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お金

警視庁、運転免許更新手数料などのクレジットカードや電子マネー支払いに対応 38

ストーリー by nagazou
警察だけあって変な科目があるなあ 部門より
警視庁は17日、警察手数料の窓口での支払いにキャッシュレス決済を導入すると発表した。これまでは現金のみと支払いとなっていた。7月1日から対応予定となっており、全警察署窓口、3か所の運転免許試験場窓口、2か所の運転免許更新センター窓口、12か所の指定警察署の運転免許窓口などで導入が行われるとしている。自動車運転免許や道路使用、銃砲等所持、古物営業、風俗営業などのさまざまな科目に対応するとしている。支払い方法としては各種クレジットカードのほか、PASMO、Suica等の交通系電子マネーのほか、iD、楽天Edy,nanaco、WAON、QUICPayといった電子マネーに対応するとしている(キャッシュレス決済の導入について 警視庁)。
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ニュース

日本人の祖先と港川人に関する研究記事、朝日と読売で正反対に取れる内容 33

ストーリー by nagazou
難しいアル 部門より

朝日新聞と読売新聞で内容の解釈が正反対ではないかとの指摘がされている。総合研究大学院大や東邦大などの研究チームが発表した「港川人」に関する記事で、元の論文は13日付で自然科学を対象とする電子ジャーナル「Scientific Reports」に掲載されている(Scientific Reports掲載論文総合研究大学院大学リリース東邦大学リリース)。朝日新聞の「日本人の祖先は「港川人」? 旧石器時代、DNAで解析」という記事では、

沖縄県で約2万年前の旧石器時代の遺跡から見つかった港川(みなとがわ)人が、現代の日本人に遺伝的に直接つながる祖先だった可能性がDNA解析からわかった。

という内容となっている。一方の読売新聞の「旧石器時代の「港川人」、現代日本人と直接つながらず…DNA分析「ルーツ論争」に一石」という記事では、

沖縄本島で出土した旧石器時代の人骨、港川人(約2万2000年前)がDNA分析の結果、遺伝的に縄文人や現代日本人の直接の祖先ではないことがわかった。

としており、確かに冒頭の内容は正反対であるように思える。なお総合研究大学院大学と東邦大のプレスリリース概要では以下のようになっている。

1)港川1号人骨は縄文、弥生、現代の集団の直接の祖先ではないが、2)港川1号人骨のmtDNAは現代日本列島人集団の祖先のグループに含まれるか非常に近いものだということがわかりました。その結果、日本列島では旧石器時代から現代に至るまでヒト集団に遺伝的に連続性があることが示唆されました。

あるAnonymous Coward 曰く、

2021/6/13
朝日新聞DIGITAL (18:00)
 日本人の祖先は「港川人」? 旧石器時代、DNAで解析
読売新聞オンライン (22:19)
 旧石器時代の「港川人」、現代日本人と直接つながらず…DNA分析「ルーツ論争」に一石


どうも、どちらも不正確であるように見える。
タレコミ子は考古・遺伝子両方面について門外漢であるが、発表
 ミトコンドリアゲノムの塩基配列から明らかになった更新世以降の日本列島の人口動態に関する研究
の趣旨を抜き書きしてみた。

旧石器時代のミトゲノム配列は、縄文人,弥生人,現在の日本人のいずれの直接の祖先でもないことがわかった。
しかしハプログループ M の基底型であるため、ハプログループの多様性の観点から、これらの人々の間に母方の遺伝子プールの連続性が明らかになった。
旧石器時代から新石器時代にかけて、日本列島に住む人々の母方の遺伝子プールには動的な変化がない。

縄文人に特徴的なハプログループ M7a と N9b は現在の日本人にも継承されており、それぞれ 7.9 %と 1.3 %となっている。

弥生時代以降、人口規模の大幅な増加が起こり、それが継続している。
稲作という文化的変遷が、日本人の人口動態に大きな影響を与えた。

日本列島では後期更新世から現代の人類集団まで、少なくともある程度の集団の連続性があることが示された。
現在の日本人の遺伝子プールは、旧石器時代から狩猟採集の縄文時代・農耕の弥生時代を経由し 1 万年以上にわたって、
日本列島に住んでいた人々の遺伝子の多様性をすべて併呑する形で確立されていることがわかった。
現在の日本人集団の遺伝子構成は、弥生人の移住イベントと、その後のアジア大陸からの複数回の移住によって構築される。
同時に、現在の日本人の人口構成について、縄文人の貢献を無視することはできない。

(a) 旧石器時代の日本列島への最初の移住の波以来、母方の遺伝子プールには連続性があることをハプログループの多様性の観点から示した。
(b) 現在の日本人の祖先は 3 回の大きな人口増加を経験したが、最初の 2 回は主にアジア大陸で起こった。
 (大陸から日本への人口移動 および 稲作や製鉄技術の伝播の影響による人口増加、という話 / タレコミ子)
(c) 縄文人の狩猟採集民の遺伝子プールは、弥生人の移住とそれに伴う人口爆発の後も存続している。

「母方の遺伝子プール」の意味するところを理解していないので詳しい方に補足をお願いしたいが、
いわゆる「母系」・「男系(直系)」といったものとは異なる術語のようだ。

港川人については以下も。
 https://www.kahaku.go.jp/research/researcher/my_research/anthropology/kaifu/index2.html
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%AF%E5%B7%9D%E4%BA%BA

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Digital

28日にYouTube Liveで「政府のデータ戦略ってどう進んでいくの?」セミナー開催 4

ストーリー by nagazou
だそうです 部門より
6月28日の18時から20時までYouTube Liveで「政府のデータ戦略ってどう進んでいくの?」セミナーが開催されるそうだ。政府のデータ戦略の全体像について、オープンデータとの関係性や自治体側がどう取り組むべきかといった点について、政府関係者などの登壇者が解説していくという。また質疑応答も行われるとのこと。参加チケットは無料だが、事前登録が必要であるようだ(コード・フォー・ジャパン)。

登壇者としては、政府CIO上席補佐官の平本健二氏、政府CIO補佐官で昭文社ホールディングスの中村弘太郎氏、同補佐官でリンクデータの下山紗代子氏、同補佐官でコード・フォー・ジャパン代表理事の関 治之氏、コード・フォー・ジャパン コンサルタントの市川博之氏の名前が挙がっている。
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政府

オリパラアプリ開発費削減の裏側が暴露される 179

ストーリー by nagazou
パワハラでは 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

政府のオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ「OCHA」の開発費等約73億円について、当初は圧縮が困難とされていたにもかかわらず、一転して半減された内幕を朝日新聞が報じている(朝日新聞デジタル1, 2)。

朝日新聞が11日に公開した音声データには、今年4月に開かれた内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室のオンライン会議で平井卓也デジタル改革相が同室幹部に檄を飛ばす様子が録音されている。「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで」「場合によっちゃ(NECを)出入り禁止にしなきゃな」「このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね」「ちょっと一発遠藤(信博・NEC会長)のおっちゃんあたりを脅しておいた方がいいよ」「どこかさ、象徴的に干すところをつくらないと舐められちゃうからね」「運が悪かったってことになるね」「やるよ本気で、やる時は」「払わないよNECには、基本的には」などと発言。同紙の取材に対し、平井氏は自身の発言を認め、「国民の血税だから強気で交渉しろと檄を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと釈明している。

「OCHA」の開発はNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NECなどのコンソーシアムが受注していたが、開発費等の圧縮のために契約が解除された顔認証機能を担当していたのがNECだったという。しかし、NECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、平井氏は「すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明している。

朝日新聞は、事業費削減で国民負担の軽減を図るとする点では平井氏の主張は一理あるとしながらも、こうした発注側の事情による削減や契約解除が当たり前とされると、契約額の高騰を招く可能性もあると述べている。

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ニュース

朝日新聞、27年ぶりに購読料を値上げ 120

ストーリー by nagazou
新聞離れが進みそう 部門より
masakun 曰く、

朝日新聞が7月1日より朝夕の月ぎめ購読料を税込4037円から税込4400円に、朝刊の一部売りは150円から160円に値上げされる。消費税を除く本体価格の値上げは1993年12月以来、27年半ぶりだという。「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ(略)内容とサービスを一層充実させてまいります。ご理解をお願いいたします」とのこと(朝日新聞DIGITAL)。

朝日新聞といえば21年3月期上半期決算で419億円の最終赤字で、2018年から半期ごとに約20万部ずつ発行部数が減少しており、編集部員の人員整理や希望退職を募る動き(Diamond Online)があるが、今夏の値上げでさらに新聞離れが加速するのだろうか。朝日新聞ファンの皆様の忌憚ないご意見をお待ちしています(棒)

15308122 story
Digital

経済産業省と東証、DX銘柄2021を選定。グランプリは日立製作所ら2社 27

ストーリー by nagazou
選定数が多すぎるような 部門より
経済産業省は7日、デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)を選定し、選定企業28社に加えてDX注目企業となる20社を発表した。DX銘柄は東京証券取引所と共同で行っている取り組みだそうで東証上場企業から選定されている。これまではIT利活用に取り組んでいる企業に対して「攻めのIT経営銘柄」として選定してきたが、2020年からは新たにデジタル技術を用いて、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業をDX銘柄として選定することになったそうだ(経済産業省リリースMONOistレスポンス)。

miishika 曰く、

2021年6月7日、経済産業省はDX銘柄2021(グランプリ2社を含めて28社)およびDX注目企業2021(20社)を発表した。
これは東京証券取引所に上場している企業から応募アンケートに基づき、
「企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種毎に1-2社ずつ紹介する」ものです。

今年度のグランプリは日立製作所とSREホールディングス(ソニー系列の不動産業)が選定されたようですが、皆様はどう思われるでしょうか。

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15308127 story
Digital

マイナンバーカードの交付申請数が5千万枚超え、交付枚数では9月ごろに 86

ストーリー by nagazou
普及期に 部門より
マイナンバーカードの交付申請数が6日段階で5000万476枚になったそうだ。総務省が8日にメディア向けに発表したもので、交付済みの枚数は同じく6日の段階で4084万8199枚であるという。交付率は32.1%であるとしている。9月には交付枚数でも5000万枚を突破する可能性があるようだ(Reuters)。

カード交付の遅れも指摘されている。急増する申請に対して市区町村側の交付業務が追いついていないという。現在、1カ月間で作製できるのは300万~400万枚程度が限界となっており、実際の交付枚数が5000万枚を超えるには3か月程度の時間が必要だとしている(財界オンライン)。
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スポーツ

政府、五輪入国者向けアプリ「OCHA」で機能削減。開発・運用費を半減したと発表 66

ストーリー by nagazou
間に合わ(略 部門より
平井卓也デジタル改革担当大臣は1日、東京オリンピック・パラリンピックの入国者向けに開発しているスマートフォン向けアプリに関して、一部機能を搭載しない方向で進めていると説明した。なおアプリの名称は「OCHA(オチャ)」になることも発表された。これにより開発・運用費はほぼ半減するという。政府は東京五輪での海外からの観客受け入れを断念しているが、これに合わせてアプリの機能を集約、運用体制も縮小したとしている(時事ドットコムNHK日テレNEWS24SankeiBiz)。

具体的な削減部分としては、競技場入場時に健康情報と照合する顔認証システムなどやアプリからビザの申請などが亡くなるとしている。こうした仕様変更を行った結果、費用が47%削減され、当初計画の約73億円から約38億円に削減されたとしている。政府は6月中にアプリの運用を開始する方針だとしている。また五輪後も海外からの入国者向けのアプリとして活用することも検討しているとしている。
15292897 story
Digital

平井デジタル大臣、ワクチン接種証明書は自治体が発行との見通し。また五輪選手向けアプリでGPS機能は搭載しないとも 61

ストーリー by nagazou
不安 部門より
平井卓也デジタル改革大臣は23日、COVID-19ワクチンの接種証明書に関しては自治体が発行するとの考えを示した。番組中で大臣は接種データは自治体ごとに管理しているため、自治体が出すことになるだろうと話している(日経新聞FNNプライムオンライン)。

証明書のデータはワクチン接種記録システム(VRS)」と連動させる方針だとしている。先日、大規模接種センターの予約システムでは、正しい番号で入力した場合も予約が取れないトラブルが起きている。この原因に関しては、各自治体が独自に番号を発行した結果、番号が重複してトラブルが起きた可能性が指摘されている。このほか、東京五輪・パラリンピックでに出場する外国人選手が利用するアプリでは、位置情報を通知するGPS機能は搭載しない方針も示している。
15289403 story
Digital

総務省、デジタル格差解消のため高齢者向け講習会開催へ。全国5000か所で 93

ストーリー by nagazou
大丈夫かなあ、これ 部門より
NOBAX 曰く、

総務省は「デジタル活用支援令和3年度事業実施計画[PDF」の中で、70歳以上の高齢者の方の約6割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していない状況を受けて本年6月から、デジタル活用支援推進事業(補助事業)として、主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始すると発表しました。今後5年間で毎年度5,000カ所で約30万回の講習会を開催し、延べ1000万人の高齢者の参加を目指すということです。

思い出すので2001年、森首相がイット革命を宣言して行った「e-Japan戦略」により同年末までに550万人を対象として行われた「IT講習会」です
はたしてどの程度の人がITに目覚めたのでしょうか

今回はどうなりますことか

情報元へのリンク

総務省は18日、行政手続のオンライン化などが進む一方で、高齢者などがデジタル化に取り残されないようにするための施策として、全国5000カ所で講習会を開く方針を示した。スマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」を導入するという(デジタル活用支援令和3年度事業実施計画 等[PDF]日経新聞)。

総務省の計画によれば、講習会は携帯キャリアが携帯ショップで実施するパターンが中心で、続いて地元ICT企業やシルバー人材センター等が、公民館等で実施することも計画している模様。講師となる「デジタル活用支援員」に関しては、携帯ショップの店員が中心になるようだ。加えて講習会等に参加した高齢者や、大学生・高等専門学校生なども参加できるような仕組みを検討しているらしい。ちなみに資料では、デジタル活用支援員に関しては、中立性の確保に留意するとしているものの、講習会の後に結果として契約行為が発生することは問題ないとしている。

15286117 story
Digital

デジタル庁、ワクチン予約票読み取りのためのアナログ補助装置開発 100

ストーリー by nagazou
急造品のつじつま合わせはアナログ方式 部門より
内閣官房IT総合戦略室(デジタル庁・準備中)が、新型コロナワクチンの予約票のバーコード読み取りのために開発した補助装置が話題となっている。新たに開発されたワクチン接種記録システム(VRS)では、予約票はタブレット端末を使用して接種券の数字部分を読み取る仕組みとなっているが、担当する自治体からは「手ぶれを起こす」「ピントが合わない」「バーコードが読み取れない」などの苦情が出ていたという(ITmedia産経新聞)。

VRSでは予約票のバーコードやQRコードは読み取らない仕組みとなっていて、バーコード下にある18桁の数字を読み取る仕組みになっているという。これを知らずにバーコードを読み込んでしまうなどのトラブルも起きていたようだ。ABEMAニュースによれば、一枚読み取るのに20~30秒は掛かってしまっていた模様。そこで政府は、読み取りしやすくなるようタブレットを置くための専用スタンドを開発し、全国の自治体に24日以降に配布する方針を決めた(VRS タブレット端末用読み取りスタンドの送付について[PDF]ABEMAヒルズ[動画]ワクチン接種記録システム(VRS)OCRラインの読み取り方[動画])。

ちなみにこの読み取り台、ABEMAヒルズの動画やデジタル庁_準備中のYouTubeで限定公開されている動画に出ているものでは、手作りの段ボール製となっている。配布されるものはコの字型の形状で見た目的には段ボール製ではないようだ。

なお説明動画では、注意点としてはタブレット端末と書類が7.5cmほど離れること、前述したようにバーコード下にある18桁の数字に赤いガイドラインを合わせること、バーコードの両端に1cmほどのスペースを空けるとよいといったことや、ピントが合わない場合は、タブレットと予約票の間に手を入れて抜くといった動作を行うことが良いなどが上げられている(接種会場でのタブレット使用方法(詳細)[PDF])。
15286082 story
Digital

読売新聞の発行数がNYタイムズに抜かれたとする指摘。特定条件下で 27

ストーリー by nagazou
デジタル要因が大きいようで 部門より
読売新聞の部数がニューヨークタイムズに抜かれたとする指摘が出ている。KDDI総研シニアリサーチフェローの島田範正氏のブログの指摘によるもの(島田範正のIT徒然ニューヨークタイムズリリース[PDF])。

ニューヨークタイムズが5日に発表したデータによると、2021年第1四半期のデジタル版有料購読者は525万7000部であるという。加えて料理やクロスワードなど非ニュース製品購読者が173万4000部あり、これに従来の紙ベース媒体分82万5000部を加えると781万6000部となる。

一方で読売の朝刊部数はABC協会の今年2月数値で719万2000部。これに小学生から中高生向けの新聞を加えた場合748万5000部となる。この結果、ニューヨークタイムズよりも30万部ほど少なくなる結果になったとしている。同ブログではもっともニューヨークタイムズのデータは、料理やクロスワードなど単品アプリを加えたものであるため、異論は出るだろうとしつつも、大まかな比較としては成立しているのではないかとしている。
15283378 story
お金

ビットコインの取引単位を「サトシ」に変更しようという提案が出る 56

ストーリー by nagazou
全国のサトシさんにダメージ 部門より
ここ最近は乱高下が続くビットコインだが、その取引の単位を現在の「BTC」から「サトシ(Satoshi:SATS)」に変更しようという議論が出ているそうだ。米Galaxy DigitalのMike Novogratz氏がTwitterで提案したもので、ビットコイン価格が高騰した結果、多くの人が入手できないという印象を持たれていることから、これに対応するために取引単位の変更しようというのが、Novogratz氏の主張の趣旨となっている(Novogratz氏のツイートCoinDeskHEDGE GUIDECoinPost)。

Satoshi(SATS)はビットコインの最小単位として設定されており、1BTCの1億分の1に相当する。名前はビットコインの創設者であるサトシ・ナカモトに由来しているとのこと。5月14日時点の1BTCは約550万円で1Satoshiは約0.05円と1円以下であることから、少額決済などにも活用できるとしている。
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Digital

デジタル庁「2021年デジタルの日」ロゴ作成者の推薦を募集中 37

ストーリー by nagazou
ところで審査はどなたがされるのでしょうか 部門より

関連法が成立したことによりデジタル庁の設立が確定し、10月10日と11日に「2021年デジタルの日」のイベントが開催されることも確実となった。これに合わせてデジタル庁は、公式サイト(準備中)上で「2021年デジタルの日」のロゴ作成者の推薦の募集を開始した(デジタル庁(準備中)デジタルの日ホームページ)。

公式サイトによると、

ご推薦いただく作成者は、有名人・アーティスト・漫画家など、実在の人物ならどなたでも可能です。

となっている。募集期間は5月12日17時00分~5月25日の17時00分までの2週間となっている。作成者の発表は6月に、決定したロゴに関しては7月に発表予定となっている。なおデジタルの日のロゴは、毎年新たに作成されるとのこと。

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政府

デジタル庁関連法が国会で成立 83

ストーリー by nagazou
成立 部門より
菅義偉政権の柱となる政策の一つデジタル庁関連6法が、12日の参院本会議で可決、成立した。これにより、デジタル庁が9月1日から発足することになる。各省庁で個別に行われていた行政システムの発注等を一本化し、統一的に発注・運用することで効率化を図る。個人情報の扱いに関しても国の基準に合わせて一元化するとしている(時事ドットコムNHK読売新聞)。

yasuoka 曰く、

本日の参議院本会議で、デジタル庁関連法が無事に成立した。6本もの法律が一度に成立したので、なかなか内容をまとめるのは難しいのだが、私(安岡孝一)個人としては、個人情報の保護に関する法律行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本化されるのが、かなり影響が大きい。というのも、京都大学(国立大学法人)は独立行政法人等にあたるので、3番目の法律の下にあったのが、ほぼ全面改正の憂き目を見るわけだ。その一方、各自治体の個人情報保護条例はバラバラのまま、とりあえず「全国的な共通ルール」を規定するという方向だったりする。なかなかにヤヤコシイのだが、さて、デジタル庁の設置に、現状どこまで間に合うやら…。

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最初のバージョンは常に打ち捨てられる。

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