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Twitter

Twitterへの投稿内容や投稿数も精神的ダメージやうつの証拠になる 8

ストーリー by hylom
日々の記録 部門より

2017年11月、娘の自殺は職場でのいじめやパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、その勤務先や先輩社員を訴える裁判の判決があった。この裁判において名古屋高裁は勤務先企業に対し約5500万円の支払いを命じる判決を出していたのだが(産経新聞日経新聞)、この裁判ではTwitterへの投稿がいじめによって精神的なダメージを受けた証拠の1つとして認められている(@sayonosukeのTweet)。

判決文によると、毎月の投稿数が自殺の8か月前から激減しているほか、仕事が大変だったという内容の投稿も行なっており、これが労働時間の増加やうつの症状の一つである「興味の喪失」の証拠となると判断されている。

13665479 story
法廷

画像無断転載を行ったまとめサイトに対し使用料支払いを求めた裁判、支払いを命じる判決 103

ストーリー by hylom
新たな弁護士の飯の種になれば良いですね 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Twitterに投稿した画像を無断で転載したとして複数のまとめサイトに対し使用料の支払いを求めてた裁判で、東京地裁が原告側の訴えを認めてまとめサイト側に約30万円の支払いを命じる判決を出したとのこと(ITmedia)。

画像の無断転載は2014年に行われたようで、請求手続きに入ったのが2017年6月とやや時間が空いたようだが、無断転載を行った14のサイトのうち6サイトはすぐに支払いに応じ、弁護士に対応を依頼した残り8サイトのうち4件とも示談が成立、それでも支払いに応じなかった「VIPPER速報」「ガールズVIPまとめ」「腹痛い速報まとねた」「ニュースちゃんねる」との間で裁判になったという。今回の判決で既に3件目ということだが、いずれもまとめサイトからの支払いを勝ち取っているとのこと。

裁判前は無断転載を訴えても割に合わない、といった声もあったが、今回の場合は1件であれば赤字だったものの、弁護士に14サイト分を一括で依頼できたためトータルでは大幅な黒字となったという。ただ、原告はイラスト仕事の活動実績があり、またまとめサイト側も訴訟対策などをしていない時期であったため、容易に決着がついた面があるとのことで、今後はなかなか難しい面もありそうだという。

なお、裁判費用や回収した金額についても公開されている

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パテント

「オープンソース」の商標を巡る争いが勃発? 126

ストーリー by hylom
2018年にもなってこの商標紛争 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

オープンソース黎明期に有志が「Open Source Group Japan」という非営利団体を作って取得した「OPENSOURCE / オープンソース」の商標に対し、2018年6月になって「OPENSAUCE」社という料理レシピを扱うサービスを手がける企業から商標の不使用取消審判が請求されたらしい(OSDN Magazine)。

社名はオープンソースと料理のソースをもじった名前のようでスペルミスではない様子。

「OPENSOURCE / オープンソース」の商標については、特定の企業による独占を防ぐことを目的として、OSDNの創業者である佐渡秀治らが立ち上げたOpen Source Group Japanが2002年に取得したうえで、任意の第三者が無許諾で自由に利用することを認めている。

これに対し、金沢市の株式会社OPENSAUCEという「食文化全般の研究開発・農業・食品製造と販売・店舗運営」を行う企業が、現在オープンソースの商標を管理しているOSDNに対し、下記の分野で3年以上「オープンソース」の商標が使用されていないと主張、これら分野での商標の取り消しを求めて不使用取消審判を請求したとのこと。

  • 16類:家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、紙製テーブルクロス、紙製ブラインド、装飾塗工用ブラシ
  • 35類:経営の診断・指導及び経営に関する情報の提供、市場調査、商品の販売に関する情報の提供、文書又は磁気テープのフィリング
  • 41類:書籍及び雑誌の制作

商標の分野では、継続して3年以上登録商標を指定商品に使用していないとき、第三者が商標を取り消すよう求めることができ、これは不使用取消審判と呼ばれている。OPENSAUCE社は「OPENSAUCE / オープンソース」という商標を出願しているが、これは「OPENSOURCE」の商標に類似しているとして拒絶されたようだ。そのため、同社は「OPENSOURCE」の商標の関連分野での取り消しを求めて請求を起こしたと見られる。

「OPENSOURCE」「オープンソース」という商標については、前述のとおり無許諾での自由な利用を認めていることから、OSDNでは利用状況が把握できていない。もし上記の分野で商品名やブランド名で「オープンソース」や「OPENSOURCE」という言葉を利用している例があれば(商標が利用されているという証拠となるため)Open Source Group Japanや佐渡秀治(Twitter:@shujisado)への情報提供を求めている。

13650348 story
テレビ

最高裁、NHK受信料は民法の「定期金債権の消滅時効」の適用外との判断を下す 91

ストーリー by hylom
民法に拘束されない特殊組織だった 部門より

今年1月、「NHK受信料は20年滞納すると以後支払わなくてもよくなる? 裁判所で係争中」という話題があったが、この裁判に対する最高裁の判決が17日に下された(共同通信)。

民法では定期的に金銭の支払いを行わせる「定期金債権」について、最初の支払い期から20年、最後の支払い期から10年行使しないと消滅するとの規定(定期金債権の消滅時効)がある。そのため、NHKの受信料についてもNHKが20年間請求や徴収を行わず、また契約者も支払いを行わなければ債権が消滅すると解釈できる。今回の裁判は契約者がこの解釈の正当性を求めていたものだが、判決ではこの解釈が否定された。

最高裁側の判断は「20年の時効を適用すれば、契約者が将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」とのこと。

13648238 story
プライバシ

ドイツ連邦最高裁、Facebookアカウントは相続の対象になるとの判断 44

ストーリー by headless
相続 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は12日、Facebookユーザーが死亡した場合、そのアカウント契約は相続人に移行するとの判断を示した(朝日新聞デジタルの記事NHKニュースの記事ZEIT ONLINEの記事heise onlineの記事)。

このFacebookアカウントは2012年にベルリンで地下鉄にはねられて死亡した15歳の少女が使用していたもの。少女の母親は娘が自殺したのか事故だったかのを探るために投稿内容の閲覧を求めたが、Facebookがプライバシーを理由に拒否したため提訴。一審では原告側勝訴、二審では被告側勝訴と判断が分かれていた。

判決では日記帳や手紙のような有形物の相続とデジタルコンテンツを分けて考える理由はないとして、娘本人の投稿や個人宛てメッセージを含むアカウントのデータすべてに対する相続人のアクセス権を認めた。

Facebookは朝日新聞に対し、「Faceook上の個人的なやりとりは守らなければならない。(判決内容は)我々と立場を異にする。裁判の過程はいかに状況が複雑かを示しており、この影響を見定めるため、判決内容を注意深く分析する」とコメントしたとのこと。

Facebookは故人のプライバシー保護を主張したが、連邦最高裁は欧州のデータ保護法は故人を保護しないとして、プライバシーの問題はないと判断している。

13645484 story
ビジネス

「退職代行」サービスなるものがあるらしい 97

ストーリー by hylom
人材紹介サービスも手がければマッチポンプに 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

今週Twitterで話題になっていて知ったのだが、なんと世の中にはお金をもらって本人に代わって退職手続きを行う「退職代行」サービスなるものが存在しているらしい(Togetterまとめ)。

今回話題になったのEXITなる退職代行サービスで、3~5万円の依頼料を貰い、本人に代わって会社に退職の旨を連絡、そのまま出社も連絡もすることなく退職できることを謳っている。Twitterでは実際に7月10日に申し込んでみたユーザーが、翌11日に退職できた旨の報告を上げるなど、スピード感溢れる様子が実況されている。

タレコミ子は知らなかったが、他にも複数の業者が同様のサービスを提供しているようである。辞めたいのに辞めさせてくれない、といった方は、いっそこうしたサービスを頼んでみた方がよいかもしれない。

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変なモノ

米郵便公社、自由の女神の写真を間違えて350万ドル以上の賠償金を支払うことに 35

ストーリー by headless
女神 部門より
米国郵便公社(USPS)が発行した切手で間違った自由の女神像の写真を使ってしまい、350万ドル以上の損害賠償を払うことになったそうだ(Ars Technicaの記事裁判所文書: PDF)。

USPSは2008年、郵便料金が改定されても追加料金を支払うことなく普通郵便が送れる切手「Forever Stamp」の更新に着手。ニューヨークにある自由の女神像の写真を使用することが決定し、20点以上の写真から1点を選定する。Gettyにライセンス料1,500ドルを支払い、2010年12月に発売された。

ところが、この写真はニューヨークの自由の女神ではなく、ラスベガスのニューヨーク-ニューヨークホテル&カジノに設置されている自由の女神像だった。USPSは翌2011年3月に写真の間違いに気づいたが、著作権表示を追加することもなく2014年1月まで販売を継続したとのこと。

ラスベガスの自由の女神像を作成したのは彫刻家のロバート・デビッドソン氏。それまで自由の女神像の写真にライセンス料を請求することはなかったが、USPSがデビッドソン氏に使用許可を求めることも、作者として表示することもなかったことから連邦請求裁判所に訴えることにしたそうだ。
13637374 story
法廷

まとめサイト「保守速報」に対する名誉棄損裁判、高裁も保守速報に賠償金支払いを命じる 70

ストーリー by hylom
まあそうでしょうね 部門より

まとめサイト「保守速報」が名誉棄損などで200万円の賠償を命じられた裁判の控訴審で、大阪高裁も1審判決を支持し200万円の賠償支払いを命じる判決を下した(NHK)。

保守速報側は1審と同じく単なる転載で名誉棄損や侮辱などの意図はないと主張しているが、裁判所は同サイトによるまとめは意図に基づいて新たに作成したものと判断、悪質であるとした。

13635413 story
パテント

7年にわたり争われていたAppleとSamsungの裁判が終結 33

ストーリー by headless
終了 部門より
7年にわたりAppleとSamsungの間で争われていた特許権侵害をめぐる米国での裁判が6月27日に終結した(Mac Rumorsの記事The Vergeの記事The Registerの記事FOSS Patentsの記事)。

AppleとSamsungは同日、本件について和解に達し、双方の主張内容について今後再び訴えないことに合意したとカリフォルニア州北部地区連邦地裁に報告。これを受けてLucy Koh判事が棄却を命じた。和解内容は公表されていない。

この裁判はSamsungのGalaxyシリーズがiPhone/iPadを模倣しているとしてAppleが2011年に訴えたもの。2012年にAppleの損害額を10億ドル超とする陪審の評決が出されたが、2015年には控訴審での判決を踏まえて賠償額は約5億4,800万ドルまで減額されていた。

しかし、Samsungの上告の一部を受理した連邦最高裁は2016年、デザイン特許侵害による賠償額の算定基準を最終製品ではなく、個別のコンポーネントに適用すべきだとして下級審に差し戻す。再度審理を行うことになった連邦地裁ではAppleの損害額を約5億3,864万ドルとする陪審の評決が今年5月に出されたため、Samsung側は連邦最高裁の判断を無視しているなどとして再審理を要求していた。
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法廷

東京地裁、西村博之氏は不当に2ちゃんねるの運営権を失ったとの判断を示す 77

ストーリー by hylom
経緯が興味深い 部門より

2014年、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)が不正に乗っ取られたという話題があったが、これに対し2ちゃんねるの創設者である西村博之(ひろゆき)氏が原状回復を求めていた裁判で、西村氏側勝訴の判決が出たという(2ch.sc)。

公開された判決文によると、裁判では、2ちゃんねるの運営を乗っ取ったという被告のNTテクノロジー社に対し、運営乗っ取りによって得た収益を原告の西村氏側に支払うよう命じる判決が出たようだ。

裁判所は、西村氏側が少なくとも2003年から2014年2月まで年間2000万円以上の送金をNTテクノロジー社へ行っていたこと、それについてNTテクノロジー側から不足であるなどの連絡はなかったことから、西村氏側は適切にサーバー使用料を支払っていたことと認めている。

これに加えて、2011年2月以降にJim Watkinsからサーバー使用料の前払いを求めるような要求があったこと、2014年2月に西村氏らがサーバーにアクセスできなった際に5万ドルの要求があり、西村氏らがこれを支払ったにも関わらずアクセス権を回復させなかったといった経緯も説明されている。

13612433 story
法廷

米連邦地裁、米政府機関でのカスペルスキー製品使用禁止は違法だとする2件の訴訟を棄却 27

ストーリー by headless
棄却 部門より
米コロンビア地区連邦地裁は5月30日、米政府機関でKaspersky Lab製品の使用を禁じたのは違法だとして同社が米政府などを訴えていた2件の訴訟を棄却した(裁判所文書: PDFThe Registerの記事BetaNewsの記事)。

1件目の訴訟は2017年9月に米国土安全保障省(DHS)が出した指令「Binding Operational Directive 17-01」(BOD)が米行政手続法(APA)および、適正な法手続きを定めた合衆国憲法修正第5条に違反するとしてDHSを訴えたもの(BOD訴訟)。BODでは政府機関におけるKaspersky製品の使用中止・削除を命じている。2件目は2017年12月に成立した2018年度国防授権法(NDAA)で、政府機関におけるKaspersky製品の使用を禁じる条項が違憲な私権剥奪法にあたるとして米政府を訴えていたものだ(NDAA訴訟)。

2件の訴訟は独立したものだが、政府側はNDAA訴訟の棄却およびBOD訴訟の棄却または略式判決、Kaspersky側はBOD訴訟の略式判決をそれぞれ申立ている。これらの申立を含めて重複・関連する事項が多いことから、判事の意見書は2件をまとめたものになっている。
13607919 story
パテント

再び連邦地裁で争うAppleとSamsung、陪審はAppleの損害額を約5億3,864万ドルと評決 6

ストーリー by hylom
まだまだ終わらない 部門より
headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は24日、SamsungによるAppleの特許侵害をめぐる裁判で、Appleの損害を約5億3,864万ドルとする評決を下した(FOSS PatentsNeowinRegisterVentureBeat)。

この裁判では2012年に陪審がAppleの損害を10億ドル以上とする評決を下したが、賠償額は控訴裁判所の判断を経て約5億4千8百万ドルまで減額されている。SamsungはAppleに賠償金を支払う一方、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁はデザイン特許侵害による損害額の算定基準となる「article of manufacture(AoM)」を最終製品とした控訴審の解釈が米特許法289条に一致しないと判断し、下級審に差し戻した。これを受けて連邦地裁のLucy Koh判事が新たな審理を行うことを決定していた。

米特許法289条ではデザイン特許を侵害してAoMを製造した場合、侵害者は利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。そのため、AoMが最終製品を示すのか、製品で使われている個別のコンポーネントを示すのかで賠償額は大きく異なってくる。Samsungが侵害したとされるAppleのデザイン特許は、米特許番号D618,677(D677特許)とD593,087(D087特許)、D604,305(D305特許)の3件。D677特許は角の丸い長方形をしたiPhoneのフロントパネル側デザイン、D087特許はこれにベゼルを追加したもので、連邦最高裁では実質的に同じものとみなしている。一方、D305特許はディスプレイ上にグリッド表示するアイコンといったユーザーインターフェイスのデザインだ。

Law360のDorothy Atkins氏のツイートによると、陪審はD677特許についてはコンポーネントがAoMにあたると判断する一方、D305特許はデザインを見るために携帯電話が必要だとして最終製品がAoMにあたると判断したとのこと。D087特許への言及はないが、D677特許と同じ判断とみられる。3件のデザイン特許侵害による損害額は約5億3,332万ドル。これに2件の特許(米特許番号7,469,3817,864,163)侵害による損害額約532万ドルを加え、総額は約5億3,864万ドルとなる。

今回の評決についてAppleは、スマートフォン革命に火をつけたのはiPhoneであり、Samsungはそれを露骨にコピーしたと述べ、金銭の問題だけでなく、同社で働く人々の努力とイノベーションを守ることが重要だといった声明を出したそうだ。一方、Samsungは連邦最高裁の判断を無視する評決だとし、創造性や公正な競争を損なわない結果を得るためにあらゆるオプションを検討するとの声明を発表している。

13607171 story
iPhone

iPhone 6/6 PlusのBendgate問題、Appleは発売前から発生を予想していた 47

ストーリー by headless
予想 部門より
Bendgate」などと呼ばれて話題になったiPhone 6/6 Plusの曲がりやすさについて、Appleは通常の使用で曲がることはないと主張していたが、実際には発売前から発生を予想していたようだ(Motherboardの記事Mac Rumorsの記事SlashGearの記事裁判所文書)。

この件はiPhone 6/6 Plusのタッチスクリーンが反応しなくなる「Touch Disease」問題に関するクラスアクション訴訟で明らかになった。Touch Diseaseはタッチスクリーンコントローラーとロジックボードをつなぐハンダのクラックにより発生するもので、iPhone 6/6 Plusの曲がりやすさが原因とみられている。証拠とされるAppleの内部資料自体は公表されていないが、Motherboardが入手した裁判所文書にLucy Koh判事がその一部を記載している。

裁判所文書によると、Appleは内部で実施したテストの結果、前モデルiPhone 5sと比べてiPhone 6は3.3倍、iPhone 6 Plusは7.2倍曲がりやすいと判断していたという。前世代の製品と比べて簡単に曲がってしまうことは発売前にAppleが最も懸念していたことの一つであり、問題の発生を予想していたらしい。
13594204 story
日本

多数の不当な懲戒請求を受けた弁護士ら、請求者に対し損賠賠償請求へ 277

ストーリー by hylom
自業自得 部門より

最近、「自らの主張に沿わない発言や行動を行った弁護士」に対し、所属する弁護士会に懲戒請求を出すという人が大量に発生しているそうだ。しかし、こういった理由での懲戒請求は認められるようなものではなく、単に関係者に手間をかけさせるだけのものになっている。そのため請求を受けた弁護士が業務妨害として懲戒請求を行った請求者を訴えるという(弁護士・佐々木亮氏のTweet)。

経緯は佐々木氏のTweetにまとめられているが、佐々木氏に対しては朝鮮人学校への補助金支給要求に賛同したという理由での懲戒請求が「1300くらい」あったという。佐々木弁護士はこれに対し法的対処をする意向を表明。するとさらに懲戒請求は増え、これに対して賛同するコメントをした弁護士に対しても大量の懲戒請求が寄せられる状況になったという。これを受けて、こうした懲戒請求を受けた複数の弁護士が懲戒請求を行なった請求者に対し業務妨害として民事訴訟および刑事告訴を行う方針を示している。

懲戒請求を行なった場合、請求者の住所・氏名は懲戒対象とした相手に伝えられるとのこと。そのため、これを元に「不当懲戒被害回復原告団」を結成して訴訟を起こすようだ(弁護士・嶋﨑量氏のTweet)。

なお、佐々木弁護士によると「10~30人くらいのまとまりで、ランダムに訴えようと思っています」とのこと。請求者が取り下げても和解しない限りは訴訟対象からは外れないともされている。和解条件は「訴訟提起前に限り①明確な謝罪の意思を表示すること、②和解契約書を締結すること、③今回の不当懲戒に対する慰謝料として金10万円(私とささき先生の2名分合計)を支払う」ことだそうだ。

ちなみに、このグループとは別の弁護士も同様の理由ですでに訴訟を提起している(弁護士・神原元氏のTweet弁護士ドットコムNEWS)。

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犯罪

英国でTeslaのAutopilotを有効にして助手席に移動したドライバーが有罪判決を受ける 35

ストーリー by headless
誘惑 部門より
英国・ハートフォードシャー警察は27日、Tesla Model S 60のAutopilotを有効にして走行中に助手席へ移動したドライバーが危険運転行為で有罪判決を受けたことを発表した(ニュースリリースThe Vergeの記事BBC Newsの記事動画)。

事件が発生したのは昨年5月。ドライバーはM1高速道路のヘメルヘムステッド付近を北方向に走行中、Autopilotを有効にして助手席に移ったのだという。運転席に誰もいない自動車が走る様子は目を引き、M1を通行するほかの車両の乗客が動画を撮影してソーシャルメディアに投稿。その後警察にも通報され、ドライバーは取り調べを受けることになる。

取り調べでドライバーはバカなことをしたことは認めたものの、捕まったのは単なる不運だと供述したという。本件についてTeslaでは、Autopilotは運転しているときと同レベルの注意力を維持したドライバーを補助するものであり、ドライバーがいつでも反応できる状態になければ深刻な事故を招く可能性もあるなどと説明している。

警察はドライバーの行為について、自身の生命だけでなくほかの高速道路利用者の生命も危険にさらす無責任な行為だと非難。Autopilotを利用できるすべてのドライバーが同様の行動をする誘惑にかられることを示す例だとして、運転席に座って適切な対応ができる優秀なドライバーを置き換えられるものはないことを強調している。

ドライバーは判決で18か月間の免許停止と100時間の無償労働(社会奉仕)、10日間の更生プログラム受講のほか、裁判費用1,800ポンドを検察庁に支払うよう命じられたとのことだ。
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長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds

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