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中国

フィンテック分野の投資では中国が米国を追い越す 13

ストーリー by hylom
最近の米国の状況だと他分野でも中国が追い抜いてもおかしくない 部門より
taraiok 曰く、

中国の金融分野での成長がすごいそうだ。シティグループが発表したDIGITAL DISRUPTION –REVISITEDという報告書によれば、フィンテック(FinTech)分野で中国の投資能力は北米を追い越したという。研究者たちによれば、アジア最大の新興企業を示す業界用語「中国巨龍(Chinese Dragons)へのパワーシフトが進んでいるとみているとされる(FORTUNESlashdot)。

ここ数カ月の間で中国は金融革新の最前線にいる。同報告書によると昨年9月までの全世界のフィンテック投資の半分以上を中国が占めた。ベンチャーキャピタルの分野では、2015年の同期間で19%であったのに対し、2016年では世界全体の46%と倍増レベルに。一方、米国の同分野での投資額は2015年が56%であったのに対し、2016年は41%にまで減少している。また中国政府の規制が緩いのも投資を後押ししているそうだ。

この状況になったのには外部的な要因もある。米国では新興フィンテック企業の不祥事が発生したことで、民間投資家の熱意を冷ましてしまった。一方、中国ではモバイル機器の普及でインターネット環境が整いつつあり、さらに投資に熱心な中産階級が増加していることがフィンテック投資熱を後押しをしている。とくにLu.com、JD Finance、Qufenqiと呼ばれる投資家グループは、それぞれ12億ドル、10億ドル、44億ドルの資金調達を行っており、フィンテック分野の世界的なリーダーとして成長している。

13132592 story
インターネット

中国、許可されていないVPNの取り締まりを強化 45

ストーリー by hylom
赴任者の方々は大変そうだ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

中国政府が「許可されていないインターネット接続」を取り締まる活動を始めたという。この活動は来年3月いっぱいまで続くそうで、対象にはVPNも含まれている(レコードチャイナ)。

中国では検閲のため多くの中国外サイトに接続できない状況であり、そのためFacebookやTwitterなどの海外サービスを利用する場合はVPNを利用するのが一般的だった。出張や一時的な赴任などで中国に在住する日本人にとってもこれらVPNは必須となっていたが、これが取り締まられるとなると色々面倒なことになるのでは……。企業が企業向けにVPNを使うのはセーフなのかな。

13131564 story
アメリカ合衆国

トランプ大統領誕生でアメリカと中国間での戦争は起こるか 112

ストーリー by hylom
ロシアはどう出るか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米トランプ大統領は中国に対し強硬な態度を取っているが、この状況を受けて中国とアメリカとの間で戦争が起こるのでは無いかという話がある(ダイヤモンドオンライン)。

記事によるとトランプ政権内には対中国強行派がおり、最近の中国の近隣諸国に対する圧力に対し「力による平和」を追求するべきであるとの主張があるそうだ。

もちろん、アメリカと中国はビジネスにおいては深い結びつきがあり、そういった背景から戦争は起こらないという楽観論はあるが、トランプ大統領自体がそういったメディアの「予想」を超えて当選した大統領でもあり、今後何が起こるか分からない状況ではある。

13130528 story
電力

中国、石炭火力発電所104カ所の建設計画を停止 20

ストーリー by hylom
色々な問題が背景にありそうではある 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

中国のエネルギー規制当局が、建設を予定していた石炭火力発電所104カ所の建設計画を停止すると発表した(Reuters大紀元Slashdot)。計画停止された発電所の総発電力は120GWと推定されている。

中国における総発電量の7割以上は石炭火力発電によるものだそうだが、石炭火力発電は大気汚染の原因の1つともされている。しかし、大紀元によると石炭火力発電所の建設計画停止は単に環境保護が理由ではなく、斜陽工業地帯である北西部の石炭関連施設の過剰設備問題も影響しているという。

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中国

IDG、中国のコングロマリットが買収へ 12

ストーリー by headless
買収 部門より
hylom 曰く、

ComputerworldやMacworld、PCWorldといったコンピュータ関連雑誌で知られるIDG (International Data Group)が、中国の投資企業である中国泛海 (China Oceanwide Holdings)に買収されるとのこと(ITmediaニュースの記事Reutersの記事)。

IDGグループの調査会社IDCなども買収対象に含まれる。

IDGは引き続き米国・マサチューセッツ州ボストンに本社を置き、現在の経営陣が運営する。2017年第1四半期中に買収完了が見込まれており、その後新しい取締役が選任される予定とのこと。IDGのベンチャービジネスについては、IDG Capitalが経営権を獲得する(IDGのプレスリリース)。

13126507 story
スラッシュバック

CES会場から盗まれた3画面搭載ノートPC、中国の中古品売買サイトに一時出品される 21

ストーリー by hylom
金目当ての犯行なのだろうか 部門より
headless 曰く、

CES 2017の会場でRazerのブースから盗まれた「Project Valerie」のプロトタイプが、中国・Taobaoの中古品売買サイト「闲鱼」に一時出品されていたそうだ(cnBetaNeowinUNWIRE.HK)。

Project Valerieは17インチディスプレイを3台搭載するノートPCで、プロトタイプ2台がRazerのブースに展示されていた。事件が発生したのはCES最終日の8日午後4時頃(日本時間午前9時頃)。プロトタイプが2台とも盗まれている

出品されたのは中国時間の10日午後2時35分とみられ、15万人民元(約248万円)の価格が付けられている。出品者は吉林省の人物のようで、商品の説明は新品ではないことが記載されているのみ。写真はCES会場で撮影されたもので、Softpediaの記事に同じアングルの写真(おそらく同じ写真)が掲載されている。そのため、出品者が本当に現物を入手しているのか、虚偽の出品なのかどうかは不明だが、出品はすぐに取り消されているとのこと。

なお、Razer CEOのMin-Liang Tan氏は、犯人の特定・逮捕・有罪判決につながる情報に対し、最高25,000ドル(約285万円)の賞金を提示している。

13117512 story
携帯電話

HMD Global、Androidスマートフォン「Nokia 6」を正式発表 129

ストーリー by headless
発表 部門より
HMD Globalは8日、Androidスマートフォン「Nokia 6」を正式に発表した。今年の早い時期に中国限定で発売する。価格は1,699人民元(約28,900円)(プレスリリース中国語版の製品情報ページ)。

Nokia 6は同社によるNokiaブランドの独占使用ライセンス取得以来、初のAndroidスマートフォンであり、2017年前期にはさらに多くのモデルを発売する計画を明らかにしている。最初の投入先市場に中国を選んだ理由としては、世界のさまざまな市場での消費者の要求にこたえるためだという。中国では2017年にスマートフォンユーザーの大幅な増加が見込まれており、プレミアムデザインと品質が重視される戦略的に重要な市場であるとのこと。

Nokia 6は5.5インチのフルHDタッチスクリーンディスプレイを搭載し、プロセッサーはX6 LTEモデムを統合したオクタコアのSnapdragon 430、OSはAndroid 7.0 Nougat。RAMは4GB、内蔵ストレージは64GBだが、microSDカードにより最大128GB追加可能だ。カメラは16メガピクセル/8メガピクセル(リア/フロント)で、通常のオーディオアンプより6dB大きな音が出るというデュアルアンプを搭載し、Dolby Atmosに対応する。

モバイルネットワークはGSM(850/900/1800/1900MHz)、WCDMA(850/900/1900/2100MHz)、CDMA(CDMA 2000/EVDO Rev. A)、TD-SCDMA(バンド34/39)、FDD LTE(バンド1/3/5)、TDD LTE(バンド38/39/40/41)に対応。バッテリーは交換不可能で、容量は3,000mAh、最大待ち受け時間は32日間、通話時間は18時間、音楽再生時間は22時間となっている。本体は6000シリーズアルミニウムを使用したユニボディーで、サイズは154×75.8×7.85㎜とのことだ。
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iPhone

米国に生産ラインを移したくないAppleのサプライチェーン 74

ストーリー by hylom
課題は多いようで 部門より
headless 曰く、

ドナルド・トランプ次期米大統領はiPhoneを米国内で製造するよう強く求めており、Appleから製造を請け負う鴻海精密工業(Foxconn)が米国での製造について可能性を検討していると11月に報じられた。12月には鴻海が米国での投資や雇用を進めているとも報じられたが、中国を本拠とするAppleのサプライチェーン各社の中には乗り気でないところもあるようだ(DigiTimes9to5MacSoftpedia)。

DigiTimesによれば、iPhoneのカバーガラスを供給するLens Technologyが米国に生産ラインを作るつもりはないとの意思を示しているという。米国の土地や電気料金は中国よりも安いが、労働者の賃金は高い。高賃金に加え、サプライチェーンメーカーでの勤務条件を受け入れる労働者が米国で確保できないということもあるようだ。

また、別のサプライチェーンメーカーは、中国国内で製造するメリットとして、携帯電話製造に必要なすべてのサプライチェーンがそろっている点や、これらのサプライチェーンは迅速な対応が可能な点を指摘する。深センなら注文から10日で入手できるコンポーネントであっても、米国では1か月近くかかる可能性があるとのことだ。

13112683 story
アニメ・マンガ

日本のアニメーターに興味を持つ中国企業 230

ストーリー by hylom
中華パワー 部門より

中国の企業が日本のアニメーターを高い報酬などの「好待遇」でリクルートしているという(レコードチャイナ)。

日本のアニメ業界では昔から韓国や中国などにアニメ制作作業を下請けに出していたが、昨今では中国のアニメ関連企業が独自のアニメを企画・制作するために人材を集めているという。

また、12月には中国で日本アニメの代理店などを行っている翻翻動漫が日本に漫画家に向けた支援施設を設立したことも報じられている(人民網)。

中国では日本のアニメや漫画が人気で、中国企業は単に日本アニメの版権を購入して中国で展開するだけでなく、日本のアニメ会社と共同で作品を制作するといった動きもあるようだ(レコードチャイナの別記事)。

13100823 story
中国

欧州の衛星測位システム「ガリレオ」が運用開始 31

ストーリー by hylom
世界各国が打ち上げ 部門より

2002年に構想が発表され2005年にその衛星1号機が打ち上げられた欧州の衛星測位システム「Galileo(ガリレオ)」の運用が15日開始された(AFP)。

ガリレオ計画が生まれた背景には、現在広く使われているGPSが米国によって運用されており、測位システムについて一国に依存することへの懸念がある。

ガリレオで使用される衛星については打ち上げ失敗もあったものの、現在までに18基が打ち上げられており今後も衛星追加を行っていくという。精度は無料版は1メートル、有料版では数センチとのこと。

衛星測位システムについては米国のほか、ロシアや中国も独自のシステムを運用している。

13100506 story
お金

Appleの韓国法人は有限会社であるため経営状況が非公開 48

ストーリー by hylom
そんなからくりが 部門より

Appleの韓国法人であるApple Koreaは2009年に有限会社となったため、その経営状況が公になっていないという(朝鮮日報)。

韓国のスマートフォン市場ではSamsungが強く、今年6月の報道ではSamsungのシェアが63.4%、Appleは3位で13.1%(2位はLGで20.9%)。とはいえAppleは年間270万台前後のiPhoneを韓国で販売しており、ある程度の売り上げを上げているものだと推測されており、営業利益は韓国首位のインターネット関連事業者であるNAVERに匹敵するという。

Appleは世界各国で「節税」を行っており、日本でも不適切な資金転送が指摘され追徴課税されていた。韓国でもこのような会計操作が行われている可能性はないとは言えない。

13071570 story
ビジネス

Apple、中国の風力発電事業に出資 7

ストーリー by hylom
クリーンに 部門より

Appleが中国の新疆金風科技(Goldwind)との提携を発表した(AFPCNN.co.jpCHINA DAILY ASISCNN TechSlashdot)。

新疆金風科技は世界最大規模の風力発電設備メーカーであり、中国各地で風力発電事業を行う子会社を保有している。Appleはこの風力発電事業を行う子会社4社の株式30%を取得するという。

Apple製品のほどんどは中国で製造されているが、中国における環境汚染はたびたび問題とされており、Apple製品を製造する工場からの環境汚染も過去に指摘されている。そのため、風力発電事業への出資によるクリーンエネルギーの活用でこういった批判を緩和したい意図があるようだ。

13006765 story
アメリカ合衆国

オバマ米大統領、中国企業による半導体製造装置メーカー買収を認めず 25

ストーリー by hylom
新たなる冷戦 部門より

今年5月、中国系の投資ファンド福建芯片投資基金(Fujian Grand Chip Investment Fund、FGC)がドイツAIXTRONを買収することを発表したが(日経ITpro)、これに対しオバマ米大統領が、FGCによるAIXTRONの米子会社買収について「安全保障上のリスクとなる」として禁止する大統領令を発した(時事通信AFP)。

AIXTRONは半導体製造装置を手がける企業だが、軍事利用の可能性がある技術が中国の手に渡る危険性がある、と判断した模様。同社の技術が核兵器開発に利用される可能性もあるという。

13002963 story
中国

中国、市民の社会的活動と経済的活動をスコア化して格付けするシステムを構築中 64

ストーリー by hylom
どうせバックドアがあるんでしょ 部門より

中国政府が市民に対し「スコア」による格付けを行い、それをローンの審査や教育などの際の評価に使用するシステムを構築しているそうだ(MIT Technology ReviewGIGAZINEウォール・ストリート・ジャーナルFT.comSlashdot)。

このシステムは現在試験段階にあるとのことで、市民の社会的活動と経済的活動についての記録を作成し、そこから「social credit score」というスコアを割り出すというもの。また、弁護士やジャーナリストなどはより詳細に活動を監視されるという。

「中国の人々は信用や一貫性を重要性だと思っていない、こういったシステムは非道徳的な振る舞いのコストを上げるシステムだ」といった好意的な意見もあるが、監視社会に繋がるという批判もある。また、どうやって正しい情報を集めるのか、そこからどうやって正確な「スコア」を導き出すかについても難しい問題だ。しかし中国はこういった問題については意に介さず、今後監視・評価対象が増える可能性もあるようだ。

12993282 story
Facebook

Facebookが中国への再参入に向け、特定の投稿を非表示化するツールを開発中との報道 19

ストーリー by headless
限定 部門より
2009年から中国でのアクセスを遮断されているFacebookが再参入に向け、新たな検閲ツールを開発していると報じられている(The New York Timesの記事The Guardianの記事The Vergeの記事BetaNewsの記事)。

Facebookの従業員と元従業員が匿名を条件にThe New York Timesへ提供した情報によると、このツールは特定の地理的地域でユーザーのニュースフィードに投稿が表示されないようにするものだという。これまでFacebookでは投稿済みのコンテンツについて、各国政府の求めに応じてブロックを行っているが、このツールを使用すれば事前にトピックを指定して非表示化の設定が可能となる。設定はFacebookが行うのではなく、中国のパートナー企業に任せることを意図して作られているとのこと。

ただし、このツールは中国再参入に向けたアイディアの一つに過ぎず、実際に使われることになるとは限らないという。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は開発を支持しているが、社内では議論が分かれており、反発して退職した開発者もいるそうだ。Facebookでは中国への再参入について具体的な計画は決まっていないと述べているが、このツールを中国で提供することになれば、他国からも提供を求められる可能性が高い。

このような検閲ツールを提供することは「世界をより開かれた、より強くつながったものにする」というFacebookの重要な目的の一つについて大きな妥協をすることになる。それでもザッカーバーグ氏は「たとえ完全な会話でなくても、Facebookが会話を可能にすることにかかわる方がよい」と従業員とのQ&Aセッションで語ったとのことだ。
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※ただしPHPを除く -- あるAdmin

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