Cambridge Dictionary は 15 日、2023 年を代表する言葉 Word of the Year 2023 として「hallucinate」を発表した (About Words の記事、 Ars Technica の記事、 The Next Web の記事)。

先に Word of the Year 2023 を発表した Collins Dictionary が「AI」を選定したように、2023 年は AI が大きな注目を集める 1 年となった。Cambridge Dictionary でも large language model (LLM)や generative AI (GenAI)、GPT など AI に関連する新しい語句の定義を追加したほか、hallucinateのように既存の語句にも AI 関連の意味を追加している。

hallucinate の従来的な定義は存在しない何かが見える・聞こえる・感じる・匂うように思われるという意味で、通常は健康状態や薬物の摂取により引き起こされる。AI に関連する新たな定義は、コンピューターシステムが虚偽の情報を作り出すという意味になる。

ニューヨーク州選出の民主党上院議員、Kirsten Gillibrand氏とミズーリ州選出の共和党上院議員、Josh Hawley氏は、連邦政府の職員や議員による個別企業の株式保有を禁止する法案を提出した。この法案は、行政・立法部門のメンバー、およびその配偶者と子供たち企業の個別株を取引したり所有することを禁止する内容だそうだ（CNN、Boston Herald、ダイヤモンド・オンライン）。

この法案では、大統領、副大統領、議員、議会補佐官、政府職員らによるミューチュアルファンドやインデックスファンドの保有は認める一方で、ブラインドトラスト（白紙委任信託）であっても個別企業の株式を所有することは禁じるとしている。違反した場合、投資額の少なくとも10％に相当する罰金が科されることになるという。

法案が提出された背景には、昨年おこなわれたBusiness Insiderの調査で、多数の議員が株式取引を取引から45日以内に開示するという要件に違反していたことが報じられていた点も影響しているようだ。

イーロン・マスク氏とマーク・ザッカーバーグ氏が「ケージマッチ」による対決を計画しているというニュースがネット上で盛り上がっている。発端はMetaがTwitter対抗となる新サービス「Threads」をリリース予定であると発表、マスク氏がこれに反応してザッカーバーグ氏との対決を示唆したことから始まったようだ（BBC、マイナビニュース、Togetter、関連過去記事）。

このマスク氏の反応に、あるユーザーが「気をつけた方がいい。マーク・ザッカーバーグは今柔術をやっているらしい」とリプライを送ると、マスク氏はそれに応じ「彼がやりたいなら、私はケージマッチに応じるつもりだ」と返答。これにザッカーバーグ氏が場所の提案をし、マスク氏は「ラスベガスのオクタゴンでやろう」というSNS上での応酬があったようだ。

なお、マスク氏は体格面ではザッカーバーグ氏を圧倒し、南アフリカで育った頃には「本物のストリートファイト」に参加したこともあるとしており、一方のザッカーバーグ氏は格闘技の経験があり、柔術大会で優勝したこともあるとしている。この対決が本当に行われる可能性は低いものの、ユーザーたちは万が一の実現の場合に備えて盛り上がっている模様。

headless 曰く、

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 13 日、Microsoft の Activision Blizzard 買収に関する米連邦取引委員会 (FTC) による仮差止命令 (TRO) の請求を認めた (The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF)。

FTC は買収を阻止すべく行政手続きを進めており、それまで現状が維持できるよう連邦地裁に事前差止命令を請求している。Microsoft は各国規制当局の承認が得られるまで買収手続きを進めない意思を示していたが、手続きの強行を検討していると報じられたことから、FTC は 12 日に TRO を請求 (PDF) した。

連邦地裁では事前差止の是非が判断されるまで TRO が必要だと判断。事前差止に関する判断が示されてから 5 営業日後または裁判所が決めた日付のいずれか遅い方まで買収手続きを進めないことや、6 月 22 日と 23 日に事前差止請求の審理を行うことなどを命じた。

ガートナージャパンが16日に発表したオンプレミスに関する展望によると、多くの日本企業がレガシーなオンプレミス環境の近代化を進める必要に迫られているという。また2026年までにオンプレミス・ベンダーのテクノロジの90%がクラウド・ネイティブの要素を取り入れた『(New)オンプレミス』になり、従来型 のオンプレミス・テクノロジは衰退するのではないかと評している（Gartner、オンプレミスに関する展望を発表、ZDNET Japan）。

2022年に富士通がメインフレームからの撤退を発表した影響もあり、レガシー・マイグレーションが再びユーザーの関心を集めている。IBM、NECを除くメインフレーム・ベンダーは、基本的に撤退の方向であるため、ユーザーは何らかのマイグレーション計画を立案する必要に迫られているという。一方でユーザーの60％に関しては、メインフレームからのマイグレーションで膨大な費用が必要だと見込まれることから、2026年までに移行を見送ると同社は予想している。しかし、メインフレームに関してもユーザー数が減少すれば、それによりベンダーから保守料金を大幅に値上げされる可能性もある。レポートでは、当にメインフレームでなければならないのか、使っているシステムは本当に必要かどうか議論が必要になるとしている。

東京新聞の記者コラムで、住民の家に集まってカラスの肉を生で食べ、その体験を一部地域の食文化だとして紹介したことが批判を集めているという。この記事は3月7日に掲載された「カラス肉の生食文化 究極のジビエに挑戦」と題する記事。記事では地元の住民ら十数人が集まり、狩猟したとみられるカラス13羽を調理して食べたとなっている（東京新聞、J-CASTニュース）。

記事掲載後にジビエ（野生鳥獣肉）を生で食べれば、肝炎などを引き起こし、命を落としかねないなどとして、専門家を含めて多くの批判が出たようだ。このことを取り上げたJ-CASTニュースの記事によれば、中には取材先となった茨城県内で鳥インフルエンザが発生して鶏が殺処分されたと報じられているにもかかわらず、ジビエの生食を紹介するのは理解できないといったの声もあったとされる。

また厚労省も記事が出た翌日となる8日に公式ツイッターで、ジビエの生食は「非常に危険」だとして、カラスのイラストを付けて注意を呼びかける投稿をしている。J-CASTの厚労省への取材によると、

報道の自由はありますので、記事を載せてはダメとはできませんが、カラスの生食によって他者への大腸菌などの感染リスクがあると周知する必要があると考えています

とするコメントを出している。また茨城県の生活衛生課は記事について、

カラスを生食することは法的に禁止されていませんので、規制することはできません（中略）記事を載せないでほしいと言うのは難しいため、東京新聞に抗議することも予定していません。ただ、生食する人がいると困りますので、記事にしてほしくないとは思っています

とのコメントを出している。

大手IT企業の人員削減が相次いでいる。Microsoftのサティア・ナデラCEOは18日、従業員向けのメッセージで1万人の従業員を解雇する方針を示した。事業ごとに優先順位を付けた上で人員整理をおこなう方針とのこと。リストラの対象部署に関しては不明。人員削減は2023年度第3四半期末までにおこなうとされ、これは全従業員の5％未満に相当するとしている（GIGAZINE、IGN、Business Insider Japan、読売新聞）。

同様にAmazonに関しても1万8000人以上の従業員を解雇する計画を発表した。アンディ・ジャシーCEOは4日、従業員向けのメッセージで告知をおこなった。この規模の解雇は昨年11月におこなわれた1万人の解雇を上回り、同社としては史上最大規模となる。以前話題になったようにスマートスピーカー関連の端末部門や書籍部門、小売り部門などが対象になるとされている。

またGoogleの持株会社である米Alphabetも20日、総従業員の約6％に当たる約1万2000人の削減を決定したと発表した。ピチャイCEOは製品分野と機能全体にわたって厳密な見直しを行う必要が生じたと話しているという。米国の対象従業員にはメールで告知済みとされ、その他の国では現地の法律や慣行に準じた方法で通知するとしている（ITmedia）。このほか、最近話題のTwitterに関しては、米CNBCテレビが7500人いた従業員が約1300人まで減少したと報じているほか、昨年にはMetaも1万1000人の解雇を発表しており、IT業界では2022年から通算で30万人近くが職を失っているとされている。

こうした背景には米景気の減速懸念により広告収入などが落ち込んだこと、コロナ禍後にはテレワークの定着する前提で投資していた目算が狂ったことなどが影響しているとされる。

nemui4 曰く、

twitterは数千人レベルでしたっけ。
何処も凄いね

日本新聞協会の発表によると、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだそうだ。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだという（Yahoo!ニュース個人）。

これを解説した亀松太郎氏の記事によれば、この5年間で失われた部数は1000万部となっており、平均すると毎年200万部ずつ減少しているという。今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだとしている。

ランサムウェア攻撃でドイツの新聞印刷システムが停止したそうだ。Malwarebytesが19日に発表したもので、新聞社の「Heilbronn Stimme」社の印刷システムがランサムウェア攻撃の影響を受け、メディアグループ全体に影響が出ているという（Malwarebytes、TECH+）。

Heilbronn Stimmeの編集長であるUwe Ralf Heer氏によれば、10月14日に「有名なサイバー犯罪グループ」が攻撃を実行したという。犯行者は身代金メモを残しているものの、身代金の要求はされていない模様。同社は専門家と協力し、攻撃から4日後には再び印刷した新聞の配達が再開できるまでにシステムを復旧させているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

放送局でも今度ありそう。

8月に「2ちゃんねる」の元管理人でインフルエンサーである西村博之氏（以下、ひろゆき）が、金融庁の広報動画に起用され、ネット上で物議を醸している。動画はひろゆき氏と金融庁幹部が投資初心者向けに金融リテラシーや資産形成の重要性について対談するというもので内容としては当たり障りのないものだ。ただひろゆきは2ちゃんねる運営時代の訴訟で債務を踏み倒したこともあることから、この金融庁の採用に批判も上がっている（おたくま経済新聞、産経新聞）。

これに関しておたくま経済新聞では、ひろゆきとの裁判で賠償金を取った経験のある深水英一郎氏が寄稿している。同氏もひろゆき氏の官公庁広報の起用には反対の立場だとしており、その理由として倫理的な問題や官公庁の広報が起用したことにより、「ある程度身元がクリーンな人物」だと世間では受け止められかねないなどの問題を指摘している。

批判意見に関しては金融庁が8月26日に、産経新聞に対し「民事訴訟の詳細は承知していない。批判は受け止め、今後の広報のあり方について考える」とする回答をしている。この記事によるとひろゆき氏採用は若者層に知名度と人気があることが理由で、出演料は支払っていないと説明しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

西村博之氏の最近の活動を無邪気に消費する方々は、必読の文章だと思います。

朝日新聞社は7日、同社の峯村健司編集委員を停職1か月の懲戒処分にすると発表した。編集委員の職も解いたという。リリースによれば、安倍晋三元総理が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように求めたことが原因であるとされている（朝日新聞リリース、時事ドットコム）。

時事ドットコムの記事によれば、峯村氏は記事に関して「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」などとダイヤモンド編集部に問い合わせていたという。その結果、ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する」と抗議を受け、調査の結果、上記のような処分になったとしている。

峯村健司氏本人もこの件についての見解をnote上に出している。同氏によるともともと4月20日に朝日新聞からの退職が決まっていたことから、実質的には1週間の停職であるという。曰く、ニュークリアシェアリングついて、重大な誤報記事が掲載されそうであることを知り、それを未然に防ぐべく尽力した結果起きたことだとしている。経緯に関する時系列等も記載している（朝日新聞社による不公正な処分についての見解）。

2021 年のノーベル平和賞は、フィリピンのマリア・レッサ氏とロシアのドミートリ・アンドリービッチ・ムラトフ氏が共同受賞した。授賞理由は、民主主義と持続する平和の前提条件である表現の自由を守るための彼らの尽力 (プレスリリース、 Rappler の記事、 Novaya Gazeta の記事)。

レッサ氏は母国フィリピンにおける独裁政治の台頭や権力の悪用、暴力の使用を暴くために表現の自由を用いた。2012 年には調査報道を行うデジタルメディア Rappler を共同設立。彼女はジャーナリストおよび Rappler CEO として、恐れを知らない表現の自由の守護者であることを示している。

ムラトフ氏は表現の自由をめぐる状況が悪化し続ける中、数十年にわたって表現の自由を守ってきた。1993 年には独立系の新聞 Novaya Gazeta を共同設立し、1995 年以来主筆を務める。敵対者は脅迫や暴力で応じ、6 人のジャーナリストが殺害されているが、ムラトフ氏は同紙の独立性を捨てることを拒否し続けている。

表現の自由と報道の自由なしに国家間の友愛や軍縮、現在に続くよりよい世界秩序を促進することは困難であり、今年のノーベル平和賞はアルフレッド・ノーベルの遺志に強く結びついたものだという。両氏の受賞はフィリピンとロシアでの表現の自由を促進するだけでなく、困難な状況下で民主主義と報道の自由のために立ち上がるすべてのジャーナリストを代表するものであるとのことだ。

日本新聞協会は2日、総務省が導入を検討している電波オークション制度に関して、放送用周波数への適用に懸念があるとする内容の意見書を総務省に提出した。総務省が7月1日に発表した「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」に対する意見募集に応じる形で提出されたもので、曰く過当な価格競争を引き起こし、小規模な放送事業者が資金不足から応札できなくなる、地方の情報発信の担い手が減少するといった内容となっている。また国民の知る権利を損なうことにつながると主張している（日本新聞協会リリース[PDF]、共同通信）。

一方でもとNHKアナウンサーで参議院議員の和田政宗氏はブログで、放送局の番組は電波でなくてもネット放送などで代替可能であることや携帯電話などの利用で枯渇することから、日本新聞協会による電波オークションへの懸念は通信の発展を阻害するものだと批判している（BLOGOS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

もう全て手元の携帯電波通信端末で済む時代なのにね。

政府がスマートフォンOSに関する調査を行うことになったそうだ。国内のスマートフォン用OSは、iOSが67.3％、Androidが32.5％とAppleとGoogleの2社でほぼ100％のシェアを独占している。この結果、2社による利用者データの寡占により、アプリの利用データなどがどこまで把握されているか不透明との指摘もある。加えて新規参入のハードルが高くなっているほか、独占的な地位を利用してアプリの開発者から高額な手数料を徴収するなど取引要求がしやすくなるといった声も出ているという（読売新聞、読売新聞その2、日経新聞）。

そこで公正な競争を阻害する取引がないかといった調査を開始するようだ。携帯端末メーカーなどとの取引の実態を調査した上で、問題が明らかになれば独占禁止法などの規制強化も検討するとしている。なお、スマートスピーカーとウエアラブル端末に関しても寡占が問題視されている。ウェアラブル・デバイス出荷台数の世界シェアはAppleのwatchOSが33.5％を占め、国内でも約55％（watchOSとは明記はされていない）を占めるとしている。また世界2位のシェアを持つ「WearOS」を持つGoogleが、3位の Fitbitを買収したことも懸念材料となっている模様（6月30日に開催されたデジタル市場競争会議ワーキンググループ資料、MACお宝鑑定団）。

朝日新聞が紙媒体の値上げをしたのは既報の通りだが、同様にWeb版も見えにくい形での値上げが行われているとして話題となっている。朝日新聞デジタルではこれまで、月額980円で月に300本の有料記事を読める「シンプルコース」と有料記事を無制限に読める月額3800円の「プレミアムコース」が存在した。このうちシンプルコースに関しては、9月8日から閲覧できる記事が300本から50本にまで減らされるという。代わりとして月額1980円で記事本数が無制限となる「スタンダードコース」が新設されるとしている（NEWSポストセブン）。