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ニュース

世界初の「タイムフリーゾーン」を目指すノルウェーの島 64

ストーリー by hylom
1日とはなにか 部門より

Anonymous Coward曰く、

ノルウェー北部の島「Sommaroy」は、5月18日から7月26日までの期間、日没が存在しない白夜の島となる。11月から1月にかけても太陽がまったく昇らない。この島に住む人々が、「世界初のタイムフリーゾーン」を宣言しようとしているという。

彼らの主張は、学校や勤務時間をより柔軟にできるようにしたい、というもの。島民のKjell Ove Hveding氏は声明で、「日光は常に登っており、それに応じた行動をする」と述べた。真夜中の午前2時に子供たちがサッカーをして遊び、人々が家のペンキ塗りや芝刈りを行い、若者たちが泳いでいるのを見かける。それを認めて欲しいだけだという。

住民たちは既にノルウェーの国会議員に署名を渡し、彼らの努力の実務的、法的な影響について議論を行っているという。住民たちの主張が通れば、ソムロイは学校や仕事の時間をより柔軟に調整できるようになるとしている(CNNBUZZAP!Slashdot)。

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プライバシ

重慶大学寮の出入り口の顔認証システムのせいで地震からの避難に支障 48

ストーリー by hylom
閾値が高かったのかな 部門より

Anonymous Coward曰く、

中国・重慶市にある重慶大学の宿舎では出入り口に顔認証によるセキュリティチェックシステムが導入されており、そのせいで地震の際の避難に支障が出るトラブルが起きていたそうだ(レコードチャイナ)。

6月17日、中国・四川省でM6.0の地震が発生、多くの家屋が倒壊し死者13人、負傷者199人が出たが(産経新聞)、この地震の発生後に宿舎から避難する学生が長蛇の列を作る動画がネット上で公開されたという。地震という緊急事態にもかかわらず、各学生は顔認証を通らないと外に出られなかったという。さらに宿舎の門限は23時で地震は22時55分に起きたため、避難した学生が戻ってきた際に「門限破り」が記録されたとも報じられている。

件の大学寮が倒壊しなかった事は幸いです。

なお、重慶市では揺れは小さかったことから、避難しようとした学生は一部だけだったという。

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地震

山形県沖を震源とする地震、民間の地震予測サービスでは予測できず 55

ストーリー by headless
不発 部門より
hylom 曰く、

6月18日に山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生したが、民間企業による人工知能を用いた地震予測「MEGA地震予測」では予測できなかったようだ(ブログ「横浜地球物理学研究所」の記事)。

このブログでは、MEGA地震予測および「地震解析ラボ」という2つの有料地震情報サービスについて検証しているが、どちらも今回の山形県沖地震については予測の範囲外だった。

MEGA地震予測は「驚異の的中率91%」などと主張しており、道南・青森、東日本大震災エリア、南九州について「危険度3」、大阪など南海・東南海について「危険度4」、南関東・静岡について「危険度5」と予測していた(zakzakの記事NEWSポストセブンの記事)。

ブログ記事によると、MEGA地震予測はこれまでも大きな地震を全く予測できていないとのこと。

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ビジネス

将来的に絶滅のおそれがあるとされているタツノオトシゴ、大規模な密輸が摘発される 26

ストーリー by hylom
そんな状況なのか 部門より

nemui4曰く、

大型のタツノオトシゴは乱獲による個体数減少のため取引が規制されているそうで、中国では乾燥タツノオトシゴの大量密輸が行われる事態になっているそうだ(AFP)。

6月14日に摘発された密輸事件では、馬の皮の中に乾燥タツノオトシゴを隠すという手口が使われていたそうで、これを発見した税関が乾燥タツノオトシゴ1.28トン、計49万5361匹を押収したという。

記事読んだ印象だとタツノオトシゴの密輸は常習化してるみたいだけど、そんなに需要があるんだ。漢方薬?

タツノオトシゴはワシントン条約の付属書Ⅱ(現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を規制しなければ絶滅のおそれのあるもの)に掲載されており、取引自体は可能だが輸出許可書等が必要とされている。

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地球

カナダの食料品店、プラスチック製レジ袋削減のためレジ袋に恥ずかしい言葉を印刷 47

ストーリー by hylom
どのくらい奇妙なのか気になってしまう 部門より

カナダ・バンクーバーの食料品店「East West Market」がレジ袋の利用を減らすため、「不快な軟膏」「奇妙なアダルトビデオ」「結腸治療」といった文字が書かれた「恥ずかしいレジ袋」をレジ袋として提供する試みを始めたそうだ(時事通信Metro)。

一方で物珍しさからか、このレジ袋を求める人がかえって増えてしまうのでは無いかとの声も出ている。なお、同店ではすでにレジ袋が有料化されており、このレジ袋も有料で販売されるという。

13936384 story
テクノロジー

米国エネルギー省曰く、地熱エネルギーをもっと活用すべき 98

ストーリー by hylom
大地への影響は大丈夫なのだろうか 部門より

Anonymous Coward曰く、

地熱エネルギーはおそらく過小評価されている。米国エネルギー省が最近発表した「GeoVision」レポートによると、風力、太陽光、水力エネルギーと同様に地熱エネルギーを活用すべきだという。レポートによると、探査および掘削技術の改善によって従来の熱水資源の発電量を2倍に増やせるほか、地下深くの熱い岩石を活用する強化地熱システムには成長の余地があるとしている。

強化地熱システムのみでも2050年までに年間45ギガワットの電力を生産可能。さらに一般的なプラントに地熱システムを追加すれば、年間60ギガワットまで増やすことができる。これは現在の地熱発電の26倍に相当するとしている。また、今後天然ガスの価格が上昇し、強化地熱システムの競争力が高まった場合、その2倍の120ギガワットまで発電力を伸ばせる可能性がある。これは、米国で予測されている2050年の総発電量の16%になるとしている。

24時間安定した発電ができる点も風力や太陽光などの再生可能エネルギーとは別のメリットであり、冷暖房向けの活用方法も指摘されている。伝統的な地中熱ヒートポンプは2050年までにこれまでの14倍の2800万世帯まで増加すると予想され、全国の住宅需要の23%を占めると推定されている。一方で投資の効率化や土地利用の認可制度の改善などについても指摘されている(Ars TechnicaThinkGeoEnergySlashdot)。

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地球

気象庁が発表する台風の進路予報円、精度向上で半径を平均20%縮小 70

ストーリー by hylom
そんなに改善するものなのか 部門より

台風進路予報では、台風の中心が70%の確率で入ると予想される範囲を「予報円」として公開している。今後この「予報円」が、予測精度の向上によって20%ほど縮小されるという(気象庁の発表NHK)。

新しいスーパーコンピュータの導入やプログラムの改善によって進路予測の精度が向上したことから、予報円の半径を小さくすることができるようになったそうだ。

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アメリカ合衆国

米国で耐震設計が普及しない理由は、大地震の発生頻度が少ないから 103

ストーリー by hylom
現実的な危機が見えない 部門より

taraiok曰く、

日本以外でも、チリ、中国、イタリア、メキシコ、ペルー、トルコといった地震の多い国では、ある程度の地震対策が施されている。しかし、米国でそうした設備を持つのはシリコンバレーにあるAppleの新本社くらいしか見られない。その理由として、米国で大地震が発生する可能性は非常に低いと言われている点がある(The Press Democratslashdot)。

昨年発表された米国政府の調査では、マグニチュード7の地震が発生した場合、ベイエリアの4分の1が深刻な被害を受けるとされている。また、大地震の直後にサンフランシスコの全建物の半分が居住不可能になるとの予測もある。米国政府の調査では、地震後の建物の修理は、建物の強度を上げるより4倍の費用が必要だとしている。そのため、米国でも耐震設計を用いるべきかという議論は以前からあったそうだ。しかし、サンフランシスコやロサンゼルスのような大都市で重大な被害を与える地震が発生する可能性は、100年から200年に1回あるかないかというレベルだという。

また、米国では個人で建物に手を加えるDIYが盛んな点も、耐震構造が普及しない要因の1つだと指摘されている。

13930077 story
変なモノ

防衛省の調査報告書に誤ったデータ、Google Earthを定規で測って計算したことが原因 194

ストーリー by headless
計算 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

防衛省は8日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の調査報告書で発見された誤りはGoogle Earthをデータとして使用したことが原因だと発表した(朝日新聞デジタルの記事西日本新聞の記事時事ドットコムの記事FNN.jpプライムオンラインの記事)。

誤りが見つかったのは東日本の候補地に関する調査結果。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を唯一の適地とし、計19カ所のうち9カ所で山の仰角を理由に不適と判断していたが、これら9か所では実際よりも大きな仰角が記載されていた。

報告書の作成者はGoogle Earthの断面図が縦方向に拡大されていることに気付かず、定規で測った数字を元に仰角を計算していたという。問題の9か所では山が電波をさえぎるとの理由で不適と判断されていたが、防衛省はデータの修正後も判断に変わりはないと説明しているとのこと。これについて毎日新聞の社説では、新屋演習場を唯一の適地とする結論が先にあったと疑われても仕方ないと指摘し、西日本も含めデータを精査すべきだと述べている。

13926027 story
地震

消防庁、消防飛行艇の予算を試算。初期費用は380億円 53

ストーリー by hylom
耐空証明のほうも問題では 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

消防庁が広範囲に大規模な散水が可能な「消防飛行艇」の導入・活用を検討しているが、常時運用に必要となる2機体制を整えるには初期費用として約380億円、維持管理費は年間20億円が必要という試算が出ている(産経新聞)。

消防庁の年間予算規模は約100億円で、初期費用がこれを大幅に上回ることや維持管理費の高さが導入への課題だという。

また、海上自衛隊の救難飛行艇「US2」をベースとすることが想定されているが、同機体は国土交通省の耐空証明を受けておらず、消防隊員や民間パイロットが操縦することができないという問題もあるという。

13925050 story
テクノロジー

海底探査技術を競う「Ocean Discovery XPRIZE 」、日本チームが準優勝 26

ストーリー by hylom
おめでとうございます 部門より

海洋研究開発機構(JAMSTEC)および東京大学、九州工業大学を中心としたチームによる海底探査プロジェクトチーム「Team KUROSHIO」が、海底探査技術を競う国際競技会「Ocean Discovery XPRIZE」で準優勝、約1億1千万円を獲得した(産経新聞朝日新聞XPRIZEの発表)。

この競技会は、自律ロボットで海底を測量して地形図を作成し、その広さと正確さを競うもの。32チームが参加していた。また、優勝した米国チームは14か国のメンバーが参加する国際チームで、日本財団が支援を行っておりこちらにも日本人が参加していたという。優勝賞金は約4億4千万円。

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地球

ボツワナ、ゾウの狩猟を解禁 30

ストーリー by hylom
5年でそんなに変わるのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

アフリカ大陸最後の「ゾウの聖域」とも呼ばれるボツワナが22日、2014年に制定されたゾウの狩猟の全面禁止措置を解除したという(AFPBBNewsweek日本版)。

ボツワナ国内のゾウの数は、狩猟が禁止されるまでの10年間で15%も減少しており、環境保護活動に熱心だった当時のイアン・カーマ大統領が禁止措置を導入したという。その後同国のゾウの数は16万頭に達したとのことで、多数の家畜が殺されるなど農民に被害が出ていることから、禁止措置の解除に至ったという。政府は同国のゾウの環境収容力は5万4000頭程度だと主張、現在の頭数は自然が支えられる限界を大きく超えていると述べている。

ただし、環境保護団体は同国のゾウの数を約13万頭と見積もっており、狩猟の禁止以後も密猟が相次ぎ、ゾウの頭数は増えていないと主張している。一方で、同国のゾウの数は1980年代には3万頭~4万頭台まで減少していたのが、その後の狩猟禁止で今の頭数になったという話もあり、現状はそもそも過剰であるとの見方もある(ボツワナ研究者のツィート)。

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地球

米エネルギー省次官曰く、天然ガスは「freedom gas」 29

ストーリー by headless
自由 部門より
米エネルギー省次官のマーク・メネゼス氏が天然ガスについて、「freedom gas」(自由のガス)と表現している(米エネルギー省のプレスリリースArs Technicaの記事Slateの記事The Registerの記事)。

メネゼス氏は5月29日までカナダ・バンクーバーで開催された第10回クリーンエネルギー大臣会合(CEM10)に出席し、テキサス州クインターナのFreeport LNGでの液化天然ガス(LNG)生産拡大に伴って追加の輸出をエネルギー省が認可したことを発表した。メネゼス氏によれば、米国の同盟国へ多様で廉価なクリーンエネルギー源を提供することを通じて世界にfreedom gasを広げるため、LNG輸出量の増加は非常に重要とのこと。同じくCEM10に出席したエネルギー省化石エネルギー担当次官補のスティーブン・ウィンバーグ氏はfreedom gasという言葉を使わなかったものの、天然ガスを「molecules of U.S. freedom」(米国の自由の分子)と呼んでいる。

Slateの記事によると、「freedom gas」という言葉を初めて使ったのはEURACTIVの記者だという。5月1日の記者会見でエネルギー長官のリック・ペリー氏は欧州へのLNG輸出量増加について、欧州をナチスドイツの占領から解放したように、今度は兵士ではなくLNGという形で自由を届けると述べている。これに対し記者が「freedom gas」という表現が適切かどうかを質問すると、ペリー氏は「あなたの見方は正しいと思う」と回答したとのことだ。
13918870 story
地球

チバニアンの申請手続き、反対者が借地権を取得して妨害 118

ストーリー by hylom
チバを歴史に残したくなかったのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

千葉県で確認された約77万年前の地層が、「地質年代」の境界として国際標準模式地になるという話があり(過去記事)、2017年にこの地層のある千葉県の名前を取って「チバニアン」(千葉時代)と命名される見通しとなった(過去記事)。これに対し、茨城大学名誉教授の楡井久氏が会長を務める「古関東深海盆ジオパーク認証推進協議会」が異議を唱えていたのだが(過去記事)、この団体が地層周辺の土地の一部の所有者らから土地の賃借権を取得、立ち入りを拒否することで「チバニアン」命名のための申請を妨害する行為に出たという(朝日新聞読売新聞)。

申請要件では、9月までに「研究のための自由な立ち入りの保証」を提出する必要があるということ。元々この土地は、チバニアン発表後に市が購入すべく地主から譲渡を約束する署名も取りつけていたということだが、最終的に反対者が確保してしまったらしい。

研究に異議があるから研究させない、というのはどう考えても悪手だと思うのだが……。チバニアンは幻で終わってしまうのだろうか?

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地球

パリ協定の目標を達成しても日本の猛暑日は1.8倍に、気象研究所などがシミュレーション 50

ストーリー by hylom
令和は異常気象の時代に 部門より

2015年の地球温暖化に対するパリ協定では、『産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える』ことが目的とされている。しかし、この目的を達成したとしても日本の猛暑日は現在の1.8倍に増えるという(ITmedia気象研究所などの発表)。

昨年の夏は記録的な猛暑や豪雨、強大な台風などが発生したが、気象庁気象研究所や東京⼤学⼤気海洋研究所、国⽴環境研究所の研究チームによると、実際の気候条件と温暖化がなかったと仮定した気候条件をもとに調査やシミュレーションを行ったところ、昨年の猛暑は温暖化によるものが大きいという結論になったという。さらに、気候データベースを使った将来の気候評価においては、「我々が過去に数回しか経験したことのないレベルにまで猛暑の発⽣が増加する」ことが⽰唆されたという。

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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚

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