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テクノロジー

中国が宇宙ステーションの実験計画を各国から募集、東大などの9実験を受け入れへ 16

ストーリー by hylom
存在感 部門より

AC0x01曰く、

中国政府は、国連宇宙部と共同で募集していた中国宇宙ステーション (CSS) での実験計画として、日本の東大など計17カ国からの9件の計画を受け入れることを発表した(中国網日本語版日経新聞AFPBBNewsweek)。

CSSは2022年頃の完成を目指し開発が進めらている中国独自の宇宙ステーション。この募集は、昨年5月に国連加盟国に対して行われたもので、27カ国から42件の応募が寄せられたという。途上国にも活動機会を広げることを意図しているようで、ケニアやメキシコ、ペルーなどの提案も採用されている。東大は中国と共同で燃焼の安定性の研究を行うとのこと。

ただし、CSSの開発は必ずしも順風満帆とは言えないようで、モジュールの打ち上げに用いられる長征5号は2017年の打ち上げ失敗からの復帰が遅れており、場合によっては完成は2020年代半ばとなる可能性もあるという。

13933449 story
アメリカ合衆国

鴻海、米国向けiPhoneは中国国外で製造できると発言 24

ストーリー by hylom
そうでしょうねえ 部門より

Anonymous Coward曰く、

現在進行形で緊張が高まっている米中貿易戦争の影響を受けて、鴻海精密工業(Foxconn)が中国外でもiPhoneを十分製造できることをアピールしたという(BloombergCNET JapanITmediaSlashdot)。

これは同社の上級幹部Young Liu氏が台北での投資家向け説明会で明らかにしたもの。Appleの米国市場の需要を十分に満たす台数のiPhoneを、必要に応じて中国以外で生産できるという。

iPhoneの大半は中国で生産されているが、同社の生産能力の25%は中国本土外にあり、米国市場の需要に十分応えられると説明したという。ただし、同氏はAppleからはまだ生産を中国国外に移すよう指示されてはいないとも話している。

一方でトランプ政権は中国原産の輸入品に関する「リスト3」の追加関税率を10%から25%に引き上げており、Apple製品も6月末からその影響を受けという。

13930081 story
Android

GoogleがAndroidを米国の輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとの報道 57

ストーリー by headless
交渉 部門より
headless 曰く、

Googleが安全保障上の問題を理由に、Android OSをHuaweiに対する輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとFinancial Timesが報じている(VentureBeatの記事Ars Technicaの記事The Vergeの記事Bloombergの記事)。

米商務省は5月15日、米国のテクノロジーを販売・移転するのに産業安全保障局(BIS)のライセンスが必要となるエンティティリストにHuaweiを追加したが、5月20日には90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行している。これにより、Huaweiは8月19日まで輸出管理規則(EAR)で制限されない米国のテクノロジーを個別のライセンスなしで入手可能となっており、今後商務省ではTGLの期限を延長するかどうかの判断を行なう。

Googleが交渉しているのは、TGLの延長またはライセンスの免除だという。Financial Timesの情報提供者によれば、GoogleがAndroidを輸出制限から除外すべきと主張する根拠は以下のようなものだ。HuaweiがAndroidを入手できなくなればHuaweiはAndroidのオープンソース部分をフォークしたハイブリッド版のAndroidを開発することになる。ハイブリッド版はGoogle版と比べてバグが多くなることが予想され、Huaweiの端末が(特に中国により)ハッキングされる可能性が高まるとのこと。

GoogleはFinancial Timesに対し、商務省の措置を確実に順守するため同省と連携しているとしたうえで、同社が注力しているのは既存のHuawei端末を利用するGoogleユーザーのセキュリティを保護することだと述べたとのことだ。

一方、FacebookがWhatsAppやInstagramを含む同社のアプリについて、Huawei製端末へのプリインストールを停止したとReutersが報じている。ReutersではHuaweiに新たな一撃が加わったと述べているが、Android Policeの記事では最近のHuaweiに関するニュースの中で、ようやくいいニュース(ゴミアプリがプリインストールされなくなる)が出てきたと評している。

13927079 story
アニメ・マンガ

「機動戦士ガンダムNT」、中国でも上映が決定。中国でのガンダムの放映・上映は初 65

ストーリー by hylom
普通に放送されているものとばかり 部門より

アニメ映画「機動戦士ガンダムNT」が、中国でも一般公開されるという。中国でのガンダムシリーズの一般公開はこれが初めてとなるそうだ(AFPCRI)。

中国では海外の映画やテレビ番組、アニメ作品の公開・放送に規制があるため(日本貿易振興機構の「中国アニメ市場調査」PDF)、ガンダムシリーズは今までテレビ放映や映画館での公開がなかったという。

13925172 story
アメリカ合衆国

IEEE、米商務省の判断を受けてHuawei関係者による査読禁止を解除 41

ストーリー by hylom
信頼は減った 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国が中国・華為技術(HUAWEI)を「安保上懸念がある企業」リスト(entity list、EL)に追加したが(過去記事)、先週この影響で米電気電子学会(IEEE)がHuawei関係者による論文の査読などを禁止することが報じられた(GIGAZINEScience)。しかし、米商務省の判断を受けてこの措置は撤回された模様。

EL入りした企業に対しする技術の販売・移転には事前の許可が必要となるが、公開前の論文をHuaweiの関係者に閲覧させることも「技術の移転」に相当する可能性があるという判断とのことだが、米商務省はその後今回問題とされた学会の活動に関しては問題がないと判断したという(ロイター日経新聞レコードチャイナ)。

とはいえ米政府のさじ加減で学会の運営に支障が出る状況ということが分かったわけで、学会の米国離れが発生する可能性も危惧される。

なお、IEEEと同じくHuawei関係者の活動を制限するとした半導体技術協会(JEDEC)やSDアソシエーションなども、これらの制限を解除したという。

13924959 story
テクノロジー

時速600km以上を実現できるという中国製高速リニアモーターカー試験車両が完成 81

ストーリー by hylom
日本より先に実用化されるのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

中国が開発を進めているリニアモーターカー試験車両が完成したことが報じられている(AFPレコードチャイナ中国国際放送局The VergeCNN)。

外観写真より、平板構造体≒コイル群?を車両が上外部から抱え込む基本構造≒対向反発浮上方式らしい。これはJR側壁浮上方式より、ポイント構造が簡素になるメリットが予想される。

この車両は世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車(CRRC)が開発したもので、最高時速600km以上。2021年に商業運転を予定しているとのこと。

現在北京-上海間は飛行機では4.5時間、高速鉄道では5.5時間がかかるが、リニアモーターカーでは3.5時間で移動できるという。

13924941 story
中国

中国・貴州省の巨大電波望遠鏡、観光地化で観測に悪影響が出たため周辺での電子機器利用を禁止 43

ストーリー by hylom
使い捨てカメラを売れば儲かるのでは 部門より

2016年、中国・貴州省に直径500mの巨大電波望遠鏡が完成した(過去記事)。この電波望遠鏡の周辺では、電波望遠鏡での観測の障害になるような電波の発生を防ぐため、電子機器の利用が法律で禁止されているという(WIRED)。

地元政府はこの電波望遠鏡を観光資源として利用することをもくろみ、周辺に観光施設を作り宣伝を行った結果観光客が周辺を訪れるようになったのだが、今度はこれら観光客が使用する電子機器が発する電波によって観測が妨げられることが危惧されるようになったという。そのため、2018年4月に法令で周辺での電子機器利用が制限されることになったようだ。電波望遠鏡の周辺5km圏内での電子機器の使用は完全に禁止され、違反者には最大3万元(約48万円)の罰金が科せられるという。

13920761 story
中国

中国のソフトウェア開発者、米中貿易戦争の影響でGitHubが利用できなくなる可能性を懸念 67

ストーリー by hylom
世界的に影響は大きい 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国と中国の貿易摩擦が激しくなっているが、中国のソフトウェア開発者の一部でGitHubへのアクセスも米国の規制によって制限されるのではないかとの懸念が出ているという。

GitHubのルールの冒頭には、GitHub上にアップロードされた情報は、米国輸出管理規制(EAR)を含む米国輸出管理法の規制を受けると記載されている。これは、Huaweiへの制裁に使われたものとまったく同じものだ。

これに対しオープンソースソフトウェア開発を支援しているApache Software Foundation(ASF)は、オープンソースのコードを使ったソフトウェアに関してはEARの対象とならないとの公式発表を行った。にもかかわらず、一部のコミュニティのユーザーはまだ懸念を持っているようだ(abacusSlashdot)。

13916824 story
アメリカ合衆国

Huaweiの次に米国に狙い撃ちされるのは大手ドローンメーカーDJIか 35

ストーリー by hylom
シェアが高くて通信機能があるものは狙われそう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国政府がHuaweiに対する制裁を発表したが、次の制裁ターゲットは世界シェアの7割を占めているとも言われる中国のドローンメーカーDJIではないかとみられている。米国土安全保障省が米企業などに対し、中国製のドローンによって情報流出が発生する可能性があると警告したとのこと(読売新聞)。

DJIはこういった「情報流出」に対し否定、第三者機関の調査でもそのような行為は認められなかったとしている(ギズモード・ジャパン)。

なお、DJIのドローンには過去に脆弱性が見つかっているが、これは意図的なものではなく、セキュリティ企業からの指摘を受けて修正されたとしている(チェックポイントの発表)。

13916089 story
ビジネス

英ArmがHuaweiとの取引を停止するとの報道 158

ストーリー by hylom
ARMが使えなくなるのは痛いのでは 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米政府が中国・Huaweiを輸出規制リストに追加したことを受け、複数の米企業がHuaweiとの取引停止を行う方針を示しているが、英Armも同様にHuaweiとの取引を停止するという(ITmediaBBC4gamer)。

HuaweiはSoCを自前で製造する能力を持っているものの、コアにはArmの知的財産を使っている。

13915976 story
ビジネス

ティッシュが品薄で価格も上昇 60

ストーリー by hylom
無駄遣いできない 部門より

中国政府は古紙の輸入規制を行っており、その影響で段ボールの価格が上昇する傾向が続いている(産経新聞日経新聞)。その余波で、ティッシュペーパーやトイレットペーパーでも価格上昇や品不足が発生しているそうだ(FNN PRIME)。

ティッシュ不足については大手メーカーである王子製紙の工場火災も要因の1つとされているが、さらに古紙やパルプなどの原料高騰、光熱費の値上がり、物流費の高騰などによって値上がりが続いているという。

この動きは日本に限らず、海外でも発生している模様(ロイター)。

13913300 story
Google

Google、Huawei端末に対するGoogle公式アプリやGoogle Playの提供を停止へ 251

ストーリー by hylom
経済戦争 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

先日、米政府が中国・華為技術(Huawei)を輸出規制リストに追加した。これによって同社は米製部品の調達が不可能になったが、さらにGoogleがHuaweiの取引を中断したことも明らかになった(ケータイWatchEngadget日本版ITmediaGIGAZINETechCrunch)。

Android自体はオープンソースであるため、Huaweiは今後も端末にAndroid OSを採用することはできるものの、Google PlayやYouTubeなどのGoogle公式サービス向けアプリは利用できなくなるという。ただし既存端末については、メーカーとしてアップデートは行えなくなるものの、ユーザー自身がアプリをアップデートすることはできるようだ。

なお、Huaweiは制裁回避のために独自OSの開発を進めていると言われるが、独自OSでは中国国外でのシェア確保は絶望的とみられている。また、中国内ではそもそもGoogle関連サービスが公式には利用できないため影響は少ないようだ。

13911030 story
インターネット

中国のインターネットユーザーは8億2,851万人 8

ストーリー by hylom
さすがの総人口 部門より
headless曰く、

リポートは2月末に公開されていたものだが、中国インターネット情報センター(CNNIC)によると中国のインターネットユーザー数は2018年12月時点で8億2,851万人だったそうだ(CNNICのリポート: PDFDIGITIMES)。

インターネットユーザーは前年から5,653万人増加しており、普及率は59.6%だという。携帯電話を使用してインターネットに接続する人の数は前年から6,433万人増加して8億1,698万人となり、全インターネットユーザーの98.6%が携帯電話でインターネットを利用していることになる。インターネットを利用するデバイスの種類(複数回答可)はこのほか、デスクトップPC(48.0%)、ノートPC(35.9%)、タブレットPC(29.8%)、テレビ(31.1%)となっている。PCでインターネットを利用する場所としては自宅(81.1%)が最も多く、職場(40.6%)と学校(22.1%)が続く。

一方、都市部ではインターネット普及率が74.6%なのに対し、農村部では38.4%にとどまり、全インターネットユーザーの73.3%が都市部に集中している。ただし、インターネットを利用しない理由としてはPCやインターネットの知識がないという回答が54.0%と最も多く、居住地域にはインターネット接続手段がないという回答は4.3%にとどまるとのことだ。

13908741 story
お金

米トランプ大統領によるによる中国製品の関税引き上げTweet、中国内からは検閲のため投資家が把握できず 41

ストーリー by hylom
情報ギャップ 部門より

米トランプ大統領が5月5日、Twitterで中国製品に対する関税引き上げを表明した。これによって世界的に株価の下落が発生したが(ブルームバーグ)、中国の投資からはネット検閲のためこの投稿を閲覧できず、なぜ株価下落が発生したのかの把握が遅れてしまったという(ロイター)。

独自の情報網を持つ機関投資家などはトランプ大統領の投稿を知ることができたようだが、中国が国内の報道機関に対しトランプ大統領のTwitter投稿について報じないよう規制を行ったこともあり、個人投資家の多くは6日の遅くになるまでこの情報を知ることができなかったという。また、7日の報道でも中国内メディアは株価急落について報じる際にトランプ大統領のTwitter投稿について触れることができなかったようだ。

ネット閲覧制限は金融取引に悪影響があるとの声は以前より出ており、4月には上海の米商工会議所が中国政府に対し限定的な制限緩和を求めていたという。

13900846 story
携帯電話

購入後6日で燃えてしまったGalaxy S10 5G、Samsungは外部からの衝撃が原因と主張 60

ストーリー by headless
原因 部門より
4月に韓国で発売されたばかりのGalaxy S10 5Gが購入から6日後に燃えてしまう事故が発生したのだが、Samsungは外部からのダメージが原因だとして交換や返金を拒否したそうだ(The Economic Timesの記事Softpediaの記事VentureBeatの記事GizChinaの記事)。

所有者によると、Galaxy S10 5Gはテーブルの上で煙を吹き出し、手で触れると非常に熱かったので取り落としたという。内部がすべて焼けたGalaxy S10 5Gは修理可能な状態ではなかったが、Samsungは外部からの衝撃が原因で発火したと主張して補償を拒否。Samsungによれば外部からの調査とX線による調査の結果、明らかに外部から衝撃が加わった痕跡があり、製品自体に問題は見つからなかったという。本体に衝撃が加わったのは発火後だと主張する所有者は、Samsungの対応に不満を感じてメディアに情報を提供したようだ。
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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

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