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13263891 story
犯罪

DDoSツール開発で約5,500万円を稼いだ男性に対し懲役2年の実刑判決 26

ストーリー by hylom
こんなに稼げるのか 部門より
insiderman 曰く、

DDoS攻撃ツールを開発して多数のDDoS攻撃を行ったほか、このツールの販売も行っていた英国在住の20歳男性に対し、懲役2年の実刑判決が下された(AUTOMATONguardian)。

このDDoSツール「 Titanium Stresser」は被告が16歳のときに開発したもので、現在は世界各国で使われているという。このツールを販売したことによって得られた利益は38万6000英ポンド(約5,510万円)にも上るそうだ。

13261560 story
インターネット

Amazon.co.jpのマーケットプレイスで詐欺的業者による出品が急増中 93

ストーリー by hylom
玉石混交どころか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

本日、デジタルオーディオプレーヤーを購入しようと思ってAmazonを見ていたところマケプレで異常に安い商品を見かけたので、こんな値段で入手が出来るのかとポチりそうになりました。しかし、その商品の1番安い出品者と2番目に安い出品者が値段が5000円以上違うにも関わらず同じ屋号の店だったので不審に思ってグーグル先生に聞いたところ、4月に入ってから異常に安価で出品する不審な業者が大量発生していたのですね。

購入しようとした激安商品は数時間後には削除されていましたが、今見たら、また別の名前のショップが激安で出品していました。軽く見た感じ、Amazon.co.jp限定の商品が新品で出品されてたり、安価で商品をたくさん出品してるわりには最後にショップ評価のコメントがついたのが6年近く前だったり(アカウント乗っ取り?)と、不審な出品が結構ありますね。

この時期、GW前なので休暇中のお楽しみ用にアレゲな物を購入しようと思ってる方も多いと思われますが、Amazonのマケプレでの購入時には悲しいGWにならないように注意して頂きたいと思います。また、諸兄の中にアマゾンのマケプレで被害にあいそうになった方、既に被害にあった方、あるいは被害にあっていると今知った方がいらっしゃれば、体験談等を聞かせて頂きたいと思います。

弁護士ドットコムNEWSによると、こういった業者で購入すると商品が届かなかったり、個人情報が相手に渡った後に業者側都合として注文がキャンセルされるケースが多いようだ。

13230550 story
アメリカ合衆国

GPSタグを逃走車に打ち込んで追跡する装置、米捜査機関での導入が進む 69

ストーリー by headless
合法 部門より
逃走車の追跡が危険なカーチェイスに発展することを防ぐため、米国各地でGPSタグを対象車両へ打ち込んで追跡に使用するシステムを導入する捜査機関が増えているそうだ(FOX31 Denverの記事Consumeristの記事動画)。

スラドでも以前話題になったこのシステムは、StarChaseという企業が開発したもの。粘着性のGPSタグを圧縮空気で射出する装置とWebベースのリアルタイムGPS追跡ポータルがセットになっている。射出装置はパトカーのフロントグリルに搭載し、逃走中の車にGPSタグを打ち込む。一度貼り付いたGPSタグは簡単に取り外せないため、GPSで追跡して車両が停車したところで確保すればいい。

このシステムは既に30州以上の捜査機関が導入しており、導入9か月が経過したコロラド州アーバダの警察では、85%の命中率だという。導入には警官のトレーニングを含め、パトカー1台当たり約5,000ドルかかり、2年目からの費用は1,000ドルかかる。StarChaseの製品と直接競合するシステムはないが、捜査機関の資金不足が競争相手になっているそうだ。

米国では合衆国憲法修正第4条で不合理な捜査が禁じられているが、装置を意図したとおりに使用する限りは合法であることは、アメリカ自由人権協会(ACLU)も認めているとのことだ。
13227995 story
犯罪

イスラム系過激派組織「ボコ・ハラム」は子供を使った「人間爆弾」を多用している 116

ストーリー by hylom
人間は恐ろしい 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ユニセフによると、イスラム系過激派組織「ボコ・ハラム」が今年になってからすでに27人の子供を「自爆攻撃」に使っているという。その大半は少女だそうだ(ロイターNHK時事通信)。

イスラム過激派ボコ・ハラムは、ガイゾック(無敵超人ザンボット3の敵役、人間爆弾作戦で皆殺し富野喜幸監督の悪名を上げた)より残酷だなぁ。

ボコ・ハラムはナイジェリア北部を主要活動地域とするスンニ派過激組織でナイジェリアで主に活動しており、ナイジェリア政府の打倒や「西洋式教育」の否定などを掲げているとのこと(公安調査庁)。村を襲撃して子供を連れ去り、自爆テロを強制させるという。

13214045 story
お金

仮想通貨購入に関連するトラブルが増加、国民生活センターが注意喚起 102

ストーリー by headless
注意 部門より
hylom 曰く、

仮想通貨の購入に関するトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意喚起を行っている(発表情報)。

2016年度に国民生活センターへ寄せられた仮想通貨関連の相談は634件で、前年・前々年と比較して大きく増加しているという。知人から勧誘されたといったものや、セミナーで勧められたという話もあるようだ。

事例としては、「5倍以上の価値になると言われて購入したがお金が戻ってこない」「販売元が買い取ると言われたのに買い取ってくれない」「預けた資金を出金できない」といったもの。

国内では4月1日に施行された改正資金決済法により、仮想通貨の交換サービスを行うには仮想通貨交換業の登録が必要となる。そのため、仮想通貨の取引などの勧誘を受けた場合は契約先が登録業者であるかどうか確認し、取引に伴うリスクなどが理解できなければ契約しないように注意を呼び掛けている。

13212492 story
ビジネス

米インターネット企業に対する送金詐欺事件で、名前を騙られた台湾企業が名乗りを上げる 2

ストーリー by hylom
まだ解決してなかったの 部門より
headless曰く、

米国のインターネット企業に対する多額の送金詐欺事件について、台湾のQuanta Computerが名前を騙られた取引先であると名乗りを上げたそうだ(Reuters)。

この事件は2013年から2015年にかけてリトアニア人の男が取引先を装い、米インターネット企業2社に対して製品代金などの名目で合計1億ドル以上を送金させていたもの。この男の弁護士はReutersに対し、男が2013年から2016年までラトビアでQuantaという名前の会社を所有していたことを認めている。ただし、会社は建設工学の学位を持つ男が事業を興すために買収したものであり、逮捕されるまでは建設業界で働いていたとし、起訴事実を強く否定しているそうだ。

Quanta Computerはサーバーなどのハードウェアを有名テクノロジー企業に供給しており、Facebookなどを中心としたサーバーやデータセンターのハードウェア技術をオープン化するOpen Compute Projectにも参加(子会社のQCT)している。また、2011年にはAmazon.comからKindle Fireの組み立てを発注しているという。同社は事件による金銭的被害は受けていないという。

被害にあった2社の名前は公表されておらず、AmazonとFacebookからこの件に関するコメントは出ていないとのことだ。

13206389 story
犯罪

米司法省、米インターネット企業2社(社名非公表)をだまして合計1億ドル以上を送金させたリトアニア人の男を逮捕 16

ストーリー by headless
社名 部門より
米司法省は21日、取引先企業を装って米インターネット企業2社をだまし、合計1億ドル以上を送金させていたリトアニア人の男を逮捕したことを発表した(プレスリリースThe Vergeの記事The Next Webの記事起訴状: PDF)。

男は被害企業2社と取引のあるアジアのコンピューター製造企業(会社1)と同名の会社をラトビアで設立(会社2)し、会社2の名前でラトビアやキプロスに銀行口座を開設。2013年から2015年にかけて被害企業2社の従業員などに会社1の企業アカウントに見える電子メールアカウントから詐欺メールを送り、製品やサービスの代金を会社2の銀行口座へ入金するよう求めたという。2社は会社1との取引で定期的に数百万ドルを送金していたため、送金詐欺は成功したようだ。男はさらに被害企業を装った偽の文書を作成し、銀行に確認書類として送付していたとのこと。

被害企業の社名は公表されていないが、被害企業のうち1社はインターネット関連のサービスと製品を提供し、米国に本社を置く多国籍のテクノロジー企業、もう1社はオンラインソーシャルメディアとネットワークサービスを提供し、米国に本社を置く多国籍企業とされている。会社1はアジアを拠点とし、1980年代後半に設立されたコンピューターハードウェアの製造業者で、世界中のさまざまなテクノロジー企業へ製品やサービスを提供しており、銀行口座はアジアにあるとのこと。

男は送金詐欺やID窃取各1件、マネーロンダリング3件で訴追されており、最高20年の実刑判決を受ける可能性がある。今回の事件は多額の送金詐欺事件だが、手口は特別新しいものではない。しかし、企業名が公表されていないことで、被害企業について憶測を呼んでいるようだ。
13204605 story
メディア

てんかん患者に激しく点滅する画像を送りつけててんかん発作起こさせた男が逮捕される 41

ストーリー by hylom
テロ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米国で、てんかん患者に対しTwitterで「激しく点滅する画像」を送りつけ、てんかん発作を起こさせた男が逮捕された(AFPCBSNew York Times)。

被害を受けたのは、Newsweekの記者Kurt Eichenwald氏。氏のTwitterアカウント宛に届いたダイレクトメッセージを開いたところ、激しく点滅するようなGIFアニメーション画像が表示され、これを見たEichenwald氏はてんかん発作を起こして倒れたという。

その後、このメッセージを送信した29歳の男性が傷害の容疑で逮捕された。このメッセージはEichenwald氏が行ったトランプ大統領批判に対して送られたと見られており、「発作でお前の投稿に対する報いを受けろ」的な文章が添えられていたという。氏はこれ以外にも同様の画像を受け取っており、それらはすべて当局に提供しているとのこと。

13204571 story
法廷

米ミネソタ州地裁、特定の氏名で画像検索した人全員の情報をGoogleに請求できる捜査令状を発付 13

ストーリー by hylom
Googleは関係なかったというオチが想像できるのですが 部門より
headless曰く、

米国・ミネソタ州の地方裁判所が2月、特定の期間に特定の人物名でGoogle画像検索を実行したユーザー全員の情報の取得が可能となる捜査令状を発付していたことが先日判明した(RegisterArs TechnicaConsumerist発見者Tony Webster氏のブログ)。

問題となったのは、何者かが被害者になりすまし、被害者の信用組合口座から別の銀行口座に送金させようとした詐欺事件に関連する捜査。犯人が身分証明書として信用組合に提出した偽造パスポートのコピーには、被害者と同姓同名の人物の写真が使われていたという。

同じ写真はGoogleの画像検索結果に表示される一方、BingやYahoo!の検索結果には表示されないことから、地元イーダイナの警察は写真の入手元をGoogle画像検索と断定。裁判所は検索を実行したユーザーの情報について証拠提出命令を出していたが、Googleが拒否したことから捜査令状が発付されることになったようだ。

令状は被害者名のバリエーション4種(ミドルネーム表記の違いと思われる)のいずれかを2016年12月1日~2017年1月7日の期間に検索したユーザーについて、アカウント情報やIPアドレスなどをGoogleから取得可能な内容になっている。令状はイーダイナで請求されたものだが、対象となるユーザーの所在地はイーダイナに限らないとみられている。

しかし、たまたま被害者や被害者と同姓同名の人物をGoogleで検索した知人など、事件とはまったく無関係なユーザーも令状の対象に含まれることから、不合理な捜索や押収を禁じた合衆国憲法修正第4条に違反するとの指摘もある。Googleは個別の事件についてコメントはできないが、極端に幅広いユーザーに関する情報が請求された場合には常に拒絶していると述べているとのことだ。

13201715 story
日本

大阪府警、接触対策として大型バンパーを搭載した四輪駆動車「地域遊撃車」を導入 77

ストーリー by hylom
ヒャッハ- 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

大阪府で、警察の車両に対し車をぶつけて逃走するという事件が相次いでいるという。そのため、大阪府警はトヨタ・ランドクルーザープラドをベースに、衝撃対策として鉄パイプベースの大型バンパーを装備した「地域遊撃車」を導入した(朝日新聞産経新聞)。「逃走車が正面から衝突しても車体にほとんど影響が出ない」という。

こうした装備は「グリルガード」や「プッシュバンパー」などと呼ばれており、米国のパトカーがしばしば装着していることで知られる。逃走する車両にこのバンパーを接触させて停止させるといった用途のもので、カーチェイスの際などに活用されていたが、いよいよ日本でも導入しなければならなくなったようだ。

13195599 story
ビジネス

パナソニック、工場勤務の従業員に対し最大138時間/月の時間外労働をさせたとして書類送検 44

ストーリー by hylom
人を増やせ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

パナソニックが、富山県砺波市の工場に勤務していた従業員3人に対し1月当たり97~138時間の時間外労働を行わせていたとして法人としてのパナソニックおよび工場の労務担当者2名を書類送検した(日経新聞)。

昨年同工場では40代の男性社員が亡くなっているが、労働基準監督署はこれについて長時間労働による過労が原因と認定していた。今回問題とされた3人のうち1人がこの無くなった男性社員と見られる。

13190397 story
日本

懐中電灯の所持は逮捕理由になりうる 132

ストーリー by hylom
スマホも懐中電灯代わりに使えるからアウトですね 部門より
maia 曰く、

正当な理由なく「懐中電灯」を携帯していた男が軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕された(J-CASTニュース)。

軽犯罪法)ということである。時と場所や風体など様々な状況から総合的に判断されたものと思いたい。自転車用の小型ライトをバッグに入れているだけで現行犯逮捕はブラック過ぎる。いや、キーホルダーが小型ライトの場合はどうなる?

13185381 story
インターネット

ポルノ動画サイト「カリビアンコム」を運営する米国企業の社員、沖縄で逮捕される 100

ストーリー by hylom
アウト/セーフの線引きはどこに 部門より

米国内で運営されているというポルノ動画サイト「caribbeancom(カリビアンコム)」の運営企業社員が、沖縄県で逮捕された。カリビアンコム上でわいせつ動画を配信したとしてわいせつ電磁的記録頒布の疑いがかけられている(ハフィントンポスト産経新聞)。

容疑者はカリビアンコムの運営グループである「DTIグループ」傘下のコンテンツ制作会社に所属し、「日本で撮影された動画データを、配信前に圧縮する作業をしていた」とのこと。逮捕された容疑者は米国に生活拠点があるが日本国籍も持っているとのことで、沖縄に滞在しているという情報を受けて当局が逮捕に踏み切ったという。日テレNEWS24によると、「動画を世界中の人に見られるようにした」と容疑を認めているという。

13185331 story
犯罪

訪問先駐車場でハイブリッド車を無断充電した和歌山県議、窃盗未遂で書類送検 108

ストーリー by hylom
盗電は犯罪です 部門より
maia 曰く、

訪問先施設でマイカー(プラグインハイブリッド)の無断充電を行っていた和歌山県議会議員が窃盗未遂容疑で書類送検された。同議員はその後辞職願を提出し、社会的地位を失う結果となった(産経新聞読売新聞)。

延長コードで勝手につないだという事は100V、それで仕様上は3時間でフル充電という事は、おそらく旧プリウスPHVであろう。「スマホの無断充電」も0.何円かの電力窃盗となるが、プラグイン3時間フル充電だと75円だそうだ。発覚のきっかけは温泉施設で勝手につないで(風呂に入っている間に)ブレーカーが落ち、自動販売機やイルミネーションが停電したこと。電気を貰いたいならちゃんと明示的な承諾得てからにしろという話だが、それ以前に100Vといえども自動車の充電には専用の設備がないと危険だったような(ブレーカーが落ちるとは思うけど、いや落ちたのは今回が初めてか?)。

パナソニックによると、電気自動車の充電時には最大15A~20Aの電流が流れることがあるとのこと。また、専用の分岐回路を使用することとされている。

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ニュース

消費者庁、根拠のない効果を提示して水素水を販売していた業者3社に対し行政処分 53

ストーリー by hylom
まあアウトですよね 部門より

消費者庁がダイエット効果や肩こり軽減効果、血糖値の急上昇抑制効果などをうたって「水素水」を販売していたとして、景品表示法違反で3社に行政処分を行った(ハフィントンポストNHK朝日新聞)。

消費者庁は3社に対し根拠となる資料の提出を求めたもの明確な根拠が示されなかったという。

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