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広告

プライベートな情報を集めるデジタル広告の「体験談」を集めるサイトが登場 26

ストーリー by hylom
見ているぞ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

昨今では多くのネット広告企業がユーザーのネット上でのアクティビティを追跡・記録し、そのデータを元に表示する広告を決定するアルゴリズムを提供している。しかし、これに対し「監視されている」と感じる人は少なくない。さらに最近では、ネット以外の場からデータが収集されることもある。こういった状況を受けて、有志が「広告業者が自身のプライベートな情報を知っている」と感じた体験談を集める「New Organs」なるWebサイトが立ち上げられた。

このサイトでは、「電話が盗聴されている」「広告が誰にも言わなかったことを知っている」「リアルショップで買ったものが知られている」、といった選択肢を選んだ上で、何が起こったかを投稿できる。すでに700件近くの「証言」が寄せられているという。

このサイトを立ち上げたTega Brain氏とSam Lavigne氏は、このようなフレームワークを「New Organ(新しい臓器)」と呼称した。新しい臓器は個人データに対する飽くなき食欲を持っている。最初にオンライン活動を追跡しそのうちクレジットカードの数、所得などが収集される。そして新しい臓器は、オフライン生活についての商業データブローカーから購入されたデータも飲み込み始める。この情報を基にしてフレンドリストにある友人のデータも利用することで、さらに新たな情報を獲得するようになる。

新しい臓器はますます洗練されたアルゴリズムと統合され、現実に存在しない製品を広告主に提案するようになるのかもしれない(Thw OutlineSlashdot)。

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軍事

フランス軍のサイバー防衛部隊、革命記念日のパレードに初参加 57

ストーリー by headless
行進 部門より
7月14日、フランス革命記念日(パリ祭)のパレードにフランス軍のサイバー防衛部隊(COMCYBER)が初めて参加したそうだ(La Revue du Digitalの記事LCIの記事RTLの記事The Vergeの記事)。

2017年に発足したCOMCYBERは情報システムの防衛、サイバー攻撃の無力化、サイバー空間での作戦行動などを担う。3,400人以上の隊員のうち、パリのシャンゼリゼ通りで行われたパレードに参加したのは56人。中には一度も行進をしたことがない隊員もいたため、2か月以上にわたる行進の訓練が行われたとのことだ。
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プライバシ

ドイツ連邦最高裁、Facebookアカウントは相続の対象になるとの判断 44

ストーリー by headless
相続 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は12日、Facebookユーザーが死亡した場合、そのアカウント契約は相続人に移行するとの判断を示した(朝日新聞デジタルの記事NHKニュースの記事ZEIT ONLINEの記事heise onlineの記事)。

このFacebookアカウントは2012年にベルリンで地下鉄にはねられて死亡した15歳の少女が使用していたもの。少女の母親は娘が自殺したのか事故だったかのを探るために投稿内容の閲覧を求めたが、Facebookがプライバシーを理由に拒否したため提訴。一審では原告側勝訴、二審では被告側勝訴と判断が分かれていた。

判決では日記帳や手紙のような有形物の相続とデジタルコンテンツを分けて考える理由はないとして、娘本人の投稿や個人宛てメッセージを含むアカウントのデータすべてに対する相続人のアクセス権を認めた。

Facebookは朝日新聞に対し、「Faceook上の個人的なやりとりは守らなければならない。(判決内容は)我々と立場を異にする。裁判の過程はいかに状況が複雑かを示しており、この影響を見定めるため、判決内容を注意深く分析する」とコメントしたとのこと。

Facebookは故人のプライバシー保護を主張したが、連邦最高裁は欧州のデータ保護法は故人を保護しないとして、プライバシーの問題はないと判断している。

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変なモノ

Sony、予告編と間違えて(?)映画本編をYouTubeで無料公開 16

ストーリー by hylom
Sonyならミスでやりかねない気も 部門より
headless曰く、

Sony Pictures Entertainmentの公式YouTubeアカウントが3日、予告編と間違えて(?)映画本編をYouTubeで無料公開するトラブルが発生したそうだ(TorrentFreakArs TechnicaThe VergeCBR)。

この映画「Khali the Killer」は引退を決めたイーストロサンゼルスのヒットマンが最後の仕事で難しい選択を迫られるといった内容で、約90分の作品だ。IMDBによると昨年11月にドイツとオランダでDVD/Blu-rayが発売され、今年2月にMammoth Film Festivalで上映されているが、現在まで劇場公開はされておらず、8月31日に米国で劇場公開予定となっている。

しかし、YouTubeで公開された「予告編」のタイトルは「KHALI THE KILLER: OFFICIAL RED BAND TRAILER Now on DVD & Digital」となっていたようだ。動画は6時間ほどで削除されたが、本物の予告編はアップロードされないままだ。

公開から削除までの時間が長すぎることから、実際には間違ったのではなく宣伝ではないかとの見方も出ている。そもそも間違うような場所に映画全編の動画が保存されているのか、8月に本当に劇場公開されるのかなどといった疑問もある。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

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ゲーム

ゲーム専用機ユーザーの3分の2はデジタルダウンロードよりも物理メディアを好む 74

ストーリー by hylom
気持ちはなんか分かる 部門より
headless曰く、

Nielsenが毎年第1四半期に米国で実施している調査「Games 360」の2018年版によると、コンソール(ゲーム専用機)でプレイするゲーマーの3分の2はゲームの購入形態としてデジタルダウンロードよりも物理メディアを好むそうだ(On MSFTリポートPDF)。

調査はオンラインで13歳以上の米国人2,000人以上(男女各50%)を対象に実施され、調査結果は米国の人口構成に合わせた重み付けが行われている。ゲーマー(自己申告)は回答者の66%を占め、2017年から2ポイント、2013年から8ポイント増加しているという。最も好まれているゲーミングデバイスはコンソール(ポータブルタイプを含む)で49%。モバイル(スマートフォン/タブレット)が30%、PCが21%となっている。

「ゲームの購入形態として物理メディアがデジタルダウンロードよりも好ましい」との回答はコンソールゲーマーの66%を占めたのに対し、PCゲーマーでは29%にとどまる。一方、コンソール/PCゲーマーともに、デジタルダウンロードを好む人の週間プレイ時間は6.4時間/7.6時間(コンソール/PC、以下同様)と、物理メディアを好む人(5.0時間/6.0時間)よりも長くなっている。

逆に、物理メディアを好む人は毎月23ドル/38ドルを毎月ゲームに費やしており、デジタルダウンロードを好む人(15ドル/15ドル)よりも多い。なお、ゲーマーは余暇の11%をゲームに使うと回答しているとのことだ。

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ニュース

オックスフォード大とロイタージャーナリズム研究所による「Digital News Report 2018」公表 9

ストーリー by hylom
世界のニュース 部門より

オックスフォード大学が「Digital News Report 2018」を公表した

このレポートは世界37か国を対象にデジタルメディアを使った報道について調査しその結果をまとめたもの。昨今では新聞社や雑誌社などによるメディアだけでなく、ブログやソーシャルメディアなどの新たなメディアが普及しており、そういったメディアと旧来メディアの比較などについてもまとめられている。

日本を対象とした調査データやその分析も掲載されており、そのサンプル数は2033となっている。調査は2018年1月末から2月初めにかけてオンラインで行われた。なお、オンライン調査である点から結果に一定の偏りが発生している可能性があると調査レポートでは注意ししている。

この調査結果によると、ソーシャルメディアをニュース源として利用している人の割合がここ最近増加していたが、その傾向はいったん落ち着いたようだ。しかし、Facebookがニュース源として利用されている国は依然多く、たとえばマレーシアでは64%、メキシコでは61%、ギリシャやハンガリー、アルゼンチンでは60%がFacebookをニュース源として利用していると答えたという。また、マレーシアやブラジル、トルコなどではメッセージアプリ「WhatsApp」をニュース源として使っているユーザーが多い傾向もあるという。なお、日本でがFacebookをニュース源として利用していると答えたのは9%だった。

このレポートでは国毎の分析も掲載されており、日本については大手新聞やテレビ局の影響が強く、オンラインニュースはヤフーが独占しているとされている。ニュースを閲覧するデバイスとしては依然PCがトップで71%、続いてスマートフォン(37%)、タブレット(9%)となっている。

また、ニュースに対する信頼度は43%で、大手テレビ局や新聞社、雑誌などに対する信頼性は比較的高めとなっている。

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Windows

英消費者保護団体、Windows 10の更新で発生する問題への対応改善をMicrosoftに求める 118

ストーリー by hylom
圧力 部門より
headless曰く、

Windows 10の更新で発生する問題について、英消費者保護団体Which?が消費者の権利を尊重するようMicrosoftに求めている(Which?プレスリリースSoftpediaRegister)。

Which?では2016年、1,000人以上の会員からWindows 10の更新に関する苦情が寄せられたことを受けてMicrosoftに対応を要請している。しかし、今年3月に1,100人以上の会員を対象に調査を実施したところ、半数以上からWindows 10の更新で何らかの問題が発生したとの回答があったという。問題の中ではソフトウェアの互換性(21%)が最も多く、ハードウェアの互換性(16%)が続く。PCが動作しなくなったという回答者の46%が有償で修理しており、平均費用は67ポンド(約9,900円)だったとのこと。過去3年間でWhich?が受けたWindows 10に関する問題は、モバイルOSを含めて他の全OS合計よりも多いそうだ。

そのため、Which?はMicrosoftに対し、Windows 10で発生したすべての問題を無料で修復できるよう努めること、問題発生前の状態に戻すために時間や費用を使ったユーザーに金銭的補償をすること、重要なセキュリティ更新プログラムを機能更新プログラムから独立して適用できるようにし、問題の発生することが多い機能更新プログラムを適用するかどうか選択できるようにすることを求めている。金銭的補償については、2015年10月以降にPCを購入し、その後のWindows 10更新プログラムで問題が発生した場合、英国では2015年消費者権利法過去記事)の対象になる可能性があるとのこと。

問題が発生した場合の消費者側の対応としては、support.microsoft.comから直接サポートを要請し、「Microsoft support」をWeb検索しないことや、消費者権利法で保護されることを念頭に置いて行動すべきとのこと。最後の手段としては、少額裁判所で手続きすることも可能だと述べている。

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インターネット

朝日新聞デジタルの解約は合計9回のページ遷移と13回のクリックが必要 76

ストーリー by hylom
周回遅れ 部門より

携帯電話やネットサービスのオンラインでの解約手順が非常に面倒臭い、という話は定期的に話題になるが、朝日新聞の有料サービス「朝日新聞デジタル」もオンラインでの解約には多数のステップを踏まなければならないという(Hagex-day.info)。

実際に解約作業を行なったレポートによると、ユーザーページから「解約」ボタンをクリックして本人確認のためのパスワード入力を求められたあと、9回ものページ遷移、合計13回のクリックが必要になるそうだ。

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Facebook

パプアニューギニア、Facebookを1か月間遮断する計画 3

ストーリー by headless
水掛 部門より
パプアニューギニア政府が1か月にわたる国内でのFacebookの遮断を計画中だと現地紙 Post Courierが報じている(Post Courierの記事The Guardianの記事Papua New Guinea Todayの記事)。

通信・情報技術・エネルギー大臣のSam Basil氏によれば、遮断は同国内でFacebookがどのように使われ、どのような影響を与えているかを調査・分析するためだという。調査・分析は同省と国家情報通信技術局(NICTA)によって行われる。偽アカウントを使用するユーザーやポルノ画像・虚偽の情報をFacebookに投稿するユーザーの特定・削除なども行うといい、2016年の施行以来、適用例が一度もないサイバー犯罪法を適用していくことも計画している。また、パプアニューギニア市民のための新しいソーシャルネットワークを作ることも視野に入れているそうだ。

Basil氏は4月、Cambridge AnalyticaによるFacebookユーザーの個人情報不正入手問題を受け、国民のプライバシーを守るために必要な対応の調査を指示していた。この際、ソーシャルネットワークによる利益と不利益をこれまで評価したことがなかったとも述べている。しかし、Facebookは零細・中小企業(MSME)にとって、デジタル時代の重要なツールとなっている。今年のAPECではMSMEのデジタル時代への適応が重要な議題になっており、APEC開催国のパプアニューギニアがこのような計画を発表するのは愚かなことだと批判されている。また、市民の権利を侵害するとの批判も出ているようだ。

この報道についてBasil氏はPost Courierの作り話だと主張しており、一方のPost Courierは確かにBasil氏が言ったことだと主張している。
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検閲

インドの決済会社Paytm、政府に個人情報を引き渡した疑いが持たれる 7

ストーリー by hylom
個人情報に対する政府対応の二極化 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

インド最大のモバイル決済会社であるPaytmに対し、同社が一部地域の個人情報を政府に渡したという疑いが持たれている。Paytmはインド国内で2億3000万人以上の利用者が存在し、日本のソフトバンクや中国アリババグループも出資している企業。今回の件は、メディアがインド政府官邸とPaytmのAjay Shekhar Sharma副社長との会話を録音、それを公開したことで発覚したという。

ジャンム・カシミール州地域でイスラム過激派組織ヒズブル・ムジャヒディンとインド軍が激突したとき、インドの一部州では外出禁止措置が取られた。そのとき、インド政府官邸がAjay Shekhar Sharma副社長に個人的に連絡、一部州の個人情報を渡すように要求した、というのが録音の内容であるようだ。インド政府与党は右翼ヒンドゥー至上主義団体「民族義勇団」と緊密な関係を持っており、イスラム教徒とは敵対する立場にあると見られている。

政府が要求したのは、Paytmの持つ個人情報の中に「Stone pelting in Kashmir」と呼ばれるカシミール人イスラム教徒が含まれていた可能性があったためと見られている。Sharma副社長が政府官邸にデータを渡したかどうかは不明。また録音された会話が本物かどうかはハッキリしていない模様(Buzz Feed NewsMediaNamaSlashdot)。

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テクノロジー

レーザーで描画するインクレスプリンター 86

ストーリー by hylom
レーザープリンタってこうやって印刷するものだと思っていたころもありました 部門より
maia 曰く、

インクのいらないインクレスプリンターが開発されている(HEAPSの記事Inkless)。

レーザーで紙を焦がすことでモノクロ印刷できるというもの。インクも専用用紙も不要で、インクやトナーといった消耗品のストックや交換の手間がなくなる。インクの生産やカートリッジの環境負荷もなくなる。まず産業用から参入し、将来はオフィスやレシート印刷にも進出したいという。

専用のコート紙も用意されるが、一般の紙でも多少のムラは出るものの問題なく印刷ができるという。

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地震

震災による地盤沈下と隆起が影響した施工ミスで防潮堤の高さが計画よりも22cm高くなる 75

ストーリー by hylom
大地の力 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

宮城県気仙沼市魚町で建設中の防潮堤が、施工ミスで22センチ高くなってしまったそうだ(日経コンストラクション河北新報毎日新聞)。

原因は、東日本大震災による地盤沈下と、それが時間経過によって再び隆起した結果を反映せずに施工してしまったことにあるとのこと。東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では、地震直後、大規模な地盤沈下が観測されれていた。気仙沼市でも、0.7m弱の地盤沈下が起きていたが、そこから再び隆起したことから、2017年2月の次点で再び基準高さを0.28m高くする改訂が行われていた。

年平均5ミリも高くなっていたという計算になり、この値を長期的な地殻変動データで確認するとプレート境界にある山岳部並に大きい高い値となっており、改めて東北地方太平洋沖地震の凄まじさを感じる。今回のニュースはそれが直接実害として現れたと言うことのようだ。

また、この場所は、元々さらに巨大な防潮堤が計画されたものの住民の反対運動が起きていた場所の一つだった、というのが問題を複雑化させている模様。国土地理院の発表を受けて設計が変更されていたのに現場で反映されていなかった、と言う話もある。今後は、住宅の方を同じだけかさ上げするか、防潮堤を直すか、そのままかの三つの選択肢が示されているそうだ。

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ストレージ

HGSTの「瓦記録方式HDD」、文部科学大臣賞を受賞 38

ストーリー by hylom
HGSTは会社としても残っていたのか 部門より

Western Digital傘下・HGSTジャパンのエンジニアらが「IoT活用社会を支える瓦記録方式を用いたHDDの開発」で文部科学大臣表彰の科学技術賞開発部門を受賞した(PC Watchプレスリリース文部科学省の発表)。

瓦記録方式はSMR(シングル磁気記録)とも呼ばれる技術で、HGSTは2015年にこの技術を搭載した容量10TBのHDD製品を出荷開始している(PC Watch過去記事)。これはデータ記録トラックの一部を瓦のように重ねて配置するというもので、記録容量を飛躍的に増やすことができる。

文部科学大臣表彰の受賞者一覧は文部科学省のWebサイトに掲載されているが、開発部門では29のチームが、研究部門では43のチームが受賞している。

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ビジネス

リーク防止を呼び掛けるAppleの内部メモがリーク 26

ストーリー by hylom
意味なし 部門より
headless曰く、

Appleが製品計画などのリーク防止を従業員に呼び掛ける内部メモをBloombergが入手し、全文を掲載している9to5MacMac RumorsArs Technica)。

メモではAppleの仕事をする人は報道関係者やアナリスト、ブロガーのターゲットになっているとし、親しげに近付いてきても狙いはAppleの未発表情報なので、だまされないようにと警告する。リーカーの多くは見つかるとは考えていないようだが、Appleではリーク元の特定能力を上げるために投資しており、逃れることは難しいという。ネットワーク侵入や企業秘密の窃取は犯罪とみなされるため、リーカーは単に仕事を失うだけで済まされないこともある。2017年にAppleが捕まえたリーカー29人のうち、12人は逮捕されているそうだ。ただし、皆が自分の行動の影響をよく考えればリークは完全に回避可能だとし、Appleで働く13万5千人の貢献をたたえる最もいい方法はリークしないことだと締めくくっている。

メモでリーク先と名指しされた9to5Macの記事では、該当のリークにより執筆された記事2本のリンク([1] [2])を掲載しているが、情報提供者については特に触れていない。

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おもちゃ

Microsoft Research、上におもちゃなどを載せて遊ぶことのできるマット型デバイスを開発 40

ストーリー by headless
識別 部門より
Microsoft Researchは9日、巻いて持ち運び可能なマット型デバイス「Project Zanzibar」のプロトタイプを公開した(Microsoft Research Blogの記事論文GeekWireの記事SlashGearの記事)。

Project Zanzibarのマットは静電容量センサーとNFCを組み合わせ、上に置いたおもちゃなどのオブジェクトやユーザーによるマットのタッチ、空中でのジェスチャーを認識する。静電容量の変化により上に置いたオブジェクトの形を認識できるほか、NFCタグを付けた複数のオブジェクトをマットの表面から高さ30㎜まで個別に識別できるという。ディスプレイは備えておらず、表示画面が必要な場合にはBluetooth接続でタブレットPCなどに出力可能だ。

おもちゃを使うシナリオでは、おもちゃ同士の位置関係を検出して状況に応じたセリフをしゃべらせて遊ぶほか、接続したデバイスの画面にアバターを表示してビデオゲームをプレイしたり、コマ撮り動画を作成したりといったことが可能だ。また、カードを使用した文字・単語の学習やゲーム、プログラミング学習といったシナリオも例として挙げられている。動画ではMRデバイスと組み合わせて使用する様子もみられる。

Project Zanzibarの詳細な研究成果は、今月下旬にカナダ・モントリオールで開催されるCHI 2018で発表予定とのことだ。
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Stableって古いって意味だっけ? -- Debian初級

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