AC0x01曰く、

ファルコン9によるロケット再使用の実現以後関心を集めているロケットの垂直離着陸だが、中国の宇宙ベンチャーLink Space社もファルコン9と同様の構成の小型ロケットの開発を進めていることが明らかになった（Spaceflight Insider、reddit.com）。

このロケットは「New Line 1」（新幹線1）と呼ばれており、太陽同期軌道に200kgのペイロードで1回の打ち上げ費用が450万ドルという、いわゆる小型ロケットである。第1段はケロシンを燃料とするロケットエンジン4基のクラスタで構成されており、将来的に1段目を垂直着陸する計画と相まって、まさにミニファルコン9といった様相となっている。

開発費は4500万ドルで、試験飛行を行うなど既に開発の途上にあり、2020年にも初飛行を行うとしている。再使用が実現すれば打ち上げ価格は半額まで下がるということで、小型ロケット市場の風雲児となるかもしれない。

Polaroidのブランドや知的財産権を取得したドイツPolaroid Originals社が、Polaroidブランドでのインスタントカメラ新モデルを発表した（CNET Japan）。

このカメラは「OneStep 2」という製品名で、価格は119.99ユーロ。

Kaspersky Lab CEOのユージン・カスペルスキー氏が米下院科学・宇宙・技術委員会の調査・監視小委員会で証言することになったそうだ(カスペルスキー氏のツイート、 V3の記事)。

カスペルスキー氏は同社がロシア政府の影響を受ける可能性があるとの疑惑が持ち上がった際、隠すことなど何もないと述べ、疑惑を晴らすために製品のソースコード開示や米連邦議会での証言などをたびたび提案していた。委員会の招へいもこれを受けたもので、9月27日のヒアリングに出席して証言することを求めている。

米国土安全保障省では13日、Kaspersky Lab製品の連邦政府機関における使用中止・削除計画を90日以内に策定し、90日目から計画を実行に移すように指令を出している。しかし、確固たる証拠があるわけではないようだ。カスペルスキー氏は米政府組織への同社製品販売本数は非常に少ないとツイートしている。

あるAnonymous Coward曰く、

Qualcommが9月12日、「Android firsts, brought to you by Qualcomm」（QualcommがあなたにAndroidで最初にもたらしたもの）というブログを公開した。同日、AppleはiPhoneの新モデルを発表しており、AppleやiPhoneの名は出していないものの、明らかにiPhoneを意識したものとなっている。

このブログの内容は、iPhone Xなどに搭載される有機ELディスプレイ、ワイヤレス充電やエッジディスプレイ、デュアルディスプレイといった技術について、Androidのほうが先に搭載したとアピールするもの。挙げられている技術は次のとおりだ。

• 高速充電
• デュアルカメラ
• 虹彩・顔認識認証
• ディスプレイの下に指紋センサを内蔵
• 拡張現実
• 深度センサ
• ベゼルなしデザイン
• 防水タッチスクリーン
• OLEDディスプレイ
• 4Kディスプレイ
• ギガビットLTE
• Ultra HD再生
• NFC
• Bluetooth 5
• 802.11ad
• バーチャル5.1サラウンドスピーカー
• aptX HDによるBluetooth経由でのハイレゾ音声無線再生
• モバイルHDR
• Netflix HDR
• Amazon HDR

現在、クアルコムはAppleとiPhoneで使用されている技術のライセンス料をめぐって法的係争中だ。ブログ記事ではAppleの名前は一切出してはいないが、Appleを強く意識した内容になっている（THE VERGE、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

国連安全保障理事会は11日、北朝鮮制裁強化決議を採択した。北朝鮮側は「日本列島を核兵器で沈め、国連を廃墟と暗黒にする」などといつもの調子で煽っているが、制裁措置実施に向けビットコインなど仮想通貨をため込もうと活発に動いているという（Bloomberg）。

米サイバーセキュリティー会社FireEye Incの最新報告書によると、北朝鮮のハッカーらは韓国内の仮想通貨取引所や関連サイトへのサイバー攻撃を増やしているそうだ。ビットコイン関連ニュースを扱う英語サイトをハッキングしたほか、身代金要求型のランサムウエア「WannaCry」で全世界からビットコインを集めたとしている。金正恩は仮想通貨に対して明らかに高い関心を持っている。国家の統制を受けず、秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリングの手段として有用だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが「ビットコインは詐欺」といった旨の発言をしていたそうだ（ロイター）。 ダイモン氏はブロックチェーン技術については将来性を認めるも、ビットコインについては否定。「どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語ったという。

なお、この発言でビットコインの価格が急落したともされているが、最近は中国政府のビットコイン規制といった動きもありこの発言だけが影響したのかは不明。

taraiok曰く、

AmazonやGoogleなどの「デジタル多国籍企業」による租税回避が世界的な問題となっているが、 これに対しフランス、ドイツ、イタリア、スペインの四か国が「欧州での収益に基づいた適切な課税」を求めているという（Reuters、Slashdot）。

こうした企業はアイルランドなどの低税率国に子会社を置くことで節税を行っている。そのため、解決策として収入を得た国の法人税水準に合わせて課税できる「所得の均等化税」の創設を欧州連合理事会に所管で要請した。現在の欧州連合理事会議長国であるエストニア大統領も所在地による課税ではなく、価値を創出する企業に税金を課すシステムの設立を目指す考えだという（ロイター）。

headless曰く、

米大手量販店Best BuyがKaspersky Lab製品の取り扱いをすべて中止したそうだ（Star Tribune、Windows Central、The Register、Neowin）。

米国ではKaspersky Labがロシア政府の影響を受ける可能性があるとして、政府機関でのKaspersky製品排除の動きが進んでいる。2018年国防授権法（NDAA）案には国防省でKaspersky製品の使用を禁ずる条項が盛り込まれており、8月下旬には連邦捜査局（FBI）が米企業にKaspersky製品を使用しないよう要請していることも報じられている。

Star Tribuneによると、Best BuyはKaspersky製品の取り扱いを中止したことを認めたのみで、理由等については回答していないという。ただし、今回の決定に詳しい情報提供者によれば、Best Buyは自ら調査を行ったわけではないが、不明な点があまりにも多いため取り扱い中止の決定を下したとのこと。

10日時点では、Best BuyのWebサイトで「kaspersky」の検索結果は0件であり、GoogleでBest BuyのWebサイトを検索した場合、検索結果に表示される製品ページは削除されているか、品切れとなっているようだ。

なお、Best Buyで購入したKaspersky製品がサブスクリプション期間内の場合は今後45日間無料で他社製品への交換を行うとStar Tribuneは述べているが、Best BuyのWebサイトにそのような告知は見当たらない。また、この件に関連するフォーラムでの質問に対しても、Best Buyからの回答はまだない。

2016年、「欧州人権裁判所、企業は従業員のメッセンジャーアプリの中身を見る権利があるとの判決を出す」という話題があった。勤務中に私用メッセージを送信したことを理由に解雇されたルーマニア人男性が企業を訴えていた裁判で、欧州人権裁判所（ECHR）が2016年に「雇用者が仕事上における従業員の活動を監視する権利を有する」という判断を下したというものだが、男性がこれに対し再審を請求、その結果大法廷での審理では男性の主張が認められたという（Reuters、AFP、Slashdot）。

この男性は10年前に仕事用のPCやYahoo Messengerのアカウントを家族との連絡に使っていたとして解雇されたという。企業側はアカウントを監視していることを従業員に伝えていなかったとのことで、そこが争点となったようだ。

男性はメッセージの監視によって、プライバシーが侵害されたと主張。EHCRはいったん男性の主張を退けたものの、その後男性は再審を請求、今回の判断が得られたという。

京都大学の小林亜希子医学研究科助教、萩原正敏同教授らの研究グループが、ダウン症の出生前治療を可能にする化合物を発見したと発表した（京都大学の発表、産経新聞）。

ダウン症は染色体異常が原因の遺伝子疾患であり、身体的発達の遅延や軽度の知的障害などの症状が見られるもの。今回研究グループが発見したのは、ダウン症で低下している神経幹細胞の増殖を促進するという化合物で、「アルジャーノン（ALGERNON：altered generation of neuron）」と名付けられている。この化合物をダウン症のiPS細胞に加えたところ、神経幹細胞の増殖を促すことが確認されたという。また、妊娠マウスに投与したところダウン症マウス仔の大脳皮質の形成異常および低下した学習行動が改善されたという。

ダウン症は出産前に診断できるが、まだ副作用などの危険性が分かっていない点なども含めて実用化までのハードルは高いという（産経新聞の別記事）。

中国・TCL Communicationが2018年にPalmブランドの復活を計画しているそうだ(Android Planetの記事、 Android Policeの記事、 9to5Googleの記事、 Neowinの記事)。

TCL Communicationは2015年1月に米Palm Inc.を買収し、Palmブランドを復活させる考えを示していたが、具体的な動きはみられなかった。マーケティングマネージャーのStefan Streit氏がAndroid Planetに語ったところによると、2018年初めに新たなPalm製品を発表する予定だという。Streit氏は具体的にどのような製品になるのかについては答えたがらなかったが、現在一般的なスマートフォンのほか、昔のPalmデバイスのようなスマートフォンも可能性の一つとして検討していることを示唆したそうだ。

TCL CommunicationはTCLブランドのほか、AlcatelブランドとBlackBerryブランドのスマートフォンを製造・販売している。Alcatelはミレニアル世代、BlackBerryはビジネスユーザーといったようにそれぞれターゲットが設定されており、Palmは最新テクノロジーを求める比較的年配者がターゲットだという。Nokia 3310のデザインをベースにしたHMD Globalの新Nokia 3310がヒットしているが、TCL CommunicationはPalmブランドに懐かしさを感じる層の需要を狙っているようだ。

HPに買収された頃のPalmデバイスではWebOSが使われていたが、HPはWebOS関連資産をLGに売却している。TCL CommunicationがPalm Inc.の買収を発表した際、CEOのGeorge Guo氏はWebOSを使う可能性を否定しており、新型PalmはAndroidデバイスになる可能性が高いとみられる。QWERTYキーボードを復活させたBlackBerry KEYoneは一定の成功を収めているようで、IFA 2017ではRAMと内蔵ストレージを増量したBlack Editionを発表しているが、スラドの皆さんはPalm復活に期待するだろうか。

Kaspersky Labが特許侵害で同社を訴えたパテントトロールWetro Lanに対し、訴訟を取り下げたいなら金を支払えと逆に要求。5千ドルを支払わせたそうだ(Nota Beneの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

問題の特許US Patent 6,795,918(918特許)は受信したデータパケットから送信元や宛先、プロトコル情報を抽出してユーザーの変更不可能な判定ブロックを生成し、フィルタリングに使用するというもの。これは出願された2000年には既に広く使われていたネットワークファイアーウォールの仕組みそのもので、EFFが2015年6月にStupid Patent of the Monthに選んでいる。918特許は発明者が維持費の支払いをやめ、2012年9月に失効しているのだが、2015年に設立されたばかりのWetro Lanが買収。特許侵害に対する補償を6年前までさかのぼって請求できるという仕組みを利用し、ファイアーウォール技術を使用する企業を訴え始めたそうだ。多くの企業は訴訟になるのを嫌ってWetro Lanに賠償金を支払っていたらしい。

ハリケーン Harveyによる洪水で大きな被害の出た米国・テキサス州のヒューストンで、筏状になって水面に浮かぶヒアリのコロニーがあちこちで目撃されたそうだ(The Vergeの記事、 WIREDの記事)。

ヒアリは巣が浸水すると、お互いに脚を引っ掛けて筏になり、女王アリや卵、幼虫、サナギを守るのだという。上下入れ替わって水中に沈む部分の担当を交代するといった行動もとるそうだ。水が引くか、流されて水のない場所にたどり着くと、そこに新たなアリ塚を築く。南米・アマゾン原産のヒアリは定期的に発生する洪水を生き延びるため、このような習性を身につけたと考えられているようだ。

人がヒアリの筏にぶつかると陸地と認識され、ヒアリが体に登ってきてしまう。ヒアリに刺されても大事に至る可能性は低いが、刺されないに越したことはない。ヒアリの筏は鉄さび色で目立つので、浸水している場所を人が歩いて移動する場合などには近寄らないよう、専門家などが注意を呼び掛けている。

なお、ハリケーン Katrinaもヒアリの生息する地域で洪水を引き起こしているが、この時には特に話題にはならなかったようだ。KatrinaはHarveyと比べて浸水が非常に速く進んだため、筏を組む前に流されてしまったらしい。

あるAnonymous Coward曰く、

ニューヨーク市警察（NYPD）が、警官に支給しているスマートフォンをWindows Phone端末からiPhoneに切り替えるそうだ（ITmedia、GIGAZINE、Slashdot）。。

NYPDは2015年にOSとしてWindows Phone 8.1を搭載する3万6000台の「Lumia 830」と「Lumia 640XL」端末を導入した。これについて、New York Postが掲載した「NYPDは3万6000台の無用なスマートフォンを交換する必要がある」という記事では、導入当時既にWindows Phoneのシェアが非常に低かったにもかかわらずLumia端末を選んだことに疑問を呈している。

専門家らは「なぜNYPDはWindows Phoneを選んだのか?」と長年疑問視してきたという。2016年には、CNETが「人の生死がかかった状況で私たちは時代遅れのWindows Phoneのソフトウェアに頼らなければいけない」と記事内で述べているほどだったとしている。

これに対しNYPD側は、当時はコスト的にWindows Phone端末の選択は優れていたとし、iPhoneへの移行が費用的に効果的と判断して移行を決めたとしている（NYPD News）。

maia曰く、

最近、大手小売り各社の値下げアナウンスが印象的である。イケアやイオン（ロイター）、無印良品（FNN）、西友（時事）という具合。

競合他社との競争激化なのかよく分からないが、インフレじゃなくてデフレの消耗戦になってるのはどういうことなんだろう。可能性をいくつか考えてみた。

1. 少子化、人口減少のせい？
2. 必要なものは買うし、買わなくてもよいものは買わないという合理主義？
3. 趣味嗜好が偏り、支出先の店やジャンルが選別されてるだけ？
4. モノ消費→コト消費→情報消費に微妙にシフトした？

いっぽう、値上げが話題になっているものもある。一律280円という価格設定だった居酒屋チェーン「鳥貴族」は28年ぶりの値上げを行い、「一律298円」にすることを発表したほか（NHK）、食用油メーカーのJ-オイルミルズや昭和産業は10月より食用油の値上げを行う（NHK）。スタッドレスタイヤも値上げになるようだ（北海道新聞）。