Google はトルコで 2021 年からAndroidの地震警報システム「Android Earthquake Alerts System」を提供しているが、今年 2 月に発生したトルコの大地震では警報がユーザーに届かなかった可能性を BBC が指摘している (BBC News の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

Google では最初に発生した強い方の地震の前に数百万人に警報を送ったと説明しているという。しかし、地震の影響を受けた地域 3 都市で Android ユーザー数百人に BBC が取材したところ、2 つ目の地震の前に警報を受け取った人は少数いたものの、最初の地震の前に警報を受け取った人は 1 人も見つからなかったそうだ。

Google は警報が確実に送られたと自信を示すが、数少ないフィードバックソースとみなしているソーシャルメディアでの反応は薄く、異常に静かだったという。Google が BBC に提供した警報関連のソーシャルメディア投稿は 13 件。BBC が全員に連絡をとって確認したところ、最初の地震の前に警報を受け取ったと答えた人は 1 人のみ、しかも大地震の前後で記憶が完全に確かとは言えないと答えているそうだ。

Google はユーザー調査によりシステムが動作したとのフィードバックを得ているとも説明したが、そのデータは BBC へ提供しなかったとのことだ。

5 日 14 時 42 分ごろ、石川県で最大震度6強を観測する地震が発生したそうだ (気象庁 - 地震情報、 tenki.jp の記事、 読売新聞オンラインの記事、 毎日新聞の記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

震度 6 強を観測したのは石川県珠洲市。このほか、石川県内では能登町で震度 5 強、輪島市で震度 5 弱を観測したという。震源は石川県能登地方 (北緯 37.5 度 東経 137.3 度)、震源の深さは約 10 km、マグニチュード 6.3 と推定される。津波の心配はないとのこと。揺れはかなり広い範囲で感じられたようだ。スラドの皆さんはご無事だろうか。

トルコ南部の大地震から1週間が経過し、トルコとシリアの両国では、3万3000人以上が死亡。WHOによれば被災者数は両国あわせて計2600万人近くに及ぶとされている。現在も多くの人が倒壊した建物の下に取り残されていると推測されている（NHK、時事ドットコム、ウェザーニュース[動画]）。

多くの建物が倒壊したのが被害が多い一因とされているが、その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれているという。トルコは過去にも大地震が起きており、今の時代の耐震基準と建築工法であれば、今回のような揺れでも耐えられるはずだった。

しかしBBCの記事によると、2018年の最新基準を含めた建築基準は、十分に徹底されていなかったようだ。以前からある建物がほとんど改修されていないのに加え、新築の建物についても建築基準がほとんど徹底されていなかったとしている。政府が安全基準を満たさなくても、一定の金額を払えば法的に見逃される「行政処分免除」を政府が繰り返してきたことも一因であるという。最近では2018年にこうした「処分免除」が実施されたとしている（BBC）。

トルコ南部で6日未明、マグニチュード7.8の地震が発生し、その後もマグニチュード7.5という同規模の地震発生するなどしている。この地震でトルコと隣国のシリアを合わせた死者が1万人を超えたことが報じられている（NHK、BBC、NHK、読売新聞）。

トルコ側の死者は8日午後時点で8574人、シリア側に関しては発表時期は不明だが、ロイターの8日の記事では2500人超であると報じている。NHKによると、建物が垂直に潰れるように崩れるパンケーキクラッシュと呼ばれる危険な現象が被害を拡大させた可能性があるとしている。現地はトルコとシリアの対立する紛争地域であり、シリア側の救助活動の遅れが懸念されているという（BBC、ロイター、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

トルコはプレート境界に位置しており、地震が多い国というイメージではあるが、これほどの規模の地震は2000年代以降では初となる。倒壊した建物が5000棟を超える一方、救助活動はまだ続いているため、死者はさらに増える可能性が高い。

政府の地震調査委員会の地震予測の根拠の一つである高知県室戸市の室津港の地盤隆起の変化は、地盤などの活動によるものではなく、江戸時代の港湾工事による可能性のあることが指摘されている（東京新聞）。

東京新聞によると、30年以内に南海トラフ沿いで巨大地震が発生する確率70〜80％という確率は地震により地面が大きく隆起すれば、それだけ地震のエネルギーが多く放出されるという「時間予測モデル」を使って算出されているという。ところが、東京新聞との東京電機大の橋本学特任教授（地震学）の調査によると、室津港で江戸時代に毎年のように工事が繰り返されていたことが分かり、予測の基となるデータとして室津港の測量値は不適切な可能性が出てきたとしている。記事ではこの測量誤差を考慮して計算すると30年確率は50％程度になるとしている。

気象庁が東海沖の海底に設置している地震観測システム「東南海ケーブル式常時海底地震観測システム」で、8月15日02時40分頃から障害が発生しているという。このシステムは地震計と水圧計が一体となった地震観測用のもの。現在「加速度」のデータが正常に受信できない状態だという。治らない状態で東海沖周辺を震源とする地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が最大で13秒程度遅れる可能性があるとしている。津波警報や地震情報の発表などには影響はないとしている（気象庁、NHK、読売新聞）。

caret 曰く、

3 月 16 日 23 時 36 分ころ、福島県沖で強い地震が発生した（NHKニュース）。震源は北緯 37 度 41.8 分、東経 141 度 37.3 分で、震源の深さは 57 km, 地震の規模を示すマグニチュードは 7.4.
また、2 分前の 3 月 16 日 23 時 34 分には、震源は北緯 37 度 40.8 分、東経 141 度 36.3 分、震源の深さは 57 km, 地震の規模を示すマグニチュードは 6.1 の地震も発生した（気象庁の地震情報）。

36 分の地震で、宮城県登米市、蔵王町、福島県国見町、相馬市、南相馬市で最大震度 6 強が観測されたほか、北海道から九州地方にかけて震度 6 弱 ～ 1 の揺れが観測された。
宮城県北部では、長周期地震動階級 4 を観測している。また、気象庁は宮城県と福島県の沿岸に一時、津波注意報を発表した。

この地震による影響で首都圏を含む広範囲で一時停電が発生した（東京電力ホールディングスのプレスリリース）。東京電力パワーグリッドでは、地震の影響に伴う発電設備の停止により、需要と供給のバランスが大きく崩れ、電力系統の周波数が低下したことで周波数低下リレー (UFR) が自動作動したことによる停電としている。
地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型（気象庁の報道発表資料）。今回の地震は平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震とは異なるメカニズムとみられる（毎日新聞）。

今回の地震で、午前 5 時現在、1 人の死亡が確認され、92 人がけがをした（NHKニュース）。東北新幹線では、福島駅 ～ 白石蔵王駅間の下り線で、やまびこ223号の全 17 両編成のうち、H5系H2編成の全 10 両と、E6系Z9編成の 13 号車を除く 6 両、合わせて 16 両が脱線し、乗客・乗務員いずれもけがなかったものの、JR東日本は設備の点検を徒歩で行うことで相当な時間を要するため、那須塩原駅 ～ 盛岡駅間の運転再開の見通しは立っていないとしている。
なお、脱線した車両については国の運輸安全委員会の調査や、レールに戻す作業が控えているため、当面は現場に留め置かれる（NHKニュース）。

7日に首都圏で発生した震度5強の地震時に、国土交通省荒川下流河川事務所が撮影した動画が話題となっている。この動画は地震発生時の荒川水系河川の様子を映したもの。地震発生直後、まず最初に水面上から魚が一斉に水上に飛び跳ねた。その後に画面が揺れ、画面の右方向から多数の鳥たちが川の上を横切る様子が映されている（国土交通省ツイート、ハフポスト）。

MOURI Katsuhiroさんのツイートによれば、これは地震によって最初に伝搬する地震波であるP波は液体中に伝わることから魚たちに影響が出たことを示している。その後の鳥たちは遅れて届くS波の影響を受けて飛び立ったと見られる。このときS波は水中には伝わらないことから、水中の魚たちは鳥と異なり無反応であった。MOURI Katsuhiroさんは「地球科学的にすばらしい記録です!」とツイートしている。

10月7日22時41分頃、千葉県北西部を震源とするM5.9の地震があった。震源の深さは約80kmとされ千葉県北西部から東京23区、埼玉県南部にかけて、震度5強などの強い揺れが観測された。東京23区で震度5強が観測されるのは、2011年の東日本大震災以来とのこと（NHK、産経新聞、時事ドットコム）。

総務省消防庁の8日朝発表によれば、この影響により、日暮里の舎人ライナーが脱輪したほか、品川駅の構内などで一時停電が起きるなどのトラブルがあった。舎人ライナー乗客3人がけがをしたほか、千葉で2人埼玉で1人の重傷者が発生、30人以上のけが人が報告されているとしている（FNNプライムオンライン、NHKその2、 、読売新聞）。

開けた8日は、都心部を中心に交通や水道などのインフラに影響が出ている。先の舎人ライナーに関しては運転再開の見込みが立っていないほか、首都圏のJR各線などに始発の遅れなどの影響が出た。また都内30か所以上で水道管破裂などの影響が出ている模様。千葉県市原市では、地震の影響で水道橋のつなぎ目から水があふれたなどとも報じられている（朝日新聞、NHKその3）。

気象庁が東日本大震災の「余震」と発表してきた運用を改めることを検討しているそうだ。気象庁では東日本大震災以降、震源域付近の約21万平方キロメートル範囲の地震をすべて余震として発表してきた。しかし、実際には東日本大震災が直接の原因となっていない地震も余震としてカウントされている部分もあったという（TBSNEWS、SankeiBiz）。

13日に福島沖で発生した震度6強の地震に関しても「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震活動とみられる[PDF]」と表現されていることに関して、気象庁の長谷川長官は17日行われた記者会見中で、大震災の発生から10年が経ており、今後も「余震」と伝えることが妥当かどうか表現を検討していると述べたとしている。

2月13日23時7分、福島県沖深さ55kmの海底を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した(気象庁の報道発表資料、 地震情報)。

この地震により宮城県蔵王町・福島県国見町・相馬市・新地町で最大震度6強を観測したほか、全国の広い範囲で揺れが感じられた。今回の地震は2011年東北地方太平洋沖地震の余震と考えられている。余震の回数は次第に少なくなっているものの、本震発生前と比べて地震回数の多い状態が継続しているという。原子力規制委員会の発表によれば、福島第一・第二原発では使用済み燃料プールからの溢水などが確認されており、女川原発では取水ポンプが停止したが、特段の異常はないとのこと。

これについて LARTH 曰く、

各地で停電、発電所の停止、新幹線を含む鉄道の運休などが相次いでおり、パンデミック下の災害避難で混乱が見られる(時事ドットコムの記事)。

GoogleがAndroid OSを搭載した端末を使い、地震検知システム「Android Earthquake Alerts System」を構築すると発表した。日本の地震速報と同様、大きな揺れが来る前に警報通知したり、検索サイトで地震情報を表示させるとしている（Googleブログ、CNET、朝日新聞）。

日本のように全地域に地震計を設置することはコスト的には難易度が高い。そこでAndroid Earthquake Alerts Systemでは、スマートフォンに搭載されている加速度センサーを使って地震であると想定される揺れを検知。検知後は地震検知サーバーに揺れが発生した場所などの大まかな位置情報などが送信される。サーバーは複数の端末からの大量の情報を組み合わせて、地震が発生しているかどうかを把握するという仕組みとなっている。

当初は地震計のネットワークが存在している米国のカリフォルニア州で運用を開始、その後、1年程度をかけて世界的にサービスを広げていくとしている。

4日に発生したベイルート大爆発の原因は、農業用肥料や爆薬の原料として使われる硝酸アンモニウムが不適切に、しかも一カ所にまとめて保管されていたために起きたものだという。爆発現場の港湾倉庫には2750トンの硝酸アンモニウムが6年という長期にわたって保管されていた。この硝酸アンモニウムの所有者は不明であるという。硝酸アンモニウムが爆発した原因ははっきりしていないが、港湾倉庫の火災が原因である可能性があるようだ（Business Insider、WIRED、Reuters、AFP）。

Business Insiderの報道によれば、その破壊力は、米国の所有する通常兵器としては最大の破壊力を持つMOAB（全ての爆弾の母）よりもはるかに強力なものだったとされている。AFPの報道によれば、事故によってできたクレーターの深さは43メートルに達しているという。

実際にどれくらいの破壊力があったかは、報じているメディアや推定している研究者によってまちまちだ。先のBusiness Insiderの記事では、カリフォルニア州にあるミドルベリー国際問題研究所の試算を載せており、それによればTNT火薬換算で200トンから500トン相当としている。WIREDに掲載されているシェフィールド大学の衝撃・衝突力学研究グループの試算では、TNT火薬換算で約1000～1500トンに相当するとしている。

両方の試算には大きな差はあるものの、MOABのTNT換算威力は約10トンほどとされており、いずれにしても、これを大きく超える桁違いの威力だったことが分かる。この結果、現地では25万から30万の人が家を喪失し、その結果内閣が総辞職する事態となっている（NHK）。

Anonymous Coward曰く、

中国・重慶市にある重慶大学の宿舎では出入り口に顔認証によるセキュリティチェックシステムが導入されており、そのせいで地震の際の避難に支障が出るトラブルが起きていたそうだ（レコードチャイナ）。

6月17日、中国・四川省でM6.0の地震が発生、多くの家屋が倒壊し死者13人、負傷者199人が出たが（産経新聞）、この地震の発生後に宿舎から避難する学生が長蛇の列を作る動画がネット上で公開されたという。地震という緊急事態にもかかわらず、各学生は顔認証を通らないと外に出られなかったという。さらに宿舎の門限は23時で地震は22時55分に起きたため、避難した学生が戻ってきた際に「門限破り」が記録されたとも報じられている。

件の大学寮が倒壊しなかった事は幸いです。

なお、重慶市では揺れは小さかったことから、避難しようとした学生は一部だけだったという。

hylom 曰く、

6月18日に山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生したが、民間企業による人工知能を用いた地震予測「MEGA地震予測」では予測できなかったようだ(ブログ「横浜地球物理学研究所」の記事)。

このブログでは、MEGA地震予測および「地震解析ラボ」という2つの有料地震情報サービスについて検証しているが、どちらも今回の山形県沖地震については予測の範囲外だった。

MEGA地震予測は「驚異の的中率91％」などと主張しており、道南・青森、東日本大震災エリア、南九州について「危険度3」、大阪など南海・東南海について「危険度4」、南関東・静岡について「危険度5」と予測していた（zakzakの記事、NEWSポストセブンの記事)。

ブログ記事によると、MEGA地震予測はこれまでも大きな地震を全く予測できていないとのこと。