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Windows

Microsoft、中国政府版Windows 10と新型Surface Pro(≠5)を発表 32

ストーリー by hylom
何が入っているのだろう 部門より
headless曰く、

Microsftは23日、中国・上海で開催した発表会イベントでWindows 10の中国政府向けカスタムエディション「Windows 10 China Government Edition」を正式に発表した(Windows Experience Blogの記事)。

Microsoftは2015年12月に中国電子科技集団(CETC)と合弁会社CMITを設立し、中国政府の調達要件を満たす専用版のWindows 10を開発しており、今年3月には市場投入の準備が整ったと報じられていた。

Microsoftによれば、Windows 10 China Government EditionはWindows 10 Enterprise Editionがベースになっており、中国政府職員が必要としないOneDriveなどの機能を削除し、テレメトリーや更新の管理、中国政府独自の暗号アルゴリズムの使用などを可能にしたものだという。LenovoがWindows 10 China Government EditionのOEMパートナーの1社になることも発表されている。

イベントではSurface Proシリーズの新モデル「Surface Pro」も発表された。新型Surface ProはIntelの第7世代Coreプロセッサー(m3/i5/i7)を搭載し、バッテリー持続時間は最大13.5時間。Surface Pro 4よりも50%、iPad Proよりも35%長いバッテリー持続時間だという。このほかのスペックはグラフィックスがIntelの新しい世代になっているぐらいで、Surface Pro 4と変わらない。本体の厚みがSurface Pro 4の8.45mmから8.5mmになっているが、インチ表記では変わらず0.33インチとなっており、詳細は不明だ。

米国のMicrosoftストアでは新型Surface Proの予約受付が始まっており、価格は799ドル~2,699ドル。LTE対応モデルも今後発売される予定だという。なお、USB-Cポートは搭載されていないが、Surface Connectに接続するUSB-Cドングルを発売する予定もあるようだ。

13290894 story
ビジネス

2017年第1四半期のスマートフォン販売台数は3億7,997万台、中国メーカーの増加が続く 32

ストーリー by hylom
まだまだ成長 部門より
headless曰く、

Gartnerのデータによると、2017年第1四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から3,175万台増(9.1%増)の3億7,997万台となり、3位~5位を占める中国メーカーの増加が続いている(プレスリリース)。

1位のSamsungは前年同四半期から252万台減(3.1%減)の7,867万台となり、シェアは2.6ポイント減の20.7%となった。2位のAppleは36万台増加(0.7%増)したものの、シェアは1.1ポイント減の13.7%となっている。3位のHuaweiは532万台増(18.4%増)の3,418万台。シェアも0.7ポイント増の9%となった。

4位のOppoと5位のvivoは出荷台数・シェアともに大きく増加している。Oppoは1,593万台増(94.6%増)の3,092万台でシェアは3.5ポイント増の8.1%、Huaweiに326万台差まで迫る。vivoは1,184万台増(84.5%増)の2,584万台でシェアは2.8ポイント増の6.8%となっている。

なお、2016年第3四半期第4四半期に5位だったのはBBK Communication Equipmentで、vivoは初登場だ。ただし、vivoはBBK(歩歩高)系列であり、BBKブランドのスマートフォンは発売されていない。Gartnerのプレスリリースでは特に説明されていないので詳細は不明だが、BBK Communication Equipmentの表記がvivoに変更された可能性もある。ちなみに、IDCのスマートフォン出荷台数データでは、2016年第1四半期から2017年第1四半期までvivoが5位となっている。

スマートフォン販売台数をOS別にみると、AndroidとiOSで99.8%を占める状態で、その他のOSは303万台減(78.7%減)の82万台となっている。iOSはベンダー別のAppleの数字と同じなので省略するが、Androidは344万台増の3億2,716万台で、シェアは2ポイント増の86.1%となった。

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中国

中国企業の依頼で派遣された温泉探査スタッフ、中国政府に拘束される 90

ストーリー by hylom
訪中される皆様はお気を付けて 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国企業から温泉探査業務の依頼を受けて中国に派遣された日本人6人が、中国の国家安全当局に「国家の安全に危害を与えた疑い」で拘束されているという。6人が拘束されたのは海南島三亜および山東省煙台で、それぞれ3人ずつ(NHK)。

6人のうち4人は地質や地盤の調査などを手がける日本地下探査の社員で、残り2人は同業の別会社の社員とのこと(朝日新聞の記事その続報東京新聞)。

13288237 story
アメリカ合衆国

米国はパリ協定から脱退するのか 41

ストーリー by hylom
どう転がるか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国がが地球温暖化対策の国際協定である「パリ協定」から脱退するかどうかについて注目が集まっている。もし脱退した場合、米国に変わって中国がこの分野でのリーダーになる可能性もあるという(産経新聞)。

米トランプ大統領は石炭事業の拡大を目指している。いっぽう中国やEU、インドなどのCO2大量模排出国は、今世紀中にクリーンエネルギーに移行し、温室効果ガスを段階的に削減する方針を再確認している。現状、中国とインドはパリ合意の目標を上回るペースでの削減を進めている(Bloomberg)。両国はトランプ大統領が脱退してもその影響は少なく、むしろ自国の国際影響力は増すと考えているようだ。

5月8日から18日にかけ、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動会議では、各国から米国に対しパリ協定に留まるべきとの声が相次いだ(ロイター)。トランプ大統領は今月26~27日のG7サミット後に、協定にとどまり内容変更を目指すか離脱するかを判断するとみられている(時事通信ReutersSlashdot)。

13288023 story
テクノロジー

中国でドローン使用者に対し実名登録が義務付けられる 21

ストーリー by hylom
世界で続くドローン規制 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国では特定の基準を満たすドローンを所有している場合、アメリカ連邦航空局への登録が義務付けられている。同様に中国でも250グラム以上のドローンの利用に対して6月から実名での登録を義務付けると発表した。18日から実名登録のためのオンラインシステムの運用を開始し、6月から正式に実名登録制を導入する。8月31日以降は、同システムへの登録を行っていないドローンの利用は違法飛行と見なされるとしている(NNA ASIARecord ChinaEngadgetSlashdot)。

中国では最近ドローンによって民間航空機の飛行が妨げられる事件が相次いでおり、こういった問題の解決を目指して実名登録制が導入される模様(Record China)。一方でドローン市場に悪影響を与えるのではないかという見方もある。

13284587 story
インターネット

多数のスマホが並ぶ「クリック農場」 43

ストーリー by hylom
人力なのか 部門より

多数のスマートフォンを稼動させてSNSの「イイネ」(Like)を生み出す「クリック農場」というものが存在するそうだ(ナリナリドットコムMirror)。

取り上げられているのは中国の「クリック農場」だが、ロシアにも同様のものがあるという。この「クリック農場」では、SNS上での「イイネ」クリックやアプリダウンロードなどを有料で請け負っているそうだ。これによってイイネ数やダウンロード数を水増しできるという。

13283735 story
中国

地球外での長期生活を想定した実験「月宮365計画」開始 39

ストーリー by hylom
200日は長いのか短いのか 部門より

中国で5月10日、地球外における長期生活を想定した実験「月宮365」が開始された。この実験では「月宮1号」と呼ばれる密閉型の実験環境で8人が最長200日間に渡って生活するという(レコードチャイナ)。

8人は2チームに分かれ、まずAチームが60日間施設内で生活した後、今度はBチームが200日間生活。続いてAチームが今度は105日間の生活を行うという。トータルで365日間、施設内での生活が行われることになる。

13280192 story
おもちゃ

中国・Meitu、専用セルフィースティックを同梱するセーラームーンモデルのスマートフォンを発表 22

ストーリー by headless
専用 部門より
中国・Meitu(美图)が9日、スマートフォンの新モデルM8を発表した。限定モデルとして、専用セルフィースティックを同梱したセーラームーンモデルも用意されるそうだ(Softpediaの記事The Vergeの記事Gizmochinaの記事プレスリリース)。

Meituは無断で個人情報を収集しているとして話題になったセルフィーアプリをはじめ、スマートフォンアプリメーカーとして知られているが、中国ではスマートフォンやカメラなども販売している。同社のスマートフォンは上下に出っ張りのある6角形のデザインが特徴的。少し紛らわしいが、スペインのBQとともにUbuntuスマートフォンを発売していた中国のMeizu(魅族)とは別の会社だ。

セーラームーンモデルはパウダーピンクのボディーにゴールドの縁取り。バックパネルにはキャラクターと月のシルエットがあしらわれている。同社の広告に出演するアンジェラベイビーによる開封動画も公開されており、画面も本体に合わせたデザインになっているようだ。セルフィースティックも専用のもので、作品に登場するアイテムのようなデザインになっている。

M8は5.2インチFHDディスプレイにデカコアのHelio X20プロセッサー、RAMは4GB、内蔵ストレージは64GBといったスペックだ。カメラは12メガピクセル/21メガピクセル(フロント/リア)で、いずれもソニー製センサーを採用。バッテリーは3,000mAhでUSB Type-Cポートを搭載、OSはAndroid MarshmallowベースのMEIOS 3.6となっている。Meituお得意の美顔セルフィー機能も搭載されるようだ。

セーラームーンモデルは1万台限定で、価格は2,999人民元(約5万円)。このほかハローキティモデルも用意されており、こちらは数量制限なしの2,799人民元とのことだ。
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検閲

ロシア、中国微信やLINEなどの利用を禁止 24

ストーリー by hylom
ソビエトロシアでは利用者をwatchできるSNSでないと許されない 部門より

ロシアがLINEや微信(WeChat)、BlackBerry Messengerなどのメッセージングアプリの利用を禁止したという。これによってロシア国内でこれらサービスなどが利用できない状況になっているようだ(ロイター毎日新聞日経新聞)。

ロシアは2014年に個人データの国内保存を義務化しているが、LINEなどはこれらに違反しているとしてサービスがブロックされたようだ。ロシア内で発生している反政府デモなどもサービスのブロックに関連している可能性があるという。

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人工知能

中国の新興企業が人工知能を使って肺がんを正確かつ迅速に発見する技術を開発 28

ストーリー by hylom
人工知能による判断が主流になるかも 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

中国では毎年60万人が肺がんで死亡しており社会問題化している。中国のスタートアップ企業Infervisionは、機械学習とコンピュータビジョンを使用して、肺がん患者の病変や結節を迅速に発見するための技術を開発した。中国では放射線医師は8万人ほどしかいないにもかかわらず、1年に14億件の放射線検査を診断する必要があり、放射線医師不足が深刻なのだという(TechCrunchinsideHPCInfervisionSlashdot)。

今回開発されたInfervision AIプラットフォームは、2003年のSARS発生以降、中国病院に設置されたデジタルインフラストラクチャを活用している。中国各地の20の病院のデジタル健康記録リアルタイムで収集、機械学習させたことで、すべてのカテゴリーにおいて放射線医師より正確に予測することができたとしている。また従来は15分かかっていた診断プロセスを大幅に減らすこともできたという。

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中国

ニホニウムの中文名称が正式に決定 32

ストーリー by hylom
読めない 部門より
yasuoka 曰く、

昨日(2017年5月9日)、中国科学院・国家語言文字工作委員会・全国科学技術名詞審定委員会は、合同で会見をおこない、4つの新元素(Nh・Mc・Ts・Og)の中文名称を、正式に発布した(プレスリリース)。

各元素の中文名称を、IDS (Ideographic Description Sequence)で表したものは以下の通り。

  • 113 Nh 「⿰钅尔」(nǐ)
  • 115 Mc 「⿰钅莫」(mò)
  • 117 Ts 「⿰石田」(tián)
  • 118 Og 「⿹气奥」(ào)

これら4つの漢字のうち「镆」以外の3字は、現時点ではISO/IEC 10646(Unicode)に収録されておらず、緊急に追加提案がおこなわれるとのこと。

13268585 story
中国

中国と欧州宇宙機関(ESA)、共同での有人月面基地建設を目指し協議 11

ストーリー by hylom
進出 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

中国と欧州宇宙機関(ESA)は、月への有人基地建設を共同で行うための協議を行っている(BloombergNATIONAL POST産経新聞Slashdot)。

中国宇宙機関の代表であるTian Yulong氏は、国営メディアに対して月面基地に関連する会談があったと公表した。ESAの広報担当であるPal Hvistendahl氏もこれを認め、事実であることが確認された。

中国は月面の土壌サンプルを持ち帰るため、11月には無人探査機「嫦娥5号」を打ち上げる予定だ。Pal Hvistendahl氏は、「中国はすでに野心的な月プログラムを実施している。今は60年代の宇宙競争とは状況が異なる。平和的に宇宙探索を行うための国際協力が必要だ」とコメントしている。

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中国

中国初となる国産空母が進水 119

ストーリー by hylom
10年後のパワーバランスはどうなる 部門より

中国初となる、国産空母が4月26日に進水したと報じられている(ロイター読売新聞産経新聞NHK)。

中国はウクライナ製の船体を改造した空母「遼寧」は所持していたものの、国産の空母は初となる。この空母は遼寧をベースに改良を加えたもので、全長約300m、排水量は約5万トンだそうだ。就役は2020年ごろになるという。中国は今後も空母の建造が進める予定のようだ。

13240197 story
中国

中国、知的財産保護を強化。知的財産大国となるか 57

ストーリー by hylom
中国企業が力を付けてきたのもありそう 部門より

中国において2015年の特許出願数は100万件を超えており、これは全世界で出願された特許の3分の1以上だという。さらに中国において2015年に発生した知的財産に関する裁判は10万件以上で、こちらも米国を大きく上回るという(TechCrunchiamWSJレコードチャイナSlashdot)。

中国では知的財産を巡る裁判も増加しているが、最近ではこういった裁判で中国企業が優遇されることはなく、たとえば外国企業が中国企業を訴えた裁判ではそのうち81%が原告の勝訴となっているという。また、知的財産に対する損害賠償金額の上限引き上げや、知財専門の裁判所の設置なども行われているそうだ。

こうした背景から「中国は知的財産権に関する無法地帯」というイメージはすでに過去のものになっているといい、今後は逆に中国の知的財産が世界をリードすることになる可能性もあるという。

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中国

深圳はiPhoneの自作に必要な部品すべてが手に入る 106

ストーリー by hylom
闇ルート 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

多種多様な電子部品や関連部材が入手できる中国・深圳で、iPhoneの部品を買い集めてiPhoneを組み立てることに挑戦した人が現れた(STRANGE PARTSiPhone ManiaGIGAZINE)。

パーツをそれぞれ入手してiPhone 6sを組み立てているが、日本では無理な気がする。スマホを売ったことがある人、他人のスマホの一部になってるかもよ。

というか、こういったパーツを秋葉で売ってもらえれば、独自で好きなケース・パーツ・OSの組み合わせができて面白いとおもう。どこかやってくれないかな。

ちなみに、部品代は合計で約300ドル程度だったそうだ。

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ソースを見ろ -- ある4桁UID

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