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15619503 story
Linux

Fedora Linux 37で新規インストール時におけるレガシーBIOSサポートの廃止が提案される 15

ストーリー by nagazou
廃止 部門より
今年後半に提供が予定されているFedora Linux 37では、従来のレガシーBIOSサポートを廃止、UEFIをx86_64環境の動作要件にする方針であるという。廃止された場合、非UEFI環境に関しては新規のインストールが出来なくなる。タレコミにもあるが、影響するのは新規インストールのみで、現状レガシーBIOS環境で運用している場合はアップグレードは可能であるとしている(FedoraWikiページPhoronix)。

あるAnonymous Coward 曰く、

Debian GNU/Linuxなら大ニュースだけどFedora Linuxなら妥当な提案ですね
ついでにCPUの要件もx86-64-v2に引き上げてほしい

既にインストール済みのシステムはFedora Linux 37にアップグレード可能なので早とちりしないよう注意

15618626 story
GNU is Not Unix

AGPLv3 に Commons Clause を追加するとオープンソースライセンスでなくなるか 34

ストーリー by nagazou
シン・オープンソース 部門より
headless 曰く、

ライセンスに AGPLv3 と Commons Clause を組み合わせたソフトウェアをオープンソースと呼べるかどうかについて、米連邦地裁と控訴裁判所が判断を誤ったと Software Freedom Conservancy (SFC) がブログ記事で指摘している (SFC のブログ記事The Register の記事)。

この裁判はグラフデータベースソフトウェア Neo4j を開発する米 Neo4j Inc., とスウェーデン子会社が元パートナー企業を訴えているものだ。Neo4j は GPLv3 ライセンスで機能制限あり・サポートなしの Community Edition と、商用向けの機能を多数追加した Enterprise Edition (EE) が提供されている。被告の PureThink は Neo4j と EE の販売・サポートを行うパートナー契約を結んでいたが、顧客へのライセンス供与に関する契約違反によりパートナー契約を打ち切られたという。

元々 Neo4j EE は有償の商用ライセンスと、非商用向けに無償の AGPLv3 ライセンスで提供されていたが、バージョン 3.4 では無断の販売やサービス提供を防ぐため、オープンソースライセンスとみなされなくすることを意図して無償ライセンスを AGPLv3 + Common Clause に変更した。しかし、それでも被告の PureThink などは EE をフォークした Open Native Graph DB (ONgDB) を EE 代替のフリーでオープンソースなソフトウェアなどと主張して販売を続けたという。そのため、Neo4j は商標権侵害や虚偽の広告、不正競争防止法違反などを理由に PureThink などを提訴し、バージョン 3.5 では商用ライセンスのみに変更した。

Commons Clause はライセンシーにソフトウェアの販売を禁ずる条項で、オープンソースライセンスに追加することを意図して作られているが、追加するといわゆるオープンソースライセンスとはみなされなくなる。一方、AGPLv3 ではより厳しい制限を課す条項の追加を禁じており、追加されている場合は削除できると定めている。被告側はこの点で Commons Clause を削除できると主張したが、1 審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では AGPLv3 がより厳しい制限の追加を禁じているのはライセンシーに対してであり、ライセンサーに対する制限ではないと判断。ONgDB をフリーでオープンソースな EE の代替だと主張することなどを禁ずる事前差止命令を含む部分的な略式判決(PDF)を出した。

今年 2 月には連邦巡回区第 9 控訴裁判所が 1 審判決を支持する判決(PDF)を出しており、Open Source Initiative (OSI) はオープンソースライセンスでないものをオープンソースと呼ぶことを禁じる画期的な判決とする一方で、AGPLv3 ではより厳しい制限をライセンシーが削除できる点が無視されていることを示唆していた。

今回、SFC のブログ記事は AGPLv3 の共同起草者である Bradley M. Kuhn 氏が執筆している。AGPLv3 第 7 条第 4 段落 (※) ではライセンシーが受け取ったソフトウェアのライセンス条項から AGPLv3 で定めるものよりも厳しい制限を課す条項を削除できること、この条項は今回 Neo4j が試みたようなことを防ぐために存在すること、元のライセンサーが対象外なら条項の存在意義が薄れることなどを指摘。AGPLv3 では一部の条項だけを抜き出して新たなライセンスを作ることを認めているにもかかわらず Neo4j は全文の使用を選択したのであり、Commons Clause の削除を止めることはできない。そのため SFC は市民の義務として、裁判所の結論が間違っていることを世間に知らせる必要があるとのことだ。

※注: 第 3 条第 4 段落と表記されている部分もあるが第 3 条は 2 段落しかなく、内容から見て第 7 条第 4 段落の誤記とみられる

15617716 story
iOS

Apple、「リーダー」アプリを誘導禁止条項の例外とするガイドライン改訂 20

ストーリー by nagazou
改訂 部門より
headless 曰く、

Apple が App Store Review ガイドラインを 3 月 30 日付で改訂し、「リーダー」アプリのアカウント作成・管理機能を提供する Web サイトへのリンクをアプリ内に設置可能とした (The Next Web の記事9to5Mac の記事The Verge の記事Mac Rumors の記事)。

「リーダー」アプリはデジタルコンテンツ (雑誌・新聞・書籍・オーディオ・音楽・ビデオ) 提供を主要機能とするアプリで、アプリ外で作成したアカウントにサインインして以前購入したコンテンツやサブスクリプションを Apple のデバイス上で利用可能とするものだ。これまでのガイドラインでは「リーダー」アプリを含め、3.1.1「App内課金」で Apple のアプリ内課金 (IAP) 以外の方法で購入に誘導するボタンやリンクなどをアプリ内やメタデータに含めることが禁じられており、3.1.3「その他の購入方法」では IAP 以外の購入方法を利用可能なアプリを定める一方で、IAP 以外の購入方法をアプリ内でユーザーに促すことが禁じられていた。

今回の改訂では 3.1.3(a) の「リーダー」アプリが例外となり、「外部リンクのアカウントエンタイトルメント」を申請することで、アカウント作成や管理を行うための外部サイトへのリンクをアプリ内に設置することが許可される。申請はアプリのバンドル ID ごとに行い、そのバンドル ID に結び付けられた単一のバイナリでのみエンタイトルメントを利用できる。申請には「リーダー」アプリの要件を満たすことのほか、アプリ内課金を提供しないことやリアルタイムでの個人対個人のサービスを提供しないことが必要とされる。

Apple は昨年、「リーダー」アプリに限って IAP 以外の購入方法への誘導を許容するガイドライン変更を日本の公正取引委員会に約束し、公正取引委員会は App Store における独占禁止法違反に関する問題が解消されたとして同件に関する調査を打ち切っている。3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項は Epic Games との裁判でも争点になっており、ロシア連邦反独占庁 (FAS) も反独占法に違反するとして修正を求めていた。

15616684 story
GNU is Not Unix

日清食品と東京大学、「食べられる培養肉」の作製に日本で初めて成功 67

ストーリー by headless
成長 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

日清食品ホールディングスと東京大学の研究チームは 3 月 31 日、人が実際に食べられる素材を使って牛肉の培養肉を作ることに国内で初めて成功したと発表した (プレスリリース産経ニュースの記事)。

肉の細胞を培養して作成した「培養肉」は長さ 4.5 cm、幅 2 cm、厚さ 1 mm、重さが 2 g ほどで、しゃぶしゃぶ肉のような形をしているとのこと。培養肉の研究は世界中で盛んだがその多くがミンチ状で、このチームは肉本来の味や食感が楽しめるステーキ肉状の培養肉の実用化を目指している。

培養肉を喰らいながら「本物の肉を食いたいなあ」とぼやくディストピア世界に一歩進んだかもしれない。

研究グループでは 2019 年にサイコロステーキ状 (1.0 cm × 0.8 cm × 0.7 cm) のウシ筋組織の作製に成功している。「食べられる」という表現が少しわかりにくいが、食品として安全に利用できるという意味だ。これまでの研究ではウシ由来の筋細胞と食用ではない研究用素材を使用していたが、「食用血清」と「食用血漿ゲル」を独自に開発し、食用可能な素材のみで培養肉を作製できるようになったとのこと。これにより、研究過程で「おいしさ」に関する評価が可能になり、培養ステーキ肉の実用化に一歩近づいた。

15559752 story
OS

Slackware 15.0 リリース 34

ストーリー by headless
安定 部門より
takehora 曰く、

Slackware 15.0 がリリースされました。5 年 8 ヶ月ぶりのバージョンアップリリースです (アナウンスリリースノートx86_64 変更履歴)。

主な変更点は以下の通り。

  • カーネル 5.15.19
  • GNU Cライブラリ 2.33
  • X11に加えて、Waylandに対応
  • KDE Plasma 5
  • Xfce 4.16
  • 入力メソッドフレームワークとして fcitx を採用
  • PAMを採用
  • ConsoleKit2 から elogind へ移行
  • XDG 規格に対応
  • PulseAudio の代替として PipeWire に対応
  • Rust 導入
  • Python3 導入
  • MTAは、Sendmail から Postfix へ移行
  • imapd/ipop3d から Dovecot IMAP/POP3 へ移行
  • OS 全体をソースから自動的にリビルドする「make_world.sh」を搭載

インストーラーは英語のままですが、インストール後には、問題なく日本語を使えます。次の開発サイクルでは、15.1 リリースに向けて行われます。

前回の安定版 Slackware 14.2 がリリースされたのは 2016 年 7 月。昨年 2 月にアルファ版、4 月にベータ版、8 月には RC1 に到達していた。長いリリースサイクルの間にプロジェクトメンバーの Erik "alphageek" Jan Tromp 氏と Brett Person 氏が亡くなったそうだ。

15519664 story
GNU is Not Unix

FSF、運営の透明性や倫理性等を向上させる 2 つの方策を発表 48

ストーリー by nagazou
方策 部門より
headless 曰く、

Free Software Foundation (FSF) は 16 日、運営の透明性や倫理性、責任性を向上させるため、2 つの方策を導入すると発表した (ニュースリリースPhoronix の記事)。

2 つの方策は理事会のメンバーの責任を明確にする合意書と、意思決定等における基本理念を提示する倫理規定からなる。合意書では理事会のメンバーとして責任をもって行動するといった 20 条の項目、倫理規定ではスタッフに嫌がらせをしないといった 13 条の項目が挙げられており、これらに理事会のメンバーは従う必要がある。

FSF は 3 月、RMS こと Richard M. Stallman氏 の理事職復帰をめぐって大きく揺れ運営チームのメンバー 3 人が辞任する事態となった。今回の方策はコンサルタント主導で 6 か月にわたって行われた運営見直しの最初の成果とのことだ。

15367931 story
Windows

Microsoft、クラウドサービス「Windows 365」の価格設定などを発表。試用枠の受付は一時停止に 33

ストーリー by nagazou
このお値段はどうなんでしょうか 部門より
先月、Microsoftが企業向けクラウドサービス「Windows 365」を発表しているが、その具体的な価格設定についての発表が行われた。Windows 365は、Mac、iPad、Android、LinuxなどのWebブラウザから「Azure」上で動作するWindows 10およびWindows 11にアクセスできる仮想デスクトップサービス。プランについては過去記事にも触れられているように、最大300ユーザーまでのBusinessと人数無制限のEnterpriseの2種類が用意されている(ITmedia窓の杜)。

価格設定に関しては、Cloud PCの構成や機能により異なっているが、Businessで仮想CPU(Virtual CPU:vCPU)1個、2GBのRAM、64GBストレージを持つものに関しては月額2720円、2個のvCPUと、4GBのRAM(メインメモリ)、64GBストレージを持つものに関しては月額3810円といったように設定されている。利用可能なvCPUの数やRAM容量、ストレージ容量によって価格が変化する。選択できるRAMやストレージ容量量に関しては、vCPUの数によって選択の幅が変わってくる。選択できる仕組みとしてはEnterpriseに関しても同様となっている。

なおMicrosoftは4日、提供を開始したばかりのWindows 365の試用サブスクリプション( トライアル版)の新規受け付けを一時停止すると発表した。Microsoftの公式Twitterによると、予想を超える反響が出ており、想定していた利用枠がいっぱいになってしまったという。トライアル版の再開通知を受け取りたい場合は事前に登録しておくよう求めている(Microsoft 365公式Twitter)。

あるAnonymous Coward 曰く、

プランは、最大300人まで利用可能な中小企業向け「Windows 365 Business Cloud PC」と、ユーザー数無制限の大企業向け「Windows 365 Enterprise Cloud PC」の2つ。Businessプランで必要なのは「Microsoft 365」へのサブスクリプションだけだが、Enterpriseプランの場合はWindows 10 E3+ESME3またはMicrosoft365 F3/E3/E5/BPと、Azureのサブスクリプションも必要だ。

15319430 story
UNIX

GNU C Library、Y2038対策でレガシーABIに64ビット時刻のサポートが追加 16

ストーリー by nagazou
追加 部門より
headless 曰く、

GNU C Library(Glibc)の2038年問題(Y2038)対策パッチで、レガシーABIに64ビット時刻のサポートが追加された(Phoronixの記事コミット情報)。

Y2038はUNIX時間が2038年1月19日3時14分7秒(UTC)以降、符号付32ビット整数で表現できる範囲を超えるという問題だ。レガシーABIでは32ビットのtime_tがデフォルトになっているが、新しいビルドフラグ「_TIME_BITS」を指定することで、64ビット時刻シンボルの使用が有効になる。ただし、有効化するにはLFS(_FILE_OFFSET_BITS=64)の指定も必要とのこと。

15304722 story
GNU is Not Unix

GCC、著作権をFSFに割り当てなくても貢献可能になる 25

ストーリー by headless
貢献 部門より
GCC Steering Committeeは1日、GCCのすべての変更に関する著作権をFSFに割り当てるという要件を緩和すると発表した(メーリングリストでのアナウンスPhoronixの記事The Registerの記事)。

GCCは引き続きGPL v3.0で開発・配布・ライセンスされていくが、貢献者が著作権をFSFに割り当てるかどうかにかかわらず、貢献を受けることができるようになる。この変更により、Linuxカーネルなど他の有名フリーソフトウェアプロジェクトの活動と一致するものになるとのこと。FSFに著作権を割り当てている貢献者は特に何もする必要はなく、Developer Certificate of Originを使用する場合はコミットメッセージにSigned-off-byタグを付加すればいい。

GCCではRMS騒動を受け、GNUやFSFと距離を置くべきではないかという議論も行われていたが、今回の変更については公開での議論なしに決定したことに反発も出ている。
15260190 story
GNU is Not Unix

FSF、RMS談話と理事会の声明を公開 42

ストーリー by nagazou
公開 部門より
headless 曰く、

Free Software Foundation (FSF)は12日、RMSことRichard M. Stallman氏のフリーソフトウェアコミュニティに向けた談話と、Stallman氏の復帰に関するFSF理事会の声明を公開した(Stallman氏の談話理事会の声明Ars Technicaの記事The Registerの記事)。

Stallman氏は2019年、Marvin Minsky氏を擁護する発言がきっかけで強い批判を受け、FSFプレジデントおよび理事職を辞任したが、3月にLibrePlanetのセッション冒頭で理事職復帰をサプライズ発表した。Stallman氏の復帰には強い反対の声も出ており、執行役員などが辞任する事態にもなっているが、FSFはスタッフ・理事のリストにStallman氏を追加したのみで復帰の理由等について説明せず、異論があることについても一切触れてこなかった。

少年時代に同年代の人たちと見えないカーテンで区切られているように感じていたというStallman氏は、自身の態度に否定的な反応を示す人がいることにその後気付いたという。Stallman氏は率直な物言いが人々、特に女性を不快にさせたことがあることを認め、ソーシャルスキルのなさから冷静さを失って人を傷つけたこともあるとして謝罪し、批判はFSFではなく自分に向けてほしいと述べている。

前回の辞任のきっかけとなったMinsky氏擁護発言に関しては、Minsky氏がJeffrey Epstein氏と全く同様に罪深いと結論付けた人への反論だったが、先にEpstein氏を罰を受けるべき連続強姦犯と位置付けていたにも関わらず、発言をEpstein氏擁護と受け取った人もいたという。Stallman氏は人種差別や性差別は体系的なものも含めて糾弾しているが、その逆だと言われて傷付いてもいるとのこと。

誤った非難には怒りを覚えるStallman氏はMinsky氏をよく知らないながらも擁護しており、不当な非難を受ける人がいればMinsky氏に限らず擁護するとも述べている。しかし、Epstein氏の被害にあった女性たちへの配慮が足りなかったのは無神経だったと反省。この出来事から傷ついた人に優しくする方法についていくらか学ぶことができたとし、他の状況でも人に優しくすることができるようになることを望んでいるそうだ。

一方、FSF理事会はStallman氏復帰の理由として、フリーソフトウェアに関する彼の歴史的・法的・技術的識見に比肩するものはなく、その英知が懐かしくなったことを挙げている。Stallman氏は現在も最も雄弁な賢人であり、自由なコンピューティングの献身的な推進者であることに疑問の余地はない。人柄に問題があると考える人はいるものの、過去の過ちを認めて反省していることから、理事会の過半数は彼の行動が改善されたと考えて復帰に賛成したとのこと。しかし、事前にスタッフへ知らせることなくサプライズ発表したことは失敗だったと認めて謝罪している。

15242953 story
GNU is Not Unix

RMSとRMSを復活させた理事会全員の解任をFSFに要求する公開書状 121

ストーリー by headless
要求 部門より
フリーソフトウェア関係者や組織など2,500人以上が公開書状に署名し、先日Free Software Foundation(FSF)理事職への復帰を発表したRMSことRichard M. Stallman氏FSF理事会全員の解任を要求している(書状Ars Technicaの記事The Registerの記事)。

書状ではStallman氏が長年にわたりフリーソフトウェアコミュニティの危険な勢力であり続けたとし、彼の差別的な考えを受け入れる場所はフリーソフトウェアやデジタル権、テクノロジーコミュニティに存在しないと指摘。Stallman氏のFSF理事職からの解任およびStallman氏の理事職復帰を認めたFSF理事会全員の解任のほか、GNU Projectを含むすべての指導的立場からStallman氏を外すよう求めている。要求が受け入れられない場合はFSFやStallman氏に関連するプロジェクトへの貢献を拒否し、FSFやStallman氏を歓迎するイベントなどでは講演しないとのこと。書状には現時点で2,500人を超える個人のほか、MozillaOpen Source Initiative (OSI)X.org Foundationなど45の組織が署名している。賛同者は電子メールまたはGitHubプロジェクトへのプルリクエストで署名できる。
15239969 story
GNU is Not Unix

RMS、FSF理事に復帰 5

ストーリー by nagazou
復帰 部門より
headless 曰く、

RMSことRichard M. Stallman氏がFree Software Foundationの理事職に復帰した(It's FOSS Newsの記事Ars Technicaの記事The Registerの記事動画)。

Stallman氏は2019年、Jeffrey Epstein氏の自宅で未成年者と性行為を行っていたと報じられたMarvin Minsky氏を擁護する発言が大きく取り上げられ、FSFプレジデントおよび理事職を辞任していた。

21日にLibrePlanetのセッションに出演したStallman氏は冒頭でFSF理事に復職したことを明らかにし、二度と辞職しない意思を示した。既にFSFのサイトにはStallman氏が理事として掲載されている。

15232666 story
JAXA

日本とミャンマーの大学が共同開発した超小型衛星、軍事クーデターの影響で軌道投入計画が宙に浮く 33

ストーリー by nagazou
ISS狭いのに 部門より
headless 曰く、

北海道大学と東北大学がミャンマー航空宇宙技術大学(MAEU)と共同で開発した50kg級超小型衛星2機が、ミャンマーの軍事クーデーターの影響で軌道投入できず、JAXAにより国際宇宙ステーション(ISS)で日本の実験棟「きぼう」に置かれたままになっているそうだ(Reutersの記事SlashGearの記事)。

2機は先端的観測装置を搭載した地球観測用小型衛星で、ミャンマー発の人工衛星でもある。ミャンマーの農林水産業や大規模自然災害軽減に用いるため、ミャンマー政府がプログラムの予算約17億円を負担した。衛星は2月20日打ち上げのCygnus補給船でISSに届けられたが、2月1日にクーデターが発生していたため、軍事政権が人権侵害に利用することへの懸念から軌道投入計画が保留になったとのこと。

衛星は軍事用途向けの設計になっておらず、データは日本の大学が処理するためミャンマー側で直接アクセスすることはできないが、軍事目的の使用を禁じる契約にはなっていないという。日本はミャンマーとの結びつきが強く、政府は暴力を批判する一方で、米国などのような制裁措置をまだ打ち出していない。なお、日本の大学側はクーデター発生以降、MAEUの学長と連絡がつかなくなっているとのことだ。

15159496 story
暗号

リリース直後に深刻な脆弱性が見つかったLibgcrypt 1.9.0、バージョン1.9.1への更新が呼び掛けられる 4

ストーリー by nagazou
脆弱性 部門より
headless 曰く、

1月19日にリリースされたオープンソースの暗号ライブラリLibgcrypt 1.9.0で深刻なヒープバッファーオーバーフロー脆弱性(CVE-2021-3345)が見つかり、29日に修正版のバージョン1.9.1がリリースされた(アナウンスProject Zero - Issue 2145The Registerの記事)。

GoogleのProject Zeroが発見した脆弱性は汎用ブロックバッファー抽象化コードに含まれており、ブロックバッファー内で占有されたスペースがアルゴリズムのブロックサイズを超えることがないという誤った前提が原因で、データを復号する際に発生する。オーバーフローするバッファーは直後に呼び出される関数のポインターと隣接しているため、容易に悪用が可能だという。

Project Zeroから1月28日に連絡を受けたGnuPG Projectは翌29日に使用中止の呼び掛けを行い、数時間後にバージョン1.9.1をリリースしている。バージョン1.9.0がリリースされたのは1月19日だが、脆弱性は1.9の開発段階でおよそ2年前に導入されていたそうだ。そのため、1.8 LTSブランチは影響を受けないが、GnuPG Projectでは少なくともバージョン1.8.5以降を使用するよう求めている。

リリース直後ということもあって影響範囲は広くないが、既にバージョン1.9.0を使用していたGentooや、macOS用パッケージマネージャーのHomebrewでは対策が行われている。Fedora 34にもバージョン1.9.0が含まれていたが、正式リリース前だったため影響は小さかったとのこと。ただし、バージョン1.9.1では脆弱性修正と無関係な変更も行われており(リリースノート)、Intel CPUでコンパイルエラーが発生するという問題も確認されているとのことだ。

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ソフトウェア

FSF、優先度が高いフリーソフトウェアプロジェクトのリスト更新に向けたフィードバックを募集 57

ストーリー by headless
募集 部門より
Free Software Foundation (FSF)は10月28日、優先度が高いフリーソフトウェアプロジェクト「High Priority Free Software Projects (HPP)」リストの更新に向け、フィードバック募集を告知した(FSFのブログ記事Phoronixの記事)。

HPPリストはコンピューティングにおけるユーザーの自由を実現するため、特に広く使われているプロプライエタリソフトウェアの代替となり得るフリーソフトウェアプロジェクトに関心を集める目的で2005年に始まった。当初4つのフリーソフトウェアプロジェクトで構成されていたHPPリストは更新が繰り返されており、前回2017年の更新では具体的なプロジェクト名のリストから領域別の包括的なリストに変わっている。

FSFではHPPリストに対する提案を随時受け付けているが、今回は2021年1月8日までに寄せられた提案をもとにHPP委員会が検討を行い、3月開催が予定されているLibrePlanet 2021までに新しいリストを公開する計画だ。提案は電子メールで受け付けている。提案内容をそのまま記載して送ることもできるが、ブログやソーシャルメディアに提案内容を書き、そのリンクを送ることが推奨されている。

現在のリストは以下のような内容だ。
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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

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