パスワードを忘れた? アカウント作成

あなたのタレコミがスラドを支えます。さぁ、タレこめ!

14005108 story
携帯電話

スマホ画面から直接ポラロイド写真が焼けるハード 25

ストーリー by hylom
DRM解除です 部門より

あるAnonymous Coward曰く、

ポラロイドが、スマートフォンの画面をそのままインスタント写真として撮影できるカメラ「Polaroid Lab」を発売する(TechCrunch)。価格は価格は129ドル(約1万3900円)。

専用アプリで写真を開き、本体にスマートフォンとポラロイドフィルムをセットしてボタンを押すと、スマートフォンの画面からフィルムに映像が転写されるというもの。

フィルムは現行のポラロイドのインスタントカメラ用フィルムが利用できるようだ。

14001133 story
アメリカ合衆国

Microsoft曰く、米国政府によるHuaweiの扱いは非アメリカ的 37

ストーリー by hylom
大統領が非アメリカ的なのでは 部門より

headless曰く、

Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者ブラッド・スミス氏がBloomberg Businessweekのインタビューに答え、米国政府によるHuaweiの扱いは非アメリカ的だと述べたそうだ(Bloomberg BusinessweekSouth China Morning PostNeowin)。

インタビューは米中間の緊張を大きく取り上げたスミス氏の新著「Tools and Weapons: The Promise and the Peril of the Digital Age」発売を前に行われている。スミス氏の知る限り、HuaweiがMicrosoftのソフトウェアを含む米国のテクノロジーを購入できない理由はないという。そのような(輸出規制リストに載せるような)決定は、正常な事実に基づく根拠や論理、法の支配なしに行うべきではないとのこと。Microsoftは米規制当局に説明を求めているが、たいていの場合の回答は「我々の知っていることを君たちも知っていれば、君たちは我々に同意するだろう」というもので、根拠が示されたことはないようだ。スミス氏はテクノロジーを世界にもたらすことができなければ世界的なテクノロジーのリーダーになることはできないとの考えを示し、世界的なテクノロジーをうまく管理する唯一の方法は政府同士が協力することだとも述べたとのことだ。

14001046 story
ストレージ

ウエスタンデジタル、2020年に容量の20テラバイトのHDDを発売予定 43

ストーリー by hylom
まだまだ増えるのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

ウエスタンデジタルから2020年上半期に容量18TBのCMR(従来型磁気記録)採用HDDと、容量20TBのSMR(瓦磁気記録)採用HDDを投入すると発表したPC Watch)。

いずれもヘリウム充填タイプでプラッタ数は9枚。「エネルギーアシスト磁気記録テクノロジー」も採用しているという。

13993513 story
医療

ランサムウェア耐性が売りの歯科医院向けクラウドバックアップサービス、ランサムウェアの被害にあう 37

ストーリー by headless
耐性 部門より

米国で歯科医院向けにクラウドバックアップサービスを提供する企業がランサムウェア攻撃を受け、サービスを利用する歯科医院がカルテなどのデータにアクセスできなくなったそうだ(PerCSoftのFacebookページThe Digital Dental Recordとウィスコンシン歯科医師会の声明: PDFKrebs on Securityの記事The Next Webの記事)。

攻撃を受けたのは米ウィスコンシン州のPerCSoftとThe Digital Dental Record(2社の住所は同じ)が提供する「DDS Safe」という製品だ。クラウドとローカルドライブ、外付けドライブの3か所にバックアップを保存することで、ランサムウェアの影響を最小限に抑えることができるというのが売りとなっている。

The Digital Dental Recordは8月26日8時44分、クライアントデータをバックアップするリモート管理ソフトウェアにランサムウェアが展開されたことに気付いたという。すぐに調査を行って脅威を排除したが、多くの歯科医院が影響を受けることになる。ウィスコンシン歯科医師会(WDA)によると、全米でおよそ400軒の歯科医院がデータにアクセスできなくなったとのこと。PerCSoftはデクリプターを入手してデータの復号を進めており、相当部分が復旧しているようだ。

ZDNetの記事は2社が身代金を払ったと報じており、Krebs on Securityの記事では歯科業界で働くITプロフェッショナル向けFacebookグループに投稿された、身代金を払っていることをPerCSoftが説明したものだというスクリーンショットを掲載している。ただし、2社は表立って身代金支払いを認めてはいない。WDAでは調査が進められている最中なので攻撃の詳細を説明することはできないが、会が身代金を支払ったことはなく、問題解決に会費が使われることはないとも述べている。

現在、クラウドのデータやバックアップサービスはランサムウェアの主要なターゲットになっているという。なお、上述のFacebookグループに投稿されたデクリプターのスクリーンショットから、攻撃に使われたのは「REvil」「Sodinokibi」などと呼ばれるランサムウェアとみられている。

13972677 story
EU

EU司法裁判所、Facebookの「いいね」ボタンを設置したサイトは個人情報収集・送信の共同責任者になるとの判断 6

ストーリー by hylom
まあそうですよね 部門より

headless曰く、

EU司法裁判所は7月29日、Facebookの「いいね」ボタンを設置したWebサイトはFacebookとともに、サイト訪問者の個人情報収集・送信について責任を負うとの判断を示した(プレスリリース: PDFNRW消費者センターのニュース記事RegisterVerge)。

この裁判はドイツのノルトライン-ウェストファーレン(NRW)消費者センターがドイツのオンラインアパレルストアFashion IDを訴えていたもの。EU司法裁判所は審理を担当するデュッセルドルフ上級裁判所からEUの1995年個人データ保護指令(旧データ保護指令)の複数条項について、解釈を求められていた。

デュッセルドルフ上級裁判所が求めていた解釈は、1)個人データ保護の違反者を訴えることができる者として、消費者保護団体が除外されるかどうか、2)Webサイトで埋め込みコードを使用して第三者に個人情報を送信した者が旧データ保護指令で規定される「controller」に該当するかどうか、の2点だ。

EU司法裁判所では1)について消費者保護団体は除外されていないと判断。現行の一般データ保護規則(GDPR)ではこれが明確化されたと述べている。2)については、送信後のデータ処理についてFashion IDがcontrollerに該当するとは考えられないとする一方、データ収集と送信についてはFacebookと共同で責任を負うcontrollerに該当すると判断した。

Facebookの「いいね」ボタンは、クリックしたかどうかにかかわらず、FacebookにログインしていなくてもユーザーのIPアドレスなどの情報をFacebookに送信しているとみられる。そのため、Fashion IDなどのWebサイトは共同責任者として、Facebookに代わって閲覧者の合意を事前に得る必要があるとのことだ。

13967598 story
インターネット

ハッカーがロシア諜報機関の下請けに攻撃、盗聴向けの各種プロジェクトが暴かれる 19

ストーリー by hylom
サイバー戦争は続く 部門より

Anonymous Coward曰く、

「0v1ru$」と名乗るハッカーが7月13日、ロシアの国家諜報機関、ロシア連邦保安庁(FSB)の請負業者SyTechに侵入して7.5TBものデータを奪った。0v1ru$はSyTechのホームページを卑下た笑いをした画像に書き換え、そのスクリーンショットを添えてツイートした(このツイートおよび0v1ru$のアカウントは既に削除されている)。SyTechのサイトは攻撃後、閉鎖されたままとなっている(FossbytesBBCロシアITmediaSlashdot)。

FSBはソビエト時代の諜報機関KGBの後継機関であり、米国の連邦捜査局(FBI)と英国の保安局軍情報部第5課(MI5)などと同様の組織だ。彼らの仕事の多くは国内外での電子監視などにある。0v1ru$は別のハッカー集団Digital Revolutionとデータを共有し、Digital Revolutionが複数のメディアにこのデータを提供した。いずれもSyTechがFSBと関連する研究所から請け負ったプロジェクトに関するもので、BBCロシアによるとこれには次のようなものが含まれているという。

  • Nautilus:Facebook、LinkedIn、MySpaceなどからデータを収集するために2009年から2010年の間に開始されたプロジェクト
  • Nautilus-S:Torユーザーの匿名化を解除するための研究プロジェクト
  • Nadezhda:国外のインターネットとのつながりを視覚化、それらを分離できるようにするための計画
  • Reward:BitTorrent、Jabber、OpenFT、ED2KなどのP2Pネットワークに侵入、操作を行う
  • Mentor:FSBの通信諜報を司る第71330部隊のために開発されたもの。一定のフレーズを含む電子メールアカウントを監視することができる
  • Tax-3:連邦税務署にある要人の個人情報を手動で削除する機能を作り出すプロジェクト
13965353 story
EU

英国在住のEU市民、英国のEU離脱後も引き続き.euドメインの登録が可能に 7

ストーリー by hylom
単に英国市民であるだけではやっぱりダメという感じなのか 部門より

headless曰く、

以前、英国のEU離脱後に英市民・企業が.euドメインを利用できなくなる可能性があるという話があったが、欧州委員会は18日、英国のEU離脱に伴う.euドメイン名の扱いに関する利害関係者向け通知(PDF)を更新した(EURid: Brexit noticeRegisterBetaNews)。

3月に出された以前の通知では、英国のEU離脱後に.euドメインを登録する権利を持つ者として、(i)EU域内に登録された事務所または中央管理組織、主要なビジネス拠点を持つ事業、(ii)国内法の適用に影響することなく、EU域内で設立された組織、(iii)EU域内居住者(自然人)が挙げられていた。つまり、EU市民であっても英国に居住している場合は.euドメインを登録する権利が与えられないことになる。

新たな通知では(i)居住地にかかわらずEU市民、(ii)EU市民以外のEU加盟国居住者(自然人)、(iii)EU域内で設立された事業、のように一部変更された。これにより、英国在住のEU市民は英国がEUを離脱しても引き続き.euドメインを登録可能になる。(iv)は以前の通知の(ii)と同じ内容だ。

13964530 story
Python

第三者によりPythonの商標が取られる 42

ストーリー by hylom
よくある資格ビジネスか 部門より

2013年、英企業がPythonの商標権を主張して騒動となったが(過去記事)、日本ではアークという企業が電子的コンテンツや教材・刊行物、コンサルティング、デザインなどの分野で「Python」の商標を2017年に出願し認められていたとのこと(Ruby開発者・まつもとゆきひろ氏のTweetPythonに関する執筆やコミュニティ活動などを行っている石本敦夫氏のTweet)。

アークは各種認定試験やセミナー、コンサルティングなどを行っている企業で、「【Python】Foundation/Expert/Master公認研修」という研修を提供している。PythonはPython Software Foundationという組織によって開発が行われているが、このPython Software Foundationとこの「Foundation/Expert/Master公認研修」との関係は不明。

また、アークによるとこの研修は「唯一のPython公認資格」とのことだが、この「公認」が何を指しているのか、どの組織による公認なのかの詳細はWebサイトには記載されていない。海外のPythonに関する資格・トレーニング紹介ページにこの「Foundation/Expert/Master公認研修」に該当すると思われるものは記載されていない。

なお、Python Software FoundationにはWebucatorPython AcademyといったPython関連の研修コースを提供する企業がスポンサーとして参加しているが、アーク社の名前はスポンサー一覧ページには無いようだ。

13961784 story
ニュース

公正取引委員会、大手IT企業を対象に個人データの不当な収集や使用を独禁法違反の対象とする指針案を作成 22

ストーリー by hylom
巨大じゃない企業にも守らせて欲しいですね 部門より

Anonymous Coward曰く、

企業などが収集した個人データを同意なしに利用する行為を独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当するとの指針案を公正取引委員会がまとめていると報じられている(朝日新聞日経新聞)。

米GoogleやAmazon、Facebook、Appleといった大手IT企業はさまざまなデータを収集しているが、いっぽうで欧米を中心に個人情報を保護する動きも強まっている。日本も2018年12月に基本方針を示し、公取委が具体的な運営指針の作成を進めていた。

現在の指針案は、巨大IT企業による個人情報の収集が独禁法違反となりかねないケースとして以下の3つを示しているという。

  • 本人に目的を知らせずに個人情報を取得
  • サービス提供に必要な範囲を超えた個人情報を本人の意に反して取得・利用
  • 安全管理のために必要な措置を取らずに個人情報を取得利用

具体的には、個人情報の利用目的をウェブサイトで知らせなかったり、利用者の個人情報を同意なく第三者に提供したりすることなどを想定している。個人情報の取り扱いに関する規約を明らかにしていても、長文で専門用語が多く利用者が理解しづらい場合は違反にあたるという。公正取引委員会は8月に公表、年内に実施する方針だとしている

13955987 story
お金

米ビデオゲーム業界は労働に見合う賃金が払われず。都市部家賃がそれを追い打ち 62

ストーリー by hylom
大手がブラック問題 部門より

Anonymous Coward曰く、

米国のビデオゲーム業界では、大手スタジオにて「Crunch(クランチ)」と呼ばれる過酷な長時間労働が常態化しているという。特に「クランチタイム」と呼ばれる発売直前の段階で休日や残業を強いられるような状況であり、これに加えて低賃金や不公平な賃金といった問題も広がっているという。しかし、賃金問題などについては、レイオフのリスクや将来の雇用に響くとの考えから、Crunch問題以上に開発者が状況を公にしにくいらしい。

給与関連の情報を提供するPayScaleによると、ゲームスタジオ「Gearbox Software」の平均給与は年54,000ドルであるという。しかし、それはあくまで平均でしかなく、10人ほどしかいない上級レベル・デザイナーは105,000ドルを受け取っており、これによって平均給与が跳ね上がっているに過ぎないという。

また、多くのゲーム・スタジオは、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルとニューヨークなどの主要都市にある。しかし、こうした主要都市は国内の他の場所よりもはるかに高い生活費を必要とする。ほとんどのスタジオは遠隔地での作業を認めていないため、生活費の負担が大きいという(Digital TrendsAUTOMATONSlashdot)。

13950290 story
アメリカ合衆国

米上院、「レトロな技術」でエネルギー網へのサイバー攻撃を防ぐ法案を可決 14

ストーリー by hylom
デジタルが問題なのではない気が 部門より

headless曰く、

米上院は6月27日、非デジタルの「レトロ」な技術でエネルギー網へのサイバー攻撃を防ぐという超党派の法案「Securing Energy Infrastructure Act」を可決したそうだ(アンガス・キング上院議員のプレスリリースS.174Computingの記事)。

法案ではエネルギー長官に対し、施行後180日以内に国立研究所でコントロールシステム実装に関する2年間のパイロットプログラムを開始するべきだと定めている。パイロットプログラムでは対象となるエネルギー産業の自主参加により、新たな区分のセキュリティ脆弱性を特定すること、アナログおよび非デジタルコントロールシステムや、専用コントロールシステム、物理的な制御を含め、エネルギー産業のコントロールシステムを隔離してサイバー攻撃を防ぐ技術を検討すること、という2点が盛り込まれている。

上院の法案情報では提案したところまでしか記録されていないが、提案者のアンガス・キング上院議員(無所属)は6月28日付のプレスリリースで「上院が法案を昨日可決した」と記している。キング上院議員は2016年にも同名の法案を今回とほぼ同じ顔ぶれの共同提案者とともに提出したが成立には至らず、今年1月に条文の一部を変更して再提案していた。今回は下院でも同じ内容の法案が超党派で1月に提出されている。

13945518 story
テクノロジー

四日市市の停電でフラッシュメモリ工場が停止、6エクサバイト相当のフラッシュメモリが影響を受ける 115

ストーリー by hylom
簡単には復旧できない半導体プロセス 部門より

Anonymous Coward曰く、

6月15日、三重県四日市市で工事用ワイヤロープと送電線との接近が原因で約13分間の停電が発生した(中部電力の発表)。この影響で東芝メモリとウエスタンデジタルが共同運営するフラッシュメモリ生産工場の一部設備が停止し、メモリ生産に影響が出ているという(マイナビニュース日経新聞PC Watch)。

ウエスタンデジタルの発表によると、「現時点では約6エクサバイトのフラッシュウェーハ供給が減る」と予測しているという。

被害をバイトで言われると凄い量に感じる。ちょっとした停電でも、半導体産業への被害は甚大である。

13942116 story
著作権

映画やテレビに対する著作権侵害による米国での被害額は3兆円以上との試算 37

ストーリー by hylom
著作権侵害のダウンロード離れ 部門より

Anonymous Coward曰く、

米商工会議所の世界革新政策センター(Global Innovation Policy Center:GIPC)が、「Impacts Of Digital Video Piracy On The U.S. Economy」なる報告書(PDF)をまとめ公開した(CNET Japan)。

この報告書は動画の違法配信などの海賊行為による米国経済への損害を調査・まとめたもの。これによると、海賊行為によって少なくとも2017年においては292億円の損害が出ていると見積もられるという。

また、海賊版の配信スタイルも変わってきており、かつては直接海賊版配信サイトからダウンロードさせたり、BitTorrentなどのP2Pサービス経由での配信が多かったが、近年では著作権者に無断でのストリーミング配信という形での海賊版配信が増えているという。

この報告書では、海賊版によってコンテンツの販売数がどれだけ減少したのかを推定し、そこから損害額を算出したもの。具体的な数字としては、年間で292億から710億ドル(約3兆1500億円~約7兆6500億円)、業界全体で11~24%の減収とされている。

13940075 story
お金

EA曰く、「ガチャ」は「驚きの仕組み」であり非常に倫理的 80

ストーリー by hylom
とはいえ問題は色々あるわけで 部門より

headless曰く、

Electronic Arts(EA)の法務および政府関係担当バイスプレジデントのKerry Hopkins氏曰く、ゲーム内でランダムなアイテムを購入できる仕組み(loot box、ガチャ)は非常に倫理的だという(該当部分動画PCGamesNWindows CentralDigital Trends)。

Kerry氏は19日、Epic Gamesの代表者らと英国会のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会に出席した。loot boxの倫理的側面について質問されたKerry氏は、EAではloot boxではなく「surprise mechanics(驚きの仕組み)」と呼んでいると前置きしたうえで、昔から多くの人が楽しんでいる開けてみるまで中身のわからない玩具のような驚きの仕組みをゲーム内に実装したものだと説明している。この仕組みは非常に面白く、非常に倫理的であり、人々は健康的に楽しんでいるとのこと。

この仕組みが賭博ではないという英国を含む各国の賭博委員会の見解には同意するが、この仕組みが人々を賭博に導くという見方には全く同意できないとし、EAが非倫理的な方法で実装しているとは考えてはいないとも述べている。ベルギーやオランダではloot boxが賭博と判断されているが、それぞれ異なる法律と法解釈に基づくものだという。ベルギーでは有料のloot boxが賭博とみなされるが、オランダでは有料・無料にかかわらず、アイテムを取引可能な場合はすべてのloot boxが賭博とみなされる。ベルギーではビジネス上の判断で驚きの仕組みを無効化したが、オランダでは当局による法解釈に異議をとなえ、現在も議論を続けているとのことだ。

13937190 story
インターネット

オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所、「Digital News Report 2019」を発表 110

ストーリー by hylom
この意識の差は一体 部門より

Anonymous Coward曰く、

オックスフォード大学・ロイタージャーナリズム研究所が毎年公開している「Digital News Report」の2019年版が公開された(レポートPDF島田範正のIT徒然)。

このレポートでは日本のニュースメディアに対する信頼度についてもまとめられているが、昨年に引き続き新聞では朝日新聞が最下位となっている。森友学園問題では財務省の文書書き換えのスクープなどもあったので、イメージは改善されたかどうかに関心がもたれるも、その結果は2年連続の全国紙最下位となった。

それでも週刊文春より高いのはタレコミ子の驚きです。

このレポートは世界38か国を対象にアンケート調査を行った結果をまとめたもの。調査対象は年齢・性別・地域・教育レベルといった属性が偏らないよう考慮して選択されているとのことで、日本での調査は2017件の回答を元に統計処理が行われた。

まず日本における調査結果では、ニュースを閲覧する手段として63%がTVを挙げている。ソーシャルメディアを除くオンラインは60%、印刷物が32%、ソーシャルメディアが20%となっている。また、オンラインでニュースを閲覧するデバイスとしてはスマートフォンが48%と最多で、初めてPC(46%)を上回った。

「週1回以上閲覧するオンラインメディア」として挙げられたのはYahoo!ニュース(54%)がトップで、TV放送局や新聞社のオンラインサービス(トップはNHKおよび日本テレビで9%)を大きく引き離してしている。ニュース元として挙げられているソーシャルメディアはYouTubeがトップで、LINE、Twitter、Facebook、niconico、Instagramが続いている。

他国と比較して特筆すべき点としては、オンラインでのニュースコンテンツに対し金銭を支払っていると回答した人が7%と少ない点がまず挙げられている。また、「しばしば意識的にニュースに触れることを避ける」と答えた人は11%で、これは調査対象の国の中で最低だった。

さらに、「メディアは権力者や権力のある企業を監視・検査している」と答えたのは17%で、こちらも調査対象の国の中で最低だったそうだ。38か国平均は42%で、韓国(21%)、ハンガリー(20%)と日本は突出してこの割合が低い。いっぽうで日本のジャーナリストの91%は「メディアは権力者や権力のある企業を監視・検査している」と答えているとのことで、ジャーナリストと一般人の間では意識が異なっているようだ。

typodupeerror

計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである

読み込み中...