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通信

FBIがホテルのWi-Fiを使ったテレワークにはリスクがあると警告 36

ストーリー by nagazou
経費じゃ無くて自費だよねホテル代 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19によって増加したホテルからのテレワークにFBIが警告を出しているそうだ。アメリカでは自宅で在宅勤務していた個人が、静かな環境を求めてホテルでの在宅勤務に切り替える例が増えているという。しかし、ホテルのワイヤレスネットワーク(Wi-Fi)を使用する際は注意が必要だとFBIは警告している(Crime Complaint Center (IC3)iPhone Mania)。

ホテルのWi-Fiは認証方法や暗号化方式が古いためにセキュリティが低い可能性もある。ハッカーなどがこうしたセキュリティの甘いホテルのネットワークに目をつけ、機密情報や個人情報を盗み取る危険性があると指摘している。通信の傍受だけではなく、最悪の場合利用しているPCをリモート操作されてしまう可能性もあるとしている。

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通信

ローランド、Bluetooth接続でMIDIを無線化できるツールを発売 32

ストーリー by nagazou
ワイヤレス 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ローランドがキーボードやシンセサイザーなどの電子楽器を、Bluetooth接続することにより無線化できるツールを発表した。独自の新しい通信方式を採用することで、高速なMIDI通信が可能になるのだという(ローランドWM-1/WM-1D動画AV Watch)。

ワイヤレスMIDIアダプター「WM-1」は、電子楽器に取り付けることで、演奏情報の送受信をワイヤレス化できる。これまでMIDI信号の送受信に必要だった機器間のケーブル接続が不要になり、省スペース化や機器セッティングの自由度が高まるとしている。電源はWM-1内に電池を組み込む方式。WM-1はPCだけではなくiPad、iPhoneにも対応するという。

ワイヤレスMIDIドングル「WM-1D」は、USB A端子を備えた電子楽器に対応した製品で、転送速度3ミリ秒という高速のMIDI通信が可能なファストモードも備えているとしている。複雑な設定は不要で、操作もボタン一つで行えるとしている。

発売日は10月24日で価格はいずれもオープンとなっているが、AV WatchによればWM-1は8,000円前後、WM-1Dは9,000円前後になるとしている。

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ビジネス

東芝株主総会、議決権行使書約1300通が期限までに届かず無効に 42

ストーリー by nagazou
疑惑? 部門より
8月に東芝の大株主である3Dインベストメント・パートナーズが、7月31日に開かれた株主総会における投票が適切だったかについて調査を要求していた。同社が事前行使した議決権が総会の投票に反映されていなかったためだという(ロイター)。

9月2日の記事では、3Dインベストメント・パートナーズとは明記されていないものの、おそらくはその調査がされたことにより、約1300通の議決権行使書が無効扱いになっていたことが判明したそうだ(ロイターその2)。

無効扱いとなった理由としては、議決権行使書が期限までに届かなかったためだとしている。しかし送付された議決権行使書は、いずれも27日の消印があったとされている。議決書の送付期限は7月30日で、期限までに届いたのは数通しかなく、残りは締め切り日の翌日以降に届いており郵送に4日以上かかっているという。郵便法では、原則3日以内の配達を義務付けているため、このケースは不自然な事例であるようだ。

ちなみにこの約1300通の無効票が、議決権ベースでどの程度の割合だったかは不明とのこと。
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スポーツ

SpaceX、Falcon 9ロケットのフェアリングを2つともキャッチ成功 9

ストーリー by headless
大漁 部門より
SpaceXは日本時間21日、Falcon 9ロケットによる韓国の軍用通信衛星ANASIS-II打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地で実施した(SpaceXのニュース記事Ars Technicaの記事SlashGearの記事動画)。

打上げが行われたのは日本時間21日6時。ANASIS-IIは約32分後、予定軌道に投入されて打上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分30秒後に大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」に着陸して回収に成功。さらに、両方のフェアリングを2艘のキャッチャーボートでキャッチすることにも成功している。これまでに成功したフェアリングキャッチは半分(片側)のみであり、両方のキャッチに成功するのは今回が初めてだ(イーロン・マスク氏のツイートSpaceXのツイート[1][2])。

今回のFalcon 9ロケット第1段は5月にCrew Dragon宇宙船の有人テストフライトで使用・回収されたもので、NASAのロバート・ベンケン宇宙飛行士とダグラス・ハーリー宇宙飛行士を国際宇宙ステーション(ISS)へ送っている。前回の使用から51日後の再利用は、Falcon 9ロケットのターンアラウンド最短記録というだけでなく、1985年にスペースシャトル・アトランティス号が記録した54日を破り、過去に打ち上げられたすべての軌道ロケットで最短になるとのことだ。
14221543 story
ビジネス

どんなときもWiFiのグッド・ラックに行政指導 15

ストーリー by nagazou
ごきげんよう。また会う日まで 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は19日、MVNOサービス「どんなときもWiFi」を提供していた株式会社グッド・ラックに対し、電気通信事業法に基づく行政指導を行ったと発表した(総務省の発表ケータイ WatchITmedia)。

「どんなときもWiFi」はクラウドSIM技術を採用した通信回線で「ネットが完全無制限で使い放題」を謳っていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による需要増加をきっかけに、長期に渡って著しい速度低下が発生していた(「容量無制限」をうたうMVNO型の通信サービスでトラブル、「無制限」の提供は困難?

総務省は、行政指導の理由として、2月と3月に発生していた通信障害について、電気通信事業法の趣旨に対する不適切行為があったことと、同社が行った対応についても同法への違反が認められたとしている。具体的には、4月1日から月間25GBの通信制限を課していたが、通信制限の対象基準を明示しない、利用者からの問い合わせに回答しなかったなどがある。これらは、電気通信事業法第27条の2台1号「事実不告知の禁止」の規定に違反している可能性があるとしている。

14220674 story
マイクロソフト

ソーシャルAIチャットボット「りんな」の新会話エンジン、より具体的で内容のある返答が可能に 13

ストーリー by hylom
いつかAIとの会話でお金を取るサービスが生まれそう 部門より

headless曰く、

Microsoftのりんな開発チームは15日、ソーシャルAIチャットボット「りんな」の会話エンジンに「コンテンツチャットモデル」のアルファ版を採用した(Microsoftのニュース記事)。

コンテンツチャットモデルでは知識探索モデルがユーザーへの返答として最適な内容を含む文章をデータベースから選び、言語モデルが内容のある返答を生成するという。りんなの会話エンジンによる返答はこれまで、短く簡単なあいさつやリアクション程度の内容にとどまっていた。コンテンツチャットモデルではより具体的で内容のある返答となり、ユーザーとの会話が長続きするようになることが期待されるとのこと。

例として挙げられているのは、ユーザーの「南の島行きたい」という発言に対し、りんなが「東京のど真ん中で働いてると思い切ってどこか遠くに移住しちゃいたい」と返答するもの。むしろユーザーの方が短いリアクションしか返せなそうでもある。コンテンツチャットモデルは今後、順次ユーザーとの会話に適用されていくとのことだ。

14214559 story
インターネット

Wi-Fiを付けてくれないので殺そうと思った。北海道で殺害未遂事件 79

ストーリー by nagazou
WiFiは人間の基本欲求 部門より

北海道札幌市で、娘が母親を絞め殺そうとする事件が発生した。娘は新型コロナ感染拡大からの避難で東京から実家に帰っていたが、実家にはWi-Fiの環境がなかったことが事件の理由の1つだったという。

容疑者はその後自ら110番通報した上で自首している。動機として、「(Wi-Fiを)つけるように頼んでもつけてくれない。お金が大事で私のことを何も考えていない。母親はうそをつく」として突発的にやったと述べている。母親の首は赤くなった程度で、けがはなかったとのこと(FNN)。

14203413 story
インターネット

Zoom、法執行機関への協力のため無料ユーザーの通信はE2Eでの暗号化をしないと説明 33

ストーリー by hylom
政府寄りのアクション 部門より

Web会議サービス「Zoom」を提供しているZoom Video Communicationsもエリック・ユアンCEOが、無料ユーザーに対してはエンドツーエンド(E2E)での暗号化を提供しないと発言した(ITmedia)。FBIや地域の法執行機関に協力するためだという。

通信のエンドツーエンド暗号化に対しては、傍受が難しくなることからFBIなどがIT企業に対し採用しないよう圧力をかけており、以前米トランプ大統領が法執行機関によって解読できない暗号技術の使用を禁じることを検討していることも報じられておいた。

14201763 story
SNS

トランプ大統領、通信品位法230条を廃止しろとつぶやく。もしこれが実現した場合インターネットサービスはどうなる? 54

ストーリー by hylom
とりあえずトランプ大統領の投稿は真っ先に検閲されるのでは 部門より

Anonymous Coward曰く、

ドナルド・トランプ米大統領は5月30日にTwitterで「REVOKE 230!(セクション230を取り消せ!)」とつぶやいた。セクション230は1996年に制定されたCommunications Decency Act(通信品位法)の230条のこと。セクション230は、FacebookやTwitterなどのプラットフォームは、発言の場を提供しているだけなので、ユーザーがどのような投稿をしたとしてもプラットフォーム側には責任は発生しないための根拠となっている(WburSlashdot)。

このセクション230の存在が、現代のインターネット文化を創り出したと指摘する専門家の声も多い。トランプ大統領は5月28日、米TwitterなどのSNS企業の法的保護を制限することを目的とした大統領令に署名した。新たな大統領令は「オンライン検閲防止に関する大統領令」と題され、プラットフォームが編集行為を行う(つまりツイートにラベルを付けたりツイートを削除したりする)ならば、パブリッシャーと同様の責任を問うというものとなっている(過去記事)。

セクション230関連の書籍『The Twenty-Six Words That Created The Internet(インターネットを作り上げた230条)』を出しているJeff Kosseff氏は、当然ながらテクノロジー業界はセクション230を維持するために懸命に戦っていると語る。特に、セクション230が廃止された場合、Facebook、Twitter、Googleはコンテンツの削除に積極的になる可能性が高い。投稿前に選別を行う仕組みなどが用意される可能性もある。またKosseff氏は、新たなSNSサービスが出てこなくなるリスクについても懸念しているという(MIT Tech Review)。

なお、セクション230の廃止については、先日のトランプ大統領とTwitterの対立によってクローズアップされた感があるが、かなり以前から民主党・共和党双方の政治家によって問題視されている。民主党側では次期大統領選でトランプ大統領の対立候補となるジョー・バイデン氏が早い段階でセクション230の改正を表明しており、政党を問わず問題視されている模様(SankeiBiz)。

14180983 story
電力

NFCを通じて最大1 Wの電力伝送が可能な規格「WLC」 57

ストーリー by headless
伝送 部門より
NFC Forumは5日、NFCを通じた最大1 Wの電力伝送を可能にする「Wireless Charging Specification (WLC)」が承認されたことを発表した(プレスリリース9to5Googleの記事Mac Rumorsの記事Android Policeの記事)。

NFC規格では通信に必要な電力をNFCタグへ供給するなど、1つのアンテナで通信と電力伝送制御を可能にする仕組みが備わっている。WLCはこの仕組みを拡張するもので、スマートフォンやNFC充電器からスマートウォッチやワイヤレスイヤフォンといった小電力デバイスの無線充電が可能になる。WLCには標準の無線電界強度で電力を送る「static」モードと、ネゴシエーションにより250/500/750/1,000 mWの電力を送る「negotiated」モードがあり、安全な充電プロセスを確保するとのこと。WLCはQi規格と比べて伝送可能な電力が大幅に少ないものの、充電専用のコイルを必要としない点がメリットであり、NFC Forumでは大きな電力を必要としない小型の充電式デバイスで活用できると考えているようだ。
14174914 story
アメリカ合衆国

米宇宙軍にサテライトジャマーが配備される 36

ストーリー by hylom
SFっぽい 部門より

Anonymous Coward曰く、

2019年12月に発足した米宇宙軍に、同軍初となる攻撃兵器・サテライトジャマーが配備された(Interesting EngineeringGIGAZINESlashdot)。

このサテライトジャマー(正式名称はCounter Communications Systems、CCS)は、対象とする人工衛星の通信を妨害するシステムで、ターゲットを数分で無力化できるという。2004年から米軍への導入が進められており、開発・改良が続けられているという。

CCSは航空機や地上輸送車両に設置して移動できるという特徴がある。さらに今回導入されたバージョンである「Block 10.2」ではこれまでにないほど多くの周波数を対象に妨害を行えるそうだ。すでに宇宙軍には16基が引き渡し済みで、さらなる増備計画もある。

なお、今月15日はロシア軍が衛星攻撃兵器の実験を行ったとする報道があったことから、今回の米宇宙軍による衛星妨害兵器の配備発表は、ロシアを牽制する意味もあるのかもしれない。

14141330 story
ビジネス

ソフトバンク出資の衛星インターネットOneWeb、破産申請を検討と報じられる 43

ストーリー by headless
健闘 部門より
AC0x01 曰く、

ソフトバンクが出資する衛星インターネットサービスOneWebの資金繰りが悪化して破産申請を検討しているとブルームバーグが20日付けで報じている(Bloomberg Technologyの記事Reutersの記事)。

OneWebは地球低軌道に約650基の人工衛星を打ち上げ、全世界に衛星インターネットサービスを提供することを目指している。試験機を2019年2月に打ち上げていたものの、実用機は2月にようやく34基を打ち上げたばかり。既に300基以上を打ち上げた後発のStarlinkに後れを取っていた。

とはいえ、Starlinkもまだサービスを開始したわけでもなく、勝負はこれからというイメージであったので、事実であれば驚きである。打ち上げだけでも巨額の費用が掛かりそうな事業だけに、やはり難しかったのだろうか。

ロスコスモスは日本時間22日、ソユーズロケットによるOneWebの衛星打ち上げをカザフスタンのバイコヌール宇宙基地で実施。34基の衛星は予定軌道に投入されて打ち上げは成功した。これにより軌道上のOneWebの衛星は合計74基となった。OneWebでは全世界が公衆衛生や経済の危機に陥る中、現在は利用できない場所を含めて世界をつなぐ通信環境の提供が重要だとし、その実現に同社は大きく近づいたとの考えを示している(OneWebのプレスリリース)。

14126929 story
インターネット

「AKUBI でんき」「AKUBI 光」などで立て続けに行政指導を受けたあくびコミュニケーションズ、破産 16

ストーリー by hylom
迷惑すぎる 部門より

あたかもNTT東西の代理店かのように名乗って光インターネット回線の電話勧誘を行なったとして総務省からの指導が入ったあくびコミュニケーションズが、破産手続きを開始した(東京商工リサーチあくびコミュニケーションズの発表)。

同社は光インターネット回線だけでなく、電力小売事業においても「電気料金が安くなる」とうたって営業を行なったにも関わらず、実際には電気料金が安くなっていなかったとして消費者庁からの業務停止命令が出ていたほか、電気料金支払い方法の変更について電気事業法の規定による説明および書面交付をしなかったとして経済産業省からの業務改善勧告も受けていた

破産手続きの開始により、同社が顧客に提供していた電力供給やインターネット接続サービスなどは早ければ3月末ごろに提供が停止されるという。

14118332 story
Sony

ソニーモバイルの海外向けサイトが廃止、各国ソニーのメインサイトにリダイレクト 28

ストーリー by headless
廃止 部門より
ソニーモバイルコミュニケーションズがwww.sonymobile.comで提供していた海外向けWebサイトを廃止したようだ(GSMArenaの記事)。

現在、日本を除く各国・地域向けのサイトにアクセスすると、ソニーの各国・地域向けメインサイトへリダイレクトされる。リダイレクト先は国・地域によって異なり、モバイル製品ページの場合とトップページの場合がある。ただし、中国向けサイトはwww.sonystyle.com.cnのXperiaのページへ、イスラエル向けサイトはwww.sony.netにリダイレクトされた。日本向けのwww.sonymobile.co.jpはこれまで通り利用可能で、support.sonymobile.comの各国・地域向けサポートサイトも残っている。

ソニーはスウェーデンのSony Mobile Communications ABを廃止してSony Europeに組み入れる計画を進めており、Official Sony Mobile Blog(blogs.sonymobile.com)は昨年12月ごろからプレスリリースサイトのMynewsdeskへリダイレクトされるようになっている。ただし、Mynewsdeskに移行したのはプレスリリースのみで、有用な内容も多かったブログ記事は移行されていない。
14087090 story
Android

米政府の低所得家庭援助プログラムで販売されたスマートフォン、マルウェア2本がプリインストールされていた 31

ストーリー by headless
援助 部門より
米政府のライフライン補助プログラムで販売された低所得家庭向けスマートフォンにマルウェア2本がプリインストールされていたとMalwarebytesが報告している(Malwarebytes Labsの記事Ars Technicaの記事BetaNewsの記事)。

マルウェアがプリンストールされていたのはAssurance Wireless by Virgin Mobileが販売するUMX(Unimax) U686CLというモデルで、価格は35ドルだという。Malwarebytesでは昨年10月、政府提供の携帯電話にプリインストールされたアプリがマルウェアとして検出されるという報告をサポートシステムで受け、実際に購入して調査したそうだ。

調査の結果、OSアップデート用のアプリ「Wireless Update」と「設定」アプリの機能の一部がマルウェアだったそうだ。Wireless UpdateはOSアップデートを実行するだけでなく、ユーザーに無断でアプリをインストールする機能が備わっているという。インストールされるアプリはマルウェアではなかったそうだが、インストール前の確認画面なども表示されないため、マルウェアがインストールされる可能性も否定できない。設定アプリには別のマルウェアをインストールするトロイの木馬が組み込まれているとのこと。

Malwarebytesによれば、これらのアプリをADBコマンドラインツールを使用してアンインストールすることも可能とのことだが、それぞれの機能からみてアンインストールすると端末が使いものにならなくなってしまう。マルウェアの出どころは明確でないが、Malwarebytesでは変数名に中国語が使われている点から中国製だと予測している。端末自体は中国製。製造元のUnimax Communicationsは米企業だが、本社は香港のようだ。
typodupeerror

最初のバージョンは常に打ち捨てられる。

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