのこと（運営による投稿）。
GDPRでは欧州外の企業・団体などに対してもEU向けに商品やサービスを提供している場合は遵守義務があるとされており、違反者に対しては罰金も課せられる。
昨今海賊版配信サイトが大きな問題となっているが、出版社などの著作権者からNTTに対し海賊版サイトへのアクセスを遮断しないのであれば提訴する可能性もあるとの「相談」があったそうだ（日経新聞、ロイター）。
ただ、ISPが海賊版サイトをブロックしないことを著作権侵害や著作権侵害幇助に結びつけることは難しく、実際に訴えられた場合に著作権者らの主張が認められる可能性は低いと言われている。
NTTは先日政府からの要請を受けて海賊版サイトのブロッキングを実施すると発表、批判を受けていた。
エンドツーエンドの暗号化によるプライバシー保護機能を備えるメッセージングアプリ「Signal」は、電子フロンティア財団（EFF）によって「最も秘匿性が高く安全なメッセンジャーアプリ」という評価が与えられている。しかし、国民の監視を行いたい国家ではこのアプリが問題視されており、中東やアフリカの一部の国ではこのアプリによる通信トラフィックをブロックしているそうだ。そのためSingalはGoogleやAmazonのクラウドサービスを利用した「domain fronting」という手法でブロックを回避し、こういった国々でも同アプリを利用できるようにしていた。しかし、先日Googleがクラウドサービス「Google App Engine」で仕様変更が行われてこれができなくなり、さらにAmazonからもこのような利用法は認めないという理由でアカウントを停止されたという（GIGAZINE）。
Signalによると、同アプリへのトラフィックを検閲しているのはエジプト、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、イランで、これらの国ではすべてのISPによってSignalのサーバーへの接続がブロックされているという（2016年のTechCrunch記事）。同社は検閲回避のための別の方法を考えているとしているが、状況の変化が突然だったとしてすぐの対応は難しいとしている。
中国では14億人の市民すべてに格付けを行う「信用スコア」というシステムが広がっている。システムは1つではなく、分野ごとにさまざまなものが用意されている。有名なものでは「芝麻信用」などがある。しかし、この信用スコアはすでに当局によって恣意的な運用が行われており、日常生活にも支障が出る事態になっているようだ（CBS、The Telegraph、In Deep、Slashdot）。
CBSによると、ジャーナリストのLiu Hu氏は信頼できない人物のリストに載っていたため、飛行機の登場が認められなかった。氏に対してはSNSに投稿した一連の文章について裁判所から謝罪が命じられてたが、その後謝罪に誠実さがないと非難されていたという。彼は家を買うこともできず、子供も私立学校に行くことができないとしている。1200万人以上の国民が同様の制裁で国内旅行ができなくなっているという記事も出ている。
この信用スコアはさまざまな行動に基づいて変動する。コミュニティサービスを利用し、中国製の製品を購入することで得点が上がるとされる。詐欺、脱税、禁煙地域での喫煙はスコアを下げることになる。これとは別に社会信用スコアの高得点を狙う人たちも存在しているという（ZDnetの記事1、ZDnetの記事2）。
NTTドコモは政府が「ブロッキング」を要請した海賊版サイトに対し、これらサイトがアクセスできない状態になっていても遮断を行うという（ITmedia、ASCII.jp）。
4月27日に開催されたNTTドコモの決算会見における質疑応答であきらかにされたもの。また、ブロッキングに対してはこれら海賊版サイトが「dアニメストア」などのNTTグループのビジネスを阻害しているとも述べられている。
法務省や総務省が中に入って検討したと聞いている。そのような中で「（ブロッキングが）適当である」という決定をしたということなので、我々はそれに対して自主的に（ブロッキングすると）判断したということになる。
との発言もあったという。これに対し、「ビジネス面での影響が絡んでくるのであれば、より慎重になるべきではないか」という意見も出ている。
人生unstable -- あるハッカー