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政府

改正民法が成立、瑕疵担保責任はバグ発見から1年に 71

ストーリー by headless
責任 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

1896年の民法制定以来、初の抜本的見直しとなる改正民法案が26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される(NHKニュースの記事日本経済新聞の記事ITproの記事)。

改正民法では債権・契約分野のおよそ200項目が変更され、約款に関する規定が新設された。特にシステム開発の分野では、瑕疵担保責任として納品から1年以内に見つかった不具合を無償で修正するとされてきたが、不具合が有る事実を知ってから1年間と改められ、修正がなされない場合に代金減額請求権が与えられるなど、大きな影響が予想される(解説記事)。

その他、インターネット通販や保険などの約款で消費者の利益を一方的に害する条項が無効になる、未払金の時効が5年に延長される、賃貸住宅の敷金が原則返還になる、法定利率が引き下げられる、といった日常生活に関連した部分でも大きな変更が加えられている。

今回の民法改正は法制審議会の民法部会が2015年に要綱案を決め、国会で審議されていた。

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映画

HuluがリニューアルでHDCPが必須に、事前告知無しで混乱 62

ストーリー by hylom
まだ何か出てきそう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

先日日本版Huluのリニューアルが行われたのだが、その際にディスプレイ出力に著作権保護のためのHDCPが必須となり、またこの告知が事前に行われなかったとみられることから、混乱が起きているようである(Engadget JapaneseINTERNET Watch)。

HDCPは不正コピー防止のための技術で、対応には再生機自体が対応していることの他、ディスプレイが対応していること並びにHDMIケーブルやHDCP対応のDVI等での接続が必要となる。HDCP対応自体は各分野で徐々に進められていたが、今回のリニューアルでは事前に十分な告知が行われなかった様子でもあり、切り捨てとなったユーザーからは見られないといったクレームが殺到している模様である(告知ツィートと返信)。

HDCP対応自体は時代の流れという面もあるが、移行には多くの場合買い替えが必要なため、突然言われたユーザーとしてはたまったものではないだろう。

また、Mac OS X環境において外付けディスプレイへの出力を行う場合、Safariの利用が必要になるとのこと。

13286410 story
法廷

米連邦控訴裁判所、「Google」が一般名称ではないとする連邦地裁の判決を支持 23

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検索 部門より
米連邦第9巡回区控訴裁判所は16日、「Google」は一般名称ではないとする連邦地裁判決を支持し、Googleの商標無効の確認を求めた原告2名の主張を退けた(判決文The Registerの記事Consumeristの記事)。

この裁判は2012年に原告1が「google」とブランド名や著名人の名前などを組み合わせた763のドメイン名を取得したことに端を発する。Google Inc.,は統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)に基づく手続きを行い、ドメイン名はGoogle側に移転した。これに対し原告2が「google」は一般名称だと主張し、商標は無効だと主張してGoogleを提訴。原告1も訴訟に加わった。

連邦地裁では2014年、「google」がインターネットで検索することを示す動詞として広く使われているという原告の主張を認めたうえで、インターネット検索を「google」と呼ぶ人の大半がGoogleのサーチエンジンを使用した検索を念頭に置いていると指摘。原告の主張を退け、Google側の主張を認める略式判決を出している。

控訴裁判所によれば、たとえ特定のサーチエンジンを念頭に置かずに動詞として「google」を使用しているとしても、その言葉を一般名称として扱うには特定の種類の製品やサービスと結び付けられる必要があるという。競合のサーチエンジンがサービスを表現するのに「a google」と呼んでいる例はなく、「googles」という言葉を使わなければ「internet search engines」を表現できないことも示されていないとのこと。

原告が証拠としたラッパーT-Painのフレーズ「google my name」をとってみても、この「google」が特定のサーチエンジンを念頭に置かずにWeb検索を実行することを示すのか、Googleのサービスを使用することを示すのかはっきりしない。他の証拠も似たようなものであり、「google」が一般名称化していると主張するに足るものはないとのことだ。
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アメリカ合衆国

トランプ大統領、FBI局長を解任 18

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ごたごた 部門より
headless 曰く、

ドナルド・トランプ米大統領は9日、連邦捜査局(FBI)局長のジェームズ・コミー氏を解任した(ホワイトハウスの発表The VergeThe New York TimesFox News)。

ホワイトハウスの発表によれば、コミー氏の解任は司法長官と司法副長官の勧告に従ったものだという。司法副長官のロッド・ローゼンスタイン氏は、ヒラリー・クリントン元国務長官のメール問題の捜査について、コミー氏が重大なミスを犯したと批判していたとのこと。

FBIでは米大統領選でのトランプ陣営とロシアとの関係を捜査しており、コミー氏がローゼンスタイン氏に人員及び経費の増強を要請していたとも報じられている。そのため、解任は捜査を中断させる意図があったのではないかとの見方も出ているが、トランプ大統領はこれを否定。メール問題に関連してコミー氏の解任を要求していた民主党による解任の批判を揶揄している。

コミー氏はスマートフォンのプライバシー保護機能強化を批判し、IT企業にバックドア設置を求める一方で自分の使用するPCのWebカメラをテープでふさぎ、プライバシーを守るために誰もがWebカメラをふさぐべきだと主張。先日はキム・ドットコム氏に訴えられるなど、スラドのストーリーにもたびたび登場している。

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音楽

米ロックバンド イーグルス、メキシコのホテル「Hotel California」で土産物を販売する業者らを提訴 25

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土産 部門より
米ロックバンド、イーグルスの権利を管理するEagles, Ltdは1日、メキシコのホテル「Hotel California」で販売される商品がバンドの商標権を侵害したとして、商品を製造・販売する米企業Hotel California Bajaや旅行業者などを提訴した(訴状: PDFConsumeristの記事)。

「Hotel California」はイーグルスが1976年にリリースしたアルバムおよびシングル曲のタイトルで、シングル曲はバンドの代表曲。イーグルスは「HOTEL CALIFORNIA」を米国で商標登録し、Tシャツなどのグッズを販売している。

一方、メキシコのホテルは1950年、バハカリフォルニアスル州トドスサントスにHotel Californiaとしてオープン。その後「Todos Santos Hotel」に名称を変更して営業されていた。しかし、2001年にカナダ人の現オーナーがホテルを買収し、再びHotel Californiaの名称で営業を開始した。館内では土産物としてイーグルスの商標を侵害する商品を販売しているという。

ホテルのWebサイトではイーグルスと無関係であることを主張しているが、館内で流れる音楽はHotel Californiaをはじめとするイーグルスの作品であり、旅行業者などは作品とホテルの関係を示唆した宣伝を行っているという。その結果、TripAdvisorでは作品のモデルになったホテルだと思い込んだ宿泊者のレビューもみられる。

イーグルス側は被告が意図的に商標を侵害したと主張し、被告側に商標「HOTEL CALIFORNIA」の使用やバンドとホテルの関係を示唆した販売活動の中止、賠償金の支払いなどを求めている。
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ネットワーク

無線LANのWEPキーを不正に入手して使用する行為は無罪、東京地裁が判断 81

ストーリー by hylom
勝手に使われた上に合法となるという 部門より

他者が運用する無線LANのWEPキーを不正に入手して使用する行為について東京地裁が4月27日、電波法違反には当たらないとの判断を下した(時事通信産経新聞ITmedia 日経ITpro)。

東京地裁は無線LANへのアクセスに必要となる暗号鍵について、「通信内容そのものではない」と判断、電波法における「通信の秘密」の侵害には当たらないとした。

なお、被告は無断使用した無線LAN経由で金融機関のWebサイトなどに不正アクセスを行っており、こちらについては不正アクセス禁止法違反などで懲役8年の実刑が下されたとのこと。

13265194 story
法廷

FBI局長の事情聴取を求めるキム・ドットコム氏、ニュージーランドで訴状を提出 2

ストーリー by hylom
まだまだ騒動は続くようだ 部門より
headless曰く、

2012年に著作権侵害を理由として閉鎖されたMegauploadの創業者、キム・ドットコム氏が米連邦捜査局(FBI)局長ジェームズ・コミー氏に対する事情聴取を求め、ニュージーランドで訴状を提出したそうだ(TorrentFreak)。

2012年にMegauploadに対する捜査が行われた際、米国とニュージーランドでは大量のデータ(HDD)が押収された。米国で押収されたHDDはそのまま放置されているが、ニュージーランドではクローンを作成して米国のFBIに送付したという。その後、米国へのデータ持ち出しは捜査令状で認められておらず、FBIが所持するコピーは破棄する必要があるとの判決が出され、控訴審も判決を支持している。

訴状ではFBIが違法にデータをニュージーランドから持ち出したと非難し、ニュージーランドの警察がコミー氏から事情聴取をするべきだと主張しているとのこと。ニュージーランドの法廷は米国での捜査を認める権限を持たないが、コミー氏は会議に出席するため23日にニュージーランドへ入国しており、そのタイミングを狙って訴状が提出された。

ドットコム氏は別途、コミー氏にデータの返還を求め、FBIおよび米政府が所持するすべてのデータを消去することを求める民事訴訟を提起することも明言しているとのことだ。

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地球

豊洲土壌汚染問題の根底にある「ゼロリスク信仰」 206

ストーリー by hylom
どこに落ち着くのか 部門より
masakun曰く、

小池知事が豊洲市場の安全性に疑問を呈したことで市場の移転が延期されたままになっている築地移転問題について、産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子氏が書いた『築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛』という記事がWedge Infinityに掲載された(Wedge Infinity)。

この記事では、豊洲市場をめぐる報道で盛り土問題をめぐって地下水の水質が分析され、環境基準値を超えるかどうかがしばしば問題視されたため(過去のストーリー)、多くの人が豊洲では地下水を使うと勘違いしたのが混乱の原因となったと説明。さらに土壌中にヒ素やベンゼンが高濃度で見つかったと報道されたことで(maiaの日記)、わけもわからない多くの人が抱く健康リスク不安に拍車をかけることになった。

しかしながら土壌対策汚染法の概要によれば、汚染された土地を再利用する場合、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理さえされていればよい。豊洲市場では地下水を一切使用しないので、法律上は飛散防止だけでよく、地下水の水質を測定する義務もない。また豊洲市場の地下から汚染物質を取り除くことは環境リスクを増すことにほかならない。筆者は豊洲問題の報道から「行政、市民、事業者、マスメディアのどの側にも、環境問題について健康リスクを評価し、そのリスクの大きさに応じて対策を決めるという態度がないと感じる」と書いている。

ただしこれは今に始まったことではなく、過去のBSE問題の全頭検査に始まり、福島県の帰還問題にもつながる話だという。中西氏は2013年9月に開かれた日本学術会議のシンポジウムで、「年間5ミリシーベルト以下の地区なら避難指示を解除すべし」という意見を出したそうだが、それは広島や長崎の研究で導き出されたものだという。多くの人に早く帰還してもらうためには、一定程度の放射線リスクを受容してもらう必要がある。しかしながら国を含めすべての関係者が混乱を引き起こすことを恐れるあまり、多くの人が自宅に帰還できない現実を作ってしまった。年間1ミリシーベルトという非科学的な数字を目指す国主導の除染活動をみた外国人研究者が半分呆れかえり「日本はお金があるから」と言って帰っていく実態を知れば、BSE問題で若齢牛も含む全頭検査をしなかった海外の考え方について、日本政府とは異なることも知り得よう。

13254650 story
法廷

イタリアの裁判所、業務で長時間携帯電話を使用したことが脳腫瘍の原因になったと判断 42

ストーリー by headless
長期 部門より
イタリア・イブレアの裁判所が、テレコム・イタリアに勤める原告の脳腫瘍の原因は、業務で長年にわたり携帯電話を長時間使用したためだとの判断を示したそうだ(Il Secolo XIXの記事Repubblicaの記事The Guardianの記事VentureBeatの記事)。

原告のRoberto Romeo氏は修理担当チームの責任者で、15年にわたり職場・自宅を問わず、毎日3時間以上携帯電話を使用して技術者と通話していたという。このような業務を続けるうち、Romeo氏は右耳が詰まったような感覚に悩まされるようになり、2010年には脳腫瘍の診断を受ける。

幸い腫瘍は良性だったが、聴神経を摘出したため右耳の聴力は失われた。これによりRomeo氏の身体機能は23%が損なわれたと医療専門家が診断しており、判事は月500ユーロの労災支給金を支払うよう国の労災保険機関(INAIL)に命じたとのこと。ただし、上級審で判断が覆る可能性もある。

原告の弁護人は、不適切な携帯電話の使用が脳腫瘍の原因になることを裁判所が認めた世界初の判例だと述べているが、イタリア最高裁では2012年にも同様の判断を示している。
13247894 story
インターネット

電子フロンティア財団の「愚かな特許」記事、また裁判沙汰に 18

ストーリー by hylom
泥仕合 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

電子フロンティア財団(EFF)は毎月、「今月の最も愚かな特許」を認定している。これを巡っては過去にさまざまな騒動があったが(過去記事1過去記事2)、またこの記事を巡って裁判が発生しているようだ(Courthouse News ServiceArs TechnicaSlashdot)。

問題となっているのは2016年6月に選出された、データストレージやその構造をグラフィカルに図示する「仮想キャビネット」特許。オーストラリアの企業「Global Equity Management(SA) 」(以下GEMSA)が提出したものだが、ブログではこれについて「古典的な特許トロール」とこき下ろしている。GEMSA側はこの記事に対して「名誉毀損、虚偽、悪意のある中傷」だとして、EFFに謝罪と撤回を要求、訴訟を起こしている。

オーストラリア裁判所は2016年10月、EFFに対して該当記事の公開を中止するよう命じる差止命令を出した。しかし、EFFはそれを遵守しなかった。2017年1月にはGEMSAの弁護士は記事を削除した上でEFFに750,000ドルを支払うよう要求している。EFFはこちも遵守していない。さらにGEMSA側はオーストラリア裁判所の差止命令を元にして検索エンジンに圧力を掛けて該当記事を表示させないようにするとしている。

EFFによれば、GEMSAはこの特許を元にしてAirbnb、Uber、Netflix、Spotify、eBayを含む37社を訴えているという。

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検閲

自身の女性器の3Dデータ配布はわいせつ電磁的記録頒布、東京高裁が控訴を棄却 33

ストーリー by hylom
まだまだ続く 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

女性器をかたどった立体作品を展示したり、自身の女性器をスキャンした3Dデータを配布する行為の違法性を巡って争っていた裁判で、東京高裁が作品展示については無罪、3Dデータについてはわいせつ物として40万円の罰金という有罪判決を下した東京地裁の判決を支持し、控訴を棄却した(朝日新聞産経新聞)。弁護側は上告している。

個人的には、その物体に対して性欲が刺激されるか否かは本人の性的嗜好による差異が大きいため、「性器のデータは解像度が低かろうが高かろうがNG」という判決であれば納得できたのだが、一審では、「女性器の形状を忠実に再現したもので、性的刺激の程度が強い」という性的刺激を念頭に置いた判断がされていた点には残念に思う(人によってはたとえばセーラー服単体を見るだけで欲情するが、それでセーラー服を規制するのはナンセンスなわけで)。

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オーストラリア

豪競争・消費者委員会、Appleが消費者の権利について誤解を招くような説明をしているとして提訴 34

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保証 部門より
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は6日、Appleがオーストラリアの消費者法における消費者の権利について虚偽または誤解を招くような説明をしていたとして、連邦裁判所に提訴したことを明らかにした(メディアリリース)。

これは昨年問題となったiOSアップデート後のエラー53に関する調査の結果だという。エラー53の影響を受けた消費者の多くは、ひびの入った画面をサードパーティーの修理業者で交換している。ACCCが調査したところ、Appleがサードパーティーの修理業者で修理した製品に対するサービスを拒否していることが判明したとのこと。

オーストラリアの消費者法では製品やサービスの品質などに関するさまざまな消費者保証が規定されており、許容可能な品質などが得られない場合は返金や無料での交換・修理といった救済を受ける権利が消費者に認められる。消費者保証はメーカーによる保証期間に限定されず、多くの場合はメーカー保証よりも長期にわたって適用されるそうだ。

ACCCによれば、消費者保証はメーカーの保証規定とは別途適用されるもので、サードパーティーの修理業者を利用したから無効になるというものではないとのこと。また、正規の修理業者を利用しなければ保証が無効になるとの説明は、サードパーティーの修理業者を利用した消費者に影響するだけでなく、より低価格で修理可能な業者の選択を思いとどまらせるものだという。

消費者の権利は製品に搭載されたソフトウェアやソフトウェアアップデートにも適用されるため、オーストラリアの消費者法においてはソフトウェアやソフトウェアアップデートによる問題も無償救済の対象になることを企業は忘れてはならないとも述べている。この裁判でACCCは、罰金や差し止め、コンプライアンスプログラムの実施命令などを求めているとのことだ。

なお、サードパーティーの修理業者で修理したiPhoneについては、非正規のパーツが故障の原因となっている場合などを除き、Appleが製品保証の対象にする方針だと2月に報じられている。
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EFF

EFF、パテントトロールに特許を売却する米大学を批判 3

ストーリー by hylom
これで特許か 部門より
headless 曰く、

EFFは毎月最もバカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」の3月分に、ルイジアナ工科大学が昨年9月にパテントトロールへ売却した特許(US Patent No. 8,473,532)を選び、特許そのものだけでなくパテントトロールへの売却も批判している(Deeplinks BlogArs Technica)。

この特許「Method and apparatus for automatic organization for computer files」は、コンピューターに新しいファイルを保存する際、ファイルとフォルダーの説明に従って自動で保存先フォルダーを選択するというもの。ただし、特許に含まれるさまざまなクレームにより、自動的にファイルをフォルダーへ仕分けするほぼすべての方法がカバーされることになるとのこと。大学が特許を取得したのは2013年だが、翌年には抽象的なアイディアをソフトウェア特許としては認めないという米連邦最高裁判決が出されており、EFFではこの特許も無効とするべきだと主張している。

特許を買収した企業は買収の数日前に設立され、テキサス州にバーチャルオフィスを設置している。また、買収から2か月以内に10件前後の訴訟をテキサス州で提起するなど、典型的なパテントトロールだという。EFFでは大学が取得した特許をパテントトロールに売らないよう求めるキャンペーン「Reclaim Invention」を実施しており、今回の例はキャンペーンの必要性を示す好例だと述べている。

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原子力

高浜原発3・4号機の運転差し止め、大阪高裁が取り消しを決定 89

ストーリー by hylom
まあそうですよね 部門より

福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機に対し、滋賀県の住民ら29人が運転差し止めを求めて提訴していた裁判で、大阪高裁は差し止めを認めた滋賀県・大津地裁の仮処分決定を覆し、再稼働を認める決定を下した(ロイター中日新聞福井新聞京都新聞)。

高浜原発は2016年1〜2月に再稼働していたが、大津地裁の決定を受けて停止していた。関西電力は原発への依存度が高く、再稼働によって火力発電で使用していた燃料費などを削減でき、経営状況が改善する見通し。料金値下げなども行われるようだ(日経新聞朝日新聞)。

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犯罪

米司法省、米インターネット企業2社(社名非公表)をだまして合計1億ドル以上を送金させたリトアニア人の男を逮捕 16

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社名 部門より
米司法省は21日、取引先企業を装って米インターネット企業2社をだまし、合計1億ドル以上を送金させていたリトアニア人の男を逮捕したことを発表した(プレスリリースThe Vergeの記事The Next Webの記事起訴状: PDF)。

男は被害企業2社と取引のあるアジアのコンピューター製造企業(会社1)と同名の会社をラトビアで設立(会社2)し、会社2の名前でラトビアやキプロスに銀行口座を開設。2013年から2015年にかけて被害企業2社の従業員などに会社1の企業アカウントに見える電子メールアカウントから詐欺メールを送り、製品やサービスの代金を会社2の銀行口座へ入金するよう求めたという。2社は会社1との取引で定期的に数百万ドルを送金していたため、送金詐欺は成功したようだ。男はさらに被害企業を装った偽の文書を作成し、銀行に確認書類として送付していたとのこと。

被害企業の社名は公表されていないが、被害企業のうち1社はインターネット関連のサービスと製品を提供し、米国に本社を置く多国籍のテクノロジー企業、もう1社はオンラインソーシャルメディアとネットワークサービスを提供し、米国に本社を置く多国籍企業とされている。会社1はアジアを拠点とし、1980年代後半に設立されたコンピューターハードウェアの製造業者で、世界中のさまざまなテクノロジー企業へ製品やサービスを提供しており、銀行口座はアジアにあるとのこと。

男は送金詐欺やID窃取各1件、マネーロンダリング3件で訴追されており、最高20年の実刑判決を受ける可能性がある。今回の事件は多額の送金詐欺事件だが、手口は特別新しいものではない。しかし、企業名が公表されていないことで、被害企業について憶測を呼んでいるようだ。
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長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds

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