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13409521 story
Facebook

米ニューミルフォード市の議員、Facebookで自身の性癖などを含むプライベートなWebサイトを誤って公開してしまい辞任に 49

ストーリー by hylom
Facebookおそろしい 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米コネチカット州・ニューミルフォードの市議会議員が、「擬人化された動物の成人向け漫画を掲載しているサイト」のスクリーンショットを一般公開設定でFacebookに投稿してしまったそうだ。その結果、この議員は辞任することになってしまったという(New York PostTogetterまとめ)。

なお、日本語圏では「ケモナー」として話題になっているが英語だと「furry」ということで、日本のケモナーの意味のほか、着ぐるみ好きも含む幅広い語句らしい。

同市の市長が問題の議員に対し、議員として不適切なアクションを行ったとして辞職を求め、議員はそれに応じたという。

この議員はFacebookのコミュニティページに自身のプライベートなWebページへのリンクを投稿していたのだが、それが一般公開されてしまったようだ。そのプライベートなWebページには自身の性癖についての記載があり、それらが問題とされた模様。

13404456 story
ビジネス

WhatsAppが企業向けサービスの提供計画を発表、企業には将来課金する計画も 1

ストーリー by headless
確認 部門より
WhatsAppは5日、確認済み企業アカウントなど企業向けサービスの提供計画を発表した(WhatsAppブログの記事VentureBeatの記事The Next Webの記事Fox Businessの記事)。

確認済み企業アカウントについては先週、FAQページ存在が発見されていたが、正式な発表は行われていなかった。確認済み企業アカウントはFacebookやTwitterなどの確認済みアカウントと同様のもので、アカウント名に並んでチェックマークの入った緑色のバッジが表示されるというものだ。企業が顧客との連絡にWhatsAppを使用するケースも多いようだが、確認済み企業アカウントの導入により、顧客は企業の公式なアカウントであることを確認できるようになる。新たに追加された別のFAQページによれば、確認済み企業アカウントは既に限定的なテストが開始されているようだ。

確認済み企業アカウントのほか、小さな企業向けには無料アプリ「WhatsApp Business」、航空会社や電子商取引、銀行など世界規模でサービスを行う大企業向けには企業向けソリューションを提供する計画もあるという。WhatsApp COOのMatt Idema氏はFox Businessに対し、将来的に企業向けサービスで課金を行う計画があることも明らかにしている。ただし、具体的な計画については未定とのことだ。
13403811 story
広告

Facebookの広告は人口よりも多くのユーザーにリーチできる? 59

ストーリー by headless
※個人の感想です。 部門より
Facebookが広告主向けのAdverts Managerツールで説明しているリーチ人数が人口よりも多いことが指摘されている(BetaNewsの記事Fortuneの記事CNBCの記事The Guardianの記事)。

Pivotal Research Groupのアナリストによれば、ツールは米国で4,100万人の18~24歳、6,000万人の25~34歳、6,100万人の35~49歳にリーチできると説明しているそうだ。しかし、米国の昨年の国勢調査データでは18~24歳は3,100万人、25~34歳は4,500万人、35~49歳は6,100万人とのこと。

Fortuneが確認したところ、ツールは英国で580万人の20~24歳、640万人の25~29歳、520万人の30~34歳にリーチできると説明しているという。一方、英国で2011年に実施された国勢調査ではそれぞれ430万人、430万人、410万人。カナダでも320万人の20~24歳、340万人の25~29歳にリーチできるとの説明に対し、国勢調査データではそれぞれ220万人、230万人となっているそうだ。

これについてFacebookでは、ユーザーの振る舞いや人口構成、デバイスの位置情報などさまざまな要素を元にリーチ数を予測していると説明。予測値は指定された地域で広告を見る可能性のある人数を予測しているのであり、実際の人口や国勢調査と一致させることを目的とはしていない、などと述べているとのことだ。
13396844 story
Facebook

Facebook、偽ニュースをシェアするユーザーに対し広告購入を禁止する方針を発表 15

ストーリー by hylom
どれほどの効果があるのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

昨今では偽のニュースを配信するサイトが問題となっている。こういったサイトには営利目的で運営されているところもあり、Facebook内での広告枠を購入してサイトへと誘導する、といったサイトも存在していたという。そのため、Facebookは偽ニュースと判断された記事を頻繁にシェアするようなユーザーについては広告の購入を禁止する方針を発表した(GIGAZINESlateSlashdot窓の杜TechCrunch)。

偽ニュースかどうかの判断は第三者機関が行うとのこと。

13389170 story
Android

「リソース消費の多いAndroidアプリ」をまとめた調査レポートが発表される 36

ストーリー by hylom
こういうのがあるのでできるだけWebブラウザを使いたい派 部門より

チェコのAVAST Software s.r.o.が、「Avast Androidアプリ パフォーマンスおよび動向レポート(2017年第1四半期)」(日本語版PDF)を発表した(窓の杜)。

さまざまなAndroidアプリのリソース利用量を集計しまとめたもので、特にリソース消費量に問題のあるアプリとして、使用していないときでも常にリソースを多く消費するという「AllShare Cast Dongle Software Update」やバッテリー消費量が多い「Samsung WatchOn」、「Samsung Push Service」、FacebookアプリやFacebook Messengerなどが挙げられている。

ここで挙げられているアプリには端末にプリインストールされているものも多いほか、GoogleマップやFacebook、LINEなど広く使われているものも含まれている。

13389083 story
インターネット

米国で電話番号経由でのアカウント乗っ取りが多発、Bitcoin投資家などが被害 30

ストーリー by hylom
電話番号登録でセキュリティ向上という嘘 部門より

米国で、ターゲットの携帯電話番号を不正に調べだし、その番号の情報を使ってアカウントを乗っ取るという手法によるアカウント盗用が頻発しているという(The NewYork TimesFTCSlashdot)。

昨今ではTwitterやFacebook、Googleなど携帯電話番号の登録を求めるサービスが増えているが、こういったサービスでは携帯電話番号があればパスワードをリセットできてしまう。FTCによると携帯電話番号の「盗難」は2013年1月には1,038件で、ID盗難事件全体の3.2%を占めたという。そして2016年1月までにその数は2,658件に増加、ID盗難事件全体の6.3%を占めるようになった。

さまざまな人々がこの種の攻撃にあっているが、とくに仮想通貨に投資しているような人たちがターゲットになっているようだ。仮想通貨はクレジットカードなどと異なり、一度喪失すると元には戻せないことなども理由であるようだ。またBlack Lives Matter運動の活動家などもターゲットにされ、SNSアカウントなどが乗っ取られたようだ。

13387144 story
SNS

実在しない女性のSNSアカウントを使ったハニートラップ的活動が確認される 59

ストーリー by hylom
防衛のために自らも架空の人物になるしか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

FacebookやLinkedIn上に作られた「ミア・アッシュ」という「実在しない女性のアカウント」による「ハニートラップ」的な活動が確認されたという(WIRED)。

英語というかアルファベット表記だとMia Asha。Missing In action(軍事用語で作戦行動中に行方不明)でしょうかね。皮肉というかわかりやすいお名前。見破れる自信はないが。

このアカウントの活動の一例としては、SNS上でのコミュニケーションでヤーゲットの男性と仲良くなり、その後マルウェアを含むファイルを職場で開かせるよう誘導した、といったものが報告されているという。

このアカウントはSNS上でターゲットとなる男性らだけでなく、「著名な写真家の友達グループ」などとも「友達」になっており、こういった活動によってこの人物が実在するように見せかけていたそうだ。このアカウントはイラン政府の支援を受けたサイバー攻撃活動家などによって作られたものと推測されている。

また、このアカウントが使用していた写真は別の実在の女性がネット上に公開していたものだったという。これについても、個人的に公開した写真が悪用される問題の一例として指摘されている。

13386987 story
Facebook

Facebook、Reactの「真のオープンソース化」を拒否 61

ストーリー by hylom
不自由なソフトウェア 部門より

多数のオープンソースソフトウェア開発プロジェクトを傘下に持つApache Software Foundation(ASF)が、Facebookの「オープンソースソフトウェアライセンス風のソフトウェア」は利用すべきではないという方針を定めた(Facebookの特許条項付きBSDライセンスが炎上している件について)。

Facebookが公開しているソフトウェアのライセンスはBSDライセンスをベースとしているが、それに加えてFacebookやその傘下の企業などとの間で特許紛争が発生している会社はそのソフトウェアを利用できないという条項が追加されている。これは「PATENTS」というファイルに記載されており、以前から話題にはなっていたのだが(参考:2016年にQiitaに投稿されたスライド)、今年7月にASFがこの条項を問題視し、この条項が付いたソフトウェアはASF傘下のオープンソースソフトウェア開発プロジェクトでは利用を認めないことが表明された(Register)。

これにより、特にFacebookが開発するJavaScriptフレームワーク「React.js」を使用しているプロジェクトが影響を受けるという。そのため、Reactを利用しているASF傘下プロジェクトに関わるソフトウェア開発者がFacebookにライセンスの変更を求めていたが、Facebookはこれを却下したという(Registerマイナビニュース)。

なお、オープンソースの定義では特定の個人やグループ、分野に対してのみ制限を加えることを禁止しており、これに則るとFacebookの「特許状況付きBSDライセンス」はオープンソースライセンスとは認められない。

13385694 story
検閲

タイ国王の記事をFacebookで共有した活動家、不敬罪で実刑判決 41

ストーリー by hylom
そんな方向で中国に対抗しなくてもよいのに 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

タイのワチラロンコン国王に関する記事をFacebookで「シェア」したとして、タイの男性学生活動家に対し禁固2年6か月の実刑判決が下されたそうだ(EFF時事通信Slashdot)。

シェアした記事は英BBCによる同国王の経歴を報じた記事で、裁判所はこれが国王への中傷にあたると判断した。また、この記事は2000人以上がシェアしたが、男性学生活動家氏のみ摘発されたという。

Newsweekの記事によれば、タイでは王室批判とともに政府批判も封じ込めたいとする軍政がネット上での監視も強化しているとされ、「いいね」を押しただけでも罪に問われかねない状況だそうだ。

13380184 story
スラッシュバック

Surface Bookの発売当初は返品率が高かったというMicrosoftの内部メモが流出 29

ストーリー by hylom
初期ロットは良くないという話? 部門より
headless曰く、

Consumer ReportsがMicrosoftのSurface製品から推奨製品の認定を外したことに関して、Microsoftが対策をまとめたという内部メモの内容をPaul Thurrott氏が報じている(Thurrott.comThe VergeThe RegisterOn MSFT)。

メモではMicrosoftのパノス・パナイ氏がSurface BookとSurface Pro 4の発売当初に発生した品質の問題に触れている。改善を進めたことでこれらの製品の品質問題は解決し、新Surface ProやSurface Laptopなど以降の製品では発売当初から高い品質を実現しているが、Consumer Reportsの調査には反映されていないと主張。また、Consumer Reportsでは故障の内容としてハングアップやタッチスクリーンの反応の悪さを挙げているが、これらはユーザーが直すことのできる軽微なインシデントであり、故障ではないと述べているとのこと。

メモにはSurface製品の90日間の返品率をまとめたグラフが含まれており、Surface Bookでは2015年11月に17%近く、Surface Pro 4では2015年10月に16%近く返品されていたようだ。しかし、その後数か月で返品率は大幅に減少し、以降は継続的な減少傾向がみられる。記事ではMicrosoftが信頼性の向上を図るため、新Surface ProやSurface LaptopでUSB-Cポートの搭載を見送ったのではないかと予想。Surfaceデバイスの顧客満足度が高いとのMicrosoftの主張に対しては、プレミアム製品での顧客満足度と品質の結びつきは低いと指摘している。

なお、Surface BookとSurface Pro 4の品質問題について、Thurrott氏は2016年1月に「Surfacegate」として報じていた。当時Microsoftでは原因を明確に説明していなかったが、数名の幹部がThurrott氏に対し、IntelのSkylake世代のチップセットに問題があると語っていたという。しかし、別の信頼できるMicrosoftの情報提供者からは、Intelの責任だという話はMicrosoftが作り上げたものだとも聞かされているそうだ。また、この話を信じたナデラCEOがSkylakeの問題にどう対処しているのかLenovoに尋ね、何の問題も発生していないLenovoを困惑させたという話もあるとのことだ。

13378179 story
ノートPC

Consumer Reports、MicrosoftのSurface製品から推奨製品の認定を外す 63

ストーリー by headless
認定 部門より
Consumer Reportsは10日、MicrosoftのSurface製品の信頼性が低いとして、推奨製品の認定を外したことを明らかにした(Consumer Reportsの記事BetaNewsの記事The Vergeの記事Windows Centralの記事)。

Consumer Reportsではサブスクライバーを対象に、各自が所有・使用している製品に関する調査を実施しており、調査結果に基づいて信頼性を判定する。今回のデータは2014年から2017年の初めまでに新品を購入したノートPCおよびタブレットPC計90,741台が対象だ。Consumer Reports National Research Centerでは、Microsoftのノート/タブレットPCについて、購入してから2年目の終わりまでに25%が故障すると予測している。なお、多くの回答者が起動中の問題を指摘しているとのことで、ハードウェアの故障なのかどうかは明確でない。

Consumer Reportsは調査を年次で実施しており、Microsoft製品の故障率を予測するのに必要なデータが集まったのは今回が初めて。Microsoftのノート/タブレットPCの予測故障率は他の多くのブランドよりも高く、統計的に有意だという。これまで推奨製品とされていたMicrosoft製品で認定が外されたのはSurface Laptop(128GBモデルおよび256GBモデル)とSurface Book(128GBモデルと512GBモデル)の4モデル。予測故障率は調査以降に発売されたモデルも対象であり、6月に発売されたSurface Proも推奨できない製品となる。

調査結果についてMicrosoftはConsumer Reportsに対し、実際の返品やサポート依頼件数はConsumer Reportsの予測故障率と大幅に異なり、Surface所有者の実体験および世代ごとに向上するパフォーマンスや信頼性を正確に反映していないとコメントしたという。

また、MicrosoftのMicrosoft Devices担当コーポレートバイスプレジデントのパノス・パナイ氏は、Surfaceデバイスにおけるユニット当たりのインシデント発生率は世代を追うごとに改善されており、現在は1%未満だと反論。Surface Pro 4とSurface Bookにおける顧客満足率は98%と高く、Surface Laptopや新Surface Proも高評価を獲得し続けていると述べ、Surfaceデバイスの品質に自信を示している(Microsoft Devices Blogの記事)。
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中国

中国政府によるネット上での世論誘導、批判に反論せず問題から目をそらさせることを目指す 98

ストーリー by hylom
コストがかかりそうだ 部門より
taraiok曰く、

中国政府が行っているネット上での世論誘導方法に関する研究が公表された。これによると、中国政府の手法は「完璧」だという(VoxSlashdot論文)。

カリフォルニア大学による最新の研究によれば、中国政府はSNSを民衆の不満のはけ口として利用しており、その上で政府を支持するようなコメントをSNSに投稿する集団を活用して宣伝を行わせているという。

中国のアプローチが他者と異なるのは、「プロパガンダ」の方法にある。政府は批評家への反論や政策の擁護はしない。代わりに、悪いニュースの拡散を押さえ実際の問題から注意をそらすため、ポジティブなニュースを大量に流し込みことで世論をコントロールしているのだという。この方法について研究者は「チアリーディング」と呼んでいる。

また、中国では長い時間をかけて言論抑制機構が構築されており、反政府的な言論に対しては厳罰を課すことで潜在的な抗議者を抑止していた。しかし昨今では大衆に政府批判が可能だと幻想させる程度には批判を許し、大規模な抗議や集団行動の恐れが生じたときにのみ政府は明白な行動を行うという。

13374290 story
SNS

「Instagram版Snapchat」として登場したInstagram Stories、アクティブユーザー数がSnapchatを超える 2

ストーリー by hylom
物量で押した感じが 部門より

Facebook傘下のinstagramは昨年8月に写真投稿機能「instagram Stories」をリリースしたが、このinstagram StoriesのDAU(一日当たりアクティブユーザー)やユーザーの1日あたり平均利用時間が競合のSnapchatを抜き、世界トップになったという(TehcCrunch)。

instagram StoriesはSnapchatの「コピー」などと言われることもあり、実際Snapchatの主な機能はすべてinstagram Storiesにも搭載されているという。昨年6月にはSnapchatのDAUがTwitterを超えたという話があったが、Snapchatの成長はInstagram Storiesの登場後に鈍化しており、SnapchatがTwitterのような「落ち目」になるのではないかという予測もあるようだ。

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Google

Google社員による「多様性重視は良くない」という会社批判的な文書が流出して騒動になる 147

ストーリー by hylom
これまた強烈なやつが 部門より

Googleのとある社員が個人的に作成した「多様性を否定する文書」が同社内で広まっており、これが社外に流出したことが話題となっている(MotherboardMotherboardの続報、文書を入手して公開したGIZMODOの記事)。

FacebookIntelなど、米国のIT企業は従業員の多様化を目指して活動を行っている。Googleも同様だが、2014年にはまだ「目標とする多様性には遠い」ことが話題となっていた。

この文書では、男女間には生物学的な違いがあり、そのためソフトウェアエンジニアとしても違いがあると言及、それを無視して男女を平等に雇おうとすることは良くない、と主張しているようだ。これに対し、Googleのとある別のエンジニアは「とても権威的に書かれた文書だが、著者は性について理解していないように見えるし、さらに興味深いことにこの著者はエンジニアリングについても理解していないようだし、深刻なことにこの文書を書いたことで著者自身や周囲に何が起こるかについても理解していないようだ」と痛烈に批判している。

Google側はこの問題について、従業員が自身の意見を安心して周囲と共有できる必要があるとして意見表明自体は擁護する方針を見せ、今後議論を続ける姿勢を見せている。

13369103 story
Android

Google Play開発者サービス、インストール件数が50億件を超える 46

ストーリー by hylom
そんなものがあるのか 部門より
headless曰く、

Google Playで最近、「Google Play開発者サービス」のインストール件数が50億件を超えたようだ(9to5Googleの記事)。

Google Play開発者サービスは他のアプリにGoogleサービスを提供するアプリで、最近のバージョンのAndroidではプリインストールされている。プリインストール分が含まれるかどうかは不明だが、多くの端末で1度は更新されていると思われる。なお、アプリ開発者向けのPlay Consoleで報告されるインストール件数がユニークユーザー数であることから、Google Playに表示されるインストール件数もGoogleアカウント単位でのカウントとみられている。そのため、複数の端末で1件とカウントされている場合や、1台の端末で複数件カウントされている場合もある。

YouTubeGmailマップといったGoogleのアプリはインストール件数が10億件~50億件であり、Google Play開発者サービスがGoogle Playでインストール件数50億件を初めて超えたアプリとみられる。3月にGoogle Playの5周年を記念して発表されたアプリのインストール件数トップ5(ランキングではプリインストール分を除外)に含まれるアプリをみると、1位のFacebookから4位のInstagramまでが現時点で10億件~50億件となっている。また、この時点で月間アクティブユーザー数は10億人以上とされていたが、5月のGoogle I/Oでは20億人を超えたことが発表されている。

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人生の大半の問題はスルー力で解決する -- スルー力研究専門家

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