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Windows

最新CPU搭載PCでWindows 7/8.1の更新プログラムを入手可能にするパッチが開発される 99

ストーリー by headless
迂回 部門より
MicrosoftはIntelとAMDの第7世代プロセッサーを搭載したPCに対し、Windows 7/8.1の更新プログラム提供をブロックし始めたが、これを迂回するパッチをGitHubユーザーが開発したそうだ(GitHub - zeffy/kb4012218-19Neowinの記事The Registerの記事Softpediaの記事)。

開発者のzeffy氏は、Windows Updateにハードウェアのサポート検出機能が追加されたKB4012218の.msuファイルを展開して解析。この機能を含むwuaueng.dllにパッチを当て、ハードウェアのサポート状態を検出する関数の戻り値が常に1(サポートされるCPU)となるように変更したとのこと。GitHubではKB4012218/KB4012219以降の更新プログラムに含まれるwuaueng.dllにパッチを当てることのできるオールインワンスクリプトも公開されている。Microsoftは19日に新たなマンスリーロールアップのプレビュー(KB4015552 / KB4015553)を公開したが、これらにも早速対応している。

ただし、パッチの効果は一時的なものであり、wuaueng.dllが更新されるたびに新しいパッチを適用する必要がある。また、サポート外のデバイスではMicrosoftによる十分なテストが行われないため、更新プログラムの適用により不具合が発生する可能性もある。
13247894 story
インターネット

電子フロンティア財団の「愚かな特許」記事、また裁判沙汰に 18

ストーリー by hylom
泥仕合 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

電子フロンティア財団(EFF)は毎月、「今月の最も愚かな特許」を認定している。これを巡っては過去にさまざまな騒動があったが(過去記事1過去記事2)、またこの記事を巡って裁判が発生しているようだ(Courthouse News ServiceArs TechnicaSlashdot)。

問題となっているのは2016年6月に選出された、データストレージやその構造をグラフィカルに図示する「仮想キャビネット」特許。オーストラリアの企業「Global Equity Management(SA) 」(以下GEMSA)が提出したものだが、ブログではこれについて「古典的な特許トロール」とこき下ろしている。GEMSA側はこの記事に対して「名誉毀損、虚偽、悪意のある中傷」だとして、EFFに謝罪と撤回を要求、訴訟を起こしている。

オーストラリア裁判所は2016年10月、EFFに対して該当記事の公開を中止するよう命じる差止命令を出した。しかし、EFFはそれを遵守しなかった。2017年1月にはGEMSAの弁護士は記事を削除した上でEFFに750,000ドルを支払うよう要求している。EFFはこちも遵守していない。さらにGEMSA側はオーストラリア裁判所の差止命令を元にして検索エンジンに圧力を掛けて該当記事を表示させないようにするとしている。

EFFによれば、GEMSAはこの特許を元にしてAirbnb、Uber、Netflix、Spotify、eBayを含む37社を訴えているという。

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クラウド

Pebble、クラウドサービス終了後もPebbleデバイスの利用を可能にするモバイルアプリをリリース 4

ストーリー by hylom
クラウドなんて要らなかった? 部門より
headless曰く、

昨年12月に主な資産をFitbitに売却したPebbleは全製品の生産を中止し、製品保証の打ち切りを発表したが、4月4日、Pebbleはクラウドサービスに今後アクセスできなくなってもPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするためにモバイルアプリの更新版をリリースした(Pebble Developer BlogThe Verge9to5MacNeowin)。

FitbitはPebbleエコシステムのすべての要素を2017年中は使い続けられるようにすることを表明している。また、Pebbleデバイスはクラウドサービスに依存する部分も多いため、Pebbleではクラウドサービスが終了しても機能が大きく失われないようにするための更新版モバイルアプリ提供を約束していた。

更新版のモバイルアプリを使用すると、たとえばPebbleの認証サーバーに到達できない場合でもPebbleデバイスを使い続けられるようになる。Pebbleアカウントへのログインは省略可能となり、アプリのサイドロードや、ランゲージパックを含む最新ファームウェアのインストールも可能になる。アプリにはオフライン/オンライン切り替えなど、開発者向けの機能も追加されているとのこと。

更新版のiOSアプリはiTunes App Storeで入手可能となっている。Androidアプリはベータプログラム参加者に先行して提供されており、Google Playでも近く提供開始予定とのことだ。

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サイエンス

「学歴の高い人ほど子供が少ない」という問題 100

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学歴なんていらない、という人が増える問題 部門より
aruto250 曰く、

既に旧聞となってしまったが、アイスランドの研究チームがより多くの時間を教育に費やす傾向のある遺伝子群が減少傾向にあるという研究結果を発表した。この発表についてのNewsweekの記事によると、つまりは高等教育を受けるために時間をかけたことにより婚期が遅れるということであるようだが、ニュースリリースには

However, it appears that higher POLYedu scores have a substantial effect on delayed reproduction that is independent of the actual education attained. The effect is stronger in women than men.

《POLYedu(研究チームが算出した教育レベルに関する遺伝子群のスコア)の高さは、実際の学歴とは関係なく生殖時期の遅れをもたらしている》

との一文もあり、単純に時間的な制約だけの問題ではないことを示唆している。

個人的には、人間も未だに生存と繁殖の競争に生きているものの、医療の発展によって知恵を絞って生き残るタイプの有利さが(相対的に)失われ、繁殖力の高いタイプの人々が圧倒的に優勢になってきているように見える。現代の社会はPOLYeduスコアの高い層が有利になるシステムのために勢力の不均衡が目立たないが、誰の目にも明らかになった時には衝突が避けられないんじゃないだろうか。

結局は、結婚するのが当然という圧力のもと、見合いや縁組みで一律早々に結婚し繁殖する方式が、結果的には遺伝的な多様性を維持することに寄与していたのかも知れない。だとすると今は学問の発展と引き換えにそのボーナスを取り崩している段階ということか。

13220654 story
EFF

EFF、パテントトロールに特許を売却する米大学を批判 3

ストーリー by hylom
これで特許か 部門より
headless 曰く、

EFFは毎月最もバカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」の3月分に、ルイジアナ工科大学が昨年9月にパテントトロールへ売却した特許(US Patent No. 8,473,532)を選び、特許そのものだけでなくパテントトロールへの売却も批判している(Deeplinks BlogArs Technica)。

この特許「Method and apparatus for automatic organization for computer files」は、コンピューターに新しいファイルを保存する際、ファイルとフォルダーの説明に従って自動で保存先フォルダーを選択するというもの。ただし、特許に含まれるさまざまなクレームにより、自動的にファイルをフォルダーへ仕分けするほぼすべての方法がカバーされることになるとのこと。大学が特許を取得したのは2013年だが、翌年には抽象的なアイディアをソフトウェア特許としては認めないという米連邦最高裁判決が出されており、EFFではこの特許も無効とするべきだと主張している。

特許を買収した企業は買収の数日前に設立され、テキサス州にバーチャルオフィスを設置している。また、買収から2か月以内に10件前後の訴訟をテキサス州で提起するなど、典型的なパテントトロールだという。EFFでは大学が取得した特許をパテントトロールに売らないよう求めるキャンペーン「Reclaim Invention」を実施しており、今回の例はキャンペーンの必要性を示す好例だと述べている。

13203137 story
ビジネス

シリコンバレーのCEOはサイコパスが多い 68

ストーリー by hylom
社長はサイコパスが多いという話は以前にも 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

シリコンバレーには「サイコパス」のCEOの割合が高いという(guardianSlashdot)。最近の研究によると、一般人のサイコパス割合は1%ほどであるのに対して、シリコンバレー企業の上級幹部は4~8%ほどと高いそうだ。

サイコパスは社会適合性については問題があるが、ビジネスを営む上では有益な部分も多い。SXSWのパネルによれば、その一方で人事対応でミスを犯しがちだという。スタンフォードの社会科学者Jeff Hancock氏によれば、サイコパスによって管理されている部署は、チームの生産性や士気を低下させていると指摘している。

また、シリコンバレーのベンチャーキャピタリストであるBryan Stolle氏は、こうした指摘は意味を成さないと指摘している。氏はそもそも起業という行為そのものが非合理的と主張。自我と膨大な自己欺瞞を持っている必要があり、起業するということはときには結婚を諦めたり、家族や友人をも諦める必要が出てくる。だから、彼らはカリスマ的で、魅力的で、何かができないという不信感を持たせない存在なのだとしている。

13180384 story
アメリカ合衆国

米国の地方警察で独自のDNAデータベース構築が進む 26

ストーリー by hylom
ちゃんと管理されているのだろうか 部門より
taraiok曰く、

米国では警察が犯罪者を追跡するため、DNAデータベースを独自に構築しつつあるという(APEFFSlashdot)。

このローカルなデータベースは独自のルールで運用され、犯罪で逮捕されたことのない人からもサンプルの採取が行われていると指摘されている。また、サンディエゴ警察が、黒人の子どもに対して不法なDNA収集を行ったという指摘もあるそうだ。

こういったシステムを早期に採用した警察の1つが、ペンシルベニア州ベンサレム郡共安全局だ。窃盗犯のDNA鑑定を研究所に依頼すると18か月の期間が必要になるが、警察内であれば一か月以内に鑑定結果が出るという。同局は2010年にローカルDNAデータベースを構築した結果、盗難や泥棒が激減したと主張している。また、関係者によると独自のDNAデータベースを持つ警察は60を超えるという。

13178304 story
IBM

EFFが2月のバカバカしい特許に選んだIBMの特許、IBMが権利を放棄 16

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放棄 部門より
EFFは毎月最もバカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」の2月分として、IBMが1月17日に取得した特許(US Patent No. 9,547,842)を選び、強く批判した。これを受けてIBMでは特許の権利を放棄したそうだ(Deeplinks Blogの記事The Registerの記事Ars Technicaの記事BBC Newsの記事)。

この特許「Out-of-office electronic mail messaging system」は、指定された不在期間に従って不在応答メッセージを自動で返信する電子メールシステムに関するものだ。IBMは2010年に特許を出願しているが、同様のシステムはそれ以前から長らく使われている。EFFではIBMが1998年に発行したNotesの不在応答機能を解説する文書(PDF)の存在も指摘し、新規性があるとすれば期日の数日前に自動で通知を送る機能ぐらいだとして、このような特許を認めた米特許商標庁(USPTO)の審査を批判している。

IBMはThe Registerに対し、特許は防衛目的で出願したもので、権利を行使するつもりはないと述べており、Ars Technicaに対しては権利を放棄する意思を示していた。その後、USPTOに正式な権利放棄の文書(PDF)を提出したとのことだ。
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サイエンス

世界で初めて生成に成功したとされる「金属水素」、実験室から消失 70

ストーリー by hylom
どこへいった 部門より

今年1月にハーバード大学の研究者らが作製に成功した「金属水素」が、消失した(GIGAZINEIndependent)。

金属水素は、ダイヤモンドを使った圧縮装置(ダイヤモンド・アンビルセル)を使って水素を超高圧に圧縮することで生成されたのだが、その後低パワーのレーザーを使って圧力を測定しようとしたところ、このアンビルセルのダイヤモンド部分が粉々に砕け、金属水素の行方は分からなくなってしまったという。

研究を進めていたIsaac Silvera教授はこれを知って「心が折れた」と話しており、かなり落胆している様子。

いっぽうで金属水素自体の生成について懐疑的な声もあるとのこと。金属水素の生成実験自体は再度行われる予定のようだ。

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携帯電話

米国での入出国時に携帯電話内の情報を抜き出される可能性、携帯電話は家に置いていけ 61

ストーリー by hylom
米国の中国化 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国に入出国する場合、携帯電話は持って行かない方が良いという。携帯電話から各種情報が抜き出され、最悪の場合テロリスト関係者として逮捕される可能性があるからだそうだ(freeCodeCampSlashdot)。

1月30日、NASAジェット推進研究所の研究者であるSidd Bikkannavar氏は、空港で税関と国境警備隊に捕まり拘束されたそうだ(THE VERGE)。彼らは携帯電話とパスワードを要求、氏は電話機がNASAのもので機密情報が含まれていると説明したが納得せず、ロックされた携帯電話を持ち去ったという。この携帯電話は30分後に返却されたのだが、この間に携帯電話内の情報がすべて抜き取られてチェックされていた可能性があるという。

現在、Elcomsoftなどの企業が携帯電話内の写真や連絡先、電子メール、ソーシャルメディアアカウントのパスワードなどを数分で抜き出せるソフトウェアを提供している。顧客には様々な国、軍隊、民間治安部隊や警察などがおり、彼らはツールを駆使して、知るべきことをすべてアーカイブすることができる。必要なのはロックされた携帯電話本体だけだ。

もしFacebookやLinkedInの友人リストに重大犯罪者が含まれていれば、最悪の場合テロリスト関係者として逮捕されることすらあり得るという。電子フロンティア財団は「米国の国境は厳密には米国ではない」ため、米国内の法律が適用されないとして米国人に警告を出している(EFF)。

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ハードウェアハック

米国で「修理する権利」法制化の動き、複数の州に広がる 96

ストーリー by headless
修理 部門より
米国の複数の州で、電気製品の「修理する権利」を定める法案が議会に提出されている(Motherboardの記事[1][2]9to5Macの記事Neowinの記事)。

法案は電気製品メーカーに対し、修理用部品を消費者および独立した修理店へ提供することや、サービスマニュアル等の公開を義務付けるものだ。ネブラスカ州やミネソタ州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、カンザス州、イリノイ州、テネシー州で提案されており、ワイオミング州では農業機械の修理する権利を定める法案が提案されている。複数の州に広がる法制化の動きは、EFFやiFixitなどがメンバーに名を連ねる団体「The Repair Association (Repair.org)」が仕掛けたようだ。

このような動きに対し、メーカー側は「ユーザー自身による修理は危険」といった主張を続けている。昨年、業界のロビイストはミネソタ州議員に対し、スクリーンを自分で修理しようとすれば割れたガラスで指を切る可能性があるなどと語ったそうだ。ネブラスカ州では法案に関する公聴会を3月9日に予定しており、Motherboardの情報提供者によれば、Appleが反対の立場で証言する予定だという。

Repair.orgは年内に少なくとも1州で法案成立を目指しているが、メーカー側が各州で反対を続ける可能性もある。ただし、2012年にマサチューセッツ州で成立した自動車の修理する権利を認める法律では、メーカーが多くの州に広がる法制化の動きに反対し続けることを避け、この法律に従った対応を全米で行うことを決めている。Repair.orgは電気製品の修理する権利についても、1州での法制化が全米に波及することを狙っており、さらに多くの州で法案提出を推進し、圧力を強めたいとのことだ。
13150524 story
書籍

Stack Overflowで最も言及されている書籍 21

ストーリー by headless
listicle 部門より
hylom 曰く、

Stack Exchangeのデータダンプを用い、Stack Overflowの質問と回答で最も言及されている書籍を集計した結果がwww.dev-books.comというサイトでまとめられている。

トップ10は以下の通り。多く言及されている書籍とのことで、どれも邦訳が出版されているようだ。また、www.dev-books.comではタグごとの絞り込みも可能になっている。

順位 タイトル 邦訳
1 Working Effectively with Legacy Code レガシーコード改善ガイド
2 Design Patterns: Elements of Reusable Object-Oriented Software オブジェクト指向における再利用のためのデザインパターン
3 Clean Code Clean Code アジャイルソフトウェア達人の技
4 Java concurrency in practice Java並行処理プログラミング―その「基盤」と「最新API」を究める―
5 Domain-driven Design: Tackling Complexity in the Heart of Software エリック・エヴァンスのドメイン駆動設計 ソフトウェアの核心にある複雑さに立ち向かう
6 JavaScript: The Good Parts JavaScript: The Good Parts――「良いパーツ」によるベストプラクティス
7 Patterns of Enterprise Application Architecture エンタープライズアプリケーションアーキテクチャパターン
8 Code Complete: A Practical Handbook of Software Construction CODE COMPLETE 第2版 完全なプログラミングを目指して [上] [下]
9 Refactoring: Improving the Design of Existing Code リファクタリング 既存のコードを安全に改善する
10 Head First Design Patterns: A Brain-Friendly Guide Head Firstデザインパターン――頭とからだで覚えるデザインパターンの基本

なお、順位はStack Overflowの質問と回答に含まれるAmazon.comへのリンクをカウントした結果であり、出版社の書籍情報ページなどへのリンクはカウントされていないようだ。このサイト自体はAmazonのアフィリエイトのために作られたものとのことだ。

13125542 story
プライバシ

Microsoft、Windows 10の次期大型アップデートに向けてプライバシー問題の改善を進める 41

ストーリー by hylom
遅い歩み 部門より
headless 曰く、

過剰なデータ収集など、プライバシーの面で批判されることも多いWindows 10だが、Microsoftは大型アップデート「Creators Update」に向けて改善を進めているようだ(Windows Experience Blog)。

この一環としてMicrosoftは10日、Microsoftアカウントに「プライバシー」ダッシュボードを追加している。ここではMicrosoft Edgeの閲覧履歴やBingでの検索履歴、位置情報、Cortanaのノートブックなどの内容を確認・削除することができる。今後、さらに機能やデータのカテゴリーを追加していく予定とのこと。

さらにWindows 10 Creators Updateでは、プライバシー設定やデータ収集などに改善が行われる。まず、Windowsセットアップの最後の段階で「簡単設定」に代わる新たなプライバシー設定画面が導入される。この画面は選択する項目が何も表示されない簡単設定とは異なり、重要な項目を選択可能なシンプルなものになる。

すでにWindows 10を使用している場合、Creators Updateにアップグレードしてもこの画面は表示されないが、通知でプライバシー設定を選択するように促される。この変更はInsider Previewビルドで近々提供されるとのこと。また、診断データと使用状況データの設定オプションは現在の3段階(基本/拡張/完全)から2段階(基本/完全)になり、「基本」レベルで収集するデータも減らされるとのことだ。

これについてElectronic Frontier Foundation(EFF)のAmul Kalia氏は、昨年8月にMicrosoftがユーザーの選択とプライバシーを無視していると批判して以来、この問題についてMicrosoftとEFFが話し合っていたことを明らかにし、Microsoftの動きを歓迎している。また、Reutersの記事では今回の変更がスイスのデータ当局の意向を反映したものだと報じている。

13115586 story
EU

勤務時間外の連絡に対する被雇用者の「切断する権利」を規定した改正労働法、フランスで施行 49

ストーリー by hylom
明確化 部門より
headless曰く、

フランスで1月1日、勤務時間外や休暇中に電子メールなどデジタルツールによる連絡について、被雇用者の「切断する権利」を規定した改正労働法が施行された(NPRGuardianLes NumériquesJDN)。

法案を起草したミリアム・エル・コムリ労働・雇用・職業訓練・労使対話相の名前を取って「エル・コムリ法」とも呼ばれる改正労働法は2月に提案され、修正を経て7月に成立した。労働条件の規制緩和などを盛り込んだ法案には強い反対運動が起こったが、切断する権利に対する反対運動が広がることはなかったという。

デジタルツールの普及により勤務時間外でも電子メールなどによる連絡が常時可能となる中で、切断する権利を規定した改正労働法はデジタル時代の労働法と位置付けられる。切断する権利に関する条文では、休息時間や休暇を尊重するだけでなく、個人の時間や家族との時間を尊重するためのものとしている。

切断する権利はすべての被雇用者が持ち、毎年実施が義務付けられている労働条件交渉の一つに組み入れられる。被雇用者が合意すれば、切断する権利を制限することも可能だ。合意が得られない場合、雇用主は従業員代表委員会などと協議のうえで適切な規定を設ける必要がある。

ただし、切断する権利が有効となる時間帯などは法律で規定されておらず、労使の協議に委ねられている。なお、労働・雇用・職業訓練・労使対話省のニュース記事では、50名以上を雇用する企業に義務付けという記述もみられる。

13104967 story
Windows

Microsoft CMO、Windows 10の無償アップグレード推進でやりすぎてしまったと感じた瞬間を語る 57

ストーリー by headless
瞬間 部門より
Microsoftの最高マーケティング責任者(CMO) Chris Capossela氏がWindows Weeklyに出演し、Windows 10の無償アップグレードを進める中でやりすぎてしまったと感じた瞬間を語っている(Softpediaの記事YouTube — Windows Weekly Episode 497)。

MicrosoftのWindows 10の無償アップグレード推進はユーザーの選択を無視するなどとしてしばしば批判されていたが、Capossela氏がやりすぎてしまったと感じたのは「Windows 10を入手する」アプリでクローズボタンがキャンセルではなくアップグレードの承認になる更新プログラムを配布開始した数時間後のことだという。リスニングシステムにより、一線を越えてしまったことに気付いたが、修正のための更新プログラムをすぐにロールアウトすることはできない。そのため、修正プログラムの準備が整うまで、非常につらい2週間を過ごしたとのことだ。
typodupeerror

アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

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