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ロサンゼルス国際空港、パイロットからのジェットパック目撃報告再び 42

ストーリー by headless
目撃 部門より
チャイナエアライン6便(CI006)のボーイング777-300ER型機がロサンゼルス国際空港に向けて降下中、パイロットが「ジェットパックのような飛行物体を見た」と管制官に報告している(Los Angeles Timesの記事One Mile at a Timeの記事Mashableの記事通信音声)。

パイロットが飛行物体の目撃を報告したのは14日13時45分頃、空港の北西約7マイルを飛行中だったという。まずパイロットは「高度6,000フィート(約1,829m)で飛行物体を見た」と報告。管制官から繰り返すよう要請され、もう一人のパイロットが「フライトスーツにジェットパックのような飛行物体」だと説明している。さらに、管制官がUAV(ドローン)ではないかと確認すると、はっきりとは見えないがジェットパックのようだという趣旨の回答をして報告を終えている。

管制官は後続のエミレーツ215便に目撃情報を伝えて警告し、目撃地点付近を避けるよう指示したが、215便からの目撃報告はなかったようだ。また、近くにいた捜査機関の航空機にも確認を依頼しているが、何も見つからなかったとのこと。なお、ジェットパック目撃は10月14日の出来事として報じられており、Flightradar24によれば6便は13時48分にロサンゼルスへ到着している。一方、チャイナエアライン公式サイトのフライト状況をみると、10月14日の台北発ロサンゼルス行きの便は6便を含め全便欠航になっている。

ロサンゼルス国際空港では8月30日にもジェットパックの男が目撃されており、その時は高度3,000フィートと報告されていた。JetPack Aviation CEOのDavid Mayman氏によれば、現在の技術では高度3,000フィートでしばらく飛行することはできても降下にはパラシュートが必要だという。今回の高度はその2倍であり、実際に飛行可能かどうかについても注目されているようだ。
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お金

ファーウェイ、米制裁に耐えかねて低価格スマホブランド等を売却か 63

ストーリー by nagazou
転売先もまた地獄 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある(過去記事)。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor(オナー)」の売却を検討しているという(ロイターTechCrunch)。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元(2348〜3915億円)を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼(デジタル・チャイナ)などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

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インターネット

中国のインターネットユーザー、1日に視聴するショートビデオの長さは延べ17万年以上 10

ストーリー by nagazou
人口多いからなあ 部門より
headless 曰く、

中国のインターネットユーザーが視聴するショートビデオは1日あたり延べ17万年を超えるそうだ(The Registerの記事中国網絡視聴節目服務協会のニュース記事)。

中国網絡視聴節目服務協会が13日に発表した報告書「2020中国網絡視聴発展研究報告」によると、2020年6月時点で中国のオンラインメディア視聴者は9億人を超えており、インターネットユーザーの95.8%に上るという。カテゴリー別ではショートビデオプラットフォーム利用者の割合が87.0%(8億1,800万人)と高く、総合ビデオプラットフォーム利用者は77.1%(7億2,400万人)にとどまる。

ショートビデオは暇つぶしの道具として地位を確立しているが、娯楽だけでなく電子商取引や生中継、教育などの分野での利用も増加しており、2020年6月時点でショートビデオプラットフォーム利用者はショートビデオを1日平均110分間視聴しているという。1日の視聴時間を8億1,800万人分の延べにすると15億時間弱、約171,078年に相当する。

総合ビデオプラットフォームではiQIYI(爱奇艺)とTencent Video(腾讯视频)、Youku(优酷视频)の浸透率が高く、ショートビデオプラットフォームではDouyin(抖音: TikTokの中国国内向けバージョン)とKuaishou(快手)の人気が高いとのことだ。

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お金

中国、デジタル人民元の大規模実験スタート。G7では個人の監視につながるとして懸念も 46

ストーリー by nagazou
日本もやるんですけどね 部門より
中国で「デジタル人民元」の大規模実験がスタートした。実験は1人あたり200人民元(約3000円)を抽選で5万人の市民に配る形で実施される。配布される総額は1000万元(約1億5700万円)に及ぶという(TechCrunchCointelegraphNHK)。

デジタル人民元は仮想通貨などとは異なり、中国の中央銀行が発行・管理する通貨「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」となっている。デジタル化により、資金の流れを政府が完全に把握できることから汚職を防ぐとも、偽造通貨の流通を防ぐ効果があるとも言われている。これまでの実験と異なり、広く一般市民が参加している点が特徴。実験は10月18日まで行われ、決済システムの検証などが行われるとしている。実験は10月18日まで行われる予定。

こうしたCBDCの取り組みに対して、13日に行われたG7財務相・中央銀行総裁会議では、デジタル通貨に関する共同声明を発表した。それによれば、「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではないとの立場を維持する」として、中国に対する牽制を含んだ内容となっている(SankeiBiz日経新聞NHK)。

懸念材料とされたのは、個人データの扱いであるという。CBDCが国民の行動を把握のために使われる可能性について問題視している。麻生財務大臣は会議の終了後、透明性などが確保されるまでは(中国は)発行を控えるべきだと発言している。
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テクノロジー

日本政府、セキュリティの観点から中国製ドローンを排除へ。既存品も1~2年で入れ替え 122

ストーリー by nagazou
どれくらいの数が省庁で使われているのだろう 部門より
日本政府は、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティ対策を強化するという(毎日新聞ビバ! ドローン)。

ドローンによって収集されたデータが、外部に盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府機関・全省庁、すべての独立行政法人がドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出した上で審査を受ける必要があるとしている。これにより、中国製ドローンの新規購入が実質的に禁止されたとしている。

安全保障に関わるもの、犯罪捜査、発電所や鉄道などの重要インフラの点検、人命救助といった分野で使用されるドローンに関しては、計画書の提出が必須になるという。また関連業務を外部に委託する場合も、セキュリティ対策を施されたドローンを使用する必要があるとしている。

ドローンに関しては現在、中国製がシェアの7割を占めているとされる。しかし、国をあげて国産ドローンの開発を進め、保有済みのドローンも1~2年内にこうした国産品などに置き換えていく方針だとしている。米国でも中国製ドローンの使用が禁止されており、日本の米国の動きに歩調を合わせたものとみられる(TechCrunch)。

あるAnonymous Coward 曰く、

「全省庁、すべての独立行政法人が対象」だそうな。

情報元へのリンク

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中国

ホロライブ所属のVTuber二人が台湾を国として扱い中国で炎上。事務所の謝罪対応から日台でも炎上 117

ストーリー by nagazou
八方美人対応の結果、全方位敵だらけ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバー社が、「弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして」との発表を行なっている。この発表ではホロライブ所属のVuber2名が配信中にYouTubeチャンネルの統計データについて言及し、「その内容について一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として謝罪が行われているが、どのような発言があったかはこの文書内では明らかにされていない。ただ、同社が中国向けに出した声明では日本向けの発表にはない『「一つの中国の原則」を擁護します』という文章や、「カバーは中国での長期展開に力を尽力し、中国国民の来物を尊重」「すべての指導を心から受け入れ」などとの文言が含まれており、中国に向けての謝罪となっているようだ。

実際に配信内でどのような発言があったかはyuturaはてな匿名ダイアリーで引用・紹介されており、これによると配信中に視聴回数上位の国として台湾をあげたことが問題視された模様。また、中国のストリーミングサイトbilibiliでは台湾について話題にするとアカウントがBANされることもあるという。

ホロライブ所属のVTuber「赤井はぁと」が9月24日の配信で、自身のYouTubeの視聴者の出身国について話したことがきっかけ。YouTubeのアナリティクスでは出身地域などが表示されるが、

それについて、

全体の…日本人が37%、アメリカが11%、台湾7%。
なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。

と発言したことが原因であった模様。中国人側は台湾を独立した国のように扱ったことが気に入らず、中国の動画配信サイト「bilibili」では、赤井はぁとのライブ配信の権限が剥奪されたという。

またその翌日となる25日、同じくホロライブに所属する桐生ココも、YouTubeのアナリティクスについて同様の話題をした結果、同様に「bilibili」でのライブ配信の権限が剥奪されたそうだ。

その後のホロライブ側の対応についてはタレコミの通り。ホロライブ側のプレスリリースは、中国に配慮しすぎた謝罪内容となっており、今度は日本や台湾のファンを怒らせてしまう結果となったようだ。さらにこの発言に関連して、「赤井はぁと」と「桐生ココ」の中の人2名が3週間の謹慎処分としたことも、二人のファンをさらに怒らせてしまっている模様。

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スラッシュバック

米連邦地裁、米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令 3

ストーリー by nagazou
ギリギリで回避 部門より
headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は9月27日、米商務省による米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令を出した(裁判所文書: PDF商務省のプレスリリースThe Registerの記事The Vergeの記事)。

商務省は大統領令に基づき、米国向けアプリストアでTikTokアプリの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を9月18日に発表したが、翌日に27日までアプリ提供禁止は延期された。TikTok側は措置の差し止めを求めてドナルド・トランプ大統領などを提訴しており、事前差止を請求していた。

Nichols判事は27日以降のアプリ提供禁止に事前差止命令を出す一方、11月12日が期限となっている米国向けホスティングサービス提供禁止などの措置に関しては請求を却下した。これに対し商務省では命令に従うとしつつ、大統領令は法律に矛盾していないと反論している。

なお、商務省がTikTokへの措置と同時に発表したWeChatに関する米国向けのアプリ提供禁止などの措置については、9月19日にカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事がユーザーの訴えを受けて事前差止命令を出している。

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スラッシュバック

TikTokとWeChat、米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避 36

ストーリー by headless
回避 部門より
ウィルバー・ロス米商務長官は19日、米国向けアプリストアでTikTokの提供を禁止する措置を27日23時59分まで延期すると発表した(プレスリリース)。

この措置は大統領令13942によるもので。20日からの提供禁止が18日に発表されていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領の指示があって延期することになったという。トランプ大統領は19日、Oracle+WalmartとTikTokの提携交渉を概念としては認める考えを示している。

これについてTikTokOracleは、新たに設立するTikTok Globalの持ち分をOracleとWalmartが合わせて最大20%取得すると発表している。OracleはTikTokのセキュアクラウドプロバイダーに選定されたという。内訳はOracleが12.5%、Walmartが7.5%となるようだ。

一方、WeChatはTikTokとともに20日以降の提供禁止措置が発表されていたが、こちらは米国のWeChatユーザー連合からの訴えを受けてカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事が措置の事前差止命令を出している。これにより、TikTokとWeChatはともに米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避したことになる(Ars Technicaの記事The Vergeの記事9to5Macの記事)。
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政治

米商務省、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止 55

ストーリー by headless
禁止 部門より
米商務省は18日、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を発表した(プレスリリースThe Guardianの記事The Vergeの記事Mac Rumorsの記事)。

措置はWeChatTikTokそれぞれを国家安全保障上の脅威と位置付けた8月6日の大統領令2件に基づくもので、9月20日以降は米国内でのWeChatによる送金・決済サービスも禁止される。また、WeChatは9月20日以降、TikTokは11月12日以降、アプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供・米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約や手配が禁止されるほか、アプリを活用するためのソフトウェアやサービスを米国内で開発することなども禁止される。ただし、ドナルド・トランプ大統領はTikTokが国家安全保障上の懸念を解消するための猶予を11月12日まで与えており、それまでに懸念が解消すればTikTokへの措置は解除されるとのことだ。
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中国

ファーウェイがスマホ事業から撤退するという観測 85

ストーリー by nagazou
品質と価格を維持できないような 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

14日、JBpress(Japan Business Press)がBIGLOBEニュース経由で配信した「独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か」という観測記事が発端となり、Twitterで一時「スマホ撤退」「Huawei」がトレンド入りした。

もちろんこれはファーウェイが発表したものではないが、まったくの荒唐無稽な話ではなく、台湾の業界紙「電子時報」で伝えられた業界関係者の話と、中国発ITメディアの「36Kr Japan」で報じられたアップル製品アナリストの分析が根拠となっている。

ディフェンス・リサーチ・センターの横山恭三研究委員は記事の中で「ファーウェイには、旧世代のスマホを生産・販売するか、あるいはスマホ事業から撤退するかの2つの選択肢しか残されていない。」と述べている。

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アメリカ合衆国

TikTok売却問題、オラクルに決定で決着。ただし米政府が認める内容かは不透明 24

ストーリー by nagazou
売却の行方は 部門より
TikTokの米国事業の売却問題について進捗があった。同事業に関してはトランプ大統領が、TikTokの米国事業を米国時間の9月15日までに売却せよと命じており、売却できない場合は米国内での事業展開ができなくなる。ByteDanceは9月13日、TikTokの米国事業をMicrosoftに売却しないことを通知した。Microsoftの発表で判明した(MicrosoftCNN)。

この発表の約1時間後にByteDanceが選んだのは、米Oracleの提示した案であると報じられた(過去記事)。Oracle案では、TikTokは米国事業に関しては売却を行わず、Oracleとの信頼できる技術パートナーシップという提携によって米国事業を続けるという方式だという(The Verge日経新聞ロイター)。

この決定について、ムニューシン米財務長官はOracleとByteDanceの取引を確認したと発言したという。今週対米外国投資委員会(CFIUS)にこの提案を図るとしている。今回の決定で、米国のTikTok従業員1400人と数千万人の米国のユーザーは一息つくことはできた。しかし、今回の一件がトランプ大統領の命じた米国事業の売却に相当するのかは疑問が残るところ(The Vergeその2WSJ毎日新聞)。

そもそも提携は事業の売却ではなく、Oracleが主張する「信頼できる技術パートナー」なるものが、何を意味するのか不明。現状の提案では一部の国で行われている現地法人と提携しているのと変わらないという説もある。果たしてこの提案が米国政府に承認されるのかどうかはまだ不透明であるとみられている。
14297589 story
プライバシ

中国の江蘇省蘇州市で導入された文明コードアプリ、3日で運用停止へ 60

ストーリー by nagazou
文明ポイントという言葉がなんというか 部門より
中国の江蘇省蘇州市で今月3日、市民の生活態度などを点数化する「文明コード」を新たに導入したが、市民の強い反発からたったの3日で運用停止する羽目になったようだ。読売新聞によると、このアプリは交通ルールの順守やボランティア参加といった項目から点数化するとされている(読売新聞Record China)。

Record Chinaによれば、この蘇州市が導入した制度は文明コードと呼ばれており、

「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」

というものであるらしい。もちろん中国で使われているほかの信用スコアと同様に懲罰にも利用できるものであるようだ。中国では新型コロナウイルスに乗じて、個人の健康状態を識別する健康コードという制度も導入されている。健康コードが導入されて間もない状況で文明コードも導入されたのが、現地での反発をまねいた一因であるようだ(Forbes)。

katu256 曰く、

中国江蘇省蘇州市で、市民の生活態度などを点数管理するアプリを公開したが、反発が大きく運用開始から3日で運用を停止した様だ。
このアプリは交通ルール順守と、ボランティア参加の2項目から利用者の生活態度を数値化するもので、点数が高いと就職に有利などと説明されていた。
中国政府は2014年から個人の信用情報を一括管理する目的で、社会信用システムの構築を進めており、アリババグループ傘下の芝麻信用が
2015年に導入した信用スコアは、金融や不動産などの分野でサービスを拡大している。

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中国

中国がシャトル型の無人宇宙船を打ち上げ、成功と報じられるが厳しい箝口令も 33

ストーリー by nagazou
謎多し 部門より
AC0x01 曰く、

新華社通信などが報じたところによると、中国は9月4日に酒泉衛星発射センターより「長征2号F」ロケットで再使用が可能なテスト宇宙船を打ち上げ、6日には軌道上での試験を終えて、無事に帰還したという(人民網日本語版の記事, 毎日新聞の記事, engadgetの記事, Slashdotの記事)。

報道によれば、これは米空軍のX-37Bのようなシャトル型の宇宙船ではないかとされている。中国は2017年に、2020年にもこうしたタイプの宇宙船を打ち上げると発表しており、今回の打ち上げで重要なブレークスルーを達成したと報じられている。

ただし、打ち上げ成功が報じられる一方で、関係者には「打ち上げ時に写真は撮ってはならず、その様子をインターネット上で議論してもいけない」との箝口令が敷かれ、かつSNS上にユーザーによりアップロードされた打ち上げ動画が即座に削除されるなど、情報公開については厳しく制限されているようである。詳細を出せないのは仕方ないにしろ、せめて名前とイメージ図ぐらいは公開してほしい。

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アメリカ合衆国

米国防総省、年次報告書で中国の保有核弾頭数は現在200発台前半。10年後は倍増と推測 51

ストーリー by nagazou
圧力 部門より
米国防総省は1日、議会向けの年次報告書「Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2020[PDF]」で、中国が所有する核弾頭の数は200発台前半と予想しており、今後10年間で倍増するという見通しを発表した。米国が中国の核弾頭保有数を具体的に言及するのは今回が初めだという。中国側はこれまで核弾頭の保有数を公表してはいなかった(ロイター朝日新聞読売新聞)。

この報告書について2日、中国外務省の華春瑩報道官は強く反発している。曰く事実を顧みず、偏見に満ちたもので断固として反対する。アメリカは無責任な報告書を毎年、発表するのをやめるよう求めると話しているという(NHK)。
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お金

米司法省のマネロン訴訟を受けて、北朝鮮ハッカーがビットコインを逃がしはじめる 14

ストーリー by nagazou
至急対応 部門より
米司法省は8月27日、北朝鮮ハッカーの持つ仮想通貨(暗号資産)アカウント280個を差し押さえるための民事没収の申し立てを起こした(米司法省COINPOST)。COINPOSTによると、この申し立てを受けて北朝鮮のアカウントが暗号資産を一斉に動かし始めたという。移動した暗号資産の額は12ビットコイン(約14万ドル:1475万円相当)とされている(COINPOSTその2)。

12ビットコインの移動先は、「unknown wallet(登録不明のウォレット)」と表記されているとのこと。これらの280個のアカウントは2か所の取引所のハッキングに関わったとしている。これらのアカウントは数百万ドル相当の暗号資産を盗み出し、最終的に中国の暗号資産トレーダーを通じて資金を洗浄したとしている。今回の訴状は2020年3月に発表されたハッキング事件に関連したものだとしている(WIRED)。

この事件は2018年末に発生し、2億5,000万ドル以上に相当する被害を出している。米司法省は27日の発表で、この訴訟は北朝鮮のサイバーハッキングプログラムと中国の暗号通貨マネーロンダリングネットワーク間のつながりを明らかにするものだとしている。
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開いた括弧は必ず閉じる -- あるプログラマー

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