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14028225 story
音楽

ファンがツアー会場で撮影した動画をGuns N' Rosesが募集、罠か? 4

ストーリー by headless
アクセル、少しは痩せたか? 部門より
米ロックバンドGuns N' Rosesが2019年版のファイナルツアービデオで使用するため、コンサートツアー「Not In This Lifetime」の会場で撮影した動画の投稿をソーシャルメディア(Twitter/Facebook/Instagram)で呼びかけたのに対し、罠ではないかと疑う声も出ているようだ(TorrentFreakの記事Guns N' Roses Centralの記事)。

このような疑惑が生じた原因は、最近1年半ほどライブ会場で撮影した動画をソーシャルメディアやYouTubeに投稿すると著作権侵害で軒並み削除されているためだという。1曲丸ごと収録された長い動画だけでなく、短い動画も削除されている。自動的な著作権侵害検出やユニバーサルミュージックに依頼された海賊版対策企業によるものとみられるが、バンドや事務所が助けの手を伸ばすこともなく、アカウント停止になった人もいるようだ。バンドのギタリスト、スラッシュのガールフレンドが状況を調べるために最近投稿した動画も一部は削除されたとのこと。

このような状況ではツアー会場で撮影した動画を投稿しても著作権侵害扱いになる可能性があり、一部のファンからは効率よくブートレグをあぶりだすための罠だと皮肉られている。
14028218 story
スポーツ

2020年東京オリンピック、マラソンおよび競歩の開催地は札幌に変更か? 111

ストーリー by headless
遷都 部門より
Bill Hates曰く、

競技時間中の猛暑が予想される2020年の東京オリンピックでは「打ち水」「かぶる傘」「遮熱性舗装」「人工降雪」などの対策案が出され、国際オリンピック委員会(IOC)は選手に暑さ対策を呼びかけている。

しかし、対策の実験成果は得られておらず、マラソンと競歩の競技は実施が危ぶまれている。9~10月にカタール・ドーハで開催された世界陸上競技選手権大会 DOHA 2019では、マラソンおよび競歩の開始時間を深夜0時ごろに変更したにも関わらず、女子マラソンでは68人中28人が途中棄権し完走率が60%を割った。IOCではこれを受け、マラソンおよび競歩の開催地を札幌に変更する強い意向を示した。

札幌市長や札幌市民からは歓迎の声が出ているが、小池東京都知事や東京都民、レースの方針の変更を余儀なくされる出場選手のコーチ陣からは困惑の声も出ている。小池都知事は「北方領土でやったらどうか」とも発言したが、スポーツと北方領土をからめた冗談を言うべきではないと在日ロシア大使館マラソンの川内優輝選手は反発した。マラソンのコースを決めた舛添要一前東京都知事スポーツの話にプーチン大統領や北方領土を持ち出すべきではないとする一方で、涼しい場所に移すのもありだと開催地変更に理解を示す。

一方、トライアスロンパラリンピックのマラソンは開催地を変更せず、競技開始を繰り上げて対応する計画だという。トライアスロンの会場となるお台場海浜公園では水質の問題も懸念されていた。

札幌でも暑いとの声もあり、開催地変更には賛否両論があると思われる。予定されていた東京のコースではスタートとゴールが新国立競技場であるためチケット販売に影響が出るだろうし、観戦を予定していた人も多数いると思われる中で、スラド諸氏の目には開催地変更案はどのように映るのだろうか。

14028091 story
プライバシ

収集した個人情報の扱いについて虚偽の説明をした企業の重役に実刑を科すことも可能にする米法案 17

ストーリー by headless
実刑 部門より
米国のロン・ワイデン上院議員は17日、個人情報を適切に保護しない企業に対するより厳しい処分を規定する連邦取引委員会(FTC)法改正案(S.2637)を上院に提出した(プレスリリースThe Vergeの記事Ars Technicaの記事法案: PDF)。

現行のFTC法では、企業が個人情報保護に関する違法行為を繰り返さない限り制裁金を科すことができない。「Mind Your Own Business Act of 2019」と名付けられたこの法案では、企業に1回目の違反から厳しい制裁金(最高で年売上高の4%)を科すことや、FTCに虚偽の説明をした企業の重役に10~20年の刑事罰を科すことなどを定め、FTCによる取り締まりを可能にする。

FTCにはプライバシーとサイバーセキュリティの最低要件の法制化やWebサイトでの追跡防止システム実装の法制化を義務付け、個人情報の不正流通等を監視するスタッフを増員する。このほか、自分の個人情報がどのように扱われているか消費者が確認できるようにすること、アルゴリズムの公正さを確認するよう企業に義務付けること、などが盛り込まれている。

法案で特定の企業名は挙げられていないが、ワイデン氏はプレスリリースで「マーク・ザッカーバーグは自身に影響がなければ米国人のプライバシーを真剣にとらえようとはしないだろう」と述べ、実刑を受ける可能性があるこの法案がそれを変えるとの考えを示している。ワイデン氏は草案を昨年11月に発表しており、専門家の意見を取り入れるなど1年かけて法案を練り上げたとのことだ。
14023273 story
法廷

決済関連企業の大半がLibra協会への参加を取りやめ 30

ストーリー by headless
天秤 部門より

暗号通貨「Libra」の普及を目指すLibra協会への参加を取りやめる企業が増加している(The Guardianの記事The Vergeの記事The Registerの記事Reutersの記事)。

Libra協会の初期メンバーではPayPalが参加取りやめを10月初めに表明しているが、新たにMastercard、Mercado Pago、Stripe、Visa、eBayの5社がLibra協会のホワイトペーパーから削除されている。これにより、初期メンバーは6月にLibra協会発足が発表された時点の28団体から22団体にまで減少した。今回参加を取りやめた5社のうちeBay以外は決済関連企業であり、残る決済関連企業はPayUのみとなっている。

14021769 story
SNS

米政府、日米協定にGAFAなどの巨大ITの訴訟回避条項を入れる 53

ストーリー by hylom
とはいえ日本の法律上もそんな感じでは 部門より

Anonymous Coward曰く、

米トランプ政権が日米デジタル貿易協定に米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項を入れたと報じられている(New York Times産経新聞Slashdot)。日米両政府の代表者は7日にこの協定に正式に署名している(日本貿易振興機構の発表)。

New York Times紙はこれについて、「FacebookやTwitter、YouTubeを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」であると報じている。この条項は米国で1996年に成立した米通信品位法の条文を踏襲しており、これによってプラットフォーム企業は利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れるとしている。

EUは、FacebookやGoogleなどの企業の行動を抑制するための厳しいポリシーを制定しており、また中国はこうした大手企業のサービスの大部分を遮断し、アリババやテンセントのような中国のハイテク企業を強化できるようにしている。インド、インドネシア、ロシア、ベトナムでは、政府が国民のプライバシーを保護するという名目で、アメリカ企業のサービスに規制を設けている。アメリカの交渉担当者は、今回の日米のデジタル貿易に関する協定の成立を機に、EU、英国、世界貿易機関のメンバーなど、他の将来の取引にも日本と同様の提案をしていきたいと考えているようだ。

協定(PDF)には、「電子的な送信」について関税を課さないこと、「デジタル・プロダクト」について他国よりも不利な待遇を与えないこと、自国領域内で事業を実施するための条件として自国領域内に設備を設置することを要求しないこと(金融サービスについては除く)などが含まれているが、今回指摘されているものは「第十八条 コンピュータを利用した双方向サービス」の部分と思われる。

ここでは、こうした双方向サービスの提供者や利用者を「コンテンツ・プロバイダ」として取り扱ってはならないとし、さらに「有害」な情報のアクセスを自発的に制限したり、そのための技術的手段を構築することについてサービス提供社や利用者に責任を負わせてはならないとされている。

14020116 story
Facebook

PayPal、Libra協会への参加を取りやめ 17

ストーリー by hylom
仮想通貨のほうのLibra 部門より

headless曰く、

PayPalが4日、暗号通貨「Libra」の推進を目指すLibra協会への参加取りやめを表明したと報じられている(CNBCReutersThe VergeMashable)。

Facebookが中心となって設立したLibra協会は、世界中で利用可能な暗号通貨「Libra」と金融インフラの提供を目指す。PayPalはLibra協会の設立趣意書の完成後に創立者となる初期メンバー28団体の1つだった。Libraネットワークの運用開始後はFacebookもほかの創立者と同等の立場になるとされているものの、実質的にLibra協会をコントロールしているのはFacebookだと言われており、米政府など懸念を示している。そのため、予定通り2020年前半に運用を開始することは難しいとみられている。

PayPalは現時点でこれ以上Libra協会に関わることをやめ、同社のビジネスにおける優先事項に注力するなどと述べており、具体的な理由については説明していない。ただし、発表の前日にFinantial Timesが報じた内容によると、PayPalはLibraが各国政府から受けている批判、とりわけ資金洗浄への懸念についてFacebookの対応が不十分と感じて距離を置き始めていたとされる。

PayPalのWebサイトやソーシャルメディアアカウントではLibra協会への参加取りやめに関する発表は出ていないが、Libra協会への参加を発表した6月のニュース記事は削除されている。一方、Libra協会はホワイトペーパーを更新し、初期メンバーからPayPalの名前を削除したほか、Libraに参加する企業はそれぞれがリスクと利益の評価を行うなどとツイートしている。

なお、初期メンバーではPayPalのほか、MastercardやStripe、VisaもLibra協会に正式参加するかどうかを決め兼ねていると報じられているが、実際に参加取りやめを表明したのはPayPalが初めてだ。

14018524 story
EU

EU司法裁判所、EU加盟国の裁判所はホストプロバイダーに違法コンテンツを全世界で削除するよう命じることが可能と判断 25

ストーリー by headless
世界 部門より
EU司法裁判所は3日、EU加盟国の裁判所が違法と判断したコンテンツについて、Facebookのようなホストプロバイダーに全世界での削除を命ずることが可能だとする事前判決を下した(判決文プレスリリース: PDFThe Next Webの記事The Guardianの記事)。

元の裁判はオーストリアの国会議員を中傷するFacebook投稿の削除について同議員とFacebook Irelandの間で争われているもので、削除を命ずることのできる範囲についてオーストリアの最高裁判所がEU司法裁判所の事前判決を求めていた。

オーストリアの最高裁判所が求めていたのは、電子商取引に関する欧州議会指令(2000/31/EC)の第15条(1)がプロバイダーに対する全般的な監視の義務付けを禁じていることから、裁判所が違法と判断したコンテンツと全く同じ内容のコンテンツや実質的に同じ内容のコンテンツについて削除を命じることが可能なのかどうか、削除の対象は全世界なのかどうかに関する判断だ。

EU司法裁判所では、違法と判断されたコンテンツと全く同じ/実質的に同じコンテンツの削除を命ずることについて、内容が特定されていることから第15条(1)の全般的な監視に相当しないと判断。そのため、EU加盟国の裁判所がこういったコンテンツの削除/ブロックをホストプロバイダーに命じることや、関連する国際法の枠組み内で全世界を対象としたコンテンツの削除/ブロックを命じることはEU法に違反しないとのことだ。
14015787 story
SNS

米市民権・移民局、難民のソーシャルメディア審査を担当する職員にオンライン翻訳サービスの活用を推奨 12

ストーリー by hylom
色々と攻撃のネタが拾われる難民問題 部門より

headless曰く、

米市民権・移民局では米国への滞在が認められた難民の家族による難民申請(follow-to-join refugee)について、ソーシャルメディアの審査を担当する職員にオンライン翻訳サービスの使用を推奨しているそうだ(市民権・移民局の内部文書PDFProPublicaRegister)。

International Refugee Assitance Projectが情報公開請求により取得した市民権・移民局のソーシャルメディア部門向け内部文書では、外国語のコンテンツを翻訳するのに最も効率的な方法として、GoogleやYahoo、Bingなどのサーチエンジンが提供する無料のオンライン翻訳サービスを挙げている。また、Google翻訳とFreeTranslation.comの使用方法はスクリーンショット入りで解説されている。オンライン翻訳ツールでの翻訳が難しい場合には専門家に翻訳を依頼することも可能だが、依頼するかどうかの判断は担当職員の裁量に任されている。

オンライン翻訳サービスの翻訳結果はあまり信用できるものではないが、斬新な誤訳が話題になるのにとどまらず、重大な結果を生むこともある。2017年にはFacebookの自動翻訳機能の誤訳により、イスラエルで誤認逮捕が発生している。そのため、難民の審査でオンライン翻訳サービスを使用することに対し、言語学者などからは批判も出ているようだ。

14015030 story
Facebook

北朝鮮はソーシャルメディアで世論操作を行っているとの調査報告 60

ストーリー by hylom
日本でFacebookを使った攻撃って効果があるのだろうか 部門より

Anonymous Coward曰く、

オックスフォード大学が世界およそ70カ国を対象として2010年から2019年までに行った調査による報告書「The Global Disinformation Order:2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation」によると、北朝鮮は3つ以上の国家機関を通して各国のソーシャルメディア世論操作に介入しているという(朝鮮日報CNET Japan

北朝鮮には200人規模の常設世論操作部隊が存在するといい、主に不正アクセスで取得したアカウントを通して活動していると推測されている。具体的にどの国への攻撃を行っているからは明かされていないが、韓国や米国、日本などが含まれる可能性が高いようだ。

また、こうした攻撃に利用されるソーシャルメディアとして最も活用されているのはFacebookだそうだ。

14012461 story
ハードウェア

Oculus QuestがPC接続に対応、11月予定のアップデートで 21

ストーリー by hylom
一気に魅力度アップ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Facebook傘下のOculusは、PC接続のヘッドセット「Oculus Rift」シリーズと、スタンドアロンで利用できる「Oculus Quest」シリーズを展開している。このOculus Questシリーズを、PCに接続して利用可能にする「Oculus Link」という機能が新たに発表された(The VergeMoguraVR)。

PCとはUSB 3.0で接続し、Rift互換のPCVRヘッドセットとして利用できるようになる。光ファイバーを採用した特殊なUSB-Cケーブルが用意されるが、この特殊ケーブルはあくまで推奨品の位置付けで必須ではなく、不要なら市販の「高品質なUSB 3ケーブル」でも代用できるとされる。

14010586 story
Facebook

iOS 13のプライバシ保護機能はFacebookやGoogleへの挑戦か 15

ストーリー by hylom
情報を巡る争い 部門より

Anonymous Coward曰く、

Appleが9月19日、iOS 13をリリースした(CNET Japan)。25日には問題点などを修正したバージョン13.1がリリースされるとともに「iPadOS 13.1」もリリースされている。このiOS 13では、「ユーザーの同意なしに位置情報にアクセスすることを防止」するといったプライバシー保護の機能が強化されている(ForbesiPhone ManiaSlashdot)。

たとえば、アプリによる位置情報の使用頻度がiOS13では明示されるようになった。アプリがどれだけユーザーの位置情報を使用したかを通知するとともに、引き続きバックグラウンドでの位置情報取得を許可し続けるかどうかの選択肢を提示するという。

これまでは多くのアプリがバックグラウンドで位置情報などを追跡でき、得たデータを元に企業が広告のターゲティングをしてきた。位置情報に関連するiOS 13での変更は、GoogleやFacebookなどの企業に大きな影響を与える可能性がある。

iOS 13はデータ収集の慣行を視覚化してユーザーに認識させ、それを停止する機会を提供している。これはFacebookおよびGoogleのビジネスモデルに対する攻撃ともいえる。ソースの一つであるForbesでは、iOS 13のこれらの機能は「無関心なAppleユーザーであっても、プライバシーを気にすることを促せる」と結論付けている。

14009134 story
Facebook

Facebookが1年半で停止処分にしたアプリは数万本 2

ストーリー by headless
停止 部門より

Facebookが2018年3月に開始したアプリ開発者調査で、現在までに停止処分としたアプリが数万本に上ることを明らかにした(Facebook Newsroomの記事The Guardianの記事Mashableの記事The Vergeの記事)。

アプリ開発者調査はCambridge Analyticaの問題を受けて開始したものだ。当初はユーザー数の多さやアクセス可能なデータ量の多さを基準に調査対象のアプリを特定していたが、現在は開発者のバックグラウンド調査結果やアプリの活動に対する技術的分析結果など、アプリがFacebookのポリシーを悪用する可能性と結び付けられるシグナルも特定に使用しているそうだ。

これまでに停止処分としたアプリはおよそ400の開発者によるもので、必ずしも人々に対する脅威になっていたことを示すものではないという。多くのアプリは停止処分の時点でテスト段階だったといい、開発者がいくつものアプリをテストするだけで一般公開に至らないのはよくあることらしい。さらに、停止処分の多くは開発者がFacebookの問い合わせに回答しなかったことが理由になっているとのこと。

一方、収集したデータの不適切な共有、個人情報を保護しないままの公開、といった明らかにFacebookのポリシーに違反するいくつかのアプリについては、完全な排除を行ったという。このようなアプリによる不正行為は、現時点で確認されたものについてはすべて公表しているが、調査が完了していないものもある。また、必要に応じて法的手続きも行っているとのことだ。

14006651 story
Facebook

米IT大手、気候変動に関するストライキを9月20日に実施 18

ストーリー by hylom
日本はストライキじゃないの? 部門より

Anonymous Coward曰く、

米Amazon.comやMicrosoft、Facebook、Googleの従業員が9月20日にストライキを実施することを発表した。このストライキはそれぞれの企業に対し気候変動対策の強化を求めるためのものだという(VICEASCIISlashdot)。

これは、スウェーデンの高校生が始めた気候変動対策を求める活動「Global Climate Strike」に賛同して行われるもの。この活動では、9月23日に開催される国連機構サミットに向けて、9月20日に世界規模での抗議活動を計画し呼びかけている。

米国では2018年初頭からホワイトカラー技術者の過激化が進み、KickstarterやWayfairのような中小企業からAmazonやGoogleのようなハイテク企業まで、多くの企業でストライキが多発しているという。

Amazonでストライキを主導するグループは、気候変動を否定する政治家や活動家への資金提供停止、同社事業における2030年までの二酸化炭素排出ゼロの達成、エネルギー企業と協力しての資源採掘を加速させないことを要求している。AmazonやGoogle、Facebookの従業員の要求もおおむね似たような内容となっている。ただ、ストライキに参加するAmazon従業員の多くは有給休暇を取っているという。

一方、Appleでは環境問題などを理由としたストライキの動きは出ていないそうだ。同社は再生エネルギーの利用と行った環境問題に前向きに取り組んできたためだとみられている。とはいえ、Appleはリサイクル業者にiPhoneとコンピューターを破片に細断処理す​​るように強制する行為などもしており、業界全体の方向性とは異なる部分も多い。VICEがAppleにコメントを求めたところ、返答はなかったとしている

14001998 story
Facebook

Instagramで非公開設定で投稿した写真や動画はURLを直接開けば誰もが閲覧できる 34

ストーリー by hylom
よくあるトラブル 部門より

Instagramで「非公開」設定で投稿した写真や動画は、そのURLを知っていれば誰もがアクセスできるという(BuzzFeed NewsGIZMODOGIGAZINESlashdot)。

そのため、たとえば非公開設定で投稿された写真や動画を閲覧できるユーザーがそのURLを拡散すれば、そのコンテンツは誰もが閲覧できてしまうという。Facebookでも同様の仕組みになっているとのこと。また、その場合誰がそのコンテンツを閲覧したかを追跡することもできないという。

13996635 story
Facebook

Facebook、「いいね!」カウントを廃止する実験を検討中 21

ストーリー by hylom
そういう問題なのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

Facebookが、投稿への「いいね!」数表示を廃止するテストを行うようだ。「いいね!」を獲得するための競争やこれによる自己検閲などを防ぐのが目的。リバースエンジニアリングでたびたび発表前の新機能を見つけ出している個人開発者のジェーン・マンチュン・ウォン氏が9月2日に画像付きで紹介して発覚した。

Facebook傘下のInstagramではすでに「いいね!」数の非表示をテストしている。このテストでは、「いいね!」の総数は表示されず、投稿者と友達関係にあるユーザーが「いいね!」を行ったことだけが表示されるようになる。

いいね!の廃止については、米Twitterのジャック・ドーシーCEOも2018年10月にコメントして物議を醸した。同氏は「いいね!」がSNS中毒の原因になっていると指摘していたが、実際にTwitterが廃止を行うかは不明(TechCrunchITmediaSlashdot)。

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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie

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