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15758303 story
法廷

豪連邦裁判所、Androidの位置情報取得に関するミスリードでGoogleに6,000万豪ドルの罰金 2

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罰金 部門より
オーストラリアの連邦裁判所は 12 日、Google が Android OS の位置情報取得について設定画面で消費者をミスリードする説明をしていたとして、合計 6,000 万豪ドルの罰金を命じた (判決文ACCC のメディアリリースThe Guardian の記事The Registerの記事)。

この裁判はオーストラリア競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で米 Google と豪子会社の Google Australia Pty Ltd (GAPL) を訴えていたものだ。連邦裁判所は Android デバイスの初期設定画面と Google アカウント設定の「ロケーション履歴 (LH)」「ウェブとアプリのアクティビティ (WAA)」の 3 か所で、Google による位置情報の取得・保持・利用についてミスリードする説明が行われていたと判断した。

罰金額は影響を受けた消費者の数に応じて、初期設定画面の違反と LH の違反でそれぞれ 1,000 万ドル、WAA の違反で 4,000 万ドルの合計 6,000 万ドル。罰金は設定画面を作成した米 Google のみが対象となり、Google 側も支払いに合意しているとのこと。GAPL に対しては、米 Google とともに法令順守の対応を行うことと原告の裁判費用の 50 % を負担することが命じられた。
15756089 story
パテント

米控訴裁判所、AI は特許の発明者として認められないとする 1 審の判決を支持 21

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発明 部門より
米連邦巡回区控訴裁判所は 5 日、特許の出願書類に人工知能 (AI) を発明者として記載することはできないとする連邦地裁の判断を支持した (裁判所文書: PDFThe Verge の記事)。

この裁判は Stephen L. Thaler 氏が開発した AI システム「DABUS」を唯一の発明者として特許を出願し、米特許商標庁 (USPTO) が受理しないのを不当だとして訴えているものだ。1 審のバージニア東部地区連邦地裁では昨年 9 月、議会が意図する発明者は自然人に限られており、いずれはテクノロジーが進歩して人工知能が発明者として認められるレベルに達するかもしれないが、それを決めるのは議会であるとの判断を示していた。

控訴裁判所でも特許法が発明者として認める「individual(s)」が自然人に限られることに議論の余地はなく、法律の条文が明確に答えを示している場合にそれ以上の分析を行うことはないと指摘。Thaler 氏は南アフリカで DABUS の発明が特許として認められたとも主張したが、外国の特許局が米国の法律を解釈したわけではなく、その判断が結論に影響することはないとして、連邦地裁の判断を支持した。
15751898 story
ロボット

Twitter 曰く、イーロン・マスク愛用のボット判定ツールはイーロン・マスクをボットと判定していた 26

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判定 部門より
Twitter がイーロン・マスク氏の使用するツールによるボット判定は同社の基準と異なり、正確さに問題があると指摘している (Ars Technica の記事裁判所文書: PDF)。

Twitter は一方的な買収合意打ち切りを理由にマスク氏を提訴しており、マスク氏側も反訴している。ボット判定ツールの問題は Twitter 側が反訴に反論する文書に記載されたものだ。

マスク氏は Twitter の買収合意打ち切り理由としてスパムアカウント・偽アカウント数や収益につながる日間アクティブユーザー数を正確に報告しなかったことを挙げているが、マスク氏が使用するボット判定ツール Botometer では地震速報ボットのように Twitter が有益なボットと認定するアカウントをスパムアカウントと区別しないのだという。

また、Botometer の FAQ にも「ボットの識別が容易であれば Twitter がとっくにボットを排除している」との記載がみられるように正確な識別は難しく、5 月の時点でマスク氏のアカウントがボットである可能性を 5 点満点中 4 点と判定していたとのことだ。
15751761 story
iOS

フランスのiOSアプリ開発者、Appleに反競争行為をやめるよう求めて米国でクラスアクション訴訟 10

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競争 部門より
フランスの iOS アプリ開発者が Apple を相手取り、App Store における反競争行為をやめるよう求めるクラスアクション訴訟を Apple の地元カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した (原告側法律事務所 Hagens Berman のプレスリリースNeowin の記事The Register の記事訴状: PDF)。

訴えの主な内容としては、Apple が iOS アプリ開発者に同社の App Store と決済システムの使用を義務付けて iOS アプリ市場を独占し、競争と無関係に高額な手数料や登録料を支払わせているといったものだ。これらの行為は市場独占の企て等を禁ずる米連邦法のシャーマン法に違反するほか、カリフォルニア州の不正競争法やアンチトラスト法にも違反するとして、フランスの iOS アプリ開発者によるクラスの認定や Apple に対する違法行為の差し止め、損害賠償等を求めている。

訴訟は Figaro 誌の iOS アプリを開発する Société du Figaro と L’Équipe 紙の iOS アプリを開発する L’Équipe 24/24 が個別開発者のクラスを代表し、オンラインパブリッシャーの業界団体 le GESTE が会員開発者のクラスを代表して提起しており、クラス要件がそれぞれ異なる。

Apple は昨年 8 月、米国の iOS アプリ開発者によるクラスアクション訴訟で和解しているが、補償の対象は米国内の開発者に限られていた。今回の訴訟でも米開発者の訴訟と同様、米法律事務所 Hagens Berman が原告側の弁護を担当しており、同事務所は米国の開発者が勝ち取ったのと同様の正義を他国の開発者にも広げる動きだと本件を歓迎している。
15750259 story
法廷

米連邦地裁、VisaがPornhubの児童ポルノマネタイズに関与していたことを否定できないと判断 67

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Visaにもダメージ 部門より
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米カリフォルニア中部地区連邦地裁の Cormac J. Carney 判事は 7 月 29 日、Pornhub で公開された児童ポルノの被害者が運営会社の MindGeek やクレジットカード会社の Visa などを訴えた裁判で、Visa の棄却申立の一部を認め一部を却下した (裁判所文書: PDFThe Verge の記事Ars Technica の記事)。

原告は Visa が MindGeek による児童ポルノのマネタイズを知りながら決済ツールや広告を提供していたとして、米人身取引被害者保護再授権法 (TVPRA) および組織犯罪を規制する RICO 法、カリフォルニア州の不当競争法 (UCL) と虚偽広告法 (FAL) 、コモンローの共謀罪で訴えているが、Visa 側は根拠がないとして棄却を申し立てていた。

法廷は Visa による直接的な TVPRA 違反と FAL 違反の棄却申立を認める一方、TVPRA 違反の共謀と UCL 違反の棄却申立は却下した。RICO 法違反とコモンローの共謀罪についてはこの段階で是非を判断せず、主張をより明確にするよう原告に命じている。

判事は Pornhub における児童ポルノの問題を The New York Times が 2020 年に報じたのち、Visa が MindGeek との取引を一時中断すると Pornhub でコンテンツの 80 % に相当する 1,000 万本以上の未承認動画が削除されたことを指摘。Visa に求められるのは犯罪行為が疑われる組織との取引を避けることであり、金融業界の存亡の危機にかかわるような無理な注文ではないとの見方を示した。

15748275 story
iPhone

Apple 曰く、特許侵害を理由とした iPhone の販売差止は基本的人権の侵害 41

ストーリー by nagazou
iPhoneの自由? 部門より
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Apple は Ericsson の 5G 特許使用料を値切ろうとして失敗し、南米コロンビアで 5G 対応 iPhone / iPadの輸入・販売・商品化・宣伝を禁ずる事前差止を命じられているが、これにより基本的権利が侵害されたとして上級裁判所に保護を求める申立てを行ったそうだ (9to5Mac の記事FOSS Patents の記事)。

Apple は Ericsson の 5G 特許に使用料を払っていたが、有利な条件を求めて契約を更新せず、法廷で争う結果となった。事前差止命令が出たのはコロンビアが初だが、Apple が Ericsson の 5G 特許を侵害しているのは明らかであることから、他国でも同様の判断が示される可能性は高い。

判事は事前差止を命ずるとともに、他国で事前差止の執行停止を求める裁判の提起を禁じた。そのため、Appleは米国のテキサス東部地区連邦地裁で事前差止による損害の確認を求める緊急申立を行ったが、判事は緊急申立の要件を満たさないとして却下し、同様のことを繰り返せば制裁措置を行うとも述べている。

上級裁判所への申立で Apple は事前差止命令が正当な裁判を受ける権利を侵害していると主張し、基本的権利を侵害する行為に対する裁判所の救済を受ける権利を定めた世界人権宣言第 8 条などに基づいて保護を求めている。ただし、この権利は自分の主張と異なる裁判所の判断に適用できるようなものではない。FOSS Patents の記事では、Apple がいずれ iPhone の参政権を主張し始めるのではないかと揶揄している。

15743788 story
パテント

ワイヤレスヘッドフォンの特許侵害で争っていた Koss と Apple が和解 1

ストーリー by nagazou
和解 部門より
headless 曰く、

Koss と Apple は 7 月 23 日、両者の論争がすべて解決したと報告する合意書をテキサス西部地区連邦地裁に提出した (合意書: PDF9to5Mac の記事Mac Rumors の記事Reuters の記事)。

Koss は同社のワイヤレスヘッドフォンに関連する特許を Apple の Airpod などが侵害しているとして、2020 年 7 月に Apple を提訴しており、25 日に審理の開始が予定されていた。判事は同日、両者の請求通り Koss の Apple に対する訴訟を確定力を持つ棄却、Apple の Koss に対する反訴には確定力のない棄却を命じた (PDF)。

なお、合意書には裁判費用を両者がそれぞれ負担することのみ記載されており、その他の和解条件は記載されていない。また、Apple は Koss の特許を侵害していないことの確認を求める訴訟を 2020 年 8 月にカリフォルニア北部地区連邦地裁で提起している。こちらも解決したとみられるが、詳細は不明だ。

15737722 story
iPhone

ブラジルの検察長官、ブラジルでAppleによる商標「IPHONE」の使用を認めるべきとする意見書 9

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日本でもあったなあ 部門より
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ブラジルでの商標「IPHONE」について、Apple による使用を認めるべきだという意見書をアウグスト・アラス検察長官が連邦最高裁に提出したそうだ (9to5Mac の記事Tilt の記事Juristas の記事Diário do Poder の記事)。

ブラジルでは Gradiente ブランドの家電メーカー IGB Eletrônica が 2000 年に商標「G Gradiente iphone」(最初の「G」は Gradiente の G をデザインしたマークとみられる) を出願しており、2008 年 1 月に登録されている。IGB は商標登録に 8 年を要したことについて、ブラジル産業財産庁 (INPI) の手違いだと述べているそうだ。Apple が初代 iPhone を発表したのは 2007 年 1 月、ブラジルでの発売は 2008 年 9 月だという。

IGB はこの商標を使用した携帯電話を商標登録以前にも発売していたようだが、登録した商標の期限切れ直前の 2012 年に同名称で Android スマートフォンを発売。一方、Apple が提起した「IPHONE」の商標権確認を求める訴訟では、下級審で IGB の独占使用権が認められないとの判断が示されており、IGB 側が上告していた。

アラス氏の意見は IGB の商標出願時とは市場の状況が異なっており、AppleのiPhoneが世界中で認知されていることを指摘し、商標権は先願者を優先するだけでなく、そのほかの状況も加味して判断すべきというもので、下級審の判断と一致する内容でもあるとのことだ。

15733968 story
法廷

Intel の第 12 世代 Core プロセッサーに対応しない米国の司法試験受験ソフトウェア 56

ストーリー by headless
困惑 部門より
米国の司法試験で広く使われる受験ソフトウェア Examplify のメーカー ExamSoft が司法試験実施を前に、Intel の第 12 世代チップセットを搭載する Windows マシンは使用できないと通知して受験予定者を困惑させている (Ars Technica の記事The Verge の記事)。

通知のスクリーンショットによると、これらのプロセッサーは Examplify の自動仮想マシンチェックに引っかかるため、2022 年 7 月の司法試験で使用することはできないという。Examplify のシステム要件にも第 12 世代プロセッサーをサポートしないと記載されているが、この記述が追加された時期は不明だ。Internet Archive によれば 2022 年 4 月 26 日の段階では記述がなかったが、その後 2 か月半ほどスナップショットが保存されておらず、次のスナップショット (7 月 13 日) では追加されている。

ExamSoft からこれ以上の説明はないが、Examplify が仮想マシン上での実行を禁じており、該当プロセッサー搭載マシンを仮想マシンと誤認識することが原因のようだ。Ars Technica の記事では、高性能コア (P コア) と省電力コア (E コア) を搭載する第 12 世代 Core プロセッサーのコア構成が原因となっている可能性を指摘する。そのため、ファームウェア設定で E コアを無効化できれば実行可能になる可能性も指摘されているが、実際の動作は不明だ。
15727085 story
ビジネス

イーロン・マスク、Twitter に買収合意打ち切りを通告 34

ストーリー by headless
通告 部門より
イーロン・マスク氏は 8 日、Twitter との買収合意打切りを書面で Twitter 側に通知したと米証券取引委員会に報告した (Schedule 13D 報告書The Guardian の記事The Verge の記事Ars Technica の記事)。

Twitter に送られた書面では、スパムアカウント・偽アカウント数や収益につながる日間アクティブユーザー数 (mDAU) を正確に報告しなかったことや、買収合意後に 3 人の重役が退職したことなどを挙げ、重大な合意違反があったと主張している。ただし、買収合意はもともとマスク氏の敵対的買収案に Twitter が合意したものであり、マスク氏はスパムアカウント・偽アカウントの問題を自ら解決していく意思を示していた。

一方、Twitter 会長のブレット・テイラー氏はマスク氏に合意した条件で買収させるべく法的手続きを進めると述べ、デラウェア州衡平法裁判所が訴えを認めることに自信を示した。また、Twitter 社内では従業員に対し、現時点で買収合意に関して共有可能な内容は非常に限定的だとして、Twitter 上でも Slack 上でもその他の場所でも共有しないよう求めているとのことだ (テイラー氏のツイートThe Guardian の記事 [2]The Verge の記事 [2])。
15719050 story
お金

インサイダー取引で起訴された Apple の元法務部長、起訴事実を認める 1

ストーリー by headless
事実 部門より
在職中のインサイダー取引で起訴された Apple の元法務部長、Gene Levoff 氏がインサイダー取引の事実を認めたそうだ (米ニュージャージー地区連邦検事局のプレスリリースThe Verge の記事9to5Mac の記事Mac Rumors の記事)。

Levoff 氏は Apple でインサイダー取引を禁ずる立場にありながら、自ら業績発表前のブラックアウト期間に Apple 株の売買を行っていたとして、2019 年 10 月に証券詐欺および電信詐欺各 6 件で起訴されていた。Apple は 2018 年に当局から連絡を受け、調査の末に Levoff 氏を解雇している。

今回の発表では証券詐欺 6 件のみとなっており、それぞれ最大 20 年の実刑および 500 万ドルの罰金が命じられる可能性がある。なお、起訴当時のプレスリリースでは Levoff 氏が勤務していた企業を「カリフォルニア州クパチーノに本社を置く世界的テクノロジー企業」(または「企業 - 1」) と表現していたが、今回は「Apple」との表現に変わっている。判決は 11 月 10 日に予定されているとのことだ。
15712864 story
オーストラリア

豪連邦裁判所、防水性能について消費者をミスリーディングしたSamsungに1,400万豪ドルの罰金 5

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罰金 部門より
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オーストラリアの競争・消費者委員会 (ACCC) は 23 日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能に関する広告が消費者をミスリーディングする内容だという訴えを連邦裁判所が認め、Samsung Electronics Australia に罰金 1,400 万豪ドルの支払いを命じたと発表した (メディアリリースThe Guardian の記事The Verge の記事The Register の記事)。

この裁判は防水モデルの Galaxy を海やプールで使用する広告の内容が消費者をミスリーディングするものだとして、2019 年に ACCC が提起したものだ。当時 ACCC は水に触れることによる製品寿命への影響がテストされていないことや、ウェブサイトで「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での故障が製品保証の対象外になることなどを挙げていた。一方、今回の発表では当初の訴状にない、濡れた状態での充電による充電ポートの腐食のみが問題点として指摘されており、訴訟の過程で内容が修正されたようだ。Samsung は問題を認めており、罰金支払いにも合意しているとのことだ。

15705127 story
iOS

バッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンス低下問題、英国で新たな訴訟 28

ストーリー by nagazou
New 部門より
headless 曰く、

Apple が iOS アップデートでバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを低下させていた問題について、英国で新たな訴訟が提起された (訴訟特設サイトThe Guardian の記事BBC News の記事The Register の記事)。

競争審判所 (CAT) に提起された訴訟は独占禁止法違反に対してのみ認められる英国式のクラスアクション訴訟だ。日本の集団訴訟のようなオプトイン形式ではなく、米国のクラスアクション訴訟と同様のオプトアウト形式で、一定の条件を満たす人が自動的にクラスのメンバーに含まれる。対象となるのは英国内の iPhone 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus / SE (第1世代) / 7 / 7 Plus / 8 / 8 Plus / X のユーザーで、最大 2,510 万人 だという。

請求する損害賠償額は 7 億 6,800 万ポンド。訴状は見当たらなかったが、特設サイトの FAQ は Apple が市場で支配的な立場を利用してピーク時に十分な電力を供給できない欠陥バッテリーを搭載した iPhone を販売し、iOS アップデートにパフォーマンスを低下させるパワーマネージメント機能を搭載して競争法に違反したと主張している。バッテリーは使用により劣化したのであって欠陥品ではなかったと思われるが、どこまで訴えが認められるだろうか。

15705132 story
法廷

「食べログ」のアルゴリズム変更は独禁法違反、評価下げられた事業者に賠償命令 130

ストーリー by nagazou
ほかの業種にも影響与えそう 部門より
「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして損害賠償が求められていた裁判の判決が16日におこなわれた。東京地裁の林史高裁判長は、原告の韓国料理チェーン店「KollaBo」を展開する「韓流村」の請求を認め、食べログを運営するカカクコムに3840万円の支払いを命じた(ABEMA TIMES朝日新聞朝日新聞その2毎日新聞読売新聞日経新聞東洋経済)。

原告側の主張によれば、食べログの評価アルゴリズム変更したことにより、2019年5月21日、経営する21店舗のチェーン店のうち19店舗の点数が一斉に下落した。もっとも下落幅が大きかった中目黒店では3.51から3.06に低下したという。東洋経済の記事によれば、当時は東京の飲食店の場合、上位2割あたりで3.25、真ん中あたりが3.08の点数だったという。3.51は美味しいと判断され、3.06は並みと見られることから影響は強かったようだ。

今回の裁判では、アルゴリズムを一方的に変更することは「優越的地位の乱用」を禁じた独占禁止法に違反すると指摘しており、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」の妥当性が問われた初の司法判断となったようだ。
15703997 story
著作権

無断スキャンした書籍を公開するInternet Archiveと出版社との裁判、双方が略式判決を要求 62

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略式 部門より
権利者に無断でスキャンした書籍を貸し出す Internet Archive を米国で複数の出版社が訴えている裁判で、原告被告双方が連邦地裁判事に略式判決を求める書状を送っている (TorrentFreak の記事被告側の書状: PDF原告側の書状: PDF)。

Internet Archive の Open Library では所有する紙の書籍をスキャンして貸し出すサービスを行っている。同時貸し出しを制限する Controlled Digital Lending (CDL) という仕組みも導入しているが、COVID-19 パンデミック初期の 2020 年 3 月には閉鎖した図書館に代わって電子書籍を貸し出す National Emergency Library (NEL) として貸出数の制限を 12 週間にわたって解除した。Internet Archive 側はフェアユースを主張しているが、同年 6 月には著作権侵害としてアシェットやハーパーコリンズなどの大手出版社が提訴した。

今回 Internet Archive 側が判事に送った書状では、サービスが非営利であり、CDL により所有する紙の書籍の数に貸出数を制限していること、大半が出版から 5 年以上経過した書籍であること、貸し出しているのは正規に購入した書籍であり、出版社に損害を与えていないことなどを理由にフェアユースを主張している。また、2020 年春の状況を踏まえれば NEL もフェアユースであるとして、Open Library と NEL のフェアユースを認める略式判決を求めている。

一方、出版社側が判事に送った書状では、Internet Archive が 2019 年にオンライン最大の古本販売業者を買収して大量の書籍をフィリピンや中国に送って電子化するなど、産業規模で海賊版電子書籍を製造していると指摘。Google Books 判決 (書籍の無断スキャンはフェアユースと判断されたが、利用目的は全文検索とスニペット表示に限られる) では印刷された書籍から電子書籍を作ることは現著作物の権利者が占有する二次的著作物を作る権利にあたるとの判断が示されたと主張する。また、電子書籍化は変形的使用に当たらず、無料提供により購入する可能性が低くなるため著作物の価値を低下させることなどを挙げ、フェアユースにあたらないことを認める略式判決を求めている。
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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚

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