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13433081 story
iPhone

Qualcomm、中国でのiPhone製造・販売差止を求めてAppleを提訴 11

ストーリー by hylom
泥仕合 部門より
headless曰く、

QualcommはAppleが同社の特許を侵害したとして、中国でのiPhone製造・販売差止を求める訴えを北京知財裁判所で提起したそうだ(Bloombergの記事The VergeReutersMac Rumors)。

Appleが侵害したとするQualcommの特許は必須標準特許(SEP)ではないもので、現行モデルのiPhoneで電源管理や感圧タッチ技術に使われているという。QualcommではAppleがデバイスを改善し、利益を増加させるためにQualcommの技術を使用しているいくつかの例だと述べているとのこと。一方、Appleは長年にわたるQualcommとの交渉の中で、これらの特許が話題に上ったことは一度もなく、根拠のない訴えだと述べているそうだ。

QualcommはSEPを公正・合理的・非差別的(FRAND)条件でライセンスすると明言しているが、OEMに対して他社のベースバンドチップを使用する場合に特許料を割り増しするなどの反競争行為を行っていたとされる。Appleは他社のベースバンドチップを使わないなどの条件で製造委託先が支払った特許料の一部の割り戻しを受けていたが、韓国でのQualcommの反競争行為に関する調査で証言したことを理由に割り戻しが中止されたため、1月にQualcommを提訴。製造委託先に特許料を支払わないよう指示していた。これに対してQualcommは特許侵害などでAppleやAppleの製造委託先を訴えている

中国の裁判所が米企業によるこういった訴えを認めた例はほとんどなく、中国当局は製造差止によるサプライヤーでのレイオフ発生を懸念しているとの見方もある。万が一Qualcommの主張が認められたとしても、Appleが製造ラインを一日でも止めるとは考えられず、製造委託先を通じたQualcommへの特許料支払いを再開するとみられているようだ。

Qualcommの反競争行為については中国や韓国で罰金等が命じられており、11日には台湾の公平交易委員会(TFTC)が234億台湾ドル(約869億円)の罰金を命じた。Qualcommは中国での業務改善や罰金の支払いについて国家発展改革委員会(NDRC)と合意しているが、韓国では上訴しており、台湾でも上訴する方針を明らかにしている。

13432182 story
パテント

特許を無効審判から保護するためにネイティブアメリカンの部族へ譲渡するという手法 18

ストーリー by hylom
すごい抜け穴だ 部門より
headless曰く、

米国でネイティブアメリカンの部族に特許を譲渡して無効審判から保護するという手法に批判の目が向けられており、上院ではこの手法を無効にするための議案も提出されている(Ars Technicaの記事[1][2]法案: PDF)。

この手法は製薬会社アラガンが9月8日、同社の目薬「RESTASIS」関連の特許6件をニューヨーク州北部セントレジスのモホーク族に譲渡したことを発表して表面化した。特許の譲渡に伴ってアラガンはモホーク族に1,375万ドルを支払い、特許が有効である限り使用料として年1,500万ドルを支払い続ける。セントレジスのモホーク族は部族の主権政府として認められており、州政府と同様に主権免除の特権がある。そのため、モホーク族に特許を譲渡することで、当事者系レビュー(IPR: inter partes review)申立による米特許商標庁(USPTO)特許審判部(PTAB)の無効審判を回避できるというのがアラガンの主張だ。

RESTASISの特許を巡っては、ジェネリック薬メーカー数社がIPRの申し立てを行っており、アラガンはこれら数社を特許侵害で訴えている。特許譲渡によりモホーク族が原告に加わるとのアラガンの主張に対し、主張を認めるべきかどうか、譲渡は偽装とみなすべきか判断するため、アラガンに資料の提出を命じている。

また、9月にはAppleを特許権侵害で訴えたパテントトロール企業が、その特許をマンダン族・ヒダーツァ族・アリカラ族(MHA)の三大提携部族が所有する企業に譲渡したことも報じられた。

州政府の主権免除は合衆国憲法修正第11条に規定されているもので、州政府が他州または外国の市民から訴えられないようにするものだ。ただし、部族政府は憲法で規定されているのとは異なる主権免除特権で保護されている場合もあり、連邦議会が承認することで変更または取消可能だという。そのため、クレア・マカスキル上院議員が提出した法案では、IPRに対する防衛手段として使われるネイティブアメリカン部族の主権免除を廃止する、という内容になっている。

13428773 story
Chrome

「Adblock Plus」の偽物がChromeウェブストアで配布される 9

ストーリー by hylom
審査スルー 部門より

Google Chromeではセキュリティやプライバシ保護のため、公式の拡張ダウンロードサイトであるGoogleウェブストア以外からの拡張インストールが禁止されている。しかし、この公式Googleウェブストアで人気拡張である「Adblock Plus」に偽装した拡張が公開されていたことがセキュリティ研究者によって発見された(The VergeGIGAZINE)。

Adblock Plusに見せかけて公開されていた拡張は「AdBlock Plus」という名称で、アイコンもAdblock Plusと同じものを使用。また、本物のAdblock Plusの提供元は「adblockplus.org」だが、偽物は「Adblock Plus」となっていたという。

この偽物は3万7000件以上ダウンロードされており、100件以上の評価も付けられている模様。

13420340 story
ビジネス

旭川医大とNTT東のシステム開発失敗を巡る裁判、仕様変更を繰り返した医大の全面敗訴に 133

ストーリー by hylom
さすがにこれは発注側がひどい 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

NTT東日本が受注していた旭川医科大学病院の電子カルテ・情報管理システムの納入遅延を受けて両者が争っていた裁判で、札幌高裁が8月31日、旭川医科大学に対しNTT東日本に約14億1500万円を支払うよう命じる判決を出した(毎日新聞)。この裁判では昨年3月、旭川地裁が旭川医大からNTT東に約3億8300万円、NTT東から旭川医大に約3億6500万円を支払うという内容の賠償命令が出ていたが(産経新聞)、それが覆されたものとなる。

背景については日経ITproの記事が詳しいが、追加の仕様変更を繰り返した旭川医大側に100%の責任があるとして、医大側の全面敗訴となる判決になったようだ。

この病院情報管理システムは2008年8月に入札が実施されNTT東が落札したもの。当初は日本IBMと共同開発したパッケージをカスタマイズして導入するという計画だったが、2009年3月に医大側は現行システムの機能全てが必要と主張して625項目の追加開発を要請したという。2009年9月にリリースの2010年1月への延期と仕様凍結で両社が合意したが、その後も旭川医大側は171項目の追加要望を出したという。

最終的に本番システムの稼働予定である2010年1月にはシステムの引き渡しを行えず、2010年4月に旭川医大は契約解除を通告。その後、NTT東は約22億8000万円の損害賠償を求めて旭川医大を提訴。また、旭川医大はNTT東に対し逸失利益などの損害賠償約19億4000万円を求めて提訴する事態となっていた。

裁判では、一審、控訴審ともに旭川医大側に義務違反があると認定。いっぽう、NTT東については一審では追加要望で開発が遅延すると予測できる場合に拒絶などの適切な対応を行うべきだったとしてマネジメント義務違反があるとしていたが、控訴審ではNTT東が追加要望を受け入れれば開発に遅延が生じてシステム稼働予定に間に合わなくなると繰り返し説明していたことや、仕様凍結合意を行っていたことからマネジメント義務には違反していないと認定した。

13416043 story
アメリカ合衆国

米控訴裁判所、区域内に被告側のセールス担当者が1人住んでいるだけでは特許訴訟の管轄裁判所と認められない 5

ストーリー by headless
管轄 部門より
米連邦巡回区控訴裁判所は21日、広域を1人で担当する被告側のセールス担当者が裁判所の管轄区域内に在住していても、特許侵害訴訟の提起場所として認められるビジネス拠点にはあたらないとの判断を示した(裁判所文書: PDFArs Technicaの記事EFFの記事)。

この裁判は軍需製品メーカーのRaytheon CompanyがスーパーコンピューターメーカーのCrayを相手取り、4件の特許侵害でテキサス東部地区連邦地裁に提訴しているものだ。Cray側は管轄地が異なるとして、同社のあるシアトルの連邦地裁への移管を求めているが、判事が却下したため控訴裁判所へ上訴していた。
13411185 story
法廷

米司法省、Googleが米国の捜査令状に従って米国外サーバーのデータを開示する姿勢を見せていると主張 11

ストーリー by headless
国外 部門より
Microsoftが米国外のサーバーに保存したユーザーデータに対する米国の捜査令状の有効性が争われている裁判で、米司法省はGoogleが令状に従う姿勢を見せていると連邦最高裁への提出文書で主張している(司法省の提出文書: PDFArs Technicaの記事The Registerの記事)。

この裁判では企業が米国外のサーバーに保存したユーザーのデータに対し、Stored Communication Act(SCA)に基づく米国の捜査令状で企業に開示を要求できるかどうかが争点となっている。ニューヨークの下級判事連邦地裁判事は文書提出命令と同様のものだとして開示義務があるとの判断を示したが、2審の連邦第2巡回区控訴裁判所は米国外のサーバーに保存された電子的通信内容に対し、SCAは捜査令状の発付を認めていないとの判断を示し、この判断を第2巡回区控訴裁判所全法廷でも支持している。

第2巡回区控訴裁判所の判断が出て以来、GoogleやYahooなどの企業は米国外のサーバーに保存したユーザーデータの開示を拒否しているが、第2巡回区以外の巡回区では地裁判事や下級判事が捜査令状無効の訴えを認めないケースが相次ぐ。司法省によれば、Googleは既存ケースで上訴の姿勢を見せる一方、第2巡回区以外で新たに発布された捜査令状には従うことを当局に伝えているという。

これに対しGoogleは第2巡回区控訴裁判所の判断に今後も従うとし、他の巡回区の地裁判事が第2巡回区での判断と異なる判断を示した場合には法の一貫性を保つため上訴するとのこと。また、犯罪の捜査で必要な場合に米国外のデータも開示できるようにする法改正案を支持しているとも述べている。

連邦最高裁の判断が出るか、法律が改正されるまでは同様の係争が続くとみられるが、連邦最高裁は米政府の上告を受理するかどうか回答していないとのことだ。
13410762 story
アメリカ合衆国

米連邦地裁、「We Shall Overcome」の一部の著作権を無効とする略式判決 2

ストーリー by headless
無効 部門より
米国・ニューヨーク南部地区連邦地裁は8日、フォーク歌手ピート・シーガーの演奏などで知られるプロテストソング「We Shall Overcome」の1番と5番の歌詞およびメロディーについて、著作権を認めるのに十分なオリジナル性がないとして、著作権を無効とする略式判決を出した(裁判所文書: PDFArs Technicaの記事Smithonian.comの記事We Shall Overcome Foundationのブログ記事)。

この裁判は著作権を保有するThe Richmond Organization, Inc.と子会社のLudlow Musicを相手取り、We Shall Overcomeのドキュメンタリー映画を製作したWe Shall Overcome Foundationと、映画「The Butler (邦題: 大統領の執事の涙)」(2013)で15,000ドルの著作権料を支払ったButler Films, LLCが著作権無効の確認を求め、クラスアクション訴訟として提起したものだ。原告側は1番/5番の歌詞およびメロディーが原曲「We Will Overcome」とほとんど同じであるとして、略式判決を請求していた。ちなみに、原告側の弁護を行った法律事務所は、「Happy Birthday to You」の著作権無効判決を勝ち取ったのと同じ法律事務所だ。
13400359 story
プライバシ

Uber、配車サービス利用後に乗客を追跡する機能を廃止へ 14

ストーリー by hylom
そんなものがあったのか 部門より

配車サービスを手がけるUberでは、利用者が専用アプリを利用して配車を依頼するようになっている。このアプリでは利用者が乗車中にその位置情報を記録するようになっているのだが、昨年利用者の降車後5分間も位置情報の追跡を行っていたことが発覚、問題となっていた。このたび、やっとUberはこの機能を廃止するという(CNET Japanギズモード・ジャパンUSA TODAYSlashdot)。

この理由としてはユーザーからの声だけでなく、次期版iOSでは利用中にのみアプリに位置情報の利用を許可するようなオプションが追加されることも背景にあるのではという指摘もある。

13398375 story
中国

中国の電子機器アクセサリーメーカー、AppleがMFiプログラムで反競争行為を行っているとして提訴 27

ストーリー by headless
競争 部門より
iPhoneやiPadなどのアクセサリーを認証するMFi ProgramでAppleが反競争行為を行っているとして、中国の電子機器アクセサリーメーカー Pisenが北京知財裁判所にAppleや現地法人を訴えたそうだ(PisenのWeibo投稿South China Morning Postの記事The Registerの記事Softpediaの記事)。

訴状(PisenのWeibo投稿に画像添付)ではAppleが市場での支配的な立場を利用してMFiによる認証を強制し、非認証製品を排除するなどして、消費者の選択を狭めていると批判。中国本土でのMFi Program中止や、1人民元(約17円)の損害賠償などを求めている。AppleはPisenのMFi認証申請に対して理由を示さずにたびたび却下し、オンラインストアに圧力をかけてPisenのMFi非認証製品を排除させていたという。訴状の受理を知らせるWeiboへの投稿では、MFi Programが製品の安全性を高めることはなく、Apple製品やアクセサリーの公正な競争を阻害しているとも述べている。

なお、訴状では原告側の訴訟に関する諸費用2,000人民元や弁護士費用400,000人民元の支払いも被告に求めている。The Registerの記事によれば、中国では少額の賠償金で大企業を訴えるケースが他にもあるようだ。
13397533 story
パテント

Kaspersky Lab、同社を訴えたパテントトロールに5千ドルを支払わせる 38

ストーリー by headless
逆襲 部門より
Kaspersky Labが特許侵害で同社を訴えたパテントトロールWetro Lanに対し、訴訟を取り下げたいなら金を支払えと逆に要求。5千ドルを支払わせたそうだ(Nota Beneの記事Ars Technicaの記事The Registerの記事)。

問題の特許US Patent 6,795,918(918特許)は受信したデータパケットから送信元や宛先、プロトコル情報を抽出してユーザーの変更不可能な判定ブロックを生成し、フィルタリングに使用するというもの。これは出願された2000年には既に広く使われていたネットワークファイアーウォールの仕組みそのもので、EFFが2015年6月にStupid Patent of the Monthに選んでいる。918特許は発明者が維持費の支払いをやめ、2012年9月に失効しているのだが、2015年に設立されたばかりのWetro Lanが買収。特許侵害に対する補償を6年前までさかのぼって請求できるという仕組みを利用し、ファイアーウォール技術を使用する企業を訴え始めたそうだ。多くの企業は訴訟になるのを嫌ってWetro Lanに賠償金を支払っていたらしい。
13390757 story
Sony

米連邦地裁、防水Xperiaの浸水故障で保証が無効になった消費者への一部返金を含む和解案を事前承認 42

ストーリー by headless
浸水 部門より
SonyのXperiaデバイスの防水機能をめぐり、米国で消費者がSony Mobile Communications(USA)とSony Electronicsを訴えた裁判で、ニューヨーク東部地区連邦地裁がクラスアクション訴訟の請求と和解案を事前承認したそうだ(プレスリリースConsumeristの記事The Vergeの記事裁判所文書[1] / [2]: PDF)。

Xperiaの防水モデルは水中で使用できることを前面に押し出した宣伝がかつて行われていたが、浸水による故障への苦情も多かったようだ。2015年春以降に発売されたIP65/68のモデルは水中使用不可となっている。訴状(PDF)ではSonyがIPレーティングの情報を正しく消費者に伝えず、水中で使用できるかのように偽った宣伝をしていたとし、こういった宣伝を中止した後も以前の宣材による利益を得ていたなどとしている。

和解の内容としては、保証期間内のデバイスについて保証期間を12か月延長、保証切れのデバイスでは最終の判決が出た時点から6か月の保証期間追加、Sonyが米国で「waterproof」および同等のフレーズによる防水性能のアピールをやめ、「water resistant」または同等の表現に変更すること、浸水による故障で製品保証による修理を断られたクラスメンバーに対して製品の希望小売価格の50%を小切手で返金すること、といったものだ。ただし、カバーを閉じずに水没させたといった誤使用による故障は対象外となる。

対象となるのはXperiaスマートフォン/タブレット24モデルで、クラスメンバーは該当モデルを所有する(以前所有していた)米国の消費者。保証期間の延長は自動で適用されるが、返金を受けるには2018年1月30日までに申請する必要がある。なお、Xperiaの最近のIP65/68モデルでは既に「Waterproof」ではなく「Water resistant」という表現が使われている。
13390754 story
EU

マイクロソフト、新バージョンOSをユーザーの合意なくダウンロードしないとドイツの消費者センターに約束 44

ストーリー by headless
約束 部門より
MicrosoftがWindowsの新バージョンをユーザーの合意なくダウンロードしないことを、ドイツのバーデン・ビュルテンベルク消費者センターに約束したそうだ(消費者センターのプレスリリースBetaNewsの記事Softpediaの記事On MSFTの記事)。

発端はWindows 10の無償アップグレードキャンペーン期間中の2015年、数GBのファイルが無断でダウンロードされているとの苦情が消費者センターに寄せられたことだ。消費者センターではMicrosoftに改善を求めたが、拒否されたためにミュンヘンの地方裁判所でMicrosoft Deutschland GmbHに対する訴訟を提起する。

地裁では昨年6月にMicrosoft側の主張を認め、訴訟は米国で提起する必要があるとして訴えを棄却。しかし、上級裁判所は今年3月、Microsoft Deutschlandが米Microsoftの支社であることからドイツの裁判所で審理可能として地裁に差し戻したという。今回、Microsoft側がユーザーの合意なく新バージョンのダウンロードをしないと約束したことで、和解に向かうようだ。

Windows 10の無償アップグレードキャンペーンは1年以上前に終了しており、遅すぎる結論ではあるが、消費者センターでは今後Microsoftだけでなくソフトウェア企業が大容量のファイルをダウンロードさせる際にはより注意を払うようになるだろうと述べ、無駄ではなかったとの考えを示している。
13384070 story
プライバシ

米連邦地裁、一般公開されているLinkedInプロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう命ずる 28

ストーリー by headless
命令 部門より
米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁は14日、一般公開されているLinkedInプロフィールにサードパーティーのアクセスを禁ずるのは不当だとする米hiQ Labsの訴えに関連し、LinkedInにブロックの中止などを命ずる事前差止命令を出した(Ars Technicaの記事Consumeristの記事BetaNewsの記事裁判所文書)。

2012年に創業したhiQ Labsは、LinkedInユーザーが一般公開しているデータをスクレイピングし、クライアント企業の従業員が転職する可能性などを分析して通知するサービスを行っている。これに対しLinkedInは5月、無許可でデータをスクレイピングする行為はユーザー規約に違反するなどとして、hiQ Labsにスクレイピングを即時中止するよう通知する。通知ではhiQ Labsの行為がカリフォルニア州法や米連邦法のコンピューター詐欺と濫用に関する法律(CFAA)やデジタルミレニアム著作権法(DMCA)にも違反するとし、hiQ Labsがデータにアクセスできないよう対策したとも述べていたとのこと。

しかしhiQ Labsは通知の内容に合意せず、同社の行為がカリフォルニア州法や連邦法に違反しないことの確認などを求めた訴訟を提起する。訴状(PDF)では一般公開されているLinkedInのユーザープロフィールへのアクセスを禁ずるのはカリフォルニア州法に違反すると主張。LinkedInによるアクセスブロックを中止する事前差止要求(PDF)も提出していた。

連邦地裁では差止要求について、アクセスのブロックによりhiQ Labsが受ける損害が大きいのに対し、データスクレイピングによるLinkedInの被害は小さいと判断した。ユーザー規約に細かな字で記載されたプライバシーポリシーを読んでいるユーザーが少ないように、ユーザーは高いプライバシーレベルをLinkedInに期待していない点や、プロフィールの変更が追跡されたという苦情も3件にとどまり、苦情がhiQ Labsとは無関係な点、hiQ Labsが5年にわたってサービスを提供しているにもかかわらず、LinkedInは具体的な損害を示していない点などを挙げ、アクセスブロックの即時中止およびスクレイピング中止を求めた通告の即時取り下げをLinkedInに命じている。
13380155 story
Google

Googleの従業員らが社内で年齢差別を受けたとして訴えていた集団訴訟、原告は269人に 32

ストーリー by hylom
年寄りが差別される方なのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Googleが連邦年齢差別罪に違反するとして集団訴訟を起こされている。Googleで雇用されたものの、年齢が高いことから社内で差別されたというのが原告側の主張であるようだ(Business JournalsSlashdot)。

この訴訟は2015年にRobert Heath氏が原告になって起こされ、2016年には集団訴訟の認定を受けた。現在は269人が参加しているとされる。Googleは、年齢差別を防ぐ対策を講じているとしているものの、現在の従業員平均年齢は29歳であるとしている。

13378460 story
アメリカ合衆国

ディズニーとバイアコム、モバイルアプリで子供の個人情報を保護者の承諾なく収集していたとして訴えられる 7

ストーリー by headless
収集 部門より
ディズニーとバイアコムがモバイルアプリで保護者の承諾なく子供を識別可能な情報を収集していたとして、2社それぞれを相手取った2件の訴訟が米国で提起された。いずれもクラスアクション訴訟を目指している(Consumeristの記事The Vergeの記事The Washington Postの記事BetaNewsの記事)。

訴状によれば、ディズニーとバイアコム(ニコロデオン)のモバイルアプリでは広告SDKを使用しており、このSDKが端末固有の番号(IMEIを指すとみられる)などを取得し、行動ターゲティング広告やマーケティング分析のために子供の行動を追跡しているとのこと。そのため、SDKを開発した各社も被告となっている。いずれの訴訟も原告は同一人物であり、2通の訴状は被告や対象アプリが異なるだけで、基本的に同じ内容だ(ディズニーに対する訴状: PDFバイアコムに対する訴状: PDF)。

訴状に挙げられているアプリはディズニーが42本、バイアコムが11本。主に子供を対象としたゲームで、13歳未満の子供の情報を収集する場合は保護者の承諾が必要とする米国の児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反するとのこと。名前や住所、電子メールアドレスといった情報は収集されていないようだが、COPPAでは個人を識別可能な情報であれば規制対象になる。

これに対しディズニーとバイアコムは、COPPAを順守していると反論し、法廷で争う姿勢を見せているという。また、ディズニーは原告がCOPPAの趣旨を基本的に誤解しているとも述べているとのことだ。
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Stableって古いって意味だっけ? -- Debian初級

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