Anonymous Coward曰く、

中国・ByteDanceが提供する動画投稿サービス「TikTok」に対し、米国で集団訴訟が発生した。原告らは同社が中国に個人情報を転送していると主張している（Reuters）。

原告らは、TikTokがユーザーが利用している端末や閲覧したWebサイトの情報といった個人情報を今年4月に中国の2つのサーバー（bugly.qq.comとumeng.com）に転送したと主張。一方TikTokは米国のユーザー情報はすべて米国内に保存したと主張している。

TikTokを運営するバイトダンス・テクノロジーを巡っては、米動画アプリ「Musical.ly」（ミュージカリー）の買収について、対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障上の脅威がないか調査を進めている。TikTok側も米政府の安全保障上の懸念に対応するため、TikTokを中国事業の大半から切り離す取り組みを強化しているという。このほか、TikTokの親会社が新疆ウイグル自治区での弾圧に加担していたという情報も出ている。

headless曰く、

MicrosoftはWindows 7/8.1に対するWindows 10の無償アップグレード提供を終了したと説明しているが、インストールメディアを使用した無償アップグレードをブロックするといった措置を特に行っていないという話が出ている（gHacks、BetaNews、Windows Latest、Softpedia）。

Windows 10の無償アップグレードキャンペーンは2016年7月29日に終了し、ユーザー支援技術利用者向けの無償アップグレード提供も2018年1月16日で終了した。しかしgHacksが試したところ、その後もインプレースアップグレードを実行すればWindows 10の有効なプロダクトキーを要求されることもなくライセンス認証が完了する状態が続いていたという。

これについてWindows 10発売前からMicrosoftで働いているというRedditユーザーのコメントによれば、当時Windows and Device Groupを率いていたテリー・マイヤーソン氏はアップグレード件数を増やすことに注力しており、Windowsのライセンス収入がMicrosoftにとって主要な収入源ではなくなっていることもあって抜け穴の存在を気にしていなかったそうだ。別のRedditユーザーはライセンス認証が完了しても合法的なライセンスを所有していることにはならないと指摘するが、元のコメントではWindows 10のEULAにそのような行為を禁止する条項がないことにも言及している。

Microsoft従業員を名乗るRedditユーザーの主張が事実かどうかは確認されていないものの、また別のRedditユーザーからは数か月前にも無償アップグレードが可能だったと報告されている。元のコメントでは大量に無償アップグレードが実行された場合には対策が行われる可能性も指摘しているが、Windows 7のサポート終了を前に無償アップグレードをブロックする可能性は低いとの見方をgHacksは示している。

headless曰く、

ESAのルーカ・パルミターノ宇宙飛行士が11月25日、国際宇宙ステーション（ISS）から地球上の探査車テスト機「Analog-1」を操作することに成功したそうだ（ESAの発表、SlashGear、動画）。

Analog-1はオランダ・ファルケンブルグの空軍基地跡を利用したイベントスペース「Hangaar2」から、ドイツのミッションコントロールと静止軌道上の通信衛星を通じてISSと通信する。Hangaar2には月面を模したコースが作られており、パルミターノ宇宙飛行士はAnalog-1を操作して目的の岩石サンプルを探し、ロボットアームで採取したとのこと。ISSとAnalog-1の通信には0.8秒程度の遅延が生じるため、パルミターノ宇宙飛行士は遅延を考慮した操作をする必要があったそうだ。

この実験は将来の月探査で月周回軌道上の宇宙ステーションから月面に無人探査車を送り、試料を採取することを想定したものだ。操作に使用するジョイスティックではフォースフィードバックを用い、ロボットアームのカメラからの映像に触覚を加えることで操作の精度を向上できるかどうかの評価も目的の1つだったとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

ブロックチェーン技術「Ethereum」を手がけるEthereum Foundationの研究者が、米国で国際緊急経済権限法 （IEEPA） 違反の疑いで逮捕された。北朝鮮の暗号資産（仮想通貨）関連カンファレンスに出席したことが理由（仮想通貨Watch、ITmedia、ブルームバグ）。

米国は北朝鮮に対し経済制裁を行っているが、逮捕された研究者に対しては資金洗浄や対北朝鮮制裁を回避することを共謀したという容疑がかけられている。この研究者は米国民だが、2015年よりシンガポールを拠点に活動していたという。米国務省は北朝鮮への渡航許可を拒否していた。

問題のイベントは4月に北朝鮮で行われた「平壌ブロックチェーンおよび暗号通貨カンファレンス」。北朝鮮がブロックチェーンや暗号通貨を用いて制裁を回避する方法について議論したという。氏はブロックチェーンに関する論文も多数執筆するなど、Ethereumイーサリアムを初期から支えた研究者の1人だという。

カンファレンスへの参加はFacebookを通じて北朝鮮政府から依頼されたもので、氏がカンファレンス参加を公言した際には複数の友人から法に触れる可能性を指摘されていたとのこと。IEEPA違反では最高20年の禁固刑が科せられる。

ジャパンディスプレイ（JDI）の経理担当元幹部が、2014年から2018年にかけて不正経理を行って資金を着服していたことが11月21日に報じられた。この元幹部はすでに懲戒解雇されていたのだが、その後この元幹部がJDIで経営陣からの指示で不適切な会計処理をおこなっていたと告発したという（ロイター）。この元幹部はその後死亡しており、死因は自殺と見られているという（朝日新聞、NHK）。

時系列としては、2018年12月にJDIがこの元幹部を懲戒解雇して刑事告訴。その後2019年11月21日にそのことが報じられた。そして2019年11月27日にJDIがこの元幹部から不適切な会計処理を行っていたと連絡を受けたと発表。JDIによると、この連絡を受けたのは2019年11月26日だったという。その後、11月27日朝に元幹部が意識不明の状態で倒れていることが発見され、その後死亡したという。

ロシア下院は11月27日、Appleが「マップ」アプリと「天気」アプリでの不正確な表示を改め、クリミア自治共和国およびセバストポリ市をロシア領と表示するように修正したとの通知を受けたことを発表した(ロシア下院のニュースリリース、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事、 South China Morning Postの記事)。

クリミアとセバストポリは2014年にウクライナからの独立を宣言してロシアに編入されているが、ウクライナと西側諸国は承認していない。外務省では「ロシアによる不法占拠」されたウクライナ領と表現している。そのため、ロシア下院はAppleの動きを歓迎する一方、Appleに対する批判の声も聞かれる。ただし、ロシア領と表示されるのはロシアでアプリを使用する場合に限られ、ロシア以外では領有に関する表示が出ないという。BBC Newsが試した限りでは、ロシアのApp Storeを使用するように設定されている場合のみロシア領と表示されるとのこと。本件に関するAppleのコメントは出ていないようだが、ティム・クック氏は以前から現地の法律に従う必要があると述べている。なお、Googleマップでも3月からロシア国内ではクリミアとセバストポリがロシア領と表示されるようになっているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

カナダのハイテク企業ハイパーステルス社が、「透明人間」を可能にする素材を開発した。この素材は物体の周りで光を屈折させ、背景しか見えないようにするというもの。電源も不要でどのような環境でも動作する。人や物、航空機といったものさえも隠すとしている（ロイター、ギズモード・ジャパン、ミリブロNews）。

この素材には13種類のバリエーションが用意され、あらゆる方向に影を移動させたり、熱や紫外線、赤外線スペクトルを曲げるなどの機能があるという。同社はこの「量子ステルス」素材について、軍事利用だけでなくスピード違反を行う警官の使用や、空調装置を目立たなくするなどさまざまな用途で使われることを期待しているそうだ。

headless曰く、

RISC-V Foundationがスイスで法人を設立し、米国から移転するそうだ（RISC-V History、Reuters、The Register）。

スイスでの法人設立は、地政学的な不確実性を軽減するためだという。RISC-Vはオープンソース・オープンスタンダードであり、RISC-V Foundationは現在のところ米国の輸出制限の影響を受けていないが、オープンなコラボレーションモデルが政治的に中断されることへの懸念が出ていたそうだ。そのため、既存の制限を迂回する目的でスイスに法人を設立するわけではなく、特定の企業や国、政府、出来事のためでもないとのこと。

RISC-Vアーキテクチャーはカリフォルニア大学バークレー校で開発され、米国防高等研究計画局（DARPA）の支援を受けていた時期もある。そのため、米共和党の国会議員からは米国がRISC-Vアーキテクチャーへの影響力を失うといった意見や、米国の資金で開発された技術を中国の加盟団体が使い続けられるようにするための移転だ、といった批判も出ているようだ。

一方、DARPAではRISC-V開発への資金援助について、世界中の企業や研究所が自由に利用できるようにすることが目的だったと述べているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

Twitterが使われていないアカウント（休眠アカウント）を削除する方針を示した。これに対しては故人の過去のTweetが閲覧できなくなるといった声も挙がっており、その結果Twitterはアカウント削除を延期することを発表した（ TechCrunch、ITmedia、ITmediaの続報）。

当初の発表では、活動がないアカウントに対しメールで連絡し、それに対し12月11日までに応答（リンクからログイン）がない場合アカウントを削除するという方針だった。

故人のアカウントが削除されてしまうという懸念を受け、今後Twitterは故人のアカウントに対し削除されないような何らかの仕組みを導入するまで休眠アカウントは削除しないと発表した。なお、今回の休眠アカウント削除はEU内のアカウントが対象で、GDPRへの対応が目的の1つとも説明されている。

ロシアで牛乳の生産量や品質を向上させるため、乳牛にVRヘッドマウントディスプレイを装着してあたかも牧草地にいるような環境を体験させる試みが行われたという（GIGAZINE、VICE、CNN、BBC）。

ロシア・モスクワ地方政府の農業や食品担当省庁による発表によると、牛の視覚に合わせて「夏の畑」を体験できる映像を作成したそうだ。その結果、不安の減少や気分の高揚が確認できたという。

Anonymous Coward曰く、

Googleが「データセキュリティに関する規則違反」を繰り返していたとして4人の従業員を解雇したのだが、これに対し従業員らが反発している。

報道によると、今月Googleは業務に関連のない文書にアクセスするといった行為を行なっていたとして2名の従業員に対し無期限休職を言い渡したという。また、他の2名についての解雇理由は不明のようだ。一方、従業員らはこれについてGoogle社内での抗議活動が理由だと主張している（Bloomberg、The New York Times、CNET、Slashdot）。

米Teslaがピックアップトラック型電気自動車新モデル「Cybertruck」を発表した（NHK、ロイター、レスポンス）。

価格は3万9,900ドル～6万9,900ドルで、航続距離は800km以上。乗車定員は6名で積載量は約6350kg以上となっているが、スペック以上に話題になったのがその直線的なデザイン。ボディはステンレスで塗装されておらず、その「ローポリゴン」な見た目も相まって、未来的すぎて売れないのではないかとの声も出ているようだ。

headless曰く、

ロシア下院は21日、PCやスマートフォンなどにロシア製ソフトウェアのプリインストールを義務付ける法案を可決した（法案757423-7、The Register、BBC News、InterFax）。

この法案は消費者保護法を改正するもので、消費者が購入後に別途インストールすることなくロシア製ソフトウェアを利用できるようにするという趣旨だ。ロシア製ソフトウェアのプリインストールが義務付けられるのは、ソフトウェアをプリインストールして販売される技術的に複雑な製品だ。「技術的に複雑な製品」にはPCやスマートフォンのほか、スマートTVなども含まれるようだが、具体的にプリインストールが義務付けられるロシア製ソフトウェアや対象製品、プリインストールの方法などはロシア政府が決定するとのこと。法案は上院に送られたところだが、成立すれば2020年7月1日に発効する。

しかし、国外メーカーの製品の中にはロシア製ソフトウェアをプリインストールするのが困難なものもあり、こういったメーカーがロシア市場から撤退する可能性を業界団体RATEKが指摘しているほか、ロシア製ソフトウェアがユーザーの監視に使われるのではないかとの懸念も出ているそうだ。

ESAは18日、宇宙飛行士を休眠状態にすることで長期の宇宙探査ミッションを実現する、という研究の初期の成果を発表した(ESAのニュース記事、 The Next Webの記事、 SlashGearの記事)。

研究は6名の宇宙飛行士を火星に送り、5年で帰還するという既存のミッション研究を題材に行われている。まず、宇宙飛行士を休眠状態にする最良の方法や緊急時の対応、安全性の確保、休眠状態によるチームの心理状態への影響などを検討したうえで、乗組員室の構造の初期のスケッチや、休眠状態を利用した火星ミッションの20年以内の実現に向けたロードマップを作成したという。

研究の結果、休眠状態による宇宙ミッションではクルーの居室や消費財を減らすことで、宇宙船の質量を3分の1程度、数トン相当縮小できることがわかったそうだ。想定される流れとしては、宇宙飛行士が事前に体脂肪を増やし、薬物の投与で休眠状態を誘発する。 柔らかい外殻の休眠ポッドの内部は暗くし、地球-火星間を移動する180日の間は内部温度を大幅に下げて休眠中のクルーを冷却するとのこと。休眠状態での宇宙飛行は21日の回復期間を経て終了する。長期にわたってクルー全員が休眠状態になることから、人工知能を活用してシステムを維持することになる。

動物の冬眠での研究成果からみて、休眠中にクルーの骨量や筋量が大幅に減少することはないと考えられるそうだ。また、クルーは移動中のほとんどをポッド内で過ごすため、水の入ったコンテナなどで周囲をシールドすることで放射線の影響も最低限となる。既存の研究によれば休眠状態自体が放射線耐性を強化する働きもあるとのこと。

熊のような冬眠する大型動物と同等に宇宙飛行士の代謝率を75%減少させることができれば、質量と費用の大幅な削減が可能となり、長期の探査ミッションの実現性が高まるとのことだ。

Microsoftがニュースメディアへ伝えたところによれば、同社が申請していたHuaweiに対する「マスマーケット向けソフトウェア」の輸出ライセンスを米商務省が認可したそうだ(Reutersの記事、 Bloombergの記事、 The Vergeの記事、 GeekWireの記事)。

商務省は5月にHuaweiを輸出規制の対象となるエンティティリストに追加したうえで、Huaweiが既存製品のサポートに必要な輸出管理規則(EAR)対象テクノロジーを入手可能にする90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行した。TGLは2度にわたって延長されているが、新製品でEAR対象テクノロジーを使用するには、輸出する側の米企業が個別にライセンスを受ける必要があった。

商務省は20日までに、米企業から受けたHuaweiに対する輸出ライセンスの申請およそ300件の半分を処理し、さらにその半分程度を認可したという。Microsoftは「マスマーケット向けソフトウェア」が何を指すのか明確に説明していないが、MicrosoftがHuaweiに販売しているソフトウェアはWindowsとOfficeであり、少なくともWindowsは対象とみられる。