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13820398 story
インターネット

総務省、海外企業に対しても「通信の秘密」を守らせるよう検討へ 38

ストーリー by hylom
どうするんだろう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

総務省が海外企業に対しても「通信の秘密」の適用を行えるよう検討を行うという(日経新聞時事通信NHK共同通信)。

規制に従わなければ、当然ブロッキングですよね。

想定されている対象はGoogleやApple、Facebook、Amazonなどの大手IT企業。国内のIT企業に対しては電子メールの内容閲覧などが「通信の秘密」によって禁じられているが、海外企業が提供するサービスにおいてはこういった規制を行えないため、国内企業からは不満の声が出ていたという。

13819473 story
Android

Androidアプリ「ES File Explorer」がバックグラウンドでHTTPサーバーを立ち上げていたことが見つかる 70

ストーリー by hylom
どっちにしろ信用はできなさそうな 部門より
maia曰く、

ダウンロード件数が数億とも言われるAndroid向け人気ファイルマネージャー「ES File Explorer」が、バックグラウンドでWebサーバーを実行させているとの指摘が出ている。これによって外部から端末内のさまざまなデータにアクセスできるようになっていたという(TechCrunch)。

「ES File Explorer」の噂をチェックしてみると、以前にも「巷で危険なアプリだと騒がれて」いたらしいが、開発会社のES(EStrongs)は2013年1月に百度(Baidu)に買収されており(黒翼猫のコンピュータ日記2nd Edition)、その後BaiduのSDKを使っているようだ。

9to5GoogleAndroid Policeによると、起動時に59777番ポートでの待ち受けを行い、ここにJSON形式で指定した命令をHTTPで送信することで、端末内のファイルを読み取ったり、端末の情報を取得できるようになっていたという。このアプリではファイル共有機能を新機能として実装していたようで、これに関する問題のようだ。開発者はこれに対し、問題を修正したバージョンをリリースするとしているという。

13818839 story
YouTube

YouTube、広告を掲載する動画での冒涜的表現の許容範囲を解説 47

ストーリー by headless
冒涜 部門より
YouTubeのCreator Insiderアカウントが、広告を掲載する動画での冒涜的表現(英語)の許容範囲を具体的に解説する動画を公開している(動画Mashableの記事)。

YouTubeヘルプでは「広告掲載に適したコンテンツの例とガイドライン」として、冒涜的な表現の許容範囲が説明されているが、日本語版に具体例は挙げられていない。英語版では広告掲載に影響のない軽い冒涜的表現の例のみが挙げられている。

動画では繰り返し使っても広告掲載に影響しない軽い冒涜的表現として「dang」「shoot」「damn」「hell」が挙げられている。これらの言葉はタイトルやサムネイルに使用しても問題ないとのこと。なお、YouTubeヘルプの英語版で軽い冒涜的表現として挙げられている「shit」は、後述の中レベル冒涜的表現に含まれている。

中レベルの冒涜的表現としては「shit」「bullshit」「bitch」「whore」「ho」「slut」「son of a bitch」「asshole」「douchebag」「fuck」「motherfucker」「dick」「cock」「pussy」が挙げられており、これらは動画の冒頭で繰り返し使用せず、タイトルやサムネイルでも使用しなければ広告掲載は可能となる。

広告掲載不可となる強い冒涜的表現の具体例はないが、人種に対する中傷表現や軽蔑的な内容、非常に意地悪な表現、嫌悪に満ちた表現が挙げられている。一方、該当部分を「ピー」音で消した場合、人種に対する中傷表現でない限りは広告掲載が可能とのことだ。
13818692 story
Google

Google、EU著作権指令発効後の検索結果画面予想図を作成 21

ストーリー by headless
白紙 部門より
近く最終的な条文が発表されるとみられるEU著作権指令だが、発効した場合にGoogleの検索結果画面がどのようになるか、Googleが作成したサンプルをSearch Engine Landに提供している(Search Engine Landの記事The Next Webの記事The Vergeの記事Android Policeの記事)。

EU著作権指令の11条ではGoogleやBingなどのニュースアグリゲーターに対し、コンテンツのスニペットを表示する場合は放棄不可能なライセンス料の支払いを義務付けている。これに大手パブリッシャーは賛成しているが、小さなパブリッシャーはライセンス料を自主的に放棄できるような文言修正を求めているそうだ。Googleでは全世界で8万以上のニュースパブリッシャーすべてとライセンス契約を結ぶことは困難であり、大手が得をすることになると反対している。

サンプルではスニペットや画像がないだけでなく、記事タイトルも省略され、サイト名とURLの一部が並ぶ検索結果になっている。著作権指令に賛成する大手パブリッシャーはこのようなシナリオを想定していないようだが、過去にドイツやスペインでライセンス料支払いを義務付ける法律が成立した際、Googleはドイツでスニペットを非表示化スペインではGoogle Newsをサービス停止したため(過去記事)、パブリッシャーはトラフィック減に苦しんだという。

その後、ドイツではパブリッシャーがスニペットを無料でライセンスすることに合意したが、スペインでは現在もGoogle Newsアプリが提供されていないようだ。
13818215 story
Android

Google Playで公開するAndroidアプリの64ビット対応必須化、詳細が発表される 19

ストーリー by headless
必須 部門より
Googleは15日、Google Playで公開するAndroidアプリの64ビット対応必須化の詳細を発表した(Android Developers Blogの記事Neowinの記事BetaNewsの記事9to5Googleの記事)。

対象となるのはネイティブコードを使用するアプリで、32ビット版に加えて64ビット版を提供する必要がある。JavaやKotlinのみで書かれたアプリを変更する必要はないが、SDKやライブラリを使用している場合は要確認だ。また、現在のところ64ビットコードをサポートしていないWear OSやAndroid TVにのみ対応するアプリや、Android 9 Pie以降に提供しないアプリについては対象外となる。なお、32ビットサポートに対するポリシーの変更はなく、32ビットデバイスには今後もアプリを提供していくとのこと。

2019年8月から64ビット対応が必須となることは2017年に発表されていたが、今回はさらに詳細なスケジュールが出ている。まず、2019年8月1日以降、ネイティブコードを使用する新しいアプリとアップデートのすべてが32ビット版に加えて64ビット版を含めることが必須になる。ただし、Unity 5.6またはそれ以前のバージョンを使用する既存のゲームについては、2021年8月まで32ビット版のみをアップデートも受け付ける。2021年8月1日にはUnity 5.6またはそれ以前を使用するものを含め、64ビット版を含まないアプリはGoogle Playで64ビットデバイスに提供されなくなるとのこと。

アプリ開発者に対しては、APK Analyzerによるネイティブコードの確認、64ビットアーキテクチャーの有効化、SDKやライブラリの更新などが求められている。SDKやライブラリの提供者に対しては、アプリ開発者が対応する時間をとれるよう、なるべく早く64ビット対応版を提供し、それを開発者に知らせるよう求められている。Unityを使用するゲームのみ猶予期間が設けられたのは、メジャーなゲームエンジン(Unreal、Cocos2d、Unity)の中でUnityが64ビットサポートを追加した時期が遅かったためとのことだ。
13816856 story
テクノロジー

Google、Ethereumを仮想通貨だとして広告ブラックリストに登録 6

ストーリー by hylom
ひとくくりに 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Googleは昨年6月に仮想通貨関連サービスの広告出稿を禁止したが(過去記事)、その後日本と米国においては条件付きで広告出稿が解禁された(Forbes)。そのため、仮想通貨と言うよりは分散処理プラットフォームとしての位置付けが強いEthereumに関しても日米以外では広告が出稿できない状態になっているという(Yahoo!NewsSlashdot)。

スマート・コントラクトのセキュリティ監査をしているDecenterのツイートによって判明した。GoogleがDecenterのツイートに回答した内容によれば、Ethereumを含む仮想通貨の広告は日本および米国のみで認めており、それ以外の国で広告を打つことは適切ではないため行った対応であるとしている。

Decenterのツイートによると、広告に「ethereum security audits」や「ethereum development services」といった単語を入れるとエラーになったそうだ。

13816698 story
EU

EU司法裁判所、EUの「忘れられる権利」はEU域内のみで適用されるべきと判断 6

ストーリー by hylom
インターネットの国境問題 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

欧州では2012年ごろから「忘れられる権利」を認める動きがあり、2014年にはこれに基づいてGoogleが検索インデックスからの削除申請受付を開始している(過去記事)。一方でEU司法裁判所はEUで認められた「忘れられる権利」について、EU域外に向けたサービスについて対象外であるとの見解を示している(CNET Japan日経新聞)。

この問題については、フランス当局が「忘れられる権利」に基づいた削除申請があった場合、欧州域外からの検索結果からも削除を行うべきだと主張。これに対しGoogleは各国の状況に基づいて対応すべきと反論していた。

これに対しEU司法裁判所法務官は10日、忘れられる権利がEU28カ国の国境を越えて効力を持つとの法解釈には「賛成できない」との見解を示した。法務官の判断はEU司法裁としての正式な判決ではないが、過去のケースでは最終的なEU司法裁の判決と同じ場合が多いとされている。

13815292 story
Google

Google日本法人、シンガポールに利益を移転させていたとして35億円の申告漏れを指摘される 47

ストーリー by hylom
許されなかった 部門より

日本国内の広告主や広告会社がGoogleに広告料を支払う際はGoogleのシンガポール法人が支払い窓口となっている。支払われた広告料の一部はシンガポール法人経由でGoogleの日本法人に流れる形になっているが、これについて東京国税局が利益の海外移転と判断し追加の支払い過少申告加算税など約10億円の追徴税を求めた(読売新聞朝日新聞日経新聞)。

Googleの日本法人は広告営業やコンサルタント業務を行っているものの、広告料を直接受け取ることはせず、その代わりにシンガポール法人から経費に8%を上乗せした金額を報酬を受け取っていたという。国税局はこれについて、広告主が支払った広告料に連動して報酬を受け取るべきとし、意図的に報酬を低く抑えていたと判断、約35億円の申告漏れを指摘した。Googleはすでに修正申告を行っているという。

13813928 story
Wikipedia

Wikipediaのコンテンツ翻訳ツールでGoogle翻訳が利用可能に 11

ストーリー by headless
翻訳 部門より
Wikimedia Foundationは9日、Wikipediaのコンテンツ翻訳ツールでGoogle翻訳が選択可能になったことを発表した(Wikimedia Foundationのニュース記事VentureBeatの記事The Vergeの記事MediaWikiの記事)。

コンテンツ翻訳ツールは編集者による記事の翻訳作業を手助けするために機械翻訳を用いて下訳を生成するもので、これまでに40万件近いWikipedia記事の翻訳に使われているという。既に複数の翻訳サービスがオプションとして選択できるが、より高精度の翻訳が可能なGoogle翻訳の追加は以前からボランティアの編集者による要望が出ていたそうだ。Google翻訳の追加により、クルド語やズールー語、ハウサ語、ヨルバ語など15言語がコンテンツ翻訳ツールの対応言語に追加され、合計121言語の翻訳が可能になったとのこと。

Google翻訳から返される翻訳結果はフリーライセンスとなり、Wikipediaのライセンスポリシーと競合しない。翻訳結果を編集したバージョンはツールを改良するためGoogleに提供されるが、個人情報がGoogleと共有されることはない。コンテンツ翻訳ツールのオプションとして表示する以外はGoogleのブランディングも要求されないとのことだ。
13813912 story
Chrome

Google Chrome、不快な広告の非表示化を7月9日から全世界に拡大 53

ストーリー by headless
拡大 部門より
Google Chromeではユーザーが特に不快と感じる広告を昨年から北米と欧州で非表示化しているが、7月9日には対象を全世界に拡大することが発表された(Chromium Blogの記事The Registerの記事The Vergeの記事VentureBeatの記事)。

非表示化されるのはオンライン広告を良くするための業界団体Coalition for Better AdsのBetter Ads Standardsに従わない広告で、北米と欧州では昨年2月に有効化された。目的は広告の非表示化ではなくWebを良くすることであり、Googleは非表示化の対象となる広告を掲載するWebパブリッシャーに対しては事前に通知を送っていた。

その結果、北米と欧州では1月1日時点でBetter Ads Standardsに従わない広告を掲載していたパブリッシャーの3分の2が広告を改善したという。また、Googleが確認した数百万サイトのうち、Chromeで非表示化される広告を掲載しているのは1%未満とのことだ。
13809170 story
Google

Microsoftのマーケティング担当者曰く「Google開発者の過半数がVS Codeを使用している」、ただし根拠無し 31

ストーリー by hylom
適当な話 部門より
headless曰く、

Microsoft CMO(チーフマーケティングオフィサー)のクリス・カポセラ氏が「Googleの開発者の過半数がVisual Studio Code(VS Code)を使用している」という旨の発言をしたのだが、GeekWireがGoogleとMicrosoftに問い合わせたところ、発言を裏付ける回答はいずれからも得られなかったそうだ(GeekWireCNBCWindows Weekly 600発言の該当部分)。

この発言はポッドキャスト番組「Windows Weekly」の12月19日分で、Microsoftがクラウドビジネスに重心を移動する中、なぜコンシューマー向け製品を作り続けるのかという質問に対する回答からの流れで飛び出したものだ。Windows 95テーマのセーターを着用して番組に出演したカポセラ氏は、番組冒頭で触れていたMicrosoftが「隠された宝石」と考える製品の一つがVS Codeだとし、VS Codeを使用するGoogleの開発者は増加しており、現在は過半数が使用していると述べている。

GeekWireの問い合わせに対しGoogleは、困惑した感じでMicrosoftに問い合わせるよう回答したという。一方Microsoftは、VS Codeが多くの開発者に支持されていると一般的な回答をするのみで、カポセラ氏の発言の具体的な根拠については回答を避けたとのことだ。

13808502 story
Android

Google、Android Oneのメジャーアップデートに関する記述をWebサイトから削除していた 18

ストーリー by headless
削除 部門より
すでにかなりの時間が経っているが、GoogleはAndroid OneのOSバージョンアップグレード提供期間に関する記述をWebサイトから静かに削除していたようだ(Softpediaの記事Redditのスレッド)。

Android公式サイトのAndroid Oneのページ英語版では「最新バージョンのAndroidへのアップグレードを少なくとも2年間提供する」との説明が半年以上前に削除されていた。ただし、この件が年末にRedditなどで話題になったためか、今年に入ってから記述が再び静かに復活した。Internet Archiveのスナップショットによれば、この記述は2018年5月3日まで存在し、5月4日のスナップショットからは消えている。一方、以前はセキュリティアップデートの提供期間が明示されていなかったが、現在は「少なくとも3年間」という注が追記されている。

NexusヘルプのAndroidアップデート提供タイミングに関するページでは、Android Oneには少なくとも18か月間アップデートが提供され、メジャーアップデートは少なくとも1回は提供されると記載されていた。この記述はAndroid Oneのページの記述と一致しないが、Internet Archiveによれば2018年6月24日までは存在したようだ。8月21日に保存された次のスナップショットではAndroid Oneの項目ごと消えている。

Android Oneのページ日本語版はInternet Archiveに保存されているスナップショットの数が少ないものの、2018年10月27日までは「出荷時には最新バージョンの Android 7.0 Nougat を搭載し、少なくとも 1 つのメジャー アップグレードが保証されます」という記述や、「すべてのパートナーは、スマートフォンの販売開始から最低 18 か月間、ソフトウェア アップデートを提供することを確約しています」といった注がみられる。しかし、その後メジャーアップグレードに関する記述は削除され、現在も復活していない。セキュリティアップデートの提供期間に関する注は記載漏れのようだ。
13806802 story
Facebook

複数のスマホアプリがユーザーに無断でFacebookに情報を送信していたとの指摘 64

ストーリー by hylom
GoogleとFacebookの闇 部門より

プライバシ保護に関する活動を行なっている非営利団体Privacy Internationalが12月29日、複数のAndroidアプリが利用者の合意なしにFacebookに利用者の情報を送信しているとの調査結果を公開した日経新聞共同通信)。

以前の調査では、Google Play上で公開されている無料アプリのうち42.55%がなんらかの情報をFacebookに送信していたことが判明していたそうだが、今回の調査では34のAndroidアプリを対象とし、Facebookに情報を送信しているか、また送信している場合はどのように情報を送信しているかについて検証されている。

検証結果としては、まずテスト対象のアプリのうち61%がアプリの起動時(アクティベート時)や終了時(デアクティベート時)にデータをFacebookに送信していたという。このデータ送信はFacebookにログインしていなかったり、Facebookにアカウントを作成していない場合でも行なわれていたという。これはこういったアプリで使われている「Facebook SDK」によるものと思われ、これによってFacebookはアプリの起動頻度などを収集できるという。

また、一部のアプリはユーザー固有のID(google advertising ID)の送信も行なっていたという。この情報をユーザーアカウントと紐づけることで(使用したアプリなどから)ユーザーの属性を推測できるという。さらに、よりセンシティブなデータを送信するアプリも確認されており、例えば旅行プランの検索・価格比較アプリ「KAYAK」では出発地や出発時刻目的地および到着時刻、チケットの数、チケットの種別を含むユーザーのフライト情報検索結果を送信していたそうだ。

今回調査対象となったアプリのうち、起動時などに情報を送信しているものとしてはSpotifyやIndeed job Searchが挙げられている。

13803115 story
検閲

インド政府、政府機関に対し暗号化通信などの傍受を認める 24

ストーリー by hylom
世界的にこういう流れが進むのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

インド政府は21日、国内の治安を管理する機関を含む10の政府機関に対し、すべてのコンピュータにおけるデータの監視、傍受、暗号化データの復号化による傍受を認める権限を認める方針だ。そして24日、Facebook、WhatsApp、Twitter、Googleなどのプラットフォーム上で、「違法」と判断されたコンテンツを24時間以内に削除することも義務付けていくという。これに対して、同国の野党などは違法だとして反発している。

インド国内ではWhatsApp経由でのデマが元でリンチによる殺人などが発生しており社会問題化している。今回、WhatsAppについても暗号化を解除し、悪質なデマなどの書き込みなどを行った人物の追跡が可能になるよう求めている。なお、WhatsAppによるデマが元になったリンチ殺人はメキシコでも起きている

新しい規則では500万人を超えるユーザーがいるプラットフォームでは、24時間365日連絡担当者を置くことが定められる。インド電子情報技術省(MeitY)は先週、この件について、GoogleやFacebook、WhatsApp、Twitterなど7社以上のハイテク大手とIT法の改正について話し合った模様。なお、同様に暗号通信の傍受を認める法案はオーストラリアでも成立しているBuzzFeed Newsその1BuzzFeed Newsその2新規則[PDF]Slashdot)。

13803049 story
変なモノ

Samsung、ニュースサイトArs Technicaをロシアの動画リマスタリング会社と間違う? 8

ストーリー by hylom
どうして 部門より
headless曰く、

Samsungが23日、同社のHDR10+エコシステムにおける提携企業拡大と中国での認証センター設立を発表したのだが、プレスリリースのタイトル画像にテクノロジー系ニュースサイトArs Technicaのロゴが主要提携企業のロゴと一緒に並んでいる(プレスリリースAndroid Police)。

ロゴが並んでいる提携企業は20世紀フォックスやワーナー・ブラザース、IMAXといった映画関係のほか、VODサービスやハードウェアメーカーであり、Ars Technicaは全く毛色が違う。提携各社を紹介するプレスリリース本文にもArs Technicaは登場しない。ただし、HDRリマスタリングなどを手がけるロシアのARSPROという会社が紹介されており、この会社と取り違えたようだ。

なお、Ars Technicaは「Ars Pro」という有料サブスクリプションサービスを提供している。Android PoliceではGoogleで検索するとArs Proが先頭に表示されるため、担当者が間違えた可能性を指摘する。ただし、試しにGoogle検索した限り、ロシアのARSPROが検索結果の先頭に表示された。Ars Technicaが気付いているかどうかは不明だが、これに言及するArs Technicaの記事やソーシャルメディア投稿は現在のところ出ていないようだ。

ちなみに、Samsungは先日Galaxy A8を発表した際、ファッションブランドSupremeと中国で提携することを発表したのだが、提携したのが合法的な偽ブランド「Supreme Italia」だったことが判明して問題になり、提携を見直すと述べる事態になっている。オリジナルのSupremeは米国・ニューヨークの会社だが、世界各地での商標登録を怠ったことから偽物の出現を許し、イタリアで起こした訴訟では敗訴しているとのこと。日本に出店しているSupremeはオリジナルの方だ。

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