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13289076 story
Facebook

Facebookの基準では「ユーザーによる自傷行為のライブ配信」は基本的には検閲対象外 33

ストーリー by hylom
推奨しているわけではない 部門より
eggy曰く、

Facebook上には、自傷行為のライブ動画を配信する少なくない数のユーザーが存在するそうだ。こうした動画は直ちには削除されないが、それにはFacebookなりの理由があるようだ(Guardian)。

Guardianが入手したFacebookの監視マニュアルに関する内部文書によると、「苦悩のあまりに自殺を試みる人たちを検閲したり罰することはしたくない」のだそうだ。また、専門家から「こうした人たちの安全を守るための最善策は、彼らがビューアーと関わりを持っている限りにおいては、ライブ配信させてあげること」とアドバイスを受けたという。だが、こうした人たちを助けることがもはやできないと判断された場合、ニュース的価値を持たない限りにおいては、そのコンテンツはFacebook上から削除されることになっている。

Facebookのモデレーターチームの報告によれば、自傷行為とみられる動画は増加傾向をたどっており、昨年夏ではたった2週間で4,531件も報告されている。今年度においては2週間で5,016件、また他にも5,431件という報告もあるという。

13288236 story
Facebook

欧州委員会、Facebookに罰金を科す。WhatsApp買収時に適切に情報を出していなかった疑い 15

ストーリー by hylom
前言撤回 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

欧州委員会(EC)がFacebookに対し、同社が2014年にWhatsAppを買収した際に「誤解を招く情報を提供した」として罰金を科すことを発表した(CNET JapanITmediaSlashdot)。

FacebookはWhatsApp買収の際、FacebookのユーザーアカウントとWhatsAppのユーザーアカウントの対応付けは行わず、また技術的にもできないと主張していた。ところが買収後の2016年8月、Facebookは両サービスのユーザーデータをリンクさせることを発表した(ITmedia)。

ECはこれに対し、Facebookの従業員らが2014年の時点でアカウントの対応付けを行う可能性を認識していたと判断し、同社に1億1000万ユーロ(約136億円、約1億2200万ドル)の罰金を科すことを決めたという。なおFacebookの直近の業績発表によると、同社の第1四半期の売上高は80億3200万ドルだった。

13284614 story
インターネット

英メイ首相、不適切なコンテンツの管理が不十分なSNSやISPに対し罰則を与えることを公約に掲げる 14

ストーリー by hylom
監督とはどういうことだろう 部門より
taraiok曰く、

イギリスのテリーザ・メイ首相は、「きちんとした監督」を行っていないSNS企業やISPに対して罰金などの制裁措置をとる方針を選挙公約に挙げた。イギリスは6月8日に総選挙を実施予定で、首相率いる保守党は過半数を獲得すると予想されている(ReutersAFPPOLITICOSlashdot)。

首相は「インターネットはさまざま機会をもたらした。一方で新たなリスクを社会が対応する以上の速度でもたらしている。SNS企業はバランスを是正するための努力と行動を起こすことを願う」としたうえで「保守派は、政府がインターネット上の被害に対抗するため、ソーシャルメディア企業やISPなどの業界への課金を行う法律導入にも力を入れる」と声明で述べている。

導入予定の新たな法律では未成年者に有害なコンテンツを適切にフラグを付け、ポルノなどを嫌うユーザーが意図せず閲覧することがないよう対策することを企業に求める。ドイツではFacebookやTwitterなどに対し、ヘイトスピーチやフェイクニュースを取り除かない場合、最高5000万ユーロの罰金を科す方針を取っており、イギリスもこれに習う方針である模様。

13283733 story
Windows

Microsoft Edgeの同一生成元ポリシーを迂回可能なバグ 17

ストーリー by hylom
難しい 部門より
headless曰く、

Microsoft Edgeの同一生成元ポリシー(SOP)を迂回し、別のドメインからCookieやログイン情報などを取得できるバグが発見された(Broken BrowserRegisterOn MSFTの記事[1][2]Neowin)。

Microsoft EdgeやInternet Explorerには、サーバーリダイレクトの途中でwindow.locationの内容を書き換えると、リダイレクト先をリクエスト元と認識するバグがあるのだという。これをリダイレクト先ページ内のiframeに適用し、locationにデータURIスキームでJavaScriptコードを指定すれば、ほぼ親ドキュメント(リダイレクト先ページ)のコンテキストでコードが実行できるとのこと。ただし、リダイレクト先の読み込みが開始される前にlocationを書き換えてしまうと予期した通りの動作をしない。そのため、PoCではアラートを表示してコードの実行を待機させている。

PoCとしては、TwitterやFacebookのログインページにリダイレクトしてブラウザーが保存したログイン情報を表示するものや、Google reCAPTCHAのページにリダイレクトしてCookieを表示するもの、リファラーをmicrosoft.comに偽装するものが公開されている。コードを一部変更することで、Internet Explorerでも動作するようだ。

なお、テストした環境(Windows 10 Creators Update)ではFacebookのログイン情報が取得できず、Twitterは空のユーザー名とパスワードが表示されることもあった。また、Broken Browserの記事に掲載されているスクリーンショットとは異なり、リファラー偽装のPoC以外ではアドレスバーにURLが表示されず、ページタイトルも「空白のページ」となっていた。

今回のバグはMicrosoftも認識しているが、修正時期については明言していないようだ。バグを発見したセキュリティ研究者のManuel Caballero氏は、4月にもMicrosoft EdgeでSOPを迂回可能なバグ2件発見しているが、これらは未修正のままだという。ちなみに、昨年12月にCaballero氏が発見したMicrosoft EdgeのSmartScreenに偽URLや偽連絡先を表示可能な問題については、3月の月例更新での修正は迂回方法が同日発見され、さらに5月の月例更新での修正も迂回方法が同日発見されている。

13282656 story
インターネット

タイ政府、不敬罪が疑われるページを削除するようFacebookに要請 39

ストーリー by hylom
おなじみ 部門より
eggy曰く、

タイ国政府がFacebookに対し、王室批判を禁じる法律に違反していると疑われる130以上のページをFacebook上から来週火曜日までに削除するよう要請したとのこと(BBC

「不敬罪」を厳しく取り締まるタイでは、王室を毀損するような内容をFacebook上でシェアしたり、「いいね」ボタンを押すだけで逮捕されてしまう可能性がある。Facebookはすでに、こうした不敬罪に抵触するページをブロックするなどしてタイ当局の不敬罪の取り締まりに協力してきたが、それでもまだ130以上の違反ページが見つかったとのこと。

13275486 story
Facebook

ネットでの「不適切動画」投稿を規制するのは難しい 36

ストーリー by hylom
表現の自由との戦い 部門より

昨今ではFacebookやYouTubeなどに暴力的な動画をアップロードする事件が定期的に発生している。たとえば今年4月には、米オハイオ州で撮影されたという射殺動画がFacebookにアップロードされた。また、Facebookでは知的障害者を暴行する動画や、山に放火した動画なども過去にアップロードされ問題となっている。しかし、表現の自由との兼ね合いからこのような行為を規制することは実際には難しいという(WIRED)。

米国では、第三者から投稿された「有害なコンテンツ」の提供を仲介して公開する業者については責任が問われないという法律があるという。そのため、たとえばFacebook上で有害なコンテンツが公開されていても、Facebookは訴えられる恐れがない(ただし、日本においては違法なコンテンツを公開し続けた場合、それを仲介して公開する業者はその責任を問われる可能性がある)。

また、こういったコンテンツのアップロードを違法とするアイデアもあるが、たとえば犯罪の被害者や目撃者が犯罪の模様を撮影した動画を、問題の解決を目的としてアップロードした場合にも違法とされてしまう懸念もあるという。

13271286 story
海賊行為

海賊版の映画などをUSBメモリーにコピーできるエチオピアのキオスク端末 44

ストーリー by headless
海賊 部門より
エチオピアには海賊版の映画やテレビ番組、音楽を販売するキオスク端末が存在するそうだ(TorrentFreakの記事The Next Webの記事Ars Technicaの記事)。

このキオスク端末「SwiftMedia」をAll Martというスーパーマーケット(米Walmartにたとえられているので大型店だと思われる)に設置されているといい、コダックの店頭セルフ端末のような配色が目を引く。端末にはUSB端子が備わっており、画面上で選択した映画などの動画ファイルをUSBメモリーにコピーして持ち帰ることができるとのこと。ファイルはDRMなしで、長編映画が3ブル~5ブル(約15円~25円)と激安。古い作品ほど高額になり、ドキュメンタリーが最も高額だという。

端末を発見したTorrentFreakの読者は、著作権切れ作品などを販売しているのかと思ったが、公開当日の映画を購入可能になっていることから海賊版だと判断したという。読者は端末の近くに常駐している担当者が1日中海賊版をダウンロードし、端末のHDDに保存していると疑っているようだ。また、エチオピアでは著作権があまり問題にならないとも語っているとのことだ。

なお、販売されているのが本当に海賊版なのかどうかは不明だ。昨年5月には端末の維持管理を行うとみられるEscape Computingがスタッフを募集しており、7月には現地メディアAddis Insightの記事でショッピングモールに設置された端末の写真とともにSwift Media社が紹介されている。記事では海賊版が販売されているかどうかについては触れておらず、端末は特に問題視されることなく、1年近く公共の場に設置されているようだ。ただし、TorrentFreakの記事公開後、Escape ComputingがFacebookに投稿した求人募集は削除されている。
13270582 story
プライバシ

Twitter CEO、米大統領がどんな発言をしてもアカウントを停止するつもりはない 54

ストーリー by headless
証拠 部門より
Twitter CEOのジャック・ドーシー氏がBackchannelのインタビューに答え、米大統領がTwitter上でどのような発言をしようとも削除したり、アカウントを停止したりすることはないと述べている(Backchannelの記事Softpediaの記事)。

ドーシー氏は、発言内容が好ましいかどうかにかかわらず、国の指導者たちがTwitterで情報発信できるようにしておくことが非常に重要だと述べている。これは彼らに責任ある行動を取らせるため、Twitterができる唯一のことだという。

Twitterではすべてのアカウントを同じ基準で扱うが、報道すべき内容を維持する責任もある。そのため、実際の発言を示しつつ報じられるよう、ドナルド・トランプ米大統領を含め、指導者たちの発言を削除することはないという。これは正しい報道が行われるためや、記事のバイアスを最小限にするためにも非常に重要であるとのことだ。

Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は昨年、6千万人の支持を得て米大統領選に勝利したトランプ次期大統領(当時)の発言はメインストリームの政治談話であり、多くの人が不快に感じるとしても不当な内容だと決めつけることはできないと述べている。
13268689 story
ニュース

Facebook、外部リンクを開く前にファクトチェック結果を表示する仕組みをテスト 15

ストーリー by hylom
それを信じられない人はどうすれば 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Facebookが偽ニュース対策の次のステップとして、「関連記事」ウィジェットに「ファクトチェッカー」を適用することをテストしている(TechCrunchSlashdot)。

サードパーティが提供するファクトチェック機能を利用するもので、提示される関連記事にそのチェック結果を表示するというもの。記事を読む前に、その信憑性について疑いを持ってもらうことを意図しているという。また、記事に対し反論を行う記事も関連記事として表示するそうだ。

13267867 story
スラッシュバック

取引先企業を装った詐欺事件、合計1億ドル以上を送金した被害企業はGoogleとFacebook 18

ストーリー by headless
少額 部門より
2013年から2015年にかけて発生した取引先企業を装う送金詐欺事件で、合計1億ドル以上を送金する被害にあった米インターネット企業2社がGoogleとFacebookであることがFortuneの調査で判明した(Fortuneの記事The Guardianの記事The Vergeの記事Consumeristの記事)。

この事件は2社と多額の取引があるアジアのコンピューター製造企業を装って詐欺メールを送り、製品やサービス代金の名目でラトビアやキプロスの銀行口座に送金させていたもの。各社の名前は公表されていなかったが、台湾のQuanta Computerが名前を騙られた「アジアのコンピューター製造企業」であることを明らかにしている。

被害にあった2社は起訴状などで「インターネット関連のサービスと製品を提供し、米国に本社を置く多国籍のテクノロジー企業」「オンラインソーシャルメディアとネットワークサービスを提供し、米国に本社を置く多国籍企業」と表現されていた。Fortuneによれば前者はGoogle、後者はFacebookであることが判明したという。両社とも事実関係を認めており、被害額の大半を回収済みだと述べているとのこと。

Fortuneの記事では、このように高額の詐欺被害を両社が公表しなかった理由として両社の経営に影響を与える金額ではない点や、資金の回収に成功した点を挙げ、両社が重大事案とはみなさなかったのではないかとの見解を示している。一方、金銭的な損失が少なくても、企業の評価に影響するような出来事は重大事案として公表すべきであるとの意見も紹介している。
13260550 story
Facebook

Facebook、手術不要で使える「考えるだけで入力できる」技術を研究中 29

ストーリー by hylom
ついにFacebookが脳内の情報を狙い始めたのか 部門より

Facebookが脳内での思考を読み取って文字入力などを行えるインターフェイスを開発しているという。こういったデバイスはすでに研究が進められているが、Facebookが開発を目指すシステムは脳に電極などを埋め込むことなしに利用できることを目指しているという。(TechCrunch)。

技術の具体的な話は明らかにされていないようだが、目標としては数年以内に1分間に100単語を入力できるシステムを目指すという。また、Facebookは同時に皮膚を通して音を聞くシステムの研究開発も進めているそうだ。

これらの研究を進める組織は「Building 8」と名付けられており、GoogleやDARPAで研究開発を率いた経験のある人材を責任者として採用していることも報じられている。

13219283 story
インターネット

米IT企業や教育機関が共同で偽ニュース対策のための新プロジェクトを発足させる 47

ストーリー by hylom
いっぽう日本は 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

偽ニュースの拡散への対処やジャーナリズムへの理解を目指して、世界のIT企業や教育機関が連携するプロジェクトがスタートしたそうだ(AFP日経ITpro)。

新たにスタートしたプロジェクト「News Integrity Initiative」には、FacebookやMozilla、米ナイト財団、フォード財団などが合計1400万ドル(約15億6000万円)を出資。米ニューヨーク市立大学のジャーナリズム大学院を拠点とし、独立したプロジェクトとして活動する。

このプロジェクトでは偽ニュース関連問題に対する調査や研究を行うほか、ジャーナリストや一般ユーザーに向けてトレーニングやツールを提供したり、各種イベントを開催したりするという。

13215242 story
ゲーム

ゲーム周辺機器メーカーのMad Catzが破産 12

ストーリー by hylom
残念ですが 部門より

ゲーム周辺機器メーカーの米Mad Catz Interactiveが、3月30日付けで米連邦破産法第7章に基づく破産申請を行った(PC Watch4gamer)。

Mad Catzは2010年に梅原大吾氏とのプロモーション契約を結び、日本初の「プロゲーマー」を誕生させたことでも知られる。

なお、今後の国内での同社製品のサポートは株式会社アタッサが行うと発表している(4gamer)。

13212492 story
ビジネス

米インターネット企業に対する送金詐欺事件で、名前を騙られた台湾企業が名乗りを上げる 2

ストーリー by hylom
まだ解決してなかったの 部門より
headless曰く、

米国のインターネット企業に対する多額の送金詐欺事件について、台湾のQuanta Computerが名前を騙られた取引先であると名乗りを上げたそうだ(Reuters)。

この事件は2013年から2015年にかけてリトアニア人の男が取引先を装い、米インターネット企業2社に対して製品代金などの名目で合計1億ドル以上を送金させていたもの。この男の弁護士はReutersに対し、男が2013年から2016年までラトビアでQuantaという名前の会社を所有していたことを認めている。ただし、会社は建設工学の学位を持つ男が事業を興すために買収したものであり、逮捕されるまでは建設業界で働いていたとし、起訴事実を強く否定しているそうだ。

Quanta Computerはサーバーなどのハードウェアを有名テクノロジー企業に供給しており、Facebookなどを中心としたサーバーやデータセンターのハードウェア技術をオープン化するOpen Compute Projectにも参加(子会社のQCT)している。また、2011年にはAmazon.comからKindle Fireの組み立てを発注しているという。同社は事件による金銭的被害は受けていないという。

被害にあった2社の名前は公表されておらず、AmazonとFacebookからこの件に関するコメントは出ていないとのことだ。

13212489 story
ビジネス

Samsung、シンガポールの店舗でボヤ騒ぎ 17

ストーリー by hylom
バッテリから出火、ではないのかな 部門より
headless曰く、

SamsungがGalaxy S8の発表を控えた28日、シンガポールの店舗でボヤ騒ぎが発生したそうだ(The Straits TimesTODAYChannel News AsiaSoftpedia)。

出火したのは28日午前1時25分頃。シンガポール・アンモーキオのショッピングモールAMK Hub地下1階に出店しているSamsung Experience Storeで、広さ1m×2mの物置に置かれていた物品から出火したとみられる。火はスプリンクラーで消し止められ、延焼することはなかったが、周辺は水浸しになったという。

ショッピングモールは午前中に開店したが、Samsungおよび周辺の店舗は煙の臭いが残っていることや漏電の懸念があることから一時休業となった。隣のフィットネスセンターFitness Firstは夕方までに一部再開したとFacebookに投稿している。出火の原因については現在調査中とのことだ。

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開いた括弧は必ず閉じる -- あるプログラマー

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