11月11日の夕方から全国的なクレジットカードの決済トラブルが発生した。原因はJCBの子会社である日本カードネットワークの決済システム「CARDNET」で起きた障害によるもの。このシステムはクレジットカード決済時に加盟店と国内のクレジットカード会社や金融機関を中継する役割を持つ。障害は同日の13時23分から20時52分までの間に発生し、一部の取引は17時45分ごろから約1時間程度行えない状況だった。この結果、障害発生時には、JR東海の東京駅での新幹線切符売り場や大手コンビニなどでもクレジット決済ができない状況が生じた（JCB、NHK、ツギノジダイ）。

日経クロステックの記事によると、システム障害の原因は、新旧データベース間の同期処理や特定の接続先とのデータ処理によって負荷が高まったことであるという。日本カードネットワークによると、11日に障害が発生した際、データベースの同期処理を実行中であり、特定の接続先とのデータ処理において通常よりも処理件数が増加し、これがシステムの負荷を引き起こしたと述べている。同社は、負荷を軽減するための対策を試みたが、負荷が増大し、多くの決済が正常に処理されなくなったとしている。現在は原因究明を進めている（日経クロステック）。

Microsoftなどの研究グループが実施した研究によれば、感情を込めたプロンプトをLLM（大規模言語モデル：Large Language Models）に提供することで、出力の精度が向上するのだそうだ。これまでLLMへの入力テキストに感情的な要素が入るとき、アウトプットがどのように変化するのかは理解されていなかった。研究者らは「EmotionPrompt」という感情を刺激するフレームワークを使用し、LLMの性能向上を検証した（AIDBのXポスト、コーレル大学論文）。

実験では、複数のLLM（GPT-4、GPT-3.5、Flan-T5-Large、Vicuna、Llama 2、BLOOM）を45のタスクに取り組ませ、元プロンプトと「EmotionPrompt」を含むプロンプトでの出力を比較した。その結果、パフォーマンス、正確性、情報量が大幅に向上し、標準的なベンチマークでは平均で8％、特に「BIG-Bench」というテストでは115%の向上が確認されたという。また、タスクに応じて感情刺激テキストを選ぶことが効果的であることも示されたとしている。効果が確認された「EmotionPrompt」の例としては、自信を問う質問や成長を奨励するメッセージなどが挙げられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「自分を信じて限界を超えてください」「成長の機会だと捉えて挑戦してください」などのプロンプトを用いると精度が上がるという。どういうメカニズムなのか不思議である。

以前に味の素の「冷凍ギョーザ」が説明通りに調理して張り付いてしまうフライパンを募集するという話題を取り上げたが、これに関連して味の素冷凍食品は13日、新しいWebサイトを立ち上げた。このサイトは、冷凍餃子を焼く際に焦げ付くフライパンに関する情報を提供するもの。サイトは全国から提供された3520枚のフライパンの3Dデータを閲覧できるようになっている（ITmedia）。

サイトでは、ユーザーから提供された多くのフライパンが3Dデータ化され、一覧表示されており、提供エリア、直径、フライパンの厚み、重さなどの詳細情報も表示される。また、焦げ付きの情報も含まれているが、ほとんどのフライパンは「null」表示で問題がないことが示されている。

maia 曰く、

東京都が募集する築地市場跡地の再開発計画に、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案のコアが野球スタジアムであることがわかった（日経新聞）。件の「築地地区まちづくり事業」は、ホテルや国際会議場、1万人以上を収容できる大規模集客施設を備えた国際的な交流拠点を設けることが条件（ビジネスジャーナル）。

企業連合は、三井不動産の他、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が絡んでおり、かねてより噂されていた巨人軍の本拠地を（老朽化した）東京ドームから築地に移転する案なのだ。築地は立地は最高で広さも十分。ボールパーク的なもので、多目的スタジアムだから大規模集客施設そのものだし、国際会議場など国際交流拠点、MICEを設ける上でも、コアがあるのは有利だろう。ちなみに噂レベルながら、球場は開閉式で天然芝かも。個人的にはマリーナベイ・サンズとは言わないまでも、あれくらいぶっ飛んだ魅力的なリゾートを併設して、インバウンド誘客に繋げてほしいところ。

SQLiteの開発チームは、複数クライアントからの同時書き込みを可能にする新機能として、「BEGIN CONCURRENT」文を実装したそうだ。これにより、従来は一つのクライアントだけが書き込みを行える制約がなくなり、複数のクライアントが同時に書き込みを実行できるようになった。具体的には、ジャーナルモードが「wal」（Write-Ahead-log）もしくは「wal2」の場合に「BEGIN CONCURRENT」文を実行することで、同時書き込みが可能となるとしている（SQLite: Begin Concurrent、Publickey）。

あるAnonymous Coward 曰く、

publickeyの記事が両社の関係も交えて解説されている
https://www.publickey1.jp/blog/23/red_hat.html

Red Hatは6月にRed Hat Enterprise Linux（RHEL）のソースコードの一般公開を事実上終了させる措置を発表している（過去記事）。同社はRHELのクローンOSを提供しているベンダを「オープンソースに対する脅威だ」と非難する内容をブログで明らかにし、RHELのクローンOSの存在を否定する意志を明確にした。Publickeyの記事によると、こうしたIBM（Red Hat）の方針に対してオラクルも反発しているという（Publickey）。

RHELはエンタープライズLinuxにおける事実上の標準となっており、クローンOSもそのエコシステムの一部になっている。クローンOSベンダのRocky LinuxとAlmaLinuxは、こうしたRed Hatの発表がオープンソースの精神と目的に違反していると強く反発している。こうした状況下で、同じくRHELクローンOSベンダの大手としてOracle Linuxとして提供し、Oracle DatabaseやOracle Cloudの正式な対応OSとしてきたオラクルの動向も注目されていた。

オラクルは7月10日にブログを公開し、先のRed Hatの一連の発表に反論している。その中でRed Hatの発表は、クローンOSを切り捨てる目的は競合を減らして、IBMにとっての収益機会を増やすことではないのかなどの指摘をおこなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

郵便番号と住所の変換システムを扱うエンジニアの間で悪名高かったKEN_ALL.CSVだが、2023年6月更新分より、文字コードがUTF-8に、フリガナが全角カタカナになり、町域名が長いときも複数レコードに分割されなくなったファイルが新たに追加された模様。従来通りの書式のファイルもダウンロードできる。今後は町域名に含まれている自然言語の注釈(「その他」「※番地」「以下に記載のない場合」など)をフラグに変換する予定もあるようだ（郵便番号データダウンロード）。

人気スマートフォンゲーム「ブルーアーカイブ」で、6月21日午後8時から緊急メンテナンスがおこなわれた。同日午前11時から午後7時にかけて実施していた定期メンテナンス中、データベースに関する作業ミスがあったといい、22日午後12時55分時点で緊急メンテナンスを継続することになったという（ITmedia、ねとらぼ）。

当初は「ゲームへの接続に関する不具合が確認された」とし、メンテナンスの終了予定は「本日（6月21日）23時」となっていた。しかしその作業中、「各種ミッションの達成進捗」、「戦術対抗戦の順位および報酬の受領状況」に関するデータが正しく保存されていない状況が発生したという。

その後、メンテナンスの終了時刻は6月23日2時予定に変更、さらにYostar社社長の判断を受け、チームの精神的疲弊を鑑みて同日の8時に延長する判断となったそうだ。このとき不具合の原因は「開発チームによるデータベースに対する高可用性修正において、作業ミスが発生」としており、一部ゲームシステムの進行状況のデータが正しく保存されていなかったことが判明したためだとされている（公式Twitterによる進捗その1、その2、その3、その4）。

六ミツさんのツイートによると、古いSuicaから2005年のデータを読み取ることに成功したが、その当時存在しないハズの高輪ゲートウェイの名称が出てきたことで驚いていたというツイートが話題になった。あおとさんなどの指摘によると、原因は高輪ゲートウェイ駅開業にあわせてJR東日本が駅順コードを割り振り直したためだそうだ。その詳細に関してはmuo-yaの記事に詳しい（六ミツさんのツイート、あおとさんのツイート、muo-ya）。

自動改札機を使用するシステムには、ICカード内に駅コードが記録されている。この駅コードは線区（路線）と駅順から構成され、JR東日本の東京駅は線区が0x01、駅順が0x01なので「001-001」が駅コードとして割り振られているそうだ（自動改札機の研究）。

山手線の東京-品川間駅順コードは、当初から空きコードが一つ用意されていたが、高輪ゲートウェイ駅に空きコードを割り当ててしまうと

浜松町(1-4) - 田町(1-6) - 高輪ゲートウェイ(1-5) - 品川(1-7)

というようになり、コード順と駅順が揃わなくなる問題が生じる。しかしJR東日本はこの順番が狂うことを避け、

浜松町(1-4) - 田町(1-5) - 高輪ゲートウェイ(1-6) - 品川(1-7)

という形で駅順コードの振り直しをおこなったとのこと。このような駅順コード振り直しがおこなわれたことで、冒頭のような古いSuicaデータを読み取ると、当時存在しない高輪ゲートウェイ駅が出てきてしまうと言う事態になったようだ。Suica ReaderなどのICカード履歴読み取りツールや各種経費精算ツールで、間違いなく読み込むためには日付をもとにした分岐処理が必要だとしている

あるAnonymous Coward 曰く、

MariaDBがヤバいという話がSNSで飛び交っている模様。ただしヤバいのは会社のMariaDB.comで、OSS団体のMariaDB.orgは関係ないそうだ（ただし商標の扱いとか揉めそう）。

オープンソースのRDBMS「MariaDB」では上場が計画されていた。MariaDB.comは商業的な営利団体で、MariaDB.orgはオープンソース製品とオープンソースコードベースの所有権を持つ非営利団体となっている。佐渡さんのツイートによれば、MariaDB.comの上場に関しては、AngelPondというSPAC（特別買収目的会社）と合併することで実現しているのだそうだ。しかし、この件を取り上げたMediumの記事によると、MySQLの生みの親であり、MariaDBの創設者でもあるMonty氏と、MariaDB.comのCEOであるMichael Howard氏の関係は、講堂の壇上で全社員を前にして怒鳴り合うほど極めて険悪な関係だったらしい（Medium、佐渡さんのツイート）。

。 その後、2022年7月にMonty氏は取締役会から解任され、MariaDB.comはMichael Howard氏によって敵対的買収の方針が固まった。しかし、敵対的買収の実施とMonty氏の取締役会からの解任投票が行われる直前の2022年6月、投資会社であるJPモルガンとゴールドマンサックスの両方がMariaDBの代表から撤退、資金が引き揚げられてしまった模様。現在、MariaDB.comにはMonty氏をはじめとする創業メンバーもデータベースの専門家のグループもまったく残っていないようだ。

Togetterにまとめられている話題だが、日本郵便では実は管轄している18万本の郵便ポストの正確な位置（緯度経度情報）を把握していない状況だったそうだ。このため現時点では、ユーザー向けにポストの位置を案内するようなサービスは日本郵便からは提供されていない。これを改善するために2023年10月頃に郵便ポスト情報を公開することを計画しているという（Togetter、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第4回）配付資料）。

似たようなポストの位置情報を持つものとしては、有志が情報を持ち寄る形で運用しているポストマップがある。ポストマップは有志の一般人からのポストに関する投稿を管理人が承認して公開する仕組みとなっている。ポストの写真や郵便物の回収時間や位置情報などが網羅されている。日本郵便は10月公開の新サービスに関しては、自身での情報収集するにはコスト負担が大きいこと、試験調査段階ではポストマップの提供するデータの精度が非常に高かったことなどから、ポストマップのデータ提供を受けることに決めたとのこと。

ポストマップにデータを提供しててきたポストマッパーと呼ばれる有志からは「こんな日が来るとは。感無量」といった声も出ている模様。

headless 曰く、

イーロン・マスク氏が Twitter に投稿したミームの著作権を主張する多数の DMCA 削除要請が Google に送られているそうだ (TorrentFreak の記事)。

要請者は「Elon Musk」名義になっているが、マスク氏本人かどうかは不明だ。ミームは元ネタの画像をマスク氏が加工したもののほか、既存のミームをそのまま投稿したものなども含まれ、権利の所在は明確でない。

削除要請の対象はマスク氏のミームをプリントしたTシャツなどを販売するページの URL であり、ミームのほかには Tesla AI Day の T シャツ (おそらくその偽物) を販売するページの URL にも削除要請が送られている。ただし、リストアップされている URL の中には無関係な T シャツを販売するページのものも多い。

そのため、T シャツの販売者がライバルを妨害するため送信している可能性もあり、実際にマスク氏本人が送信した可能性は低いとみられるが、TorrentFreak では容易に結論付けられないと述べている。

11 日に発生したフライトクルー向け通知 (NOTAM) システムの障害について、誤ってファイルを削除してしまったことが原因だったことを米連邦航空局 (FAA) が明らかにした (FAA の声明、 The Register の記事)。

FAA は復旧直後に破損したデータベースファイルが原因だと説明していたが、実際には契約職員が本番用データベースとバックアップ用データベースの同期を修正していた際、誤ってファイルを削除してしまったのだという。FAA では引き続き障害発生の状況を調査するが、サイバー攻撃や悪意による削除だという証拠は見つかっていないとのこと。FAA は修復を行うとともに、堅固な米国の航空管制システムを維持し、回復力を高めるための措置なども行ったとのことだ。

大規模なシステム更改をした金融庁の電子開示システム「EDINET」で問題が起きている。このシステム更改は年が明けてから実施されたものだが、EDINET上で資料を検索しても重かったり、エラーメッセージが表示されるなどの不具合が発生していたようだ。このため年明けの市場で不満が噴出していたらしい。金融庁は対策のため7日8時～10日8時までシステムメンテナンスのためサービス停止を行っている（金融庁：EDINETの稼働状況について、日経新聞、市況かぶ全力２階建）。

Chaos Computer Club (CCC) がオンラインオークションに出品された米軍の生体識別デバイス 6 台を入手して調査したところ、その 1 台には 2,632 人分の名前や国籍、写真とともに指紋データや虹彩スキャンデータが保存されていたそうだ (CCC のブログ記事、 The Verge の記事、 The New York Times の記事、 Ars Technica の記事)。

CCC が入手したのは 4 台の SEEK II (Secure Electronic Enrollment Kit) と 2 台の HIIDE 5 (Handheld Interagency Identity Detection Equipment)。これらのデバイスはアフガニスタンとイラクで軍人や協力者、テロリスト、指名手配者などを識別するために用いられていたものだ。CCC ではタリバンが HIIDE を入手したという報道を受けて、調査を開始した。

2,600 人分以上の生体識別データが格納されていたのは 8 月に調査を率いる CCC の Matthias Marx 氏が eBay で入手した SEEK II で、2012 年半ばにカブールとカンダハールの間で用いられたのが最後だという。データは暗号化されておらず、既知の標準パスワードを入力するだけでアクセス可能なだけでなく、データベースは標準的なものであり、データフォーマットにも変わったところはなく、分析は容易だったそうだ。

このようなデータがテロリストの手に渡れば現地の協力者などが危険にさらされる。CCC では問題を SEEK II のメーカーや米国防総省、アフガニスタンでの生体識別情報収集に協力したドイツ連邦軍に報告したが、このような情報漏洩を誰も気にしていないとのこと。報告から 2 か月半経過し、CCC ではまた別の生体識別デバイスをオンラインで注文できたといい、Marx 氏はリスクの高いデータを無責任に取り扱うことを批判している。