あるAnonymous Coward 曰く、

たまたま見つけたのだが、1979年12月18日に設立された味の素の香港法人の社名は「味の素(香港)有限公司」で、43年もの間、中国語圏にも関わらず社名に日本語の平仮名「の」を使用しているらしい（OpenCorporate（登録番号：0076482））。

会社の中国語のサイトを見ると、「味之素」の表記が見えるが、連絡先のページでは「味の素(香港)有限公司」となっている。

OpenCorporateでは「の」1文字検索は無効らしいので「の 有限公司」で検索してみると、「味の素(香港)有限公司」と「華の家大飯店有限公司（登録番号：0010825）（1964年設立1969年閉鎖の日本食料理店？）」の2社のみがヒットする。

もしかしたら歴史的なもので2023年の今、登記や改名したら使えないかも知れないが、味の素は使い続けていて有効だそうだ。

ちなみに、この法人とは別に、日本の味の素が1955年4月5日に外国会社として登記されているものが存在する（登録番号：F0000446）が、こちらは英語名のみで中国語名は載っていない。

味の素グループの100年史 第5章第2節「生産と輸出の再開」によれば「輸出の拡大と並行して、この時期、味の素社の海外事務所の整備も積極的に進められた。（略）1954年11月にブラジル・サンパウロに事務所が開設され、販売活動が開始された。同じ月に、アジアではバンコク、シンガポール、香港で、ヨーロッパではパリで事務所が開設された。」と記載されており、外国会社のことを指していると思われる。

マレーシア海事当局は5月29日、中国船籍の貨物船を拿捕したそうだ。この船の中には太平洋戦争中に日本軍の攻撃で沈没した英国艦艇から不法に引き上げたものとみられる砲弾や金属などが発見されたという。金属スクラップとして販売することが目的だった可能性がある。この付近の海域では、太平洋戦争開戦直後の1941年12月に日本軍により撃沈された英海軍の戦艦プリンス・オブ・ウェールズなどが沈んでいるとされている。こうした沈没船からの金属引き上げについて、英国防省は犠牲者への冒涜だと非難しているとのこと（産経新聞、時事ドットコム、CNN）。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）は17日、Cloopen Group Holding Limitedの米国預託株式（ADS）の上場廃止手続きを開始すると発表した。Business Wire上で発表されたリリースによれば、同社は2021年第3四半期以降の過去2回の年次報告書の提出を証券取引委員会に提出していないことから、同社のADSは上場に適さないと判断されたとしている。Seeking Alphaの記事によれば、今回の件は、2021年第4四半期に暴露された会計スキャンダルが影響しているとしている（Business Wire、Seeking Alpha）。

Cloopenは2021年2月にニューヨーク証券取引所に株式を上場、3億2000万ドルという多額の資金を調達することに成功した。同年半ばには中国政府による規制が実施され、中国系企業の米国での新規IPOがほぼ停止となった。このた同社は中国企業によるNYSEでの最後の大型上場の一つと呼ばれていた。なお同社の日本法人はコールセンター向けCTIシステム「SimpleConnect」を展開しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

もともと負債金額の未計上などが発覚し証券詐欺として集団訴訟を起こされており、NYSEの一時上場維持価格にも接触するまで株価が下がっていた（casetext.com、shareholdersfoundation.com）。

NYSE側は1年以上決算書類を未提出として上場廃止を決定。
Cloopen Group Holding Limited (NYSE: RAAS)
日本法人はコールセンター向けCTIシステム「SimpleConnect」を展開していてサイトによれば2021年末で3600ユーザーに使われてるらしい。
時価総額などを華華しく書いているが、この件で何もアナウンスなし。
https://it-trend.jp/callcenter-system/12163
https://cloopen.co.jp/news/

日本法人社長の東山正彦氏は中国アニメのAnimoreや楽天でいくつかの店舗を運営して中国輸入ネット通販をやってるスルガ株式会社や、銀聯カードに買収されて銀聯の加盟店業務をやってるマーチャント・サポート株式会社などの代表などをやってる人だそうな。
https://www.jetro.go.jp/invest/investment_environment/success_stories/chinaums.html
https://catr.jp/settlements/6fbb9/251435

中国・国家インターネット情報弁公室（CAC）は21日、米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクが見つかったとし、国内の情報インフラ機関に対して同社製品を購入しないよう警告した（Bloomberg、ロイター、TBS NEWS DIG）。

米政府が中国のNANDメーカー「YMTC」をエンティティリストに追加したことに対する対抗措置とみられている。米政府側は友好国と協力して「中国の措置によるメモリーチップ市場のゆがみ」に対処すると表明した。米商務省報道官は声明で「事実に基づかない制限に断固反対する」と述べているようだ。この中国政府の措置により、22日の韓国株式市場ではマイクロンと競合するサムスン電子とSKハイニックスの株価が上昇している（PC Watch、WSJ）。

CNNの報道によると、「TikTok」の親会社であるバイトダンスの元従業員が、中国共産党が保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つとする告発をしているという。この告発は元従業員がバイトダンスの不当解雇の訴訟を起こす中で行われたという。バイトダンス側はこれを否定、争う構えを見せている（CNN）。

この元従業員は、この至高のアクセス権を使えば米国内のサーバーに保管されたデータにもアクセス可能であるという。TikTokに関しては、米モンタナ州でバイトダンスが州内で事業を行うことを全面的に禁止する法律が成立している。同州のジアンフォルテ知事は17日、一定の条件を満たすアプリのダウンロードを提供することなどを禁止する法案に署名した。実質的にTikTokを禁止する法律は全米の州で初めてとなる。これに対してバイトダンス側は強く反発しており法廷闘争に発展する可能性が高いとしている（NHK、朝日新聞）。

中国の動画配信プラットフォーム「iQIYI」で『銀河英雄伝説』の映像作品の配信が発表されたものの、原作者の田中芳樹氏側は状況を把握していないとして話題になっている。KAI-YOU.netの記事によると田中芳樹氏のマネジメント担当会社である有限会社らいとすたっふ・田中芳樹事務所の安達裕章代表はこの配信に関して「これ、私も初耳なんですよ。どこからも連絡来てないしなぁ……。」と述べていたようだが、下記の理由で現在は削除されている（安達裕章代表のツイート、KAI-YOU.net）。

中国での「銀河英雄伝説」の実写映像化ですが、いまだ詳しい情報が入りませんので、いったんツィートを削除しました

同氏によると『銀河英雄伝説』については以前に実写化契約を締結したことがあるが、契約の相手方である会社はなくなってしまっているという。実写化の権利を引き継いだ会社があることは分かっているそうで、今回の配信元となっている「iQIYI」がそうなのかどうかは現時点では不明とのこと。

headless 曰く、

中国の再利用型宇宙機の試験機が 276 日間の軌道運用を終え、着陸成功したと中国メディアが伝えている (Xinhua の記事、 Global Times の記事、 新浪財経の記事、 大公網の記事)。

この宇宙機は昨年 8 月 5 日に長征 2F ロケットで打ち上げられ、5 月 8 日に予定通り酒泉衛星発射センターに着陸したという。宇宙機の詳細は明らかにされていないが、宇宙の平和利用を低費用で実現する道を開くものとのこと。

中国では昨年 8 月 26 日に準軌道宇宙機の着陸に成功したと中国航天が発表しており、8 月 5 日に長征 2F ロケットで打ち上げられたものとみられていたが、実際には別のロケットで打ち上げられたものなのか、同時に打ち上げられたものなのかは明らかでない。

中国PowerLeader(宝徳)は6日、x86互換CPU「Powerstar(暴芯)」を発表した。第1世代Powerstarはx86アーキテクチャに基づくプロセッサで、同社の自主開発ロードマップにおけるマイルストーンになるとしているものの、詳細は明らかにされていないという。公開されているCPUの画像によれば、ヒートスプレッタ上に「P3-01105」という型番があり3.7GHzで動作していると見られる。その上でPC Watchの解析ではLGA1200のパッケージを採用していると思われ、Intel CPUをリブランド/再パッケージした製品である可能性が高いと指摘している（WeChatでの発表、PC Watch、ニッチなPCゲーマーの環境構築Z）。

headless 曰く、

Honor CEO の趙明氏が中国・深センの R&D センター一般公開に合わせて行った記者会見で、Apple の iOS や Huawei の HarmonyOS を同社の MagicOS で追い越したいと述べたそうだ (Ghacks の記事、 Gizchina の記事、 Huawei Central の記事、 快科技の記事)。

趙氏によれば、iPhone の電波の入りや電池の持ちが悪いことを誰もが知っており、幅広額縁の古いデザインでも支持されているのは iOS とエコシステムの力だという。同社は売り上げの 10% 近くを R&D に投資しているといい、iOS を上回るエコシステムを構築したいとのこと。

Android ベースで独自 UI を搭載した同社のモバイル O Sはこれまで「Magic UI」という名称だったが、バージョン 7 で MagicOS に変更された。今後は MagicOS をさらに改良し、iOS や Huawei の HarmonyOS を上回る使いやすさを実現したいとのことだ。

趙氏は HarmonyOS を他社の Android ベース OS よりも高く評価しているようだが、元親会社の Huawei をライバル視しているのかもしれない。実際のところどうだろうか。

headless 曰く、

米国で初めて TikTok 禁止法案 (SB0419) を可決したモンタナ州だが、現実に執行不可能であるといった批判に対応しようとグレッグ・ジアンフォルテ知事が法案を大幅に修正したそうだ (Ars Technica の記事)。

Ars Technica が入手した修正案 (PDF) によると、「TikTok」はすべて削除されて「敵対国に特定の情報を渡すソーシャルメディアアプリケーション」といった表現に置き換えられている。TikTok を所有する中国企業 ByteDance に関する記述もすべて削除されており、中国への言及は削除されるか、「敵対国」に置き換えられている。

しかし、州内でのインターネットアクセスをすべてコントロールできない州によるアプリケーションの禁止が困難なことには変わりない。特定のアプリケーションを違法と認定した場合でも表現の自由を定めた合衆国憲法第 1 条に違反する可能性があり、容易に執行できないことも指摘されている。

法案はまだ知事の手元に届いておらず、知事が署名前に法案の修正を要求するかどうかは明らかでないが、知事は正式に法案が届いたら 10 日以内に署名するか拒否権を発動するかを選ぶ必要がある。法案が届いてから 10 日経過すると自動的に成立し、2024 年 1 月 1 日に発効することになる。

headless 曰く、

Seagate Technology は 19 日、課徴金支払いに関する米商務省安全保障局 (BIS) との合意を発表した (Seagate のプレスリリース、 BIS のプレスリリース、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事)。

制裁理由は Seagate が米輸出管理規則 (EAR) に違反して Huawei への製品供給を続けていたことだ。BIS は 2019 年 5 月に Huawei を輸出規制リストへ追加する一方で、一時的な一般ライセンス (TGL) を発行して期限延長を繰り返していたが、2020 年 8 月に期限切れとなった。これを受けて HDD メーカー他社は Huawei への製品供給を停止したが、Seagate は同年 9 月に製品供給の継続を発表。その後、Huawei と 3 年間の戦略的協力合意を結び、戦略的サプライヤーにもなっている。

これは Seagate が米国外で製造した HDD は EAR の対象にならないと解釈していたためだといい、2020 年 8 月から 2021 年 9 月にかけて 742 万台以上、11 億ドル以上に相当する米国外製の HDD を Huawei に供給したとのこと。BIS は Seagate の解釈を認めず、調査の結果 Huawei への違法な製品供給による利益の 2 倍以上と推定される 3 億ドルの課徴金支払いや、複数年にわたる監査、5 年間の執行猶予付き輸出禁止を命じた。Seagate は課徴金を四半期ごとに 1,500 万ドル、5 年間にわたって分割払いすることで BIS と合意したとのことだ。

Huawei は 20 日、独自に開発した ERP (企業資源計画) システム「MetaERP」でレガシー ERP を置き換えたことを発表した (プレスリリース: 英語版、 中国語版、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Huawei は 1996 年に MRP II (製造資源計画) システムを導入し、その後 ERP システムに拡大した。この旧 ERP システムは企業活動の土台として重要な役割を果たしてきたが、外圧と経営課題の増加を受け、2019 年にはすべてを制御可能な MetaERP を開発して置き換えることを計画。過去 3 年間にわたって Huawei は多くのリソースと数千人をプロジェクトに割り当て、業界やエコシステムのパートナーと協力して MetaERP を完成させたという。MetaERP は現在、Huawei の業務シナリオの 100%、業務量の 80% を扱っているそうだ。Huawei では同日、「英雄強渡大渡河」と題したイベントを開催し、MetaERP 開発に重要な貢献をした個人やチームを表彰したとのことだ。

headless 曰く、

中国網絡安全審査弁公室は 3 月 31 日、中国で販売される米 Micron 製品についてネットワークセキュリティ審査を行うと発表した (公告、 Neowin の記事、 Reuters の記事)。

製品に隠された問題が引き起こすネットワークセキュリティリスクを防ぎ、重要な情報インフラサプライチェーンを守り、国の安全を維持するため、国家安全法とネットワーク安全法に従ってネットワークセキュリティ審査を行うとのこと。具体的な製品名等については明らかにされていない。

中国に輸入される Micron 製品のほとんどは非中国企業が購入し、製品の製造に用いられるという。Micron は上海と深センにオフィスを置き、西安にチップパッケージング施設を置いているが、昨年 1 月には上海での DRAM 設計を中止することが明らかにされている。

マカオと中国本土の間に位置する拱北港の税関が 3 月 16 日、大量の Intel Core プロセッサーを腰に巻き付けて密輸しようとした男を捕らえたそうだ (快科技の記事、 Neowin の記事)。

男は中国本土からの旅行者で、税関への申告物がない人用の通路を通って中国本土に入境しようとしたという。しかし、男の衣服は不自然に膨らんでおり、税関職員による検査が行われることになる。検査の結果、男は腰の周りに多数のプロセッサーを粘着テープで張り付けており、その数は 239 個に上ったとのこと。税関が公開した押収物の写真にはIntel Core i5-13400Fが並んでいるが、すべてが同プロセッサーである可能性もあるとのことだ。蛇足だが、Core i5-13400F プロセッサーは 10 コア (P コア: 6、Eコア: 4)であり、すべてが同プロセッサーだったとすれば2,390コアが腰に巻かれていたことになる。

headless 曰く、

Huawei が 14nm プロセスまで対応可能な電子回路設計自動化 (EDA) ツールの開発に成功したそうだ (Chinadaily.com.cn の記事、 Tom's Hardware の記事、 The Register の記事、 新浪科技の記事、 TechNews 科技新報の記事)。

米商務省は昨年 8 月に EDA ツールを輸出管理規則 (EAR) の対象に追加しており、10 月には中国へのハイエンドチップとその製造技術の輸出を制限した。これにより、中国企業は Cadence や Synopsys といった米企業のハイエンド EDA ツールを利用することが困難になっている。Huawei は EDA ツールを中国国内企業と提携して完成させたといい、自社で使用するだけでなく他社に提供する計画もあるという。14nm プロセスは最新の 3nm プロセスとは比べ物にならないが、それでも重大なブレイクスルーと考えられるとのことだ。