パスワードを忘れた? アカウント作成

14231411 story
Facebook

ザッカーバーグ曰く、広告主はすぐにFacebookに戻ってくる 30

ストーリー by nagazou
強気じゃないと殺られる? 部門より
Facebookへの広告出稿の停止が相次いでいるが、CEOのマーク・ザッカーバーグはこれに動じていない姿勢を取っている。しかし、Facebookへの広告出稿を阻止しているヘイトスピーチ抗議キャンペーン「Stop Hate For Profit」の参加企業は、7月1日の段階で240社に達している。

先週の金曜日、Facebook社内のスタッフ向けに行われたプライベートミーティングで、ザッカーバーグCEOは「私の推測では、すべての広告主は、すぐにプラットフォームに戻ってくるだろう」。「当社の収益の一部に対して脅威を与えるかもしれないが、それを理由にポリシーやアプローチを変更しない」と発言、運営に自信を見せた。しかし、この発言はすぐに情報サイトにリークされた。

ITmediaの記事によれば、Facebookの広告収入のほとんどは、Stop Hate For Profitに参加できないように多数の中小企業によって支えられているとされ、運動が収益に与える影響は少ないと予想される。こうした背景が先の会議の発言につながった可能性はある。一方でザッカーバーグCEOは7月1日、Stop Hate For Profitの主催者と直接話し合う方針を明らかにした。6日もしくは7日に会合が行われる見込みだという(BBCCNETITmediaSlashdot)。
14228993 story
Twitter

ビジネスチャットで「うーん」や「ふむふむ」などの言葉は使うべきか 83

ストーリー by nagazou
堅い言葉だときつく見られることはよくある 部門より
似たような話はちょっと前にもあったが、リモートワークが増えたことで、ビジネスチャットでのマナーについても見直されているようだ。そんな中、Twitterなどで議論になっていたのが、ビジネスチャット中に思考中であることを示す「うーん」や「ふむふむ」といった言葉を使うべきかどうか、だという(INTERNET WatchTogetter)。

こうした単語を入れるべきという肯定的派の意見では、思考中に無言で通すよりも、何らかの感情を示すレスポンスをした方が、グループチャットでのコミュニケーションが円滑になる、という考え。

『例えば「うーん…難しいですね…。」と「難しいですね」だと雰囲気が全然違っていて、前者は話し言葉だからニュアンスも伝えやすくて受け手も相手の表情がわかりやすい』という具体的な事例を出している人もいる。

この議論のきっかけとなったツイートをしていたムラキ(@u_vf3)さんは、
「文章を完成させて送信するメール文化と、思考すべてをドキュメント化するチャット文化は、そもそもの前提がぜんぜん違う」とも話しており、この意見には賛同者が多く出ている。

一方でプラットフォームによって文化が違うという考え方もあるようだ。たとえば、Facebookでは、あまり感情表現が多いと目障りになりやいという見方もある模様。
14227996 story
マイクロソフト

MicrosoftがFacebookボイコットキャンペーンとは無関係にFacebook/Instagramへの広告出稿を停止していたとの報道 1

ストーリー by nagazou
こっちも追い詰められてる 部門より
headless 曰く、

Microsoftが5月からFacebookとInstagramへの米国向け広告出稿を停止しており、対象を最近全世界に拡大したとAxiosが報じている(Axiosの記事Neowinの記事On MSFTの記事Softpediaの記事)。

Axiosが閲覧したMicrosoft社内のチャットログによれば、CMOのクリス・カポセラ氏が従業員の質問に答える形で、広告出稿停止を明らかにしているという。カポセラ氏はFacebookやInstagramと協議しているとも述べているが、8月いっぱいは広告出稿停止が続くとの見方を示しているとのこと。

広告出稿停止は不適切なコンテンツと並べて広告が表示されることが理由とされ、タイミング的にもメジャーブランドに広がるStop Hate for Profitキャンペーンによる広告出稿停止とは無関係だ。ただし、不適切なコンテンツの例としてはヘイトスピーチやポルノ、テロリスト関連が挙げられているそうだ。

Axiosの情報提供者は内容が正確であることを確認しているが、Microsoftはコメントを拒否したとのことだ。

14225950 story
広告

大手企業によるFacebookなどSNSへの広告出稿停止が相次ぐ 44

ストーリー by nagazou
八方ふさがり 部門より
headless 曰く、

スターバックスは6月28日、すべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を当面取りやめると発表した(Starbucks Storiesの記事GeekWireの記事The Vergeの記事)。

Facebookにヘイトスピーチから利益を上げないよう求めるStop Hate for ProfitキャンペーンにアウトドアブランドのThe North Faceが賛同し、6月19日にFacebookおよび傘下のプラットフォームへの広告出稿取りやめを発表したのをはじめとして、広告出稿を取りやめるメジャーブランドは10日ほどで大幅に増加している(Mashableの記事The Guardianの記事Ars Technicaの記事)。

マーク・ザッカーバーグ氏はFacebookにおけるヘイトコンテンツ対策を進めると6月26日に表明したものの、同日にはユニリーバが米国でのFacebook/Instagram/Twitterへの広告出稿を年末まで取りやめ、米ホンダがFacebook/Instagramへの広告出稿を7月中取りやめると発表するなど、流れは止まらなかった。The Coca-Cola Companyはすべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を全世界で少なくとも30日停止すると6月27日に発表した。

スターバックスは広告出稿の停止期間について、ヘイトスピーチの拡散を防ぐための対策をメディアパートナーや市民権団体とともに内部で議論する間、と説明している。

14225343 story
アメリカ合衆国

米政府、米中を直接結ぶ海底ケーブルの敷設に反対 27

ストーリー by hylom
厳しいご時世 部門より

Anonymous Coward曰く、

FacebookおよびGoogleと香港の通信事業者PLDCは、「PLCN(Pacific Light Cable Network)」と呼ばれる米国ロサンゼルスと中国香港を結ぶ太平洋横断海底ケーブルの敷設を計画している。この海底ケーブルに対し、米司法省が香港との接続を反対することを表明した(日経新聞日経ITproWIREDSlashdot)。

PLCN計画は2015年末からスタートしており、米中を直接つなぐ初の海底ケーブルになるはずだった。しかし、米政府はこれに対し国家安全保障上の理由から反対。「陸揚げポイント」を香港から台湾およびフィリピンに変更することで2020年4月にやっと計画が承認されていたが、再び「待った」がかかることになった。香港においては中国政府による介入をより強化するための「香港国家安全法」が施行されようとしており、これが司法省の判断に影響を与えたようだ。

司法省などで構成される通信サービス分野への外国の参入を検証する委員会「Team Telecom」は6月17日、香港との接続に反対すると表明。その理由として米国の通信データが中国に傍受される、有事の際にデータの大動脈が切断されるリスクがある、PLDCの親会社が中国国内のインフラを担当しているといった安全保障上の懸念を取り上げている。

宙に浮いた形のPLCNだが、司法省などが台湾とフィリピンへの接続に関しては認めたことから、米・台湾間に限定してケーブルの運用を進めていく方針だという。

14224910 story
Facebook

Facebook、古すぎる投稿のニュースのシェア時に注意を促す機能 7

ストーリー by nagazou
世の中トラップだらけ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは、90日以上前の古いニュース記事をシェアしようとすると、「3か月以上前のものです」といった警告画面を表示する仕様変更を行った。日付の古い記事を最新の情報であると勘違いしないようにするための措置。古いと理解した上でシェアする場合は「続ける」ボタンを押せば先に進めることができる。

Twitterやネット掲示板でも、古い日付の災害写真や動画などを使って、意図的に誤った情報を拡散しようとするユーザーがいる。今回のFacebookの仕様変更は、こういった意図的な情報操作によるトラブルを防ぐためのものとみられる(Impress WatchCNETITmediaSlashdot)。

14223106 story
Facebook

Microsoft、ゲーム配信のMixerを7月に終了。Facebook Gamingと提携へ 4

ストーリー by hylom
突然の終わり 部門より

Anonymous Coward曰く、

Microsoftがゲームストリーミングサービス「Mixer」を7月22日に終了すると発表した(PC WatchCNET JapanEngadget日本版)。利用者に対しては「Facebook Gaming」への移行を推奨している。

「Mixerコミュニティを想定していたレベルにまで成長させるには時間がかかりすぎる」との判断。すでにFacebook Gamingへの移行のための対応は行われており、Facebook GamingとMixerアカウントの連携機能が実装されている。移行は画面の指示に従って操作すればできるとしている。移行時には特別な「ウェルカムパック」も提供される予定。

ほかにもオープンマネタイズプログラムの移行や、Mixer内でいわゆる「投げ銭」などに使われるポイント「エンバー(Ember)」の残高をXboxギフトカードのクレジットに引き換えるといったフォロー措置が取られる模様。

14219432 story
Facebook

Facebook、初めてトランプ陣営の広告を削除 57

ストーリー by hylom
どうして使った 部門より

Facebookが、差別的内容を理由に米トランプ大統領陣営の選挙広告をブロックした(ITmediaBBC日経新聞)。

この広告はトランプ陣営が活動家団体「ANTIFA」を避難する内容のものだが、問題となったのが「赤い逆三角形」の画像を使っている点。この「赤い逆三角形」は、ナチスドイツが共産主義者などの「反対勢力」を示すために使っていたものとされる。Facebookの担当者はこれについて「憎悪の組織やイデオロギーを示すシンボルを、きちんとした文脈や糾弾なしに使うことは許していない」と説明している。

14218190 story
政府

月刊ムー、日本政府による民業圧迫を暗に訴える 23

ストーリー by hylom
なにものかの陰謀 部門より

月刊ムーのTwitterアカウントが、「厚労省がアマビエ、文化庁がレイライン、防衛省が宇宙作戦隊。」とつぶやいている。アマビエレイライン、宇宙作戦隊のいずれもオカルト要素や特撮要素が強いネタで、国家機関が「ムー」の活動地点であるオカルト・テリトリーを侵略している点を憂慮している模様。

具体的には厚労省は、新型コロナウイルス対策として、妖怪「アマビエ」をモチーフにして、啓発アイコンを作成(Facebook厚生労働省)、文化庁の件は上田市の「レイラインがつなぐ『太陽と大地の聖地』〜龍と生きるまち信州上田・塩田平」を日本遺産に認定した件を指しているものとみられる(信毎web)。

宇宙作戦隊の件はニュースなどでも大きく報じられているが、航空自衛隊に宇宙作戦隊が新たに編成された件である模様(航空自衛隊朝日新聞)。

14218357 story
インターネット

政府、米巨大IT企業に対しネット広告の価格開示や第三者による表示回数の測定などを求める方針 17

ストーリー by hylom
もっと早くやってほしかった 部門より

Anonymous Coward曰く、

日本政府がGoogleやFacebookといった巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示などの義務化を検討しているという(朝日新聞朝日新聞その2SankeiBiz)。

政府・デジタル市場競争会議が16日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめた。報道によると、ここで広告価格の開示や第三者による広告表示回数の測定などを義務付けるほか、個人データの取り扱いについても分かりやすく説明する、といった規制を求める方針が決まったという。

ちなみに政府資料によると、世界のネット広告売上高の5割以上をGoogleとFacebookの2社が占めているそうだ。

14205640 story
Facebook

Facebookが「国の支配下にあるメディア」に対するラベル付けを開始。こういったメディアによる広告も禁止 67

ストーリー by hylom
そうなるの 部門より

Anonymous Coward曰く、

Facebookが6月4日、表示されるニュースの提供元を明確にする取り組みとして、「国の支配下にあるメディア」にラベル付けを行うことを発表した(ロイターCNET JapanGIGAZINESlashdot)。

これは先日報じられた、SNS規制強化を巡る動きの中でFacebookが行動を示さないことに反発が上がっていることへの対応だという。2016年の米大統領選挙では、外国勢力によるSNSでの活動が選挙結果に影響を与えたとも言われており、今年11月の米大統領選を踏まえて、夏以降にはこれらメディアからの米国民を対象とした広告の掲載も禁止するという。

対象となるメディアとしては、中国の新華社通信やCCTV、ロシアのRussia TodayやSputnik、それにイランのプレスTVなどが挙げられている。リストは随時更新される予定。なお「国の支配下にある」は財務上や法律上の話に限らず、政府による圧力から保護する措置がないなど、編集の独立性が保証されていない場合も含まれるとのこと。

14205619 story
Facebook

Instagram曰く、APIを使用して写真をWebページに埋め込むには権利者の許諾が必要 7

ストーリー by hylom
まだまだ揉めそう 部門より

headless曰く、

InstagramがArs Technicaに対し、Instagram APIを使用して写真をWebページに埋め込む場合は利用規約のサブライセンス条項が適用されず、個別に権利者から許諾を得る必要があると述べたそうだ(Ars TechnicaThe VergeThe Next Web)。

Instagram APIによる写真のWebページ埋め込みに関しては、写真の無断使用で訴えられたMashableがサブライセンスによる許諾を主張し、ニューヨーク南部地区連邦地裁が権利者から直接許可を得なくても著作権侵害にならないとの判断を4月に示している。一方、同様の写真使用で訴えられたNewsweekもサブライセンスによる許諾を主張して棄却申立を行ったが、ニューヨーク南部地区連邦地裁の別の判事は6月1日、この段階では許諾の有無を判断できないとして申立を却下した(PDF)。Instagramの見解は、APIによる写真のWebページ埋め込みが利用規約で認められているとの主張を否定するものとなる。

このような裁判では従来「第三者のサーバーに保存された写真をWebページに表示しても、Webページ側は著作者の展示する権利を侵害しない」という「Server Test」と呼ばれる第9巡回区控訴裁判所の2007年判決に従って判断されてきた。Newsweekの棄却申立では写真の使用がフェアユースに当たるとの主張も却下されており、Newsweek側に残された有力なカードはServer Testのみとなる。ただし、2018年にはニューヨーク南部地区連邦地裁のまた別の判事がServer Testを無効と判断している。Ars TechnicaではNewsweekの件が連邦地裁で決着せず、第2巡回区控訴裁判所が審理することになれば、Server Testの今後を左右する注目の裁判になるとみているようだ。

14203418 story
Sony

人種差別と警察の暴力に反対する抗議デモの拡大を受けて複数のオンラインイベントが延期・中止に 31

ストーリー by hylom
落ち着こう 部門より

headless曰く、

人種差別と警察の暴力に反対する抗議デモが全米に拡大しているが、この影響で複数のデジタルイベントが延期になっている。

ソニーは6月2日、日本時間6月5日に予定していたPlayStation 5のデジタルイベントを延期すると発表した(PlayStation公式アカウントのツイートPlayStation.Blogの記事日本語版英語版)。

PlayStation.Blogの日本語版記事では「昨今の世界情勢を鑑み適切なタイミングではないと判断」したと説明されているが、英語版では「今がお祝いをするときだと感じられず、一歩下がってもっと重要な声が聞こえるようにしたい」といった趣旨の説明になっている。

また、Googleも同様の理由で6月3日に予定していたAndroid 11 Beta1のリリースを延期している。ソニーソーシャルメディアアカウント投稿には、この件に関連するものが複数みられる

また、Electronic Arts(EA)やAirbnbもオンラインイベントの中止を発表している(SankeiBiz)。

14202616 story
Facebook

Facebookの従業員、ザッカーバーグCEOのトランプ発言容認に反発 63

ストーリー by hylom
写真には厳しいけどテキストには寛容? 部門より

Anonymous Coward曰く、

Twitterが米トランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのタグ付けを行なったことに対しトランプ大統領はSNSなどへの規制強化を行うアクションを行なっているが(過去記事)、Facebookはこの動きを静観している。これに対し、Facebookの従業員らがマーク・ザッカーバーグCEOへの失望を表明している。

白人警察官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に拡大していることに対し、トランプ大統領は略奪者を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告するTweetを投稿した。これに対しTwitterは2つ目の投稿について、「暴力を賛美する」内容だと判断してツイートに警告ラベルを付与した。しかし、Facebookはトランプ大統領によるFacebookやInstagramへの同様の投稿を非表示にしない対応をとっている(Bloomberg)。

マーク・ザッカーバーグCEOは5月29日、トランプ米大統領のFacebookとInstagramへの投稿を非表示にしない理由について、自身のFacebook投稿で「ポリシーに明記されている特定のリスクを引き起こさない限り、可能な限りの表現を可能にすべき」「政府が武力配備を計画していることを人々が知る必要があると判断」といった説明を行なった(ITmedia)。

この発言について、ニュースフィード部門の製品デザインディレクター、ライアン・フレイタス氏は「彼の考えを変えるために可能な限り大きな声を上げていく」と発言。また製品管理部門ディレクターのジェイソン・トフ氏は「誇りに思えない。大半の同僚も同じように感じている」と発言するなど、ザッカーバーグ氏に対する反発が広がっている(ロイターBloombergSlashdot)。

なお、ザッカーバーグ氏がトランプ大統領への対応に消極的なのは、通信品位法230条の問題を抱えており、政府や議会につつかれたくない、というかTwitter余計なことするな的な気持ちがあるんじゃなかろうか。

14202564 story
医療

医薬品の臨床試験で被験者同士がSNSで繋がって情報共有する事例が発生、臨床試験の信頼性に影響 29

ストーリー by hylom
偽薬の意味がなくなる? 部門より

Anonymous Coward曰く、

TwitterやFacebookといったSNSの登場によって、臨床試験の信頼性が下がりつつあるという(GIGAZINE)。

こういった臨床試験では正確性を担保するために、条件が異なる複数のグループを設定することが一般的だ。たとえば一般的な例としては、実際には効果のない偽薬を投与したグループと、本物の薬を投与したグループとで結果を比較する、といったことが行われる。これによって偽薬効果観察者効果による影響を抑えることができるとされるが、最近では被験者がSNSで他のグループと情報交換して情報や結果を交換するといった事態が発生しており、これによって臨床試験の信頼性が失われる事態になっているという。

最近では同じ症状の患者との繋がりを作る「PatiensLikeMe」といったSNSも登場しており、こういったSNS経由で被験者らが繋がることもあるようだ。

typodupeerror

UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie

読み込み中...