Anonymous Coward曰く、

7月12日、「PCエンジン mini」の発売日と収録タイトルが発表された（ITmedia、コナミの商品ページ）。

収録数は50タイトルで、日本語24タイトルと英語26タイトルの合計となっているが、ニュートピアやイースI＆IIなど一部重複するものもある。

ちなみに、PCエンジンmini公式サイトを開く際に生年月日を入力する必要があるが、18歳未満になる日付を入力すると「You cannot view this content at this time.」と出てコンテンツが参照できないようになっている。

どのリージョンも同様なので、日本は「CERO:D」（17歳以上）だがヨーロッパが「PEGI:18（暫定）」となっているためこちらにあわせているものと思われる（ESRBはRP、審査前）。

財務省が日銀や金融庁とともに、Facebookなどが計画する暗号通貨「Libra」に関する連絡会を設置したそうだ(Reutersの記事、 日本経済新聞の記事、 時事ドットコムの記事)。

Reutersによると連絡会は先週から会合を行っており、規制や金融政策、税などへのLibraの影響に取り組むため、政策の調整を目指すという。17日から開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では議長国のフランスが、資金洗浄から消費者保護まで、Libraのようなデジタル通貨をどのように規制していくかを検討するタスクフォースを立ち上げる計画を明らかにしている。

英ISP業界団体ISPA UKは先日、MozillaとEUの改正著作権指令、ドナルド・トランプ米大統領の3組を2019年版「インターネットの悪漢 (ISPA Internet Villain)」にノミネートしていたが、発表日(11日)を待たずにMozillaのノミネート取り消しと「悪漢」部門の選考中止を発表した(プレスリリース、 The Registerの記事)。

当時内務大臣だったテリーザ・メイ首相に贈られたこともある悪漢賞だが、21年にわたるISPA Awardの歴史でMozillaのノミネートほど強い意見を生んだものはないという。悪漢部門は遊び心を持って重大な問題への関心を呼び起こすことを目的としたものだが、今年は建設的な議論に関わろうとするISPAの考えを反映しない明らかに誤ったメッセージを送る結果になったとのこと。そのため、Mozillaのノミネートを取り消すだけでなく、今年の悪漢部門自体をとりやめたそうだ。ただし、Mozillaのノミネート理由となったDNS-over-HTTPSについては、ユーザーの選択・同意や安全性・可用性の確保などについて適切な吟味が必要だと改めて主張している。

悪漢部門と同時に最終候補が発表された英雄部門については、ブロードバンド情報サイトthinkbroadband編集者のアンドリュー・ファーガソン氏が受賞した。ファーガソン氏は6月、経済とブロードバンドへの貢献により大英帝国勲章(OBE)を受章している。このほかのISPA Award各部門は業界の奨励賞的なもののようだ。なお、悪漢部門は昨年も選ばれておらず、2年連続で授賞なしとなった。

レンズの球面収差を解消する手法が考案されたそうだ（GIGAZINE、Applied Optics掲載論文）。

この手法は、Monterrey Institue of Technology and Higher Education（ITESM）に所属する博士課程大学院生が考案したもの（ITESMの発表）。

これを応用することで、カメラなどにおいて映像のボケやゆがみを軽減できることが期待できるようだ。

Anonymous Coward曰く、

Facebookが、同社とは独立した監督委員会を設立する計画を進めているという（SiliconValley.com、The Verge、Reuters、Slashdot）。

この監督委員会はFacebookにおけるコンテンツを巡る決定に関して裁判所のような役割を担うという。Facebook社員は監督委員会には参加できず、またFacebook側が理由無しにメンバーを除外できなくするなど、同社とは独立した体制になるようだ。

Facebookは非常に多くのユーザーを抱えている一方で、Facebookプラットフォーム上で展開されるコンテンツに関する監視や検閲などを同社だけですべて判断するのは難しいということで監督委員会の設立が検討されているという。

ただ、この監督委員会はFacebook本体に対しての人事権などは持っていない。また、監督委員会は問題を監査したり、議論したりすることはできるが、提出された意見はCEOのZuckerberg氏が気に入らなければ却下できるという。そのため、監督委員会がうまくいくかはFacebookにとって大胆な実験になるとも言われている。

欧州委員会が7月9日、サンリオに対しEU競争法に違反したとして制裁金622万2千ユーロ（約7億6千万円）の支払いを命じたと発表した（共同通信、時事通信、NHK）。

EU法では加盟国内における商品の自由な移動を保障することが定められており、企業に対しても特定の加盟国のみを有利に扱うような契約は禁止されている。サンリオはこれに反し、同社のキャラクターなどの使用権を与えた業者に対し、EU内の国境をまたぐ販売を制限したという。

このような制限は昨年12月まで約11年にわたって行われていたという。なお、欧州委の調査へのサンリオの協力状況が考慮され制裁金は40％減額された。

大手自動車メーカーのダイムラーが、日本において「EQ」という商標を取得することになったという。アルファベット2文字という短い名称の商標が認められるのは極めて珍しい（「企業法務戦士の雑感 ～Season2～」ブログ）。

商標法では、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」について商標登録を受けることはできないと定められている。特許庁は今回の「EQ」という商標登録出願に対し、これに該当するとして拒絶をおこなったのだが、ダイムラーはこれを不服として拒絶査定不服審判請求を行ったとのこと。

今回知財高裁は、ダイムラーがすでに大規模な広告宣伝を行っていること、英国やEUなどですでに商標登録が行われていること、ブランド名として理解されていることなどを理由に商標登録を認めたという。

Anonymous Coward曰く、

セキュリティソフトメーカーMcAfeeの創設者であるうジョン・マカフィー氏が、2020年の米大統領選挙に仮想通貨（暗号資産）コミュニティを代表して出馬するという。

同氏は「イデオロギー的理由」で8年間米国の所得税を支払わなかったことから、米内国歳入庁（IRS）に追及される立場となっている。このため彼は1月に米国を去り、現在はキューバのハバナに移動している。氏はそこから大統領選に出馬するという。

また氏は今月、「キューバ政府が米国政府の禁輸措置を回避するのは簡単だ。仮想通貨を使えばよい。私は（キューバ政府）に対して、それを無料で手助けすることができる」とも語っている。キューバ政府の反応はなかったが、同政府も今年5月から強化された米国の経済制裁を回避するため、イランやベネズエラと同様に、仮想通貨の使用を検討していることが報じられている。

マカフィー氏は「仮想通貨は適切なブロックチェーンを基にして、特定のニーズや経済状況を満たすように構成する必要がある。その方法を知っているのは世界に10人ほどしかいない。そのうちの一人が私だ」と主張する。現在、氏はキューバ政府に対し氏のビザを無期限に延期することを望んでいるという。また100万人のフォロワーを有するTwitter上で2020年の米大統領選挙にリバタリアン党からの出馬を計画していることを宣伝している（Reuters、コインテレグラフ日本版、仮想通貨羅針盤、 BITTIMES、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

英ISP業界団体ISPA UKは2日、2019年版「インターネットの英雄 (ISPA Internet Hero)」「インターネットの悪漢 (ISPA Internet Villain)」の最終候補各3組を発表した(ニュースリリース)。

「英雄」候補はティム・バーナーズ・リー氏、thinkbroadband編集者のアンドリュー・ファーガソン氏、デジタル・文化・メディア・スポーツ省のオスカー・タップ・スコッティング氏とポール・ブレイカー氏。「悪漢」候補がMozilla、EUの改正著作権指令第13条(最終案では第17条)、ドナルド・トランプ米大統領となっている。

Mozillaのノミネート理由は英国のフィルタリング義務とペアレンタルコントロールを迂回するようなやり方でDNS-over-HTTPS(DoH)を提案・導入し、インターネットの安全基準にダメージを与えているというものだ。

これについてMozillaはISPの業界団体がインターネットを改善する仕組みに対して誤った情報を伝えようとしていることに驚き、落胆したと反論、DNSのプライバシー向上はコンテンツフィルターやペアレンタルコントロールの使用を妨げず、DoHは英市民にセキュリティ面で利益をもたらすと述べたとのこと。ちなみに、英国では年齢認証システムによるオンラインポルノへのアクセス制御が7月15日から義務付けられる予定だったが、欧州委員会の承認が得られていなかったとして6か月間の延期が発表されている。

英雄と悪漢の最終選考結果は7月11日開催のISPA Awardsで発表される。

欧州議会は3日、14人の副議長の1人にチェコ海賊党のMarcel Kolaja氏を選出した(プレスリリース、 TorrentFreakの記事)。

これまで海賊党の欧州議会議員はドイツ海賊党のJulia Reda氏のみだったが、5月下旬に実施された欧州議会選挙ではKolaja氏を含むチェコ海賊党の3名のほか、引退したReda氏の後継となるドイツ海賊党のPatrick Breyer氏を加えて4名(欧州議会での所属会派はいずれも欧州緑の党・欧州自由同盟)となった。

海賊党の議員が欧州議会副議長に選出されるのはKolaja氏が初めて。39歳のKolaja氏はソフトウェアエンジニアとしての経験を生かして欧州議会に貢献できると考えているとのこと。チェコ海賊党は2017年の総選挙で国政第3党となっており、2018年にはプラハ市議会で第2党に躍進して同党プラハ代表のZdeněk Hřib氏がプラハ市長に選出されるなど、EU域内で最も影響力のある海賊党になっている。

オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は4日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能についてSamsung Electronics Australiaが虚偽の宣伝をしているとして提出した訴状が連邦裁判所に受理されたことを明らかにした(メディアリリース、 The West Australianの記事、 The Vergeの記事、 Reutersの記事)。

Samsungは2016年2月頃から、防水モデルのGalaxyを海やプールで使用する様子をフィーチャーした広告をソーシャルメディアやテレビ、カタログなどで展開していたという。広告では海水やプールの水を含む水中での使用に適しており、製品寿命への影響がないかのような印象を与えているが、ACCCは水に触れることによる製品寿命への影響はテストされていないこと、Webサイトでは「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での使用による故障が製品保証の対象外になることを挙げ、根拠のないものだと主張する。

ACCCによれば、Samsungは防水機能がオーストラリアの消費者にとって重要な購入意思決定要素になることを承知したうえで、推奨されない使用場面を広告で使用して消費者を引き付けたという。このような行為はオーストラリアの消費者法で禁じられており、ACCCではSamsungに対する処罰や消費者救済命令、差止命令などを求めている。一方、SamsungはReutersに対し、宣伝ではオーストラリアの法律を守っており、裁判で反論すると述べたとのことだ。

EU域で7月1日から、音声による車両接近通報装置(AVAS)を電気自動車・ハイブリッド自動車の新モデルに搭載することが義務付けられた(BBC Newsの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

AVASは時速およそ20km以下での走行時とバック走行時に自動で音声を発する必要がある。このような場面では歩行者が近くにいる可能性が高いためだという。ただし、運転者が必要だと判断した場合に警告音を無効化するためのスイッチも搭載される。なお、ハイブリッド自動車が内燃エンジンを使用している状態では音声を発するべきではなく、バック時に音声で警告するデバイスを搭載している場合はAVASがバック時に音声を発する必要はないとされている(Regulation (EU) No 540/2014)。

AVASが発する音声は自動車の接近がわかるような連続音で、同クラスの内燃エンジン搭載自動車のエンジン音と似た音にする必要がある。BBC Radio 5 LiveがAVASの音声サンプルをTwitterに投稿しているが、最初のサンプルは昔のMacの起動音が歪んだようにも聞こえる。ただし、歪んだ感じは録音のせいかもしれない。現時点では既存モデルにAVAS搭載は義務付けられないが、2021年7月1日以降は新車のすべてにAVAS搭載が義務付けられる。

Anonymous Coward曰く、

警視庁公安部は2014年、イスラム国へ参加するためシリアへの渡航を準備していたとして当時北海道大学の学生だった男ら5人を私戦予備・陰謀容疑で書類送検した（ロイター）。私戦予備・陰謀罪での立件は刑法施行以来初めてとのこと。なお、警察は厳重処分の意見をつけている。

ちなみに私戦予備・陰謀罪の条文は下記の通り。

（私戦予備及び陰謀）
第九十三条　外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。

強制捜査のときも法曹界から大学の講義ですらあまり聞いたことないといわれた初の私戦予備・陰謀事件。検察が起訴した場合はどういった裁判になるのか、非常に興味深い。

昨年欧州では記録的な猛暑が続いたが（過去記事）、今年もまだ6月にもかかわらず記録的な暑さになっているという（NHK、BBC、AFP、CNN、Yahoo!ニュース）。

6月26日にはドイツやポーランド、チェコで最高気温が観測史上最高38度を超えた。28日にはフランス南部ガール県で45.9度を記録、国内の観測史上最高を更新した。欧州北部などではエアコンを設置していない家庭も多く、猛暑による死者も出ているという。

こういった猛暑は気候変動が関わっているとされ、フランス気象庁は2050年までに熱波に覆われる頻度が2倍に増えると見ている。

Anonymous Coward曰く、

世界各国のIT企業や政府に対しサイバー攻撃を行っていた中国政府の支援を受けたサイバー犯罪集団「APT10」が、富士通やNTTデータに対しても攻撃を行っていたとロイターが報じている（英語版Reutersの詳細記事、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNET Japan）。

APT10に対しては昨年末に外務省などが警戒を呼びかけていたが（日経xTECH、ZDNet Japan）、FIREEYEによると米国、ヨーロッパ、日本の建設/エンジニアリング、航空宇宙、通信業界の企業と官公庁が攻撃対象と見られている。

ロイターによると、昨年12月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズが攻撃に遭っていたことが判明。その後、今回、富士通やNTTデータ、印タタ・コンサルタンシー・サービシズ、南アのディメンションデータ、米コンピュータ・サイエンス・コーポレーション、DXCテクノロジーにも不正侵入が行われたという。