headless 曰く、

Dr. Seuss Enterprisesは2日、ドクター・スースの誕生日を祝うとともに、ドクター・スース作品のうち6作品の出版およびライセンスを打ち切ると発表した(Dr. Seuss Enterprisesの声明、 Mashableの記事、 APの記事)。

対象となる6作品は以下の通り。邦訳があるものは括弧内に邦題を付記した。

• And to Think That I Saw It on Mulberry Street (マルベリーどおりのふしぎなできごと)
• If I Ran the Zoo (ぼくがサーカスやったなら)
• McElligot’s Pool
• On Beyond Zebra!
• Scrambled Eggs Super! (おばけたまごのいりたまご)
• The Cat’s Quizzer

Dr. Seuss Enterprisesでは希望やインスピレーション、多様性の受容、友情といったメッセージですべての子供と家族を支えるという目的を果たすため、教育者を含む専門家のパネルとともにドクター・スース作品のカタログ見直しを昨年行い、人々を傷つける誤った描き方をしている6作品の出版打ち切りを決めたとのこと。

ドクター・スースは第二次世界大戦中、風刺漫画家として日本人や日系米国人をステレオタイプな表現で攻撃する作品を描いていたことでも知られる。今回の6作品でも日本人を含むアジア人やアフリカ人などのステレオタイプなカリカチュアが随所にみられる。代表作の一つである「The Cat in the Hat」も同様の批判を受けているが、今回は残された。

ただし、6作品の出版打ち切りは、すべてのコミュニティーと家族を代表・支持するカタログにするための一部に過ぎないとのことで、出版が打ち切られる作品はさらに増加する可能性もある。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは米国時間3月1日、レガシーDirectX SDKに含まれていたD3DXをNuGetパッケージにして公開した(Games for Windows and the DirectX SDK blog)。
現時点で「DirectX 9.0cが必要なのでDirectXエンドユーザーランタイムをインストールする必要がある」と言ったとき、実際に必要なのはほとんどの場合D3DX、XInput 1.3、XAudio 2.7である。このうちXInputとXAudioについてはOSに後継バージョンのランタイムが含まれており移行は比較的容易だが、D3DXは後継ライブラリに直接の代替が存在しない機能も多く、DirectXエンドユーザーランタイムへの依存解消の妨げになっていた。

D3DXはレジストリへの登録を必要とせず、実のところDLLをアプリの実行ファイルと同じフォルダーに置くだけで技術的には使えたのだが、DirectX SDKのEULAではインストーラーの構成ファイルとしてCABファイルでの配布しか許諾されていなかった。今後はこのNuGetパッケージから取り出したDLLを直接アプリに含めての配布も可能となる。パッケージ内のDLLはSHA-256で署名し直されているが、それ以外は2010年リリースのものと変わりない(署名が含まれるファイル末尾の.rsrcセクションを除いてバイナリ完全一致である)。

なお、このパッケージは自作アプリのDirectXエンドユーザーランタイム依存を解消したい(がD3DX使用部分を全面的に書き換えるだけの工数は取れない)開発者が使用するものであり、開発者が対応してくれなかったり、失踪していたり、メーカーが倒産していたりする場合にエンドユーザーが取る対応はこれまでと変わりない(DirectXエンドユーザーランタイムをインストールする)。

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テキサス州のアボット知事（共和党）は2日、10日にマスク着用義務を解除した上で、商業活動を全面的に再開する方針を示した。解除された場合、飲食店などの入店制限がなくなる。アボット知事は解除の理由として、ワクチンの接種が進んだことを理由に挙げている。また州内の小規模事業者や州民の経済状況などを考慮したとみられる（BBC、日経新聞、時事ドットコム）。

ただ米疾病対策センター（CDC）によると、同州のワクチンの摂取率は1回以上接種した人が人口の13％の約370万人程度とされる。また同州はCOVID-19の新規感染者数が7日移動平均で7600人ほどと米国内では最も多いそうだ。なお同じく南部にあるミシシッピ州もマスク着用義務を3日から解除し、事業の全面再開を行っている。

一方でバイデン大統領は3日、会見で「大きな誤りだ」としてテキサス州などの対応を批判している（NHK）。

「お金配りおじさん」を商標出願していることでも知られるZOZO創業者の前澤友作氏。同氏が以前から予定している⽉周回の宇宙プロジェクト「dearMoon」について同乗者8名の募集を開始した（dearMoon公式サイト、PR TIMES、Reuters、BBC、前澤友作＆イーロンマスク特別インタビュー[動画]）。

3月3日から14日までに事前登録が行われる。その後に写真⼊りのエントリー証明書が発行される。書類選考やオンライン面談が行われ、5月下旬ごろまでに最終面談+メディカルチェックが行われる予定だという。応募条件としては、

1. 宇宙に行くという経験を活かし、社会や人の役に立つための自身の活動を、圧倒的に伸ばし加速させること ができる方。
2. 同じ船に乗る仲間の活動を、自身の活動と併せて全力で応援し協力できる方。

この計画ではSpaceX社の大型ロケット「Starship」に乗って、民間人初となる月周回を目指す。実行は2023年を予定しており、8名分の費用はすべて前澤氏が持つとしている。同氏はすべてのチケットは購入済みで、宇宙船は同氏の貸し切りになるとしている。今回の発表に合わせて、前澤友作氏とイーロンマスク氏の二人による対談動画も公開されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://dearmoon.earth/
https://jp.reuters.com/article/maezawa-idJPKCN2AU2Q7

＞ プロジェクトへの応募期間は３月３日―１４日で、応募者には後日写真⼊りのエントリー証明書が発行される。その後は、書類選考、オンライン面談、メディカルチェックなどの選考過程を経て、８人が選定される。

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政府が2030年までにアンモニア燃料の利用量増加を目指したことに合わせたものと思われるが、三菱重工業は1日、アンモニアをガスタービン発電の燃料として100％利用する4万キロワット級ガスタービンシステムの開発を行うと発表した。アンモニアを燃料させることによりCO2が発生しないことが特徴。また4万キロワット級でアンモニア用専焼タービンを実用化した場合、世界初になるという（PR TIMES、電気新聞、NHK）。

三菱パワーが販売している出力4万キロワット級の産業用H-25ガスタービンをベースに、アンモニアを燃料にしても効率よく稼働するかなどを検証していく方針であるという。燃焼器や脱硝装置を改良し、燃焼試験などを経て2025年以降の実用化を目指す。産業分野の自家発電設備や離島の中小規模発電所向けなどに販売していくという。

SolarWinds製の更新プログラムを悪用する形で、現在も米政府やMicrosoft、シスコシステムズなどに影響を与えている大規模攻撃。この攻撃をめぐって米国では2月26日に公聴会が開かれた。公聴会にはSolarWindsの現CEOであるSudhakar Ramakrishna氏、前CEOのKevin B. Thompson氏、Microsoft プレジデントのBrad Smith氏、FireEye CEOのKevin Mandia氏が参加した（下院監視・改革委員会、CNET、MUO、GIGAZINE、ZENet）。

Rashida Tlaib議員はSolarWindsの幹部に対して、SolarWindsのサーバーの一部が「solarwinds123」などのパスワードで保護されていたと報じられていた件について問いただした。これに対して前CEOのThompson氏は、インターンがパスワードを設定していた部分が、外部のセキュリティ研究者に発見されたとして事実であったことを認めた。このセキュリティ研究者は、2019年にSolarWindsに対して事前に警告を行っていたが、それでもSolarWinds側は問題のパスワードを更新していなかったと報じられている。

先の公聴会ではThompson氏はインターンの責任であるかのように発言したが、インターンにこうした重要なサーバーのパスワード設定を任せた点は額面通りには信じられないとMUOの記事では指摘している。このパスワードは2017年に設定されていたという。会社が3年以上前に設定されたパスワードをまったく精査していなかったことも問題視している。

小泉環境大臣が26日に鶏卵業界が採用している「バタリーケージ」という飼育方法を改めさせる方針を示したという。バタリーケージは国際獣疫事務局などからアニマルウェルフェア（動物福祉）に反するとして国際的に改善の動きがある（産経新聞）。

産経新聞によると、小泉環境大臣からは次のような発言があったようだ

日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい

記事によれば、欧州連合（EU）などがバタリーケージを禁止しているのが根拠と思われるが、訪日観光客が卵を食べないことが、日本の飲食ビジネス的にどれくらい影響があるのかは気になるところだ。また日本の鶏卵価格が30年ほど変化がないのは、この飼育方法を採用してきたためともされている。

このほかの要因としては、2021年1月15日に吉川貴盛元農林水産相が大手鶏卵生産会社からの収賄の罪で在宅起訴されたことも影響している可能性がある。この事件では吉川元大臣にアニマルウェルフェアの動きに反対してもらうために起きたものだったことが報じられている（読売新聞、J-CAST、東スポWeb）。

AppleがフランスのWebサイトでiPhoneとMacBookの修理しやすさスコアを公開している(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 RFIの記事、 Le Mondeの記事)。

フランスで電子ごみ削減を目的とした法令が修理しやすさスコアの表示を義務付けたことによるもので、Apple製品では携帯電話(iPhone)とノートPC(MacBook)のみが対象となる。法令は1月1日施行だが、Appleが修理しやすさスコアを公開したのは数日前のようだ。Appleは各機種について評価内容を記載したPDFへのリンクをまとめたサポートページを公開しているほか、オンラインストアでの購入時にも修理しやすさスコアが表示される。

修理しやすさスコアはサービスドキュメントの入手性やパーツの取り外しやすさ、スペアパーツの入手性や価格、ソフトウェアアップデートやリモートサポートの提供、ソフトウェアリセットが可能かどうかなどの項目について10点満点で評価するもので(ノートPC、 携帯電話)、作業の容易さのみを評価対象にするiFixitの修理しやすさスコアとは基準が大きく異なる。そのため、iFixitではiPhone 8以降すべてのiPhoneで修理しやすさスコアを10点満点中6点と評価しているのに対し、Appleの修理しやすさスコアでは機種ごとに異なる6点前後のスコアが付けられている。一方、iFixitが1点と評価する16インチMacBook Proの修理しやすさスコアは6.3点(PDF)となっている。

評価には厳しい基準が設けられているもののメーカーが自らスコアを算出するため有効性に疑問の声も出ているが、Samsungがスマートフォンのサービスマニュアルを低価格モデル(例 Galaxy A21s: PDF)からフラッグシップモデル(例 Galaxy S21 Ultra 5G: PDF)まで幅広いモデルで公開するなど、一定の効果は出ているようだ。パーツの入手性も異なるので単純には比較できないが、サービスマニュアルの公開されていないモデルが5点台なのに対し、サービスマニュアルの公開されているモデルは2つ折りタイプなど作業の難しいモデルを除いて8点台となっている。

Twitterがハッキングにより取得された可能性のある情報を示すラベルの表示を開始したのだが、このラベルを任意のWebページへのリンクを含むツイートに表示させるハックが発見された(The Vergeの記事)。

Twitterは昨年10月、ハッキングにより取得された可能性のある情報としてジョー・バイデン米大統領の息子、ハンター・バイデン氏の疑惑を報じたNew York Postの記事をブロックして批判を受け、ラベル表示を含む対策を発表していた。これまで実際にラベルが表示されることはなかったが、ReutersとBBCが英外務連邦省(FCO)によるロシアの影響を弱める作戦にかかわっていたという流出文書を報じたThe Grayzoneの記事へのリンクを含む投稿で初めて表示された。

この記事へのリンクを含む投稿には「These materials may have been obtained through hacking」というラベルが表示され、引用やリツイートをしようとすると確認メッセージも表示される。しかし、Twitterのシステムは実際にリンク先で問題の記事が表示されるかどうかにかかわらず、記事URLを含んでいればラベルを表示する仕組みになっているようだ。そのため、The Vergeのトム・ウォーレン氏はThe VergeのトップページURLにハッシュとThe Grayzoneの記事URLを付加したリンクを投稿し、ラベルを表示させている。

Twitterが「スーパーフォロー（Super Follow）」という新機能の提供計画を発表した。Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏が同社のAnalyst Dayで発表した。スーパーフォローはYouTubeのメンバーシップに似た機能となっており、フォロアーが月額料金を支払うことで、特定の投稿者を金銭的に支援することができる仕組みであるようだ。開始時期は今年中としているが詳細は不明（Twitter Investor Relations、9to5Mac、AP通信、Reuters、GIGAZINE、ねとらぼ、CoRRiENTE、CNET）。

スーパーフォローでは、ユーザーが月額料金（4.99ドル）を支払ってTwitter上のクリエイターやパブリッシャーをフォローする。投稿者側はスーパーフォローした人だけが見られるツイートや購読者限定メルマガの提供、サポーターバッジ、セールの情報、そして専用コミュニティへのアクセス権などを提供する仕組みなどが予定されているようだ。なおフォロワー側はいつでもスーパーフォローを解除することができるとしている。

このほか音声によるライブ討論を運営できる「スペーシズ（Spaces）」やジャンル特化型のグループを作成できる「コミュニティ（communities）」、先月Twitterが買収したニュースレター発行サービスであるRevueを活用したメールサービスといった新機能の導入も計画されている模様。

昨年から日本国内でもEmotetの感染事例が急増していたが、2021年1月27日に欧州刑事警察機構（Europol）と欧州司法機構（Eurojust）による合同捜査作戦「Operation LadyBird」が行われ、これが成功を収めたと発表されたという（欧州刑事警察機構、JPCERT/CC、ITmedia）。

この作戦は欧州刑事警察機構（Europol）と欧州司法機構（Eurojust）が主導、オランダ、ドイツ、米国、英国、フランス、リトアニア、カナダ、ウクライナの8カ国の法執行機関が参加した。この作戦の成功により、Emotetをコントロールしていたサーバーの差し押さえに成功したという。トレンドマイクロによると、Operation LadyBird作戦の成功以降は、EMOTETのbotネットへのC&Cサーバからの指令は見られなくなったという（トレンドマイクロ）。

一方で総務省や警察庁、ICT-ISACなどの各団体から2月19日に、マルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが出ているとする警告が一斉に発表された。背景にはEmotetの感染端末に別の攻撃者が別のマルウェアを注入するといった攻撃が指摘されているためのようだ。

JPCERT/CCによると今のところIPアドレス数で最大約1000、コンピュータ数では約500件のEmotet感染端末が残っているようだ。このため警視庁サイバー犯罪対策プロジェクトは、マルウェアに感染している機器の利用者に対してISPを経由して感染端末を持つユーザーに警告を行うという。警告は2月下旬から準備が整い次第行うとしている（総務省、警視庁サイバー犯罪対策プロジェクト）。

bigface 曰く、

JPCERT/CC WEEKLY REPORT 2021-02-25の【今週のひとくちメモ】より。

2021年2月19日、総務省は、「マルウェアに感染している機器の利用者に対す
            る注意喚起の実施」を公開しました。今月までに、海外の捜査当局から警察庁
            に対して、国内のEmotetに感染している機器の情報提供があり、今月下旬から
            準備が整い次第、ISPを通じて機器の利用者を特定し、注意喚起を行うとのこ
            とです。

        参考文献 (日本語)
            総務省
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
            https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00095.html

            警察庁
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施について
            https://www.npa.go.jp/cyber/policy/mw-attention.html

            一般社団法人ICT-ISAC
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
            https://www.ict-isac.jp/news/news20210219.html

            JPCERT/CC Eyes
            マルウェアEmotetのテイクダウンと感染端末に対する通知
            https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2021/02/emotet-notice.html

//　踏み台にされてる機器の調査を行うような話が以前ありましたが、その関連かな？

英最高裁は19日、配車・宅配サービス大手の「ウーバー（Uber）」の運転業務を行うドライバー等について、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を下した（AFPBB News、Bloomberg、ロイター、朝日新聞、日経新聞）。

英最高裁判事は全会一致でこの判断を支持した。この訴訟はウーバーの元運転手らが2016年に起こした訴訟で、最低賃金や有給休暇などの従業員としての権利を求めて訴訟を起こしていた。同様の判決は過去にフランスや米カリフォルニア州などでも下されている。 これに伴い、ウーバーと契約しているドライバーたちは、最低賃金や休日手当、休憩時間などの権利を獲得する可能性が高まる。ただロイターの報道によれば、ウーバー側は今回の判決で、運転手6万人全員に適用されるものではないと主張しているという。今回の判断は、就業時間の保証がない労働者の活用を前提としていたウーバーのビジネスモデルが崩れることになりかねない。

同社は先のカリフォルニア州での決定に関しては、単発で仕事を請け負う労働者を独立した請負業者として扱うことを認める法案を通すことにより回避している。

あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞となるが、米国でヘッジファンドによる空売りのターゲットとなっていたマイナー企業の株を、米掲示板サイトのRedditの投資掲示板のユーザーが結託して大量購入。株価が1週間で8倍に押し上げられ、ヘッジファンドが多額の損失を出すという事件があり、騒動となっているらしい（Gizmodeの記事, TechCrunchの記事, フォーブスジャパンの記事）。

事件の主な舞台となったのはGameStopというゲームショップチェーンの株式で、同社はオンライン化に伴う時代の流れで万年大赤字となっており、ヘッジファンド各社による空売りが行われていたという。一方でRedditユーザーにはノリで特定の株を吊り上げる「ミーム株」という動きがあり、かつこうしたヘッジファンドによる株価操作への不満から、一斉買いが行われたとのこと。

ヘッジファンドの損失額は不明だが、中には事件後に27億ドルの支援を受けた企業もおり、多額の損失が出ていると思われる。ただし、最初に誘導したユーザーもプロの投資家で株価操作であったという話や、また株価の乱高下時に個人ユーザーの取引だけを制限した事に対してヘッジファンドを保護したとの怒りの声もあり、米議会で公聴会が開かれる事態となっているようだ。

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GameStopをめぐる騒動自体はタレコミにある通りで、アメリカでは2月18日に、この混乱に対処するための公聴会が開催されたそうだ。呼び出されたのは騒動の中心となった企業で、ヘッジファンドのロビンフッドとシタデル、メルビン・キャピタル。騒動の発端となった掲示板RedditのCEOだ。公聴会には50人を超える下院議員が出席したという（Business Insider Japan、ロイター、日経新聞）。

議員側はGameStop株の暴騰には株式取引アプリが大きく影響したと考えているという。この中でもこの中でもロビンフッドは様々な問題点が指摘されている。同社の取引アプリにゲームの仕組みを取り入れるゲーミフィケーションを採用しており、ユーザーを煽ったとの指摘だ。同社のユーザーの一人であるアレックス・カーンズさんが巨額の損失を出したと思い込み、自殺に追い込まれたことも追及の対象となった。そのほか原因となったヘッジファンドによる空売りに関しても、空売りのための貸株を適切に追跡できるような仕組み作りといった議論が行われた模様。

過去記事の通り、NVIDIAはビデオカード不足への対応のため、近く販売されるGeForce RTX 3060では意図的に暗号資産のマイニング性能を低下させ、ゲーマーなどに製品が行き渡るようにする措置を取った。そのマイニングユーザーへのビデオカードの代替品として18日にマイニング専用のGPU「CMP HX」シリーズを発表している（NVIDIA、PC Watch）。

このCMP HXシリーズではすでに4モデルについて発表が行われており、まず第1四半期中に「30HX」と「40HX」の2モデルが投入、続いて第2四半期に「50HX」と「90HX」が投入される。数字が大きいモデルほどEthereum Hash Rateが高く、メモリの搭載量の多いスペックの高いモデルとなる。特徴は電力効率をマイニング用途向けに最適化しているため、市販ビデオカードより投資コストが下げられるとしている。また、一つのCPUからより多くのGPUを制御できるようになっているという。

フランスで日本のパトカーそっくりに改造した車両を作り、公道を走ったとして国家憲兵隊（日本の警察に相当）に逮捕された人がいるそうだ（Actu17、Conflits Franceのツイート、世界のTwitterでも母袋になっている模様、パンドラの憂鬱）。

Actu17の報道によれば、このパトカーを運転していたドライバーは自動車コレクターであるという。フランスでは刑法で「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、このためフランス国内のものではなくても逮捕の対象となってしまったようだ。この法律に違反した場合、6か月の懲役と7,500ユーロの罰金が科せられる可能性があるらしい。写真を見る限り完成度はかなりのもので、偽物にありがちな漢字フォントのなども違和感のない仕上がりに見える。

あるAnonymous Coward 曰く、

フランスの刑法第433条の15で、「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、「日本の警察（車両）」でもアウトだったようです。
法的な処分が決定するまで、車は予防的押収という措置がとられる事に。
地元紙は、「『POLICE』の文字を消し、回転灯を取り外す。男はこの2つの義務を負う事になるだろう」と伝えています。
https://m.facebook.com/Actu17/posts/3906657519354946
https://m.facebook.com/lavoixdunord.arras.saintpolsurternoise/posts/10157971697276220
https://m.facebook.com/nordlitt/posts/10164957728245416
https://mobile.twitter.com/ConflitsFrance/status/1361615788856250369
https://m.facebook.com/lavenirdelartois/posts/10159763071686988
https://mobile.twitter.com/search?q=fausse%20voiture%20de%20police%20japonaise&src=typed_query&f=live

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