Anonymous Coward曰く、

米国で、新型コロナウイルスの感染拡大後、不安やうつに悩まされる人の数が大きく増えているという（AXIOS、Washington Post、GIGAZINE、Slashdot）。

米国勢調査局が5月7日から12日かけて4万2000人を対象に行った調査によると、回答者の24％が鬱の兆候を、回答者の30％は不安障害の症状を示していたそうだ。特に若年層や女性、低所得者層などでこの傾向は多かったという。Washington Postの記事では、4％が鬱、20％が鬱と不安障害の両方、10％が不安障害の症状があったと報じられている。

また、2013年から2014年の調査結果では鬱の気分になることがあると答えたのは約25％だったのに対し、新型コロナのパンデミック後はこれが50％にまで増加しているという。

Googleは5月28日、Google ChromeにおけるSameSite cookie強制を7月に再開する計画を明らかにした(Chromium Blogの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

SameSite cookieは「SameSite」属性で他サイトに対するcookie送信を制御することでセキュリティを強化する仕組み。Google Chromeでは2月リリースのChrome 80でSameSite cookie強制を段階的にロールアウトしていたが、サービス側が対応することによる問題発生も報告されていた。その後、COVID-19パンデミックが世界的に困難な状況を生む中、Googleは必要なサービス提供が中断されないようにするためとして、4月に一時的なロールバックを実施している。

4月以降、GoogleはWebサイトやサービスの対応状況を見守っており、SameSite cookie強制を再開しても問題ないと判断したようだ。再開日はChrome 84がリリースされる7月14日に設定されており、Chrome 80以降で前回と同様に段階的なロールアウトを行う。具体的なタイミング等については引き続きSameSite Updatesページで告知するとのことだ。

Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベル付けを行い、その投稿に根拠がないことを示す情報へのリンクを氏のTweetに表示した（CNET Japan）。これに対しトランプ大統領は反発している（ロイター、ブルームバーグ、ITmedia）。

Twitterは暴力的な投稿や差別的な投稿、誤解を招く恐れのある投稿を取り締まるためのルールを導入している（過去記事）。しかし、米トランプ大統領に対しては「民主的な選挙により公職に選出された代表者」についてはアカウント永久凍結の対象外とするとしてアカウントのブロックなどは行われておらず、トランプ大統領は以前からたびたびTwitterのルールに抵触する可能性のある発言を投稿していた。

トランプ大統領はこの「ラベル付け」に対し、「保守派の見解を封じ込めている」と批判。「これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とも述べており、実際にこれに対抗して何らかの大統領令を出す動きもあるようだ（ロイター）。

また、その後トランプ大統領らの選挙キャンペーンチームから、Twitterのファクトチェック責任者を名指しで批判する投稿も行われた（ITmedia）。これに対し、Twitterのジャック・ドーシーCEOはトランプ大統領のTweetにラベル付けを行なったことについて、企業として行なったことであり責任は自身にあると投稿。今後も正しくない情報や誤解を招く情報については指摘を続けて行くと述べている。

tamaco曰く、

ロイターやBBCが、新型コロナ感染者を多く受け入れている神奈川県・聖マリアンナ医科大学病院の様子を伝えている。

同病院は新型コロナのための専門チームを作り、他の医療機関が拒否した患者を次々と受け入れていることで知られる。重症者も多く受け入れており、亡くなる患者もいる一方で、そのために空いた集中治療室のベッドもすぐに埋まってしまう状況は続いているという。また、新型コロナ感染者は容態が悪化しても家族と直接接することはできない。そのため、iPad経由で最後の別れや死亡診断を行う状況となっているそうだ。

こういった状況下により医師や看護師らにかかるストレスも強いそうで、しかも帰宅後は家族との接触をできるだけ避けるなどの厳しい生活が続いているようだ。

Arduinoを使用した工作などをYouTubeで公開しているNeutorino氏がカシオの関数電卓を改造し、GitHubでArduino用のソースコードを公開していたのだが、カシオが加盟する模造品対策団体Reactが米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請を行ったためソースコードは非公開となった(TorrentFreakの記事)。

この改造はカシオの関数電卓fx-991MSの太陽電池パネルを取り外してOLEDディスプレイと置き換え、ArduinoやWi-Fiモジュール、ホール素子、バッテリーを組み込むというものだ。ホール素子に磁石を近付けて操作する仕組みで、FirebaseからテキストファイルをダウンロードしてOLEDディスプレイに表示することが可能となる。

ReactがGitHubに送ったDMCA削除要請によれば、リポジトリHack-Casio-Calculator(現在は非公開)内のコンテンツはすべてカシオが著作権を持つプログラムの権利を侵害しているという。また、カシオが公開しているプログラムのダウンロードページにリンクする一方、カシオのプログラムはプロプライエタリなもので一般公開されていないが、リポジトリ内のファイルはそれをそのままコピーしたものだとも主張している。

ただし、Reactがリンクした先からダウンロードできるプログラムは関数の計算を定義したもので、改造とは特に関係ないようだ。一方、Googleキャッシュに残っているhacking_calculatorフォルダーの内容を見るとソースコードはすべてAruduinoの.inoファイルになっている。また、YouTubeで公開されている動画を見る限り改造部分の回路は電卓の回路とつながっておらず、そもそも電卓側のプログラムを必要とする部分はないとみられる。

Anonymous Coward曰く、

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、中国のインターネット規制手法について危機感を持っており、西側諸国はこれに対抗すべきとの旨の発言を行なったFacebookも以前、中国市場に参入を試みたが、中国共産党のネットワーク管理政策の厳しい条件と要求により、参入計画を断念したことがある（大紀元、CNBC、Slashdot）。

この発言は、EUの規制当局とのオンライン会談の場でなされたもの。ザッカーバーグ氏は中国などの国家が行なっている規制モデルは民主的な西側諸国と大きく異なる価値観によるものだとし、西側諸国は民主的な別なアプローチでこれに対抗するべきであると主張。さらに、そういった手法が世界の標準となるべきだと述べている。

Anonymous Coward曰く、

プライバシーマーク制度などを手がける日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、電子的文書が改ざんされていないことを証明する「eシール」の普及を目指し、まずは同協会で「適格eシール」の利用を開始した（日経xTECH、同協会の発表）。

日本国内ではまだeシールについて法的に明確な位置付けや制度がないが、すでにEUでは法律の整備が行われており、電子文書が法人によって発行されたことを示す証拠として利用できるという。

JIPDECの適格eシールは、GMOグローバルサインが提供したもので、プレスリリースのPDFファイルの署名パネルを開くと、GMOグローバルサインの適格eシール証明書が表示されるとしている。

kawakazu曰く、

香川県高松市は5月19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を5月24日で打ち切り、5月25日以降は、郵送申請に一本化すると発表した（高松市の発表、47NEWS、読売新聞）。

原因として、マイナポータル（ぴったりサービス）のシステム上の問題、世帯主以外の方からの申請や誤入力等、申請内容に不備が多く、また、正しく給付するための照合作業がすべて職員による手作業であることから、給付に遅れが生じている為だとしている。

特別定額給付金のオンライン申請は同一人物が何度も行える仕様になっており（過去記事）、担当自治体の負担が大きく伸し掛かっていたと思われる。

郵送申請については、5月22日から順次、世帯主宛に申請書を送付していくとのこと。

Anonymous Coward曰く、

現在、一部の富裕国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に有用とされる薬物を買い占めした結果、世界的な品不足を引き起こしている。このため、イタリア、フランス、ドイツ、ノルウェーの指導者は5月の始め、機材、治療法、ワクチンを平等かつ公平に共有するよう各国政府に求めた（Guardian、Slashdot）。

EUはWHO（世界保健機関）の年次総会で、製薬会社がCOVID-19に関連する特許の独占を放棄することを求めている。すべての国が手頃な価格で製造または購入できるようにするためで、この提案は年次総会の開催前から採択が確定している模様。一方大手製薬会社を持つ国々は、研究開発費を回収するためには裕福な国で十分に高い価格を付けるために特許が必要だと反発しているようだ。

なお、中国は同国内で新型コロナワクチンが開発された場合、それらを「世界の公共財にする」と述べている（Bloomberg）。

KAMUI曰く、

富士通が親指シフトキーボードや日本語ワープロOASYSなどについて販売およびサポートの終了を告知している（親指シフトキーボードおよび関連商品の販売終了について、ITmedia、PC Watch）。

親指シフトキーボードは1980年に同社の日本語ワープロ専用機「OASYS100」に搭載されたのが最初で、以降も同社のパソコン・FMRやFM-TOWNS、FMVなどでもJISキーボードと並行してサポートされてきたほか、2001年には日本語入力コンソーシアムを立ち上げて同社が保有する知的所有権の一部をキーボードメーカーに提供、「NICOLA規格」として標準化を提案していた。しかしJISキーボードがデファクトスタンダードとなったことで、ついに力尽きたと言ったところか。

今回、販売とサポート終了が告知されたのは、同社が発売する親指シフトキーボード2機種（PS/2およびUSB接続）、ノートPCのLIFEBOOK親指シフトキーボードモデル（企業向け）、および日本語ワープロソフトOASYS V10.0、日本語入力システムJapanist 10で、キーボードとLIFEBOOKは2021年春に販売終了、2026年にサポートも終了する。OASYSおよびJapanistについては2021年5月に販売終了などとなっているが、個人向けは販売・サポートともそれより早く終了することになっているので注意が必要だ。

また、minet曰く、

実はタレコミ人は幼少の頃に親指シフトキーボードでかな入力を覚えたのだが、PCのデファクトスタンダードはJIS配列、改めてかな配列を覚えなおすのも面倒で英字配列が同じローマ字入力に転向、その後のプログラマ人生の中でかな入力は指からも忘れさり、もはや思い出の中の存在となっていた。

スラドには親指シフト／NICOLAを常用されている方はおられるだろうか。うしてけせはときいん

米政府は先日米企業に対し中国・Huawei製品の使用禁止を求める大統領令の期限を延長したが、これを受けて半導体製造を手がける台湾のTSMCがHuaweiからの新規受注を停止した（日経新聞、ロイター）。

TSMCが中国から得ている売上は全売上の約20％とのこと。また、米国は韓国にも同様にHuaweiとの取引を止めるよう圧力をかけるのではないかとの予測もあるようだ（中央日報）。

headless曰く、

フランス下院（国民議会）は13日、ヘイトスピーチなどのコンテンツ削除をオンラインプラットフォームに義務付ける法案を可決し、上院（元老院）に送った（プレスリリース、The Next Web、Ars Technica、法案:PDF）。

法案ではユーザーがコンテンツを共有可能な大規模オンラインプラットフォームの運営者に対し、犯罪に関連するコンテンツを通知から24時間以内に削除することを義務付ける。対象としては特定の犯罪を促進するコンテンツや差別・ヘイト・暴力を引き起こすコンテンツのほか、人道に対する犯罪を否定するコンテンツ、侮辱を悪化させるコンテンツ、セクシャルハラスメント、児童ポルノ、テロリズムを扇動・擁護するコンテンツが挙げられている。中でもテロリストや児童ポルノについては猶予時間が1時間に短縮される。当局からの通知を受けてから指定時間内に該当コンテンツを削除しなければ125万ユーロの罰金、削除の拒否を続ける場合は制裁金として2,000万ユーロまたは該当プラットフォームの全世界での売り上げの4%のどちらか多い方が科せられる可能性もある。

AC0x01曰く、

やや旧聞となるが、NASAは5月1日、2024年の月着陸を目指すアルテミス計画の有人月着陸船の開発を行う民間企業としてBlue Origin、Dynetics、SpaceXの3社を選定したことを発表した（NASA、マイナビニュース、Sorae、TechCrunch、Slashdot）。

今回選定が行われたのは月周回軌道と月面との往復を行う「有人月着陸システム （HLS: Human Landing System）」。2024年の月探査では、月周回軌道上でオリオン宇宙船とドッキングして、月着陸を行う役を担う。

各社の案としては、Blue Originのグループは兼ねてから独自開発を進めていた着陸船「Blue Moon」を中心にオリオン宇宙船やシグナス宇宙船の技術を組み合わせたシステムを、Dyneticsのグループは従来型に近い月着陸船を、そしてSpaceXは開発中の大型有人宇宙船「Starship」をそのまま月着陸仕様に改造して提案している。各社案のイメージ図も発表されているが、三者三様に大きく異なったものとなっている。

ただし、NASAは3つの提案すべてを進めたいとしつつも、予算の都合上2社に絞り込まざる得ないとも語っている。計画はひとまず2021年2月が次の審査とのことなので、今後どうなっていくか興味深い。

SpaceXが国際宇宙ステーション(ISS)へのクルー輸送デモミッション(Demo-2)に先立ち、Crew Dragon宇宙船のISSドッキングシミュレーターを公開している(特設サイト、 The Vergeの記事、 Mashableの記事、 SpaceXのツイート)。

Crew Dragonは自律的にISSへのドッキング・アンドッキングを実行するが、必要に応じてクルーがマニュアルでコントロールすることも可能だという。シミュレーターはマニュアルでのドッキングをWebブラウザー上で体験するもので、操作は特に難しくないが根気のいる作業だ。現在のところ、Demo-2の打ち上げは日本時間28日5時32分に設定されており、予定通り打ち上げが行われれば29日未明にISSとドッキングする予定だ。

TSMCは15日、米国・アリゾナ州に先進の半導体工場を建設・運用する計画を明らかにした(プレスリリース)。

この計画は米政府及びアリゾナ州による支援を前提としており、TSMCの5nm技術を用いる月産2万ウェーハ規模の工場を2021年に建設開始。2024年の運用開始を目指す。これにより直接的に1,600人、間接的には数千人の雇用が見込まれるとのこと。このプロジェクトに関するTSMCの支出は設備投資を含め、2021年～2029年で総額120億ドル。米工場は顧客やパートナーによりよいサポートを提供できるだけでなく、世界中の人材を引き付ける機会にもなるとのことだ。米政府によるTSMCの工場誘致は先日報じられていた。