Twitterが「透明性レポート」として2017年前半の「Removal request」情報を公開した。ここには政府や法執行機関からの削除要請数が公開されており、日本においては裁判所からの削除要請が9件、それ以外の政府当局、警察などからの削除要請が95件あったという。また、こういった機関から通報された件数は424件、非表示にされた投稿は64件とのこと。

Twitterブログでこれについての投稿も公開されている（ITmedia）。これによると、TwitterはTwitterはテロ的な投稿の抑止に努めており、こういった試みによって政府からの削除要請を大きく減らすことができたという。また、こうしたテロ関連アカウントは29万9649件を削除しており、その75％は最初の投稿を行う前にアカウントのブロックを行えているという。

中国内からPixivへのアクセスができなくなったという話が出ている（Twitterへの投稿1、投稿2）。

HOSTSファイルでIPアドレスを指定することでアクセスできるという話もあるようだが、真偽は不明（投稿3、投稿4）。

Pixivが運営するMastodon（Twitter風マイクロブログサービス）サーバーに中国ユーザーが増えていることが報じられていたが（ITmedia）、この影響でPixivが中国内から遮断されるようになったのではという説も出ている。

イエス・キリストやブッダ、アマテラス、ゼウス、オーディンなど、神話や宗教に登場する神々や英雄などが戦う格闘ゲーム「Fight of Gods」がゲーム配信サービスSteamで9月5日に配信開始されたのだが（AUTOMATON）、これに対しマレーシアで宗教団体らから「容認できない」との声が上がり、同国内からこのゲームにアクセスできない状況になったという（AUTOMATONの続報）。

マレーシアはイスラム教が国教となっているが、多民族国家であることもあってそれ以外の宗教も存在している。ただ、民族どうしの対立事件や宗教的な対立による事件も過去に発生しており、そういった背景から「センシティブ」と見られた可能性がある。

なお、イスラム教では偶像崇拝が禁じられていることもあり、本作ではイスラム教の神は登場しないようだ。

千葉県千葉市ではコンビニで販売されている成人向け雑誌に対し、表紙が見えないように包装して陳列するという事業を進めている。しかしコンビニ側からの協力が得られず、難航しているという（千葉日報）。

フィルムについては市側が提供し、店舗での負担はないというが、同市内のセブン－イレブン12店舗が協力を拒否したとのこと。同様の試みは大阪府堺市のファミリーマート一部店舗でも行われているが、他の店舗には広がっていないという。また、日本雑誌協会は「過剰な規制」として反対しているとのこと。

そもそもコンビニで販売されている成人向け雑誌は表紙などで一定の配慮がされており、露出も控えめとなっている。またキャッチコピーや記事タイトルなども問題とされるが、成人向けとはなっていない週刊誌などのほうが過激なケースもあり、これを規制することにそもそも意味があるのか微妙なところではある。

中国のネットでは少なくない単語が検閲対象となっており、またSNSでの一方的な投稿削除といった行為も行われていることは有名だが、このたび中国で普及しているSNS・微博（Weibo)と微信（WeChat）で「朝鮮」や「氢弹（中国語で水素爆弾）」が検閲対象語に追加されたそうだ（BBC）。

中国内では北朝鮮のミサイル発射時、BRICSの会合が開催されていた。中国メディアはこの会合の成功を大きく報じているが、こういった報道姿勢に対する批判がSNSに投稿され、これら投稿が検閲によって多くが削除されている状況だという。

日本のTwitterユーザーが蚊に対し殺意を示す投稿をTwitterに行ったところ、アカウントが凍結されたという話をBBCが報じている（日本版記事）。

この話題はロケットニュースの英語版でも記事にされており、複数の海外ブログなどが取り上げる事態になっている模様（Mashable）。

中国政府が、インターネット上へのコメント投稿を行うには事前にその投稿者の身分をサイトに登録し、その上でサイト運営者が事前に投稿内容を審査してから公開することを義務付けるという規定を発表した（読売新聞、NHK、GIGAZINE、Engadget、Slashdot）。

対象はWebサイトやWebサービス、スマートフォンアプリなど。公開時にその投稿者の実名を記載する必要はないとのことだが、投稿内容はすべて政府に把握されることになり、実質的な検閲強化となっている。この規則は2017年10月1日に施行される予定。

米トランプ大統領はTwitterに頻繁に投稿を行っているが、大きく批判されるような投稿を行うこともたびたびある。しかし、Twitter側はトランプ大統領のアカウントに対し制限を加えることはないとの態度を表明している。そのため、元米CIAのバレリー・プレイム・ウィルソン氏という人物が、トランプ大統領の投稿を阻止するためにTwitterの買収を目指しているそうだ（ITmedia）。

ウィルソン氏は8月16日、そのための資金を集めるためにクラウドファンディングサイトGoFundMeで「Let's #BuyTwitter and #BanTrump」というプロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトの目標額は10億ドル。ただ、現在までに集まった金額は約8.4万ドルほどだ。

Twitterの株式の過半数を購入するには60億ほどが必要だが、10億ドル分の株式を取得すれば筆頭株主としてTwitterの経営に影響力を行使する極めて強い立場に立つことが可能だという。一方、政権側は「調達額が伸びないのは、共和党トランプ大統領によるTwitterでの発言を国民が歓迎している証拠だ」としているという。

SEOを専門とするコンサルタントの辻正浩氏が、「DMCA悪用はなぜ問題なのか – ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例」という記事でDMCAによるコンテンツ削除の悪用例を紹介している。

最近では「Wantedly、IPOについて批判的な投稿のブログを対象にGoogleにDMCAに基づく削除を申請」という話題があり、また過去にもDYMという企業が「逆SEO」によってネット上から不祥事に関する情報を消そうと試みた話があったが（過去記事：ネットで広まった悪評を隠蔽する7つの手法）、こういったネットで大きく話題になった事件以外にも、DMCAを悪用してコンテンツの削除を図る例があるという。

悪用を行う企業・団体は、そもそもステルスマーケティングや悪評が出るような営業を行っているなど、元々素行が悪いところが多いようだ。また、記事ではDMCAの悪用を減らすために、こういった不適切な削除依頼を見つけたら拡散し、抑止力としてほしいとされている。

女優・歌手の真木よう子さんが、自身で企画した出版物を自費出版するための資金を集めるクラウドファンディングプロジェクトを立ち上げたのだが、このプロジェクトの目標の一つとして「コミケに参加する」という点があったことに対し賛否両論が集まっている（Togetterまとめ）。

問題となったプロジェクトは、「真木よう子、フォトマガジン出版プロジェクト。」というもの。個人での活動で、出版社を挟まずに独自で企画した雑誌を出版し、それをコミックマーケット（コミケ）で頒布するというものだった。目標金額は8,000万円で、出資に対するリターンとしては5,000円でA5・オールカラー・320ページのフォトマガジンとTシャツ、8,000円でそれに加えてカレンダー、1万円で誌面にクレジット記載など、特に高価というわけではなく、また目標金額が集まらなくてもプロジェクトは成立するというものになっている。 真木よう子さんがコミケに参加して感銘を受け、自分もサークル参加したいと思ってのことだそうだが、これに対しコミケの商業利用に当たるという指摘や、プロがコミケに参加することへの批判などが出ている（はてな匿名ダイアリー）。いっぽうで、コミケにサークル参加しているプロの漫画家は少なくないことや、多額の売り上げを上げる大手参加サークルが存在することから問題ないと擁護する声もある（はてな匿名ダイアリーの別記事）。

批判的な匿名記事で問題とされている点のうち、「自費出版が原則のコミケでクラウドファンディングにて製作した本を頒布」についてはほかにも例がある（CAMPFIRE上でのプロジェクトだけでも漫画「ハロウィン・パジャマ」2017年8月、夏コミ新刊制作やサルミアッキ フィクション!、熊本震災どうぶつ支援同人誌など）ほか、「A5カラー320頁の搬入」についても500ページ超えの本があったという話があり、問題ないと思われる（ただし部数については不明なので、超多数の搬入となった場合どうなるかは分からない）。

収益や売名についてはむしろ何が問題なのか分からないし、電子的に簡単にコンテンツを公開できる昨今、コミケの意義はファンや参加者同士の交流にあるという声も少なくない現状、ファンとの交流目的での参加はなんら咎められる点ではない。結局のところ、批判している人たちが問題としているのは「コミケを知らない/慣れていないファンに対応できるかどうか疑問」という点、言い換えれば「コミケを知らない/慣れていない人は来るな」という部分に集約されるのではないだろうか。

漫画家やイラストレーターのTwitterアカウントが凍結される事態が相次いでいるという。8月26日には漫画家の亞さめ氏がTwitterアカウントを凍結されたことを報告する漫画を公開したが、それによると「脅迫を含む内容をツイートしたため凍結した」とされたそうだ。また、同じく漫画家・イラストレータのやしろあずき氏もTwitterアカウントを凍結されている（ITmedia）。

「Yuukiyanの安心アンコールワット」ブログによると、Twitterに対し「通報」を繰り返すアカウントが登場している模様。いっぽうのTwitter側はこの通報システムの悪用を認識し、「社内で話し合いを始めている」としている（ITmediaの別記事）。

千葉県松戸市内の松戸駅ホームに掲示された「松戸駅のみなさん。もし突然ゾンビが現れても、イトーヨーカドーは安全です。」という広告が色々な意味で話題になっている（Togetterまとめ、ITmedia、Jタウンネット）。

これはイトーヨーカドーの警備を行っているヨーク警備の広告なのだが、この会社に電話やメールなどで否定的な声が寄せられたためその後撤去されたとのこと。虚構と現実の区別が付いていない人がいるようだ。

「ビジネスSNS」（という名の求人媒体）を運営するWantedlyが東証マザーズ市場に上場するのだが、これについて考察したブログ記事「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」に対し、Wantedlyが米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいた削除申請を行ったそうだ（ITmedia）。

理由は同社CEOの顔写真を無断で利用していたためだという。同社はTwitterにも削除依頼を行ったため、この記事のURLを含むTwitterへの投稿が非表示にされる事態にもなっているようだ。

問題とされた記事ではWantedlyの上場について、資金調達の金額や使い道、同社の株式の所有数などから分析、批判的に取り上げている。この記事の執筆者はWantedlyからの連絡はなかったとし、Twitterで著作権侵害の申し立てを受けているという報告を見て問題の写真を削除したという。

Wantedlyによると、「当社が著作権を有する画像の無断使用はやめていただきたいとの判断」とのこと。なお、これを伝えるITmediaの記事を執筆した岡田有花氏によるTwitterへの投稿の1つも、これを理由に非表示とされたという。

こういったDMCA申請を使った「逆SEO」については昨年にも話題になっていた。また、SEOやGoogle検索に詳しい辻正浩氏はTwitterに「悪評隠蔽目的でインターネットの抜け道もしくは脆弱性とも言えるDMCA申請を使うのは、ネットで活動する企業の行うことではないと考えます」と投稿、遺憾の意を示している。なお氏によると「表に出ないDMCAによる削除申請は案外多くあります」だそうだ。

中国政府がVPN関連製品を販売する同国内のECサイトに対し、販売を中止するよう圧力をかけているとのこと。一部のサイトでは新規会員登録の停止、サービス提供の一時中断、担当者への懲罰なども命令されているという（CNET Japan、Reuters）。

最近中国政府はVPNの規制を強めており、Appleが中国向けAppStoreからVPNアプリを削除するといった事態になっていた。

中国政府が国内企業に対し「中国共産党組織」の設置を求めているという。単に設置するだけでなく、この組織の見解を優先した経営判断を行うよう要求しているそうだ（産経新聞）。

この動きは以前よりあり、2014年までに中国内の市営企業の半分で党組織が設立されているという（ニューズウィーク日本版）。また、中国の上場企業において4月以降が約200社定款を変更、党による経営への介入を容認しているという（日経新聞）。さらに、この動きは香港にも波及しているという（ウォール・ストリート・ジャーナル）。