英国宇宙局(UKSA)は20日、2020年に打ち上げを予定している欧州宇宙機関(ESA)の火星探査計画ExoMarsで使用する火星探査車の名前募集を開始した(ESAのニュース記事、 名前募集ページ、 規約)。

英国で作られたExoMars探査車は2021年に火星着陸予定。火星の地表を移動して地下の岩石サンプルを採取・分析し、生命の痕跡を探すESA初の火星探査車となる。

応募には探査車の名前のほか、理由や応募者の名前、電子メールアドレス、居住国などを入力する必要がある。既に他の宇宙探査ミッションで使われている名前や、今後のミッションでの使用が決まっている名前は選考の対象外となる。

賞品は探査車が組み立てられたイングランド・スティーブニッジのAirbus施設見学ツアーだ。ただし、現地までの旅費は受賞者が負担する必要がある。

なお、ESAの火星探査ミッションでは、2003年のMars Expressの着陸機Beagle2、2016年のExoMars 2016の着陸機Schiaparelliともに着陸に失敗している。

欧州委員会が7月18日、Googleに対し43億4000万ユーロ（約5703億円）の制裁金支払いを命じた（ITmedia、ギズモード・ジャパン）。

Googleに対しては2017年にも欧州委員会がWeb検索で自社を優遇したとして3000億円の制裁金を課しているほか、ロシアや米ミズーリ州などでも同様のトラブルを起こしている。

今回の問題は、GoogleがAndroid端末に対しGoogleのアプリをプリインストールさせているとし、これが反競争的であるとされたもの。また、こういった慣行を90日以内に停止することも命じている。

これに対しGoogleは上訴するとしている。

headless曰く、

イーロン・マスク氏が、水没したタイの洞窟で少年サッカーチームの救出に活躍した英国人ダイバー、バーノン・アンスワース氏を「小児性愛者」と呼んだことについて謝罪している（マスク氏のツイート、The Guardian、CNNMoney、US News）。

きっかけとなったのは、アンスワース氏がCNNのインタビューに答え、マスク氏が用意した救出用の潜水ポッドは使い物にならないだろうとし、PR活動だと批判したことだ。アンスワース氏はマスク氏が洞窟の中をわかっておらず、長さ5フィート6インチで柔軟性のないポッドが奥深くまで進むことはできないと述べ、実際に中に入ったがすぐに出るよう言われたと主張している。さらに、インタビュー冒頭では潜水艦を痛いところ（股間）にでもくっつけておけばいいとも述べている。

これについてマスク氏は、タイに住んでいるらしい英国人（アンスワース氏）を現場で一度も見かけたことがなく、救援活動にあたっていたのは軍関係者ばかりだったとし、追い出すどころか洞窟内を先導してくれたとTwitterで反論。実際にポッドが洞窟内を全く問題なく進んでいる動画を用意していると述べたところまでは大人気ないレベルで済んでいたが、最後にアンスワース氏に語りかけたとみられる文で「pedo（pedophile:小児性愛者）guy」と呼んでしまう。

しかし、唐突かつ根拠なしにアンスワース氏を小児性愛者と呼んだことでマスク氏は批判を受けることになる。Teslaの投資家からはアンスワース氏へ謝罪するようマスク氏に求める声が上がり、アンスワース氏は訴訟を検討すると述べていた。

その後マスク氏は一連のツイートを削除し、アンスワース氏や、自身が経営する各社に謝罪している。マスク氏はアンスワース氏による事実と異なる発言や、善意で作った潜水ポッドと性的な行為との結びつきを示唆する発言に対し、怒りに任せて書いてしまったとしつつ、自身の発言は正当化できないとし、すべて自分が悪いと述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツで開催された展示会｢EUROBIKE｣にて、ceramicspeed社が新たなシャフト・ドライブ自転車｢DRIVEN｣を発表した。まだコンセプト・デザイン段階であるものの、動力の伝達効率99%を達成しているという（ギズモード・ジャパン）。

クラウンギア状のスプロケットをローラーで駆動するデザインは確かにフリクションが少なそうだ。旧来のシャフトドライブ機構も高効率ではあるものの、様々な理由から広く普及することは無かったが、この新方式はどうなるだろうか。

昨今の多くの自転車ではチェーンを使ってクランクからの動力をホイールに伝えているが、チェーンは重く、また伝達ロスがあるという欠点があるそうだ。また、今までもシャフトを使って動力を伝える自転車向けの機構は存在するが、変速機構が複雑になるといった問題もあった。今回開発された機構は、チェーン式の自転車で使われるスプロケット（複数の歯車を重ね合わせたもの）に近いものを使っており、比較的シンプルに変速機構を実現できるのが特徴のようだ。

7月14日、フランス革命記念日(パリ祭)のパレードにフランス軍のサイバー防衛部隊(COMCYBER)が初めて参加したそうだ(La Revue du Digitalの記事、 LCIの記事、 RTLの記事、 The Vergeの記事)。

2017年に発足したCOMCYBERは情報システムの防衛、サイバー攻撃の無力化、サイバー空間での作戦行動などを担う。3,400人以上の隊員のうち、パリのシャンゼリゼ通りで行われたパレードに参加したのは56人。中には一度も行進をしたことがない隊員もいたため、2か月以上にわたる行進の訓練が行われたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は12日、Facebookユーザーが死亡した場合、そのアカウント契約は相続人に移行するとの判断を示した(朝日新聞デジタルの記事、 NHKニュースの記事、 ZEIT ONLINEの記事、 heise onlineの記事)。

このFacebookアカウントは2012年にベルリンで地下鉄にはねられて死亡した15歳の少女が使用していたもの。少女の母親は娘が自殺したのか事故だったかのを探るために投稿内容の閲覧を求めたが、Facebookがプライバシーを理由に拒否したため提訴。一審では原告側勝訴、二審では被告側勝訴と判断が分かれていた。

判決では日記帳や手紙のような有形物の相続とデジタルコンテンツを分けて考える理由はないとして、娘本人の投稿や個人宛てメッセージを含むアカウントのデータすべてに対する相続人のアクセス権を認めた。

Facebookは朝日新聞に対し、「Faceook上の個人的なやりとりは守らなければならない。（判決内容は）我々と立場を異にする。裁判の過程はいかに状況が複雑かを示しており、この影響を見定めるため、判決内容を注意深く分析する」とコメントしたとのこと。

Facebookは故人のプライバシー保護を主張したが、連邦最高裁は欧州のデータ保護法は故人を保護しないとして、プライバシーの問題はないと判断している。

肥満または腹部肥満(内臓脂肪蓄積)であっても、他のメタボリックリスクがなければ標準体重で健康な人と比べて早期死亡リスクが大きく上昇することはないという研究成果が発表された(論文、 パブリックリリース、 SlashGearの記事)。

研究では5件のコホート研究から成人男女5万人以上のデータを抽出し、メタボリックリスク(肥満・腹部肥満・高血糖・高血圧・脂質代謝異常)別に区分。追跡が行われた12.8 ± 7.2年の間に4,864名(9.0%)が死亡している。メタボリックリスクなし、または肥満のみのグループは若い人が多く、死亡した人の数もほかのグループより少なかったとのこと。最終的な死亡リスクのデータは年齢・性別・人種・喫煙の有無について調整が行われている。

肥満以外のメタボリックリスクが0または1つのみの場合、Metabolic Healthy Obesity(MHO)として「健康」な肥満扱いになる。日本のメタボリックシンドローム診断基準でも腹部肥満に加え、高血糖・高血圧・脂質代謝異常のうち2つ以上に当てはまることが条件となっている。

しかし今回の研究では、肥満または腹部肥満のみの場合に死亡リスクが大幅に上昇することはないのに対し、他のメタボリックリスク要素が1つでも加われば死亡リスクが大きく上昇している。そのため、論文では健康な肥満の基準に問題があることも示唆している。

日経新聞が12日、「米ウォルマート、西友を売却へ　日本での店舗運営撤退」と報じている。Amazonなどのネット通販事業者に対抗するために体制見直しを進めるなかでの撤退だという。

また、日本市場は人口減などで成長が見込みにくい、などとしてウォルマートが撤退に傾いているとしている報道もある（ハフィントンポスト、毎日新聞）

これに対し、ウォルマートは報道内容を否定している（ブルームバーグ、ロイター）。

あるAnonymous Coward曰く、

OperaがAndroid向けに仮想通貨ウォレット機能を備えたOperaブラウザを提供するそうだ（Operaの発表、COINTELE GRAPH、仮想通貨Watch）。Operaは仮想通貨ウォレットを内蔵する初のブラウザになるとアピールしている。

このウォレットはEthereum Web3 APIをサポートし、ユーザーが分散型アプリケーション（DApps）をシームレスに使えるようにするという。将来的にはより多くの仮想通貨に対応させる予定。プロダクトマネジャーのチャールズ・ハメル氏は「我々の望みは、仮想通貨を投機や投資から、決済や日常利用のものへの移行を加速させることだ」としている

2008年に「日本初のオンライン個人個人融資仲介サービス」として登場した「maneo」に対し、証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分を行うよう勧告するという。投資家に事実と異なる説明をして資金を集めたという（日経新聞の記事1、日経新聞の記事2、ロイター、朝日新聞、時事通信）。集められた資金の一部が政治家に渡った疑いも出ている（プレタポルテ）。

maneoは「ソーシャルレンディングサイト」と言われる、個人投資家を対象に小口の出資を募るサービス。資金集めを行いた組織が同社に資金の利用目的などを登録し、個人投資家はそれら情報を元に案件を選んで数万円単位から投資が行える。

今回問題となっているのは、太陽光発電やバイオマス発電などを手がけるグリーンインフラレンディングに関する案件。同社は北海道での太陽光発電やスリランカでの水力発電事業に投資するとして100億円以上の資金を集めたが、実際には同社のグループ会社である証券会社の増資など別の目的に10億円以上を支出していたという。証券取引等監視委員会はこれについて、投資家への虚偽説明に当たるとして処分を勧告するとのこと。また、集められた資金のうち5000万円はこの証券会社経由で細野豪志衆議院議員（2017年の衆議院選挙立候補時には希望の党所属、現在では無所属）に渡ったと見られている（朝日新聞、文春オンライン）。

ソーシャルレンディングについては、2017年にも「みんなのクレジット」が集めた資金を説明とは異なる用途で使っていたとして行政処分を受けている（過去記事）。

あるAnonymous Coward曰く、

Twitterによって凍結されたアカウントの数はここ半年で大きく増加しているという（Washington Post、TechCrunch）。

Twitterによると、同社が「不審なアカウント」としたアカウント数は昨年9月は250万ほどだったが、今年2月にはこれが1000万近くに上昇。3月には750万近くに一旦減るもののその後は再び上昇、5月には1300万のアカウントを停止していたそうだ。

こういった大規模な取り締まりによって、Twitterの第2四半期の月間ユーザー数が減少する可能性すらあるようだ。またReutersのツイートによると、このユーザー数減少を受けて7月10日のTwitter株価は一時8.4％近くまで下がったという。

フランスで精肉店や屠殺場が相次いで襲撃される事件が発生しているという（朝日新聞、IT速報、Bloomberg）。

店舗のガラスが割られたり、店内が汚されるといった被害が発生しており、事件数はすでに50件にも上っているという。襲われた店舗には「肉とは殺害である」といったメッセージも残されていたそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

匿名でのインターネット利用や匿名ネットワークへの接続を可能にするツール「Tor」に関連する非営利団体Zwiebelfreundeに対し、ドイツ警察が6月20日早朝、同団体の複数の幹部の自宅を一斉に捜索したという。ドイツではプライバシー保護の目的で設立された組織に警察が介入する事例が相次いでおり、今回もその一例だという（CNET Japan、GIGAZINE、Bleeping Computer、Slashdot）。

この捜査のきっかけはTorではなく、ドイツの左翼系団体の抗議活動だという。警察はこの活動について暴力行為に繋がるとし、またこの団体とZwiebelfreundeに関連性があるとして強制捜査を行ったそうだ。しかし今回捜索対象となった1人であるMoritz Bartl氏にはこういった関連性はないと主張している。

Zwiebelfreundeは、匿名ネットワーク「Tor」を広帯域で利用できるサービスを提供しているグループ「Torservers.net」の傘下にあった。また、プライバシー重視のメールサービス「Riseup」への寄付も取り扱っている。この寄付金は、Torの出口ノードの運営やソフトウェア開発に利用されているが、メールインフラには利用されていないという。

この捜査の結果、幹部らには一時「暗殺計画の容疑者」として扱われたほか、私的な物を含めた多数のデジタル機器が押収されたという。そのほか、プロジェクトに関連する人物の個人情報なども押収されたそうだ。

日産自動車が完成車の出荷前に行う「完成検査」において、抜き取り検査で行われる排ガス性能測定で数値の改ざんを行っていたという（朝日新聞、ロイター、ブルームバーグ）。少なくとも2013年4月から最近まで行われていたとのことで、社内調査で発覚した。

日産自動車では昨年無資格の従業員が完成検査を行っていたことが発覚し（過去記事）、さらにその不正発覚後も不正が続いていたことが明らかになっているが、今回の排ガス性能測定における数値改ざんについても同様だったようだ。

問題があった車種は19車種で、「試験環境の逸脱」が690台、「データ書き換え」が913台で、重複を除くと合計1171台で不正があったという。

欧州議会が数年前より議論を進めていた著作権関連規則の改正案について、議会で投票が行われ反対多数で否決された（GIGAZINE、CNET Japan、TechCrunch）。

今回の改正案については、記事の見出しや要約付きのリンクについて出版社側に著作隣接権を与えることや、ユーザーがコンテンツをアップロードできるサイトに対し、アップロードされたコンテンツが著作権を侵害するものではないか事前に確認することを義務付けることなどが含まれており、議論となっていた。

この改正案については内容の修正などを含めた検討・見直しが行われ、9月に再度投票が行われるという。