taraiok曰く、

米国では上院議員および下院議員の選挙（中間選挙）が行われたが、米Twitterがこの選挙への介入を意図した工作を行ったと判断されたアカウント1万件以上を削除したという（CNET Japan、TechCrunch、Reuters、Slashdot）。

削除されたアカウントは「民主党員だと名乗って選挙への棄権を訴える」というものだそうだ。民主党からはこういった問題があるとの報告がTwitterにあったという。

これらアカウントは米国内で作成されたと見られている。米民主党下院選挙対策委員会（DCCC）は、前回の大統領選の反省から、ソーシャルメディア上の悪意のあるBotアカウントを特定して報告するためのシステムを開発したという。

あるAnonymous Coward曰く、

中国政府がブロックチェーンを使った情報サービスへの規制を行うことを計画しているそうだ。サービスプロバイダに対しユーザーの実名登録や投稿データの検閲、ユーザーデータの保存などを求めるという（South China Morning Post、ASCII、Slashdot）。

中国サイバースペース管理局（CAC）が公開した規制案のドラフトによると、規制対象は「ブロックチェーンベースの情報サービス」で、サービスプロバイダに対し利用者に対し実名および国民IDカード番号の登録、国家安全の脅威となるコンテンツの検閲、当局による調査を可能にするためのデータ保存などを課すとともに、サービス事業者自体の情報の政府への登録と毎年の審査も求めるという。

中国ではブロックチェーンを使った仮想通貨については規制があるが（過去記事1、過去記事2）、新たにブロックチェーンを使った情報サービスも規制することになる。

この規則案は11月2日まで協議が行われた上で正式案が提示されることになるようだ。

知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会議では海賊版配信サイトへの接続遮断（ブロッキング）についての議論が行われていたものの、賛成派と反対派の間で議論が折り合わず、最終的に「とりまとめ」などの結論を出せずに無期延期という形で終了した。この経緯が読売新聞で詳しくまとめられている。

賛成派は「ブロッキング以外に有効な対策手段はない」との主張に固執する一方、それを否定する反対派とは議論がかみ合わない状況が続いており、同会議では9月の時点で中間とりまとめができない状況だった。その後海賊版サイトのホスティングを行なっているCloudflareが米国での訴訟を受けて海賊版サイトの運営者情報を開示したり、国内でも東京地裁がCloudflareに対しキャッシュファイル削除と発信者情報開示を命じる仮処分を出すなど（過去記事）、訴訟などの手段で対策が行えることが実際に示されつつあったが、その状況でも賛成派は主張を変えなかった。そのため反対派は報告書の取りまとめを拒否、最終的には取りまとめや審議状況の報告も行うことなしに会議の無期延期が決定した。

今回の議論では著作権者側も一枚岩ではなく、またブロッキングを推進する出版社側の主張が合理的ではないとの指摘も出ている（山本一郎氏のブログ）。結論が出せなかった背景にはこういった状況もあるようだ。

ここ最近、GitHubへのアクセスを禁止する企業や学校などが増えているという。GitHubは「ファイルアップローダ」であるという理由で社内からアクセスできないようブロックされている企業があるそうだが、TwitterではほかにもGitHubへのアクセスができない/最近できなくなったという企業や学校の話題が見つかる。また、GitHubはSNSだとしてブロックするところもあるようだ。

そのほか、QiitaやSlideShareといったプログラミングに関する情報を提供しているサイトをブロックしているところもあるようで、エンジニアからは不満の声が出ている。

Googleが中国再参入に向けて開発している検索アプリのプロトタイプでは、ユーザーの携帯電話番号と検索内容が結び付けられる仕組みになっているとThe Interceptが報じている(The Interceptの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事)。

「Dragonfly」というコードネームで呼ばれているこのアプリはAndroid用。中国当局の禁止するコンテンツが除外されるようになっているほか、気象情報や大気汚染情報は中央政府の不明な部局が直接提供するデータに置き換えられるそうだ。The Interceptが入手した情報によると、Googleは中国語で「人権」「学生運動」「ノーベル賞」といった検閲語句を含むブラックリストを作成しているとのこと。

EFFを含む14の人権保護団体は8月、Googleが人権侵害に直接関与することになるなどとして、Dragonflyに反対する公開書状をGoogle CEOのサンダー・ピチャイ氏に連名で送っている。中国政府は人権活動家やジャーナリストなどを厳しく監視しているが、電話番号と検索内容が結び付けられれば監視がさらに容易になる。サーチエンジンはGoogleと中国企業の合弁会社で運営されることになるが、ブラックリストの管理などにGoogle側がどの程度かかわることができるのかといった点は不明なようだ。

taraiok曰く、

インドで、Facebookのメッセージングサービス「WhatsApp」を発端としたリンチ殺人事件が発生したという（BuzzFeed News、Slashdot）。

今年6月、インド東部のKarbi Anglongで児童誘拐の噂が広がり、犯人と誤解された2人の青少年が48人の村人によって殺害された。その2週間後の7月にも、Murki村を訪れたIT労働者が数百人もの村人に石を投げつけられ殺害されている。これ以外にも今年の5月以降に少なくとも16のリンチ事件が発生、29人の死者が出ている。インド公安当局によると、そのすべてがWhatsAppの誤報によって誘発された暴動だという。

また、インドだけではなくミャンマーでも、WhatsAppにおけるヘイトスピーチの広がりが、ロヒンギャのイスラム教徒大量虐殺の要因になったとされる。

こういった誤報・偽ニュース・ヘイトスピーチの拡散に対処するためインド政府はWhatsAppでの暗号化解除や発信元の追跡などを求めているが（過去記事）。WhatsApp側は「WhatsAppに追跡機能を付けてしまえば、暗号化が弱まり、WhatsAppの持つ私的性質が損なわれる可能性がある。今後もWhatsAppは、プライバシー保護を弱めることはない。誤った情報に挑戦しながら多くの人たちと協力していく」として対応を拒否している。

あるAnonymous Coward曰く、

米ValveのPC向けゲーム配信サービス「Steam」にて、いわゆるポルノコンテンツの配信が認められるようになった（AUTOMATON）。

Steamではこれまでいわゆる「18禁」要素のうち殺害や四肢切断といった暴力表現だけが許されており、性的コンテンツは肌の露出が少ないもの、女性キャラクターは胸が大きいといったものに限られるなど厳しく取り締まられてきた。しかし、今年上半期にコンテンツの内容についてValveの責任を問う声が高まったことを受けてコンテンツの検閲を取り止め、利用者個人の選択に任せる形で規制を撤廃してゆくと発表していた。

なお、ポルノコンテンツに関する規制は国・地域によって異なるため、例えば性器が描かれたシーンがあるようなゲームについては、日本向けのみモザイクや修正を入れる、といったローカライズは行われる可能性がある。例えば、Remtairyというアダルトゲームデベロッパーは「日本語版はモザイクありになる」ことを明らかにしている。

あるAnonymous Coward曰く、

モンハンの発売禁止やゲーム認可の停止が報じられる中国だが、中国教育部は「児童・青年の近視の予防と管理のための実施計画」と称して、ゲームに対するさらに厳しい規制の方針を示したようだ（IGN、Engadget Japanese、AUTOMATON）。

報道によると「流通するオンラインゲームの総数規制」「新規ゲーム事業者数の規制」「子供の年齢に応じたゲームプレイ時間の制限」などが行われる模様である。また地元紙の報道では、ゲームに対して35%の特別税をかけること検討されているという。この報道により、Tencentなどのゲーム会社の株価は大きく下落しているとのこと。

ゲーム内容の規制は他国でもみられるが、事業者数の規制まで踏み込むのはきわめて特異である。近年成長を続けていた中国のゲーム産業だが、大きな転換期となるかもしれない。

Valveが6月に発表した物議を醸すコンテンツを含まれるゲームのSteamでの配信に対する取り組みについて、その後の進捗状況を報告している(Steam Blogの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事)。

さまざまな取り組みの中で、ストアで配信されることのない「明白なトロール」に該当するゲームの開発者数名を永久に排除したそうだ。Valveが考えるトロール開発者とは、雑に作ったゲームで人をいらだたせようとする、Steamインベントリのアイテムを作って他人をだまそうとする、開発者に対するSteamキーの提供方法に関する一連のスキームを悪用して少額の金銭を得ようとする、単に人をあおって不和を生み出そうとしている、といった人だという。ゲームを作って販売するという誠実な努力に興味がなく、他の動機を持っている開発者はおそらくトロールであるとのこと。

Valveではトロールゲームを識別するため、開発者の過去の活動や銀行情報、開発者仲間といったバックグラウンドの評価から審査を始めており、個別のゲームではなくトロール開発者を一括して排除する傾向になっているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Googleがインターネット上の児童性的虐待コンテンツ（CSAM、Child Sexual Abuse Material）を自動検出するツールを発表した。対策に取り組む団体に無料で提供するという（ITmedia）。

このツールはディープニューラルネットワークを使用して画像を分析し、画像をCSAMである可能性が高い順にソートできるという。従来はCSAMであるとタグ付けされた画像と検出対象の画像をマッチングするという手法が使われていたが、この技術では人工知能技術を使うことで未知の画像に対しても検出が可能になる。

Googleによるテストでは、「一定時間に検出・対処するCSAMが700％増加した」とされている。

あるAnonymous Coward曰く、

先日「総務省内から海賊版配信サイトのブロッキングに対し否定的な意見が出る」という話題があったが、読売新聞がこれに関する詳しい記事を出している。

曰く、

6月から始まったこの検討会では冒頭、「ブロッキングありきの議論にはしない」ことが確認されている。だが、「ふたを開けてみれば、結局は『ブロッキングありき』で検討が進められている」

とのこと。

また、審議会では法的にブロッキングが認められている国のみを参考として挙げて、米国でオンライン海賊行為を防止するための法案が成立しなかった事例については議論されていないという。さらに、「海外ではブロッキングの運用実績がある」という話についても、ブロッキングを導入しているというEU加盟国28か国のうち、実際にブロックを行っているは13か国にすぎないという。

こういった背景から、記事では審議会が事務局の意向を通すための「隠れ蓑」になっていると指摘されている。

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookがミャンマーでの少数民族（ロヒンギャ）迫害問題（産経新聞）を受けて、ミャンマー国軍関連のアカウントに対し利用停止措置を取ったという。これによって18のアカウント・52のページが停止されたほか、Facebook傘下のInstagramでも1件のアカウントを削除したとのこと（時事通信、日経新聞）。

利用停止となったのはミャンマー国軍総司令やミャンマー国軍傘下のテレビ局など。ミャンマーではこれらのFacebookアカウントや公式ページが政府機関の主要な情報発信の場となっていたという。

海賊版配信サイトに接続できないよう通信を遮断（ブロック）することの是非についての議論が行われているが、ブロッキングの実施を容認する政府に対し、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言を行ったという（朝日新聞）。

ブロッキングを行うためには通信内容を通信事業者などがチェックする必要があり、これが通信の秘密の侵害にあたるのではないか、またISPによるユーザー監視が進むのではないかと危惧するものだが、これに対し一部の委員が「政府側」であるはずの総務省からこういった意見が出てきたことに反発し「政府の一員として、より前向きに関わっていただきたい」などと批判する状況になっている。

先日、『「エロマンガの表現」や「エロ本自販機」に関する調査をまとめた書籍、有害指定される』という話題があった。ここで取り上げられたとおり、北海道は「エロマンガ表現史」を「有害図書」に指定しているのだが、その指定の際の議論の記録が残されていないことが分かった（朝日新聞）。

先の記事でも有害図書についてはその審議課程が不透明だという批判が出ていたが、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、道からは「議事録を取っていない」との説明があったという。また、道法制文書課によると審議を行った北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は「付属機関その他道の重要な政策事項に係る会議の開催」に該当するため、議事録を作成する必要があるという。

nemui4曰く、

カプコンの人気ゲーム「モンスターハンター：ワールド」のPC版が8月9日にリリースされたが、同作の中国向けバージョンは政府の検閲の結果発売禁止になった模様（毎日新聞、AUTOMATON）。

どのような問題があったのかは不明で、購入したプレイヤーに対しては払い戻しに応じるとのこと。プーさんでも出てた？

モンスターハンター：ワールドはゲーム配信サービス「Steam」経由での販売となっているが、検閲のある中国では腾讯（Tencent）の提供するゲームプラットフォーム「WeGame」経由で政府の認可を受けた上での発売となっている。当初は検閲を受けて発売許可を得ていたようなのだが、その後これが取り消されたようだ。モンスターハンターシリーズは中国でも注目されており、中国内での事前予約数は100万件を超えていたという（Game*Spark）。

なお、中国では今のところSteamへのアクセスはブロックされていないため、代わりにSteam版を購入してプレイするユーザーが増加しているという。ちなみに同作はPC版に先駆けてPlayStation4版がリリースされているが、こちらも中国ではリリースされていない。