米連邦航空局 (FAA) は 20 日、5G C バンドを展開する地域の空港で低視界時の着陸に使用可能な電波高度計 8 機種を追加で認可した (FAA Statements on 5G、 5G and Aviation Safety、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FAA は 16 日に電波高度計 2 機種、19 日に 3 機種を認可していたため、合計 13 機種が利用可能になる。また、5G C バンドの緩衝地帯を設ける空港も当初の計 50 空港から計 87 空港まで増加しており、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時も着陸可能になるという。

認可された電波高度計 13 機種のうちの 1 機種を搭載する航空機のモデルにはボーイング 717 / 737 / 747 / 757 / 767 / 777 / 787 / MD-10 / MD-11 のすべて、エアバス A300 / A310 / A319 / A320 / A321 / A330 / A340 / A350 / A380 のすべてと、エンブラエルのリージョナルジェット 170 / 190 の一部が含まれるとのことだ。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日、現在イングランドで導入されているマスク着用義務やワクチン接種証明の提示を27日から廃止すると表明した（BBC、産経新聞）。

在宅勤務の推奨もなくなるとしている。同首相は「（ロンドンを含む）イングランドでの感染水準が低下している」とし、ワクチンの追加接種が進んだこと、全国的にオミクロン株の流行はピークを過ぎたと判断したことから「プランB」と呼ばれる規制は撤廃するとしている。同国の19日の感染者数は10万7450人となっている。10日連続で減少傾向にあり、ピークだった1月2日からは半減しているという（ロイター）。

一方でフランスでは感染者が急増しており、18日には1日の新規感染者数が46万4769人に達し前日から4倍以上増えているという。欧州ではデンマークも同日に新規感染者が3万3493人となり最多記録を更新している。イタリアでも前日の8万3403人から22万8179人にまで増加しているという（BBC）。

米バイデン政権が進めていた企業への接種義務化に関して、米連邦最高裁は13日に施行を差し止める判断を下した。同政権では大企業の従業員に対し、ワクチン接種か、マスク着用と週1回のウイルス検査を義務付けるという方針を示していた。最高裁は連邦政府の権限を逸脱しているとして認めない判断を示したそうだ。BBCによると判決は6対3で、保守派の判事全員が差し止めを支持したそう。バイデン氏は同日にこの判断に対して「失望している」との声明を出した（共同通信、BBC、ロイター）。

一方フランスでは国民議会（下院）が16日、16歳以上の人が飲食店などを利用する場合、接種証明書である「ワクチンパス」が必要になる法案を賛成多数で可決した。ワクチン接種を事実上義務化する内容となっており20日にも施行される見通し。なお証明書の名称は「衛生パス」は「ワクチンパス」に変更になったとしている（読売新聞）。

maia 曰く、

1月13日〜14日にウクライナの政府や枢要な機関に大規模なサイバー攻撃が行われた（ZDNet、ITMedia ）。マイクロソフトの分析によれば、MBR（マスターブートレコード）を上書きして正常に動作できなくさせ、身代金を要求するというもの。但し口座は架空。実際にデータが破壊された場合は復元不能らしい。まあ言うまでもないかもしれないが、ウクライナ政府は、この攻撃の背後にロシア政府がいると非難している（Gigazine ）。ロシアは現在ウクライナ国境近くに大規模な部隊展開を行なっており、ハイブリッド戦争もまあ想定の範囲。悪いことに、今回の攻撃は第1波に過ぎないかもしれない（WIRED）

緊迫しているウクライナ情勢だが、英国と米国は対ロシア向けとしてウクライナに兵器を提供する方針を発表した。ロイターの記事によるとウクライナを訪問している超党派の米上院議員らこうした発言があったという。議員らは「われわれがウクライナ人の命や生活を守るために必要な兵器を提供する」と明言している。最初の兵器提供は17日に供給済みだという。具体的にはジャベリンと呼ばれる対戦車ミサイルやスティンガーミサイル、そして小火器が含まれる可能性がある。英関係者による短期間の訓練も行われているとしている（ロイター）。

NHKの受信料制度のモデルとなっているイギリス公共放送BBCの視聴契約料（ライセンス料）制度。イギリスではBBCの視聴契約料として年間159ポンド（約2万4900円）の支払いを国民に義務付けている。そんな中、同国政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相が16日、「これが視聴契約料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、廷吏が扉を叩く日々はもう終わりだ」とする視聴契約料の廃止を示唆するかのようなツイートを行い、当事者のBBCも「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」などと報じて大きな話題となった。国内でもNHK受信料にも影響するのではないかとする報道が見られた（Nadine Dorries大臣の問題のツイート、Business Journal、時事ドットコム）。

その翌17日、同相は下院で新たな発表を行った。BBCの国内の視聴契約料の年間159ポンド（約2万4900円）で2年間凍結する方針というもので、受信料は今後2年間、年159ポンドで凍結され、その後4年間は物価上昇に応じて引き上げられることになった。一方で28年以降の受信料に関して、外部の放送サービスなどに加入できる現在、受信料不払いに対する刑事罰が適切か議論する必要があると話した。これらに関しても議論する用意があるとしている（BBC、ロイター）。

サンフランシスコ在住のSiraj Ravalさんは、テスラ製の2018年型Model 3を使って暗号通貨のマイニングを行っているという。Apple M1搭載のMac Miniを専用のアダプタを介して取り付け、車側から電源が供給されるようにした。同氏によればM1 Mac Miniは消費電力が少ないため、テスラとの相性は抜群なのだという。同氏はテスラのオートパイロットが動作している最中、M1 Mac Miniがビットコインを採掘するようにAIプログラミングを作成したとしている（Siraj Ravalさんの動画、CNBC、Futurism、GIGAZINE）。

またこのテスラ車では採掘したビットコインをウォレットサービスのbitpayに送金し、VISAカードが付いたアカウントで使えるようにした。車体の給電サービスでの支払いはこのカードを使用しており、電気の支払いも車自体が自給自足しているとしている。月額3500円~7000円程度かかる電気代はすべてマイニングでまかなえているとしている。

同氏によれば将来、完全な自律走行型ロボタクシーとして機能させ、テスラ車を使った自動運転ロボタクシー会社を立ち上げようと考えているという。ロボタクシーとして移動中もマイニングさせ、タクシーとしての輸送サービスとビットコイン採掘サービスの両方から得た収益を、車の修理、電気代、アップグレードの運用経費に充てるのが目標であるとのこと。

1月17日の午前中に東京株式市場でグリー株が急騰した。原因は毎日新聞を模倣した偽サイト。偽サイトの内容に関しては市況かぶ全力2階建にまとめられたものが詳しいが、米エレクトロニック・アーツがメタバース関連としてグリー株を公開買い付けするというもの内容（市況かぶ全力2階建、ロイター）。

まとめによると偽サイトはlivedoorブログ上に作成され、記事はこの関連しか存在しなかったようだ。風説の流布を意図したものではないかとみられる。ロイターの記事によると、グリー株は一時、前営業日比5.9％高まで急上昇、年初来高値を更新したという。なお偽ブログに関しても現在は削除されているとのこと。

AppleのiMessage上で接続方法の差などにより、メッセージの吹き出しが青色または緑色の形で色分け表示されることがいじめ問題の原因となっているという。その一因としてはiMessage固有の機能がある。Appleサポートサイトによるとこの色分けはiMessageとSMS/MMS経由での通信の差によって生じている。当然ではあるがSMS/MMS経由ではiMessage固有のミー文字やTapbackなどの機能が使えない。このことからSMS/MMS経由でしか利用できないAndroidユーザーが疎外感を味わうことが多いとしている（The Wall Street Journal、The Verge、iPhone Mania）。

これを報じたWSJやThe Vergeなどの報道によれば、現地では緑の吹き出しにグループチャットに表示されることは、偽物のような扱いを受け、緑の吹き出しとはデートするなどといわれることもあるという。結果としてiMessageは米国の10代の若者の間でステータスシンボル化しているらしい。この問題にしてGoogleのAndroid責任者であるHiroshi Lockheimer氏は、AppleはiMessageを利用して囲い込み戦略を行っており、若者にiPhoneを購入するよう同調圧力をかけていると強く批判したとされる（るHiroshi Lockheimer氏のツイート）。

加えて同氏は、AppleにiMessageをAndroidに対応するよう求めているのではなく、SMS / MMS標準をサポートするのと同じように、業界標準のRCS（Rich Communications Services）に対応させないことが問題だと批判している（その2）。

headless 曰く、

EU 域内で Google Analytics の使用ができなくなる可能性が出てきている (Neowin の記事、 TechCrunch の記事、 The Register の記事)。

オーストリアのデータ保護機関 (DSB) は Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断に照らし、Google Analytics の使用が EU の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの判断を示している。この判断を受け、オランダのデータ保護機関 (AP) も 13 日、オランダにおける Google Analytics の使用が禁じられる可能性があると発表した。AP は現在 Google Analytics の使用に関する 2 件の苦情を調査しており、調査完了後に引き続き使用できるかどうかの判断を示す計画とのことだ。

カナダのケベック州は11日、COVID-19ワクチンの未接種者に対して新たな税金を課すことを決めたという。税金の名称に関しては報道媒体によって異なる。ハフポストでは「健康税」、BBCでは「保健税」、ロイターでは「健康負担金」などとなっている（ハフポスト、BBC、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

>ケベック州ではワクチン未接種者が人口の10%にも関わらず、集中治療用の病床の50%を占めているとのことで、これらの人々が他のケベック州民に重い金銭的重荷を背負わせていることが理由として挙げられている。なお、ワクチンが打てない医療上の理由がある人は免除される。

ロシア連邦保安庁 (FSB) は 14 日、モスクワやサンクトペテルブルクなどでサイバー犯罪組織 REvil に対する大規模な捜査を内務省と共同で行ったことを発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Reuters の記事、 Ars Technica の記事)。

捜査は米当局の要請によるもので、FSB は REvil の全容を把握してメンバー 14 人の住居 25 か所で各国通貨の資金 4 億 2,600 万ルーブル・60 万ドル・50 万ユーロを押収したほか、コンピューターや暗号通貨ワレット、高級車 20 台などを押収したという。逮捕された犯罪組織のメンバーは起訴され、サイバー犯罪に使用するインフラストラクチャーは無力化されたとのことだ。

欧州宇宙機関 (ESA) が超小型人工衛星 OPS-SAT に対するサイバー攻撃のアイディアを募集している (ESA の記事、 The Register の記事、 特設サイト)。

OPS-SAT はフライトコンピューターの性能向上によるミッションコントロール機能などの改善をデモするため 2019 年に打ち上げられた 3U の CubeSat で、現行の ESA の他の宇宙機よりも 10 倍以上高性能なフライトコンピューターを搭載している。強固なセキュリティを誇る OPS-SAT は倫理的ハッカーが安全かつ現実的な環境でスキルをデモするのに最適な空飛ぶプラットフォームだという。

ESA が募集しているのはフランス・パリで 4 月に開催される CYSAT で実施するデモのアイディアで、日本を含む全世界から応募可能だ。締め切りは 2 月 18 日。アイディアは攻撃のシナリオが創造的で現実的かどうか、技術的に 2 か月間で実現可能かどうか、宇宙空間におけるサイバーセキュリティの重要性を誰にでも理解できるよう伝える可能性があるかどうかといった点で審査される。

2 月 25 日にはラウンド 1 として 6 つのアイディアが選定され、選定された各チームは ESA がトラブルシュートとテストのためミッションコントロールに保持している OPS-SAT のコピー「flatsat」を用いてデモの開発とテストを行う。3 月 31 日にはラウンド 2 として CYSAT でデモを行う 3 チームが発表される。3 チームにはパリまでの旅費が全額支給され、4 月 6 日 ～ 7 日の CYSAT で各 6 分間のデモを行うことになる。

パーキングメーターに偽の支払いサイトへリンクする QR コードを貼り付ける、という詐欺が米テキサス州の複数の市で確認されているそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 KXAN Austin の記事、 FOX 7 Austin の記事)。

サンアントニオ市警ではパーキングメーターで詐欺的 QR コードステッカーが見つかっていると 12 月に Twitter で注意喚起しており、オースティン市も今年に入ってプレスリリースで注意喚起した。ヒューストン市では詐欺的 QR コードはまだ確認されていないとしつつ、パーキングメーターで QR コードを使用することも、市が QR コードを通じた支払いを受けることもないと注意喚起 (Google キャッシュ) している。オースティン市の担当者はKXANの取材に答え、容易に偽物が作れ、容易に貼り付けられる点を市が QR コードを使用しない理由として挙げている。

シドニー大学のJordi Vidal-Robert氏らによる研究によれば、中世スペインの異端審問が特に苛烈だった地域では、現代においても経済活動や市民の人間関係、学歴などに悪影響を及ぼしているらしい（THE CONVERSATION、GIGAZINE）。

研究チームは、かつてスペイン異端審問が苛烈だった地域の現況を記録から調べた。計6万7521件の異端審問資料から算出される地域ごとの「異端審問強度」と、地域ごとの経済・文化水準を比較した。その結果、異端審問が一切行われた記録がない市町村と、異端審問強度が下位3分の1だった市町村は現代においても1人あたりGDPが最も高いという。対して異端審問強度が中位3分の1の市町村では所得が著しく低いことがわかったという。さらに異端審問強度が上位3分の1にあたる市町村では、経済活動の水準が著しく低くなっていたそうだ。

Uber Eatsが、ブラジルでのレストラン配達サービスを3月7日以降、停止することが報じられている。Uber Eatsは事業を急成長させてはいたものの、黒字化されたのは2021年11月だったそうだ。今回、ブラジルでのレストランデリバリーサービスを打ち切った理由は明確にしていないものの、中国投資の失敗から純損失が前年同期比の2倍以上にふくらむなど経営自体は依然として苦しい状況にあるという（Brazil Journal、protocol、Reuters、GIGAZINE）。

Uberの第3四半期の収益レポートによれば、ラテンアメリカは収益性が低い市場だという。米国とカナダが前四半期に26億ドル、欧州・中東・アフリカが同11億ドル、アジア太平洋地域が同7億4300万ドルだったのに対して、ラテンアメリカは同3億9000万ドルしかなかった。Uberは現在、不採算部門の整理を進めており、先の背景などからその第一弾としてUber Eats Brazilが選ばれたのではないかとしている。今後のブラジルでの事業に関しては、チリに本拠を置くUberの子会社「Cornershop」によるスーパーマーケット商品の配達と、食品以外を配達する「Uber Direct」に集中するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国内でもfoodpandaが撤退するなどしています。
コロナ禍により拡大した需要により知名度が向上しコロナ禍による失業者に支えられたギグエコノミーベースのフードデリバリーサービスですがコロナ禍の落ち着きによる需要の低下と失業者の減少により衰退しつつあるようです。