PayPayカードは16日、ユーザーの信用情報を信用情報機関のシステムに誤って登録したと発表した。この影響により誤登録されたユーザーのクレジットカードの契約などに影響した可能性がある（PayPayカードリリース、日経クロステック、[ITmedia、ケータイ Watch）。

同社は、ユーザーの契約情報を指定信用情報機関のシー・アイ・シー(CIC)に月次で提供しているそうだ。4月17日から5月2日の期間、登録設定の誤りにより一部ユーザーの債務残高や支払い情報が間違ってCICに登録されてしまったという。日経クロステックの記事によれば「2022年4月分のデータを作成している際にシステム不具合が生じ、そのリカバリー手順を誤った」とのこと。これにより最大で28万9873人の与信判断に影響が生じた可能性があるとしている。同社は判明後に速やかに修正を行い、現在は正しい内容が登録されているとしている。

日刊SPA!の記事によると、最近の新規に登場するマンション名では「○×マンション」みたいな名前は使われなくなっているという。こうした「小田急麹町マンション」「碑文谷マンション」といった後ろにマンションが付く形式の名前は1960年代に建築されたものが多いという。そこから一歩抜けたとされるのが秀和で、同社は青山、赤坂、麻布の都心の一等地の建築物に「秀和南青山レジデンス」といった独自のネーミング体系を確立したという（日刊SPA!）。

これをきっかけに後ろに集合住宅を表す外国語を用いた建物が増加したそうだ。英語系のコート、フラット、プラザ、シャトー、ホームズのほか、アビタシオン（仏）、ハイム（独）、カーサ（伊）、ドムス（ラテン語）など英語以外の言葉が使われるように進化。さらにはークハイム（英+独）、ソフィアコート（ギリシャ語＋英語）の複合型に変わっていったという。最近では集合住宅を直接明示するような名称が底をついたことから、パストラル（田園の）、インペリアル（荘厳な）、グレイス（優雅な）などの形容詞になっていったそうだ。

さらに東急ドエルプレステージ池田山クレアモント（20文字）、ライオンズマンション門前仲町古石場パークサイド（23文字）、TOKYOベイフロントプロジェクト・ルネ・グランマリーナ潮見（30文字）などの変化が起き、手書きで宅配を出したくないような名称の建物も増えているとのこと。

headless 曰く、

第 94 回アカデミー賞に 2 部門でノミネートされた映画の制作会社がアカデミー賞公式サイトをインデックスから削除するよう、Google に DMCA 削除要請を送っていたそうだ (TorrentFreak の記事)。

この制作会社 El Deseo の作品「Parallel Mothers (原題: Madres paralelas)」はオスカー受賞こそ逃したものの、主演女優賞 (ペネロペ・クルス) と作曲賞 (アルベルト・イグレシアス) の 2 部門でノミネートされていた。DMCA 削除要請を送ったのはパートナーの海賊版対策会社 3Ants で、アカデミー賞公式サイトで作曲賞など 10 部門のショートリストを紹介するページが IMDB の作品ページ URL をオリジナルとした 10 件の URL に含まれている。

同作品に関する別の DMCA 削除要請では OTTplay のニュース記事が誤って含まれている。OTTplay は正規にストリーミング視聴可能な作品を紹介する Web サイトで、正規サイトへのリンクを提供するのみだが、Netflix や Amazon Prime Video などのリンク先サイトから複数の削除要請が送られていることも判明した。ただしいずれも Google が誤りに気付き、インデックスから削除されることはなかったとのことだ。

ロシア教育科学省はテレグラム上で、ロシアの科学者は今年は国際会議に参加しない方針であるとの声明を出した。この決定は、ロシア・ウクライナ間の戦争により、ロシアの科学者と国際的な研究コミュニティとの関係が緊張状態にあることを受けて判断したものだという。同時にロシアの科学者の研究の国際学術データベースへの索引付けを年末まで停止する方針も決定したとしている（ロシア教育科学省のテレグラム、TheVerge、Reuters）。

ロシアのMinister Valery大臣は「われわれはWeb of ScienceやScopusといった学術データベースへの掲載を断念するよう求めているわけではない。ロシアは世界の科学の最前線にとどまる必要もある。それでも我々は国益に則って行動する必要がある」と声明の中で述べている。

愛知県警では街でよく見かける国産乗用車から、世界限定1台の外国車まで、1万7千冊以上のカタログが用意されているそうだ。カタログは同県警が捜査資料として40年以上にわたって集めてきたもので、車種を特定する捜査に活用されるという。中には救急車や自動車学校の教習車もあるという。これらは県警交通捜査課の書棚に置かれている。車の前後左右の写真の切り抜きと、サイズや性能の諸元表などが整理され、メーカーや国別に分類されてファイルされている。愛知県警によれば「日本の地上を走る車をほぼ網羅」しているそうで、このためほかの県警からも頼りにされる存在であるそうだ（朝日新聞）。

pixiv事務局は16日、創作系SNSであるpixivのサーバー負荷軽減のため、「本文」を対象とする検索サービスの提供を行うと発表した。リリースによれば、pixivに投稿された全ての小説作品における本文の総文字数は700億文字を超え、これが検索機能全体に大きな負荷をかけていたという。また検索結果に表示も時間がかかるなどの指摘が出ていた。根本的な解決の見込みがないことから、機能の提供終了という判断に至ったとしている（pixiv事務局）。

実在するかどうかも怪しい「Video Industry Association of America」という団体が Google に対し、米著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) 違反による検索インデックスからの削除要請を多数送っているようだ(TorrentFreak の記事)。

Google は 1201 条違反を主張する削除要請を受けた場合、512 条に基づく通常の削除要請(いわゆる DMCA 削除要請)とは別に処理を行う。そのため透明性リポートには記載されないが、Lumen には削除要請のアーカイブが保存される。同団体名で Google に送られた削除要請は過去 2 か月間で 200 件を超える。

TorrentFreak が同団体を知ったのは、米著作権局の偽物が同団体に代わって Google に送ったという削除要請だ。米著作権局は一連の削除要請がなりすましによるものだと確認している。同団体が送った削除要請の説明は「Video Industry Association of America に代わってこれらのコンテンツを削除するよう強く申し立てる」といった部分を含め、偽の著作権局が送った削除要請とほぼ同じ内容だ。ただし、同団体が送った削除要請の一部では説明の冒頭にロシア語が追加されている。

削除要請の対象には著作権者が問題視するリッピングツールなどのサイト URL も含まれるが、インターネットプロバイダーやニュースサイトなど著作権侵害と無関係な URL も多数含まれる。Google はほとんどの削除要請を無視しているが、一部の小規模なニュースサイトは Google の検索結果から消える結果となった。

現在は復活しているようだが、同団体の削除要請により Google のインデックスから一時削除された Fossbytes によれば、削除要請の送信地はロシアだったという。なお、DMCA 削除要請による削除とは異なり、1201 条違反による削除要請には異議申し立ての方法が用意されておらず、いったん削除されると復活は簡単ではないとのことだ。

headless 曰く、

自動処理による誤った DMCA 削除要請には単にタイトルが同じだけといったものから間違った理由の全くわからないものまでさまざまだが、自サイトに著作権を侵害されたという斬新な削除要請が登場した(TorrentFreak の記事、 削除要請[1]、 [2])。

削除要請は韓国のウェブトゥーンサイト Toomics が Google に送ったもので、同サイト掲載作品「Sweet Bitter Love」「You Have The Wrong Person」の著作権が侵害されているとしてWeb検索結果のインデックスから削除するよう要請する内容だ。類似タイトルのブログ記事やニュース記事、歌詞などは当然のように多数含まれており、モーツァルトの「魔笛」や「魔笛」に登場する夜の女王のレシタティーヴォとアリアに関する英語版Wikipedia記事、Collins Dictionary の伊英辞典の見出し語「così」や独英辞典の見出し語「ich」といった全く無関係そうな URL も含まれる。

Toomics は各作品を多言語で公開しており、著作権を侵害されたオリジナルとして記載されているのは英語版だ。一方、著作権を侵害する自サイトのページには同じ作品が掲載されており、他言語版やサブドメインのみ異なる英語版が含まれる。

先日オンラインにリークした Windows 11 の ISO イメージファイルに関し、リンクをインデックスから削除するよう求める複数の DMCA 要請が Google に送られている(Fossbytes の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

送信者は米国の Microsoft Corporation が4件 ([1]]、 [2]、 [3]、 [4])、日本の Microsoft が1件。米国の4件は Google Drive のリンク削除を要請するもので、日本の1件はダウンロードリンクを含む記事の削除を要請するものだ。日本から送られた削除要請では「Windows 11 ISO」「a leaked copy of the unreleased Windows 11」と説明されていることから、「Windows 11」という名前が本物だと Microsoft が認めたなどと報じられているが、5件とも本物の Microsoft が送信したものかどうかはっきりしない。米国の1件はオリジナル URL が The Verge の Web サイトになっており、Lumenで送信者に「Microsoft」を指定して検索すると Microsoft と関係なさそうな削除要請もヒットする。

なお、日本の削除要請で対象になっているBeebomの記事は既に削除されており、一時は別の記事にリダイレクトされていたが、現在はリダイレクトもされないようになっている。

headless 曰く、

アダルトエンタテインメント企業 The Score Groupが同社の著作権を侵害していると主張する378件のURLを検索結果から削除するよう、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく通知をGoogleへ送っているのだが、これにWikipedia記事27件のURLが含まれている(TorrentFreakの記事、 削除要請)。

Wikipedia記事の中にはTorrentサイトやポルノサイトに関する記事も含まれるものの、著作権を侵害するようなリンクが含まれているわけではない。TorrentFreakやThe Verge、Financial Timesといったニュースサイトに関する記事や、IMDbやRotten Tomatoesといった映画情報サイトに関する記事も含まれている。また、アダルトエンタテインメントとは無関係そうなDomino's PizzaやGrammy Awardに関する記事のほか、Wikipedia自体に関する記事も含まれる。

自動処理による誤った削除要請は珍しいものではなく、今回のWikipedia記事の一部はキーワード指定で誤検知したとみられるが、誤検知の理由がわかりにくいものも多い。同社がGoogleに送った別のDMCA削除要請にはIMDbの記事が7本含まれており、アダルト作品に出演する俳優に関する記事2本のほかはアダルトエンタテインメントとは無関係な映画作品に関するものだ。

先日、筑波大で新入生が高機能な代替授業データベースを作ったという話題があったが、このシステムが大学の公認システムとして運用されることになったそうだ。大学側「システムとして優れたものであるため」ことや在学生が開発したことも考慮した結果、内部の会議を経て公認されることになったとしている。大学の旧来のシステムと併用される形になる模様（ITmedia）。

先日、ドコモの健康管理サービスが終了することにより、クラウド連動機器の機能が使えなくなるといった話があったが、経済産業省が各社の心拍数や投薬情報などのデータを利用するアプリ間で、データを自由に移せるためのルールを作るという報道が出ている。読売新聞の記事によれば、ルールの内容検討はこの夏から開始し、2022年に事業者を集めて新団体を作成するそうだ（読売新聞）。

記事によれば、規格の違いや運営者の方針で健康アプリ間のデータ移行が自由にできないケースが指摘されているという。参加企業にはAppleやオムロン、ドコモなどが想定されているとしている。事業者同士の規格統一もしくはマイナポータルを経由してデータを共有する方法などが検討される模様。

先日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ健康保険証」制度の本格的な導入予定が延期された。その原因は、健康保険証に記載された情報とマイナンバー上の情報が一致しない事例が多数発見されているためだ。日経新聞の記事によれば、2月の段階では一致しない例が最大3万件に達しているそうだ（日経新聞）。

マイナ保険証は医療データの収集・閲覧も可能な機能を持っていることから、問題を抱えたまま導入してしまっていた場合、特定健診データや薬剤情報などが他人の目に触れるリスクがあったとしている。こうした基本情報データの不一致は、保険者が持つデータにマイナンバーを加える段階で入力ミスが生じている可能性があるという。

マイナンバーは「番号法」により、その取得や保管・管理に厳しいルールが課せられている。健保は個人から直接マイナンバーの提供を受けられないことから、勤務先を経由して番号を入手する。しかし、企業の持つデータ12ケタある個人番号を手書きで提出して入手したものであり、誤記の可能性は常にある。家族が複数人居ればその分、誤記の確率は上がるとしている。

厚生労働省は3月末からマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用を目指していたが、同省は本格運用を当面先送りする方針を決めたという（NHK、時事ドットコム）。

この報道によれば、先送りする理由としては、先行運用されていた一部の医療機関で、「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しない事例があるなどのトラブルが起きているためだという。健康保険組合による加入者の情報入力に手違いがあった模様。正確な情報が入力されているかの確認を進めながら参加する医療機関を増やしていくとしている。

headless 曰く、

米国レコード協会(RIAA)が正規の音楽ストリーミングサービスで公開されている音楽トラックへのリンク計100件以上について、GoogleにDMCA削除要請を送っている(TorrentFreakの記事、 削除要請[1]、 [2]、 [3]、 [4])。

自動処理で送信される削除要請では誤検知により、正規に公開されている著作物や送信元が自ら公開しているWebページ、全く無関係なURLなどが対象になることもある。一方、今回リストアップされているURLはリミックス版やカラオケ版、カバー版といったもののようで、実際に著作権を侵害しているものなのか、許可を得て公開しているものなのか明確ではない。

削除要請には海賊版サイトのURLと正規音楽ストリーミングサービスのURLの両方が含まれており、正規サービスとしてはSpotify(60件)やDeezer(52件)、Apple Music(21件)のURLが多く、Amazon MusicとTIDALも各数件みられる。これらのサービスにもRIAAが削除要請しているかどうかは不明だが、いくつか確認した限りSpotify以外のトラックは削除されていた。

Spotifyで削除されているのはポッドキャスト(10件)のみ。Spotifyで削除要請の対象となっているトラックのアーティストはほとんどが「認証アーティスト」となっており、中には月間リスナー数が100万人を超えるアーティストもいる。GoogleのインデックスからはSpotifyを含め、リストにあるページへのリンクが削除されていた。