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プライバシ

英情報コミッショナー事務局、ユーザーの意図に反した追跡を損害と認めなければデータ侵害を取り締まれなくなると示唆 17

ストーリー by headless
損害 部門より
英情報コミッショナー事務局(ICO)が英最高裁に対し、ユーザーが自分のデータをコントロールできなくなることを「損害」と認めなければデータ侵害を取り締まれなくなると示唆しているそうだ(The Registerの記事[1][2]HackReadの記事)。

本件はGoogleがiPhoneのSafariでデフォルト設定のサードパーティcookieブロックを迂回し、ユーザーを追跡していたことについて2017年に提起された代表訴訟に関するものだ。一審では訴えが認められなかったが、二審で逆転したため、Googleが上告していた。ICOは訴訟当事者ではないが、代理人の弁護士が第三者として訴訟に加わっている。

オプトイン方式の日本の集団訴訟とは異なり、英国(イングランドとウェールズ)の代表訴訟は同じ損害を受けたすべての人を原告代表が代表する点で米国のクラスアクション訴訟に近いものだが、代表される全員がまったく同じ利害関係を持つ必要があるという。そのため、Google側はユーザー追跡による損害を受けた人が何人いるか確認しようがなく、訴訟は棄却されるべきだと主張しているとのこと。

しかし、ユーザーの意図に反してWebアクセスを追跡すれば、ユーザーが自分のデータをコントロールできなくなることになる。そのため、ユーザーの意図に反する追跡自体が損害と認められなければ、データ侵害が発生してもデータの悪用による被害が発生しない限り取り締まれなくなる、というのがICOの弁護士の見解のようだ。
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法廷

米連邦請求裁判所、JEDI Cloud契約をめぐる裁判で米政府とMicrosoftの棄却申立を却下 13

ストーリー by headless
却下 部門より
米連邦請求裁判所のPatricia E. Campbell-Smith判事は4月29日、軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約をめぐる訴訟で被告の米政府による棄却申立と、被告側利害関係者として訴訟に加わったMicrosoftによる棄却申立をそれぞれ却下した(裁判所文書: PDFGeekWireの記事The Registerの記事The Vergeの記事)。

JEDI契約ではAmazon Web Services(AWS)とMicrosoftが最終選考に残り、大方の予想を裏切ってMicrosoftが受注した。AWSは当時米大統領だったドナルド・トランプ氏が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたとして米政府を提訴し、契約の事前差止請求を勝ち取っている。その後、米政府の申立により訴訟はいったん国防総省(DoD)に差し戻されたが、DoDがMicrosoftの選定を適切だったと発表したため、AWS側が修正訴状を提出していた。

修正された訴状は175ページに及ぶ長いものだが、米政府とMicrosoftの棄却申立はいずれも選定にトランプ氏の圧力があったとの主張のみを対象としている。米政府・Microsoftともに、政府の提案書に明らかな誤りがある場合は入札プロセスが終わる前に異議を申し立てなければ異議申立の権利を放棄したとみなす、というBlue & Gold判例の権利放棄原則が適用されると主張したが、判事は主張を認めなかった。今回の判断について、AWSとMicrosoftはそれぞれ自社がDoDにとって最良の選択であるとの主張を繰り返している。
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地球

カエルの鳴き声は自然音、隣の家のカエルの鳴き声がうるさいとして苦情を求める裁判で 91

ストーリー by nagazou
田舎ならよくあることだし 部門より
東京地方裁判所で23日、東京都板橋区「隣の庭の池にいるカエルが深夜まで鳴いてうるさい」として、カエルの駆除と75万円の損害賠償などを求めて起こされた訴訟の判決が言い渡された。益留龍也裁判官は判決で、カエルの鳴き声は自然音であり、騒音に当たらないとするもので、原告側の請求を全面的に棄却する内容となっている(NHK読売新聞)。

原告は2020年5月以降に、隣家の庭池でカエルが繁殖、早朝から深夜まで鳴き声に悩まされたと主張。騒音の大きさを測定し、66デシベルに達していたとしていた。一方で被告側は騒音の証拠はなく、またあっても自然音だと主張していたとしている。
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法廷

富士通製ソフトウェアのバグが原因で横領犯にされていた英国の元郵便局長39名、十数年ぶりに名誉回復 71

ストーリー by nagazou
コンピュータえん罪 部門より
headless 曰く、

2000年から2014年にかけて、富士通製ソフトウェアのバグが原因で横領罪に問われた英国の元郵便局長39人の有罪判決が取り消された(The Registerの記事The Vergeの記事BBC Newsの記事)。

問題のソフトウェア「Horizon」は1999年に英郵便局へロールアウトしたが、不正確な会計報告書を出力する重大なバグが当初から確認されていたという。しかし、郵便局会社はHorizonの報告書が信頼できると主張したため、Horizonの報告書を証拠として横領罪で起訴された数百名の郵便局長が有罪判決を受ける結果になったとのこと。中には実刑になった人もおり、職や家庭を失う人や、自殺した人もいたそうだ。

郵便局会社は2019年に555人と和解して賠償金を支払っており、昨年12月には6名の有罪判決が取り消されていたとのこと。郵便会社CEOのNick Read氏は、国有会社である郵便会社には十分な補償をするだけの資金がないことから、英政府に補償を要請している。

今回、判事は郵便局会社がHorizonの重大な問題を知っていたにもかかわらず、郵便局長に責任を押し付けたと指摘。本件を最悪の不正義だと批判していたボリス・ジョンソン首相も判決を歓迎している。

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Java

米連邦最高裁、GoogleによるJava SE APIの使用はフェアユースと判断 44

ストーリー by nagazou
フェアユース 部門より
headless 曰く、

米連邦最高裁判所は5日、GoogleがJava SE APIライブラリから宣言部分のコードをコピーした行為はフェアユースに当たるとの判断を示した(裁判所文書: PDFThe Vergeの記事9to5Googleの記事)。

この裁判は2010年にOracleがJavaの特許および著作権を侵害されたとしてGoogleを訴えていたものだ。特許については侵害なしとの判決が早々に確定しているが、著作権に関しては一審二審で判断が分かれた。Java APIの宣言部分が著作権保護されるという2014年の連邦控訴裁判所判決を受けたGoogleの上告は却下されたが、2018年には連邦控訴裁判所がフェアユースに当たらないとの判断を示し、全法廷での再審理請求が却下されたことを受けてGoogleが再び上告こちらは受理されて今回の判断に至った。

今回GoogleはJava APIの宣言部分が著作権保護されないこと、著作権保護されるとしてもフェアユースに当たること、の2点に関して確認を求めていた。連邦最高裁では著作権保護の有無については明確な判断を示さなかったが、著作権保護されると仮定してもフェアユースに当たるとの判断を示している。

まず、機能を主とするコンピュータープログラムに従来の著作権の概念を適用するのは難しいが、宣言部分は事前に用意されたプログラムによる処理をプログラマーが容易に呼び出せるようにする「ユーザーインターフェイス」であり、コードの各行は著作権保護の対象とならないアイディアに相当する。そのため、これらをまとめた著作物に対する著作権保護は弱く、フェアユースが支持されるという。

また、GoogleによるJava APIの利用は必要最低限のものだけを取って新たな価値を生み出す変容的利用であること、コピーされた約11,500行のコードはJava API全体の0.4%に過ぎないこと、GoogleのスマートフォンプラットフォームはJava SEの市場を奪うものではなく、他の市場向けに再実装されたことによる利益を著作権者も得ていること、といったフェアユースの要件を満たすと判断した。

これらの理由により、GoogleによるJava APIの使用がフェアユースに当らないとした二審判決を破棄し、下級審に差し戻した。

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パテント

英高等法院、AppleはSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないと判断 29

ストーリー by nagazou
イベント向けのフレーズで主張されても 部門より
headless 曰く、

英高等法院で3月29日、AppleがSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないとの判断が示されたそうだ(Evening Standardの記事The Telegraphの記事Mac Rumorsの記事)。

Swatchは2015年に商標「ONE MORE THING」および「SWATCH ONE MORE THING」を登録している。Appleは故スティーブ・ジョブズ氏がとっておきの新製品を発表する際にしばしば「There is one more thing.」と前置きしており、現在はティム・クック氏が引き継いでいることから、このフレーズと同社の結びつきが強いと主張。SwatchがAppleのイメージを横取り、またはパロディーを作ろうとしているなどとして各国で商標無効の申立や訴訟の提起をしている。

英国では知的財産庁が2017年にAppleの申立を認めて商標を無効と判断したため(PDF)、Swatch側が上訴した。Apple側は同社のスローガン「Think Different」に似た商標「TICK DIFFERENT」をSwatchが登録していることや、商標「ONE MORE THING」に対するメディアの反応などを挙げ、SwatchがAppleを揶揄する目的で商標を登録したとも主張していた。

しかし、高等法院のIain Purvis判事は、パロディーの商標に何の問題もなく、SwatchがAppleを揶揄する目的でこれらの商標を登録したとしても、それをAppleが止めることはできないと判断したという。Swatch側は「One more thing」というフレーズがテレビドラマ「刑事コロンボ」でたびたび使われていたものだと主張していたが、判事もこれを認めたようだ。

商標「ONE MORE THING」に対するAppleの異議申立はオーストラリアでも却下されており、スイスでは商標「TICK DIFFERENT」無効の訴えが棄却されている。一方、AppleはApple Watch発売前に商標「IWATCH」を出願していたが、英国ではSwatchの異議が認められ、カメラやコンピューター、無線通信デバイス、GPSデバイス、アクセサリーなどが商標の対象から除外されていた(PDF)。

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Chrome

Chromeがシークレットモードでも個人情報を収集したとして集団訴訟へ。成立すれば5000億円規模の賠償の可能性も 92

ストーリー by nagazou
シークレットに収集 部門より
2020年6月、GoogleがChromeのシークレットモードでも個人情報を集めているとの集団訴訟が米連邦地裁で起こされていた。Googleは本訴訟の棄却を求めていたが、米連邦地裁はデータ収集について、Googleがユーザーに通知しなかったと結論、3月12日に請求を却下したそうだ。これによりGoogleに対する集団訴訟が認定された(EngadgetCNET)。

原告側の主張では、Googleが「Googleアナリティクス」や「Googleアドマネージャー」、プラグイン、モバイルアプリなどにより個人情報を収集していたとしている。この行為は米国の盗聴法とカリフォルニア州のプライバシー法に違反すると主張しているという。この訴訟ではGoogleユーザーの「数百万人」が対象となる可能性がある。原告側は1人あたり5000ドルの損害賠償を求めていることから、成立すれば少なくとも50億ドル(約5500億ドル)の損害賠償規模になるらしい。
15230447 story
法廷

GIGAZINE倉庫事件その後 97

ストーリー by nagazou
こんなことになってたのね 部門より
2019年に一時ネットを騒がせたGIGAZINE所有の倉庫が重機で破壊されたとする件に関連して、建物収去土地明渡等請求訴訟が起こされており、11日に大阪地方裁判所で判決が行われた模様。5ちゃんねるなどで裁判を傍聴をした人の書き込みなどが出ており、その内容が正しければ、原告は土地の所有者側となる日新プランニング。判決では原告側の請求を認め、被告となるGIGAZINE側の請求を棄却した内容になっている模様(表現の自由ちゃんねるKEISUI ART STUDIOKEISUI ART STUDIOその2GIGAZINE倉庫破壊の現在の状況と続報まとめ)。

あるAnonymous Coward 曰く、

GIGAZINE所有物件、地上げ目的で破壊される
https://srad.jp/story/19/04/01/0614201/
https://gigazine.net/news/20190329-gigazine-destruction/
https://gigazine.net/news/20190331-gigazine-destruction-2/

GIGAZINEが自社所有と称する倉庫がいきなり解体工事されたと主張する
この事件の続報。

業者側が建物収去土地明渡を請求してGIGAZINEと社長を提訴。
GIGAZINE社長の母親のブログで3月11日に判決言い渡しを予告。

12月17日(金)建物収去土地明渡等請求訴訟の最終尋問が波乱のうちに終わった。
http://keisui.com/20201227-architect-37949-keisui/
3月11日・建物収去土地明渡等請求訴訟の判決が出る予定
http://keisui.com/20210308-architect-38836-keisui/

3月11日、原告の請求を認めて、GIGAZINEに家屋の取り壊しと損害金の支払いを命じる判決が出た模様。

https://freefreech.com/%E5%AB%8C%E5%84%B2/282156/

>部屋は510号法廷でした
>
>事件番号は他の方も書いていますが
>
>大阪地方裁判所 第8民事部
>建物収去土地明渡等請求事件
>令和元年(ワ)第7495号

>どういう請求が行われていたか解らないのですが判決の主文を要約すると
>建物の収去と土地の明け渡しに関しては原告(日新プランニング)の請求を認容、被告の請求を棄却
>その他に、原告(日新プランニング)より、被告に対し、土地の所有権が日新プランニングに移ってから
>訴訟が提起されるまでの間、建物を収去せず土地を占有した事に寄り発生した損害分の金銭の支払いが
>請求されていた様ですが、そちらの金銭の請求については一部認容(全額の認容はされなかったものの、一部は認める)の判決でした
>
>なお、建物の収去(建物を被告側が撤去する事)と、土地の明け渡し(被告側が原告に土地を明け渡す事)
>については仮執行が認容されています

なお、この事件を報じたGIGAZINEの記事をめぐって名誉毀損で別に裁判が起こされている模様です。

情報元へのリンク

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著作権

EU司法裁判所、外部サイトのコンテンツを埋め込み表示する行為は公衆送信にあたると判断 11

ストーリー by headless
埋込 部門より
EU司法裁判所は9日、あるWebサイトが権利者の許諾を得て一般公開している著作物であっても、他のWebサイトがフレーム内に埋め込み表示する行為は原則として公衆送信に該当するとの判断を示した(裁判所文書SPKのプレスリリースTorrentFreakの記事)。

この裁判はデジタルライブラリーサイトDeutsche Digitale Bibliothek (DDB)を運営するドイツの文化財団Stiftung Preußischer Kulturbesitz (SPK)がビジュアルアート関連の著作権管理団体Verwertungsgesellschaft Bild-Kunst (VG Bild-Kunst)を訴えているものだ。

DDBは博物館などのWebサイトと連携したデジタルショーケースとして機能し、アート作品に関してはプレビュー用の低解像度画像のみを保持している。著作権保護された作品については著作権者の許諾を得ているが、VG Bild-Kunstが外部サイトで埋め込み表示されないようにする技術的保護手段の適用を許諾条件として要求したため、SPKは不当な要求だとしてドイツ国内で訴訟を提起した。

裁判では外部サイトによる埋め込み表示が公衆送信に該当するかどうかが争点となっており、公衆送信に該当する場合、VG Bild-Kunstの許諾条件は正当ということになる。そのため、公衆送信権を定める欧州指令2001/29/ECをどのように解釈すべきか、ドイツ連邦最高裁判所がEU司法裁判所に事前判決を求めていた。EU司法裁判所は既に公開されているコンテンツにハイパーリンクを張る行為について、無償で合法的に一般公開されているコンテンツなら公衆送信に該当せず著作権侵害コンテンツであることを知っている場合は公衆送信に該当するとの判断を過去に示しているが、埋め込み表示に関しては今回が初の判断となる。

本件に関しては昨年9月、ページを開いた時にコンテンツが自動で表示される場合は公衆送信となり、リンクをクリックした場合のみコンテンツがフレーム内に表示される場合は公衆送信にならないという見解をEU法務官が示している。一方、EU司法裁判所の判断は、コンテンツが表示されるタイミングにかかわらず、外部サイトでの埋め込み表示を回避するための技術的保護手段を権利者が採用または要求した場合、外部サイトでの埋め込み表示は2001/29/ECが定める公衆送信に該当すると判断した。

今回の判決を受けてSPKでは、最終的にはドイツ連邦最高裁判所の判断待ちとしつつ、著作者の中にはより広く作品が知られることを望む人も多いとし、著作権管理団体により一律に許諾条件が定められるべきではないとの見解を示している。
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お金

Epic Gamesのゲーム内ランダムアイテム販売をめぐる米クラスアクション訴訟、和解金をゲーム内通貨で受け取ることも可能に 8

ストーリー by headless
通貨 部門より
Epic Gamesのゲーム内ランダムアイテム販売が消費者保護法に違反するなどとして米国で提起されたクラスアクション訴訟が和解に達し、クラスメンバーは和解金の受け取り方法として現金またはゲーム内通貨を選択できるそうだ(Epic Games SettlementFAQArs Technicaの記事SlashGearの記事)。

和解金を受け取ることができるクラスメンバーは、2015年7月1日から2021年2月22日までの間に一時期でも米国に在住し、「Fortnite: Save the World」または「Rocket League」のアカウントを保有していずれかのゲームをプレイしたことがある人であって、ゲーム内通貨をゲーム内アイテムと交換したことがあるか、ゲーム内通貨やゲーム内アイテムを購入したことがある人となる。

期限内に有効な請求フォームを送ったクラスメンバーは最高50ドルまたはゲーム内通貨(Fortniteは最高13,500 V-Bucks、Rocket Leagueは最高13,000 Credits)を受け取ることになる。これに加え、ゲーム内通貨購入時に未成年だった場合は最高50ドルの返金を受けることも可能だ。

このほか和解の一環として、米国在住に限らずFortniteのランダムアイテム「Loot Llama」を購入したユーザーには1,000 V-Bucks、Rocket Leagueのランダムアイテム「Crate」を購入したユーザーには1,000 Creditsがアカウントに自動で追加されるとのことだ。
15214938 story
法廷

ウーバー運転手は従業員と英国最高裁が判断。フランスに続いて認定へ 34

ストーリー by nagazou
カリフォルニア州みたいな対策はほかの国では取れないと思うのだが 部門より
英最高裁は19日、配車・宅配サービス大手の「ウーバー(Uber)」の運転業務を行うドライバー等について、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を下した(AFPBB NewsBloombergロイター朝日新聞日経新聞)。

英最高裁判事は全会一致でこの判断を支持した。この訴訟はウーバーの元運転手らが2016年に起こした訴訟で、最低賃金や有給休暇などの従業員としての権利を求めて訴訟を起こしていた。同様の判決は過去にフランス米カリフォルニア州などでも下されている。 これに伴い、ウーバーと契約しているドライバーたちは、最低賃金や休日手当、休憩時間などの権利を獲得する可能性が高まる。ただロイターの報道によれば、ウーバー側は今回の判決で、運転手6万人全員に適用されるものではないと主張しているという。今回の判断は、就業時間の保証がない労働者の活用を前提としていたウーバーのビジネスモデルが崩れることになりかねない。

同社は先のカリフォルニア州での決定に関しては、単発で仕事を請け負う労働者を独立した請負業者として扱うことを認める法案を通すことにより回避している。
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変なモノ

Zoomを使用したリモート裁判、フィルターを解除できなかった弁護士が猫の姿で出廷するトラブル 72

ストーリー by headless
猫顔 部門より
Zoomを使用してリモートで開廷した米テキサス州地方裁判所の審理で、弁護士がビジュアルフィルターを解除できずに猫の姿で出廷するトラブルが発生したそうだ(Mashableの記事The Vergeの記事The Guardianの記事動画)。

このフィルターは猫耳などパーツを追加するようなものではなく、弁護士は猫にしか見えない姿で画面に登場した。Roy Ferguson判事がフィルターについて指摘すると、弁護士はアシスタントとともに解除を試みたができなかったと返答。自分は弁護士であり、猫ではないと釈明した。続いて判事はフィルターの解除手順を説明したようだが、動画は途中で終わっている。

判事はこのトラブルについて、子供がコンピューターを使用したら審理に参加する前にオプションを確認してフィルターをオフにしておくようツイートし、動画は教育目的で公開したものであり、弁護士をからかう目的で使用するべきではないなどと釘を刺している。
15163625 story
法廷

不等号の向きを変えるコード書き換えで業務妨害に問われた裁判、無罪判決が出る 93

ストーリー by nagazou
無罪 部門より
香川県で勤務先の輸入雑貨販売会社から、商品管理のプログラムを書き換えて業務を妨害したとして2019年10月に逮捕された人物が、初公判から約1年後の今年1月12日に無罪判決を勝ち取った。検察側は控訴しなかったため無罪が確定している(毎日新聞NHK東京新聞)。

タレコミによると、この人物は8月2日に商品発送に使う簡易プログラムの保守管理を忘れないように9月1日に停止するようにブログラムを書き換えた。しかし、書き換え後に経営者との関係が悪化、逮捕された人物はプログラムを書き換えた状態のまま休業状態に入ってしまったようだ。その後にシステムが停止してしまったことから、経営者側は業務妨害の意図があった判断し、警察に被害届を出したという流れであった模様。

裁判で裁判官は、ソースコードの不等号の向きを変えてシステムが停止するように処理していただけで、容易に復旧可能な書き換えであったことから「保守管理が目的だった」とする被告の供述は信用できるとした。書き換えは「業務が遅延するとは考えがたく通常業務の範囲内」だったと指摘したとしている。
15153392 story
バイオテック

Subwayのツナにはツナが含まれないと主張する訴訟 87

ストーリー by headless
謎肉 部門より
大手サンドイッチチェーンSubwayが販売するツナを成分分析したところ、ツナ(マグロ)が含まれていなかったと主張する米カリフォルニア州の原告2名がカリフォルニア北部地区連邦地裁にSubwayを提訴したそうだ(The Washington Postの記事TODAYの記事Daily Mail Onlineの記事FOODBEASTの記事)。

原告の主張によれば、カリフォルニアのSubwayの複数の店舗で購入したツナを独立の研究所で成分分析した結果、さまざまな原料を混合してツナのような外見にしたものであり、ツナは含まれていなかったという。検出された成分は訴状に記載されていないようだが、原告側の弁護士はThe Washington Postに対し魚ですらなかったと伝えているとのこと。原告はSubwayがツナを含まない製品をツナとして販売して利益を上げていると主張し、損害賠償などを求めている。 訴訟は2017年1月21日以降にカリフォルニアのSubwayでツナサンドまたはツナラップを購入した顧客をクラスとするクラスアクション訴訟を目指しているそうだ。

一方、Subway側は根拠のない訴えだと反論しており、ツナが本物であるだけでなく、天然物だとも主張している。原告が用いた分析方法は明らかにされていないが、FOODBEASTの記事ではDNAバーコーディングが缶詰のツナと相性が悪いことや、ツナサラダの状態ではマヨネーズの影響でニワトリのDNAが検出される可能性を指摘している。ちなみにSubwayは2017年、同社のチキンでニワトリ由来のDNAが半分程度しか検出されなかったと報じカナダ・CBCを訴えた。訴訟は一審で棄却されたものの、二審のオンタリオ控訴裁判所は一審判決を破棄して訴訟の継続を認めている。
15147904 story
法廷

関係のない住所に訴状が送られた民事訴訟で敗訴し、いつのまにか銀行預金を差し押さえられた件 104

ストーリー by nagazou
ナニガナンダカ 部門より
大分市でいつのまにか民事訴訟で訴えられ、訴訟を知らないままに敗訴した結果、銀行預金を差し押さえられたというトラブルがあったという。このトラブルに巻き込まれた飲食店を営む女性が、執行力の排除を求めて裁判を起こしている(西日本新聞ニュース)。

この女性が銀行や裁判所などに問い合わせた結果、債権差し押さえ命令が出ていたことが分かったそうだ。弁護士による調査では、訴状には被害に遭った女性が住んだこともない住所が記載されていたという。さらに訴訟記録などを調査したところ、元従業員の男性が予告なしに解雇されたとして、訴訟を起こしていたことが判明した。

熊本簡裁はこの男性が記載していた住所に一度訴状を送ったが戻ってきたという。しかし、男性側に確認したところ、電気や水道のメーターが動いているなどの書類が提出され、裁判所側は発送時点で届いたとみなす訴状を同じ住所に発送した。これによりいつのまにか裁判が始まっていたらしい。
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海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs

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