パスワードを忘れた? アカウント作成

スラドのRSSを取り込んでみよう。

13411208 story
アメリカ合衆国

キューバで発生した米大使館職員の健康被害、原因は音響兵器? 41

ストーリー by headless
攻撃 部門より
キューバで昨年末から今年春にかけて米国の大使館職員を狙い、健康被害を与える謎の「攻撃」が行われていたそうだ(米国務省報道官ブリーフィング — 9月14日APの記事The Vergeの記事Ars Technicaの記事)。

米国務省が最初にこの問題を認めたのは8月上旬8月下旬の段階で米職員の被害者は少なくとも16人と説明していた。しかし、14日のブリーフィングでは21人に増加している。

米大使館書記官が「Health Attack」と呼ぶ攻撃や被害の状況について国務省は公式な見解を示していないが、耳鳴りや難聴から軽い脳外傷、神経中枢の傷害まで幅広い被害が出ていると報じられている。APの記事によれば、室内のきわめて狭い範囲で大音量の騒音を聞いた被害者や、振動を感じた被害者もいるとのこと。

被害は職員の自宅のほか、少なくとも1件はホテルで発生しているという。カナダ大使館職員の家族にも被害者が出ているそうだ。音響兵器のようなものが使われたとも推測されるが、装置は大掛かりで隠すのは困難だ。APの記事では超強力な超音波発生装置を並べたプールに頭を突っ込みでもしない限り、脳が損傷を受けることはないとする音響心理学専門家の意見も紹介している。
13408672 story
情報漏洩

信用情報会社Equifaxが個人情報漏洩、インサイダー疑惑もあり米政府が調査に乗り出す 4

ストーリー by hylom
これはひどい 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

クレジットカードなどの信用情報を扱う米大手消費者信用情報会社Equifaxが不正アクセスによって個人情報を漏洩させたことが報じられている。流出したのは氏名や住所、生年月日のほか、社会保障番号や免許証番号、クレジットカード番号なども含まれているという。(ITmedia)。

これだけならまだ昨今ではよくある話なのだが、漏洩を知った同社役員らがメディアで報じられる前に同社の株式を売却していたことも発覚、批判されている(TechCrunchTHE HELL米エネルギー・商業委員会米下院金融サービス委員会Slashdot)。

また、利用規約には集団訴訟の権利を放棄するという条項が含まれており、こうしたことから政府からも批判を受けているとのこと。Tammy Baldwin上院議員は「Equifaxはこの重大な違反数週間にわたって被害者に伝えなかった」と発言している。また、米エネルギー・商業委員会が書簡で問い合わせを行い、米下院金融サービス委員会は聴聞会を開催すると発表、Equifaxにデータセキュリティ違反がなかったか調べる方針だそうだ。

13408522 story
ニュース

名古屋市、条例で市内で自転車に乗る全員に損害賠償保険への加入を義務付け 71

ストーリー by hylom
万が一に備えて 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

名古屋市が10月1日より、市内で自転車に乗る人すべてに対し損害賠償保険への加入を義務付ける条例が施行されるとのこと(名古屋市の発表朝日新聞)。

最近では自転車事故について高額な賠償金支払いを求められるケースがあり、そのため保険への加入を義務付ける方針のようだ。ただし罰則はないため、どこまで普及するかは疑問ではある。

13407468 story
テレビ

日本政府が電波オークションの導入を検討との報道 69

ストーリー by hylom
有効活用してくれるといいですね 部門より

電波の周波数帯利用権を与える企業を競争入札で選ぶ「電波オークション」の導入を政府が検討しているという(産経新聞)。

日本においては周波数帯利用権は総務省の審査によって行われている。周波数帯利用権を得た企業は政府に電波利用料金を支払うが、企業が与えられた周波数帯から得る利益と比べて支払われる利用料金が少ないという批判もあった。

13406422 story
ビジネス

政府、個人間での取引に対する課税を強化する方針を示す 80

ストーリー by hylom
まあそうなるよね 部門より

昨今ではフリマアプリでの売買や民泊など、個人間での取引が増えている。これらに対しては税務当局による把握が難しいことから、政府が仲介サービス運営者に対し取引情報を提出させることを検討しているという(朝日新聞)。

昨今ではこういった個人間取引で多額の収益を稼ぐ人も登場しているが、取引内容の追跡が難しいことから当局に対し正しく申告を行っていないケースもあるようだ。

13405317 story
政府

政府、省庁間の交渉過程の記録について「双方が合意したもの」のみを議事録に記録する方針へ 95

ストーリー by hylom
トラブル発生時に正しくないことの証明も難しくなるのでは 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

毎日新聞によると、政府は「規制改革に関する省庁間の交渉過程について、双方が記録することに合意した内容に限って議事録を作成する方針を決めた」という。

加計学園の獣医学部新設計画において、内閣府と文部科学省でそれぞれ異なる主張が出たことを受けての方針だという。

# むしろ異なる主張が出たのは適切に文書を記録していなかったり、文書への記録を行わないところで色々話をしたためではないか

13405304 story
インターネット

総務省、ネット上のIoT機器全調査を行うと発表 45

ストーリー by hylom
どんな結果になるのかは興味があるが 部門より

総務省がIoT機器に関する脆弱性調査等を実施するとのこと(総務省の発表朝日新聞)。

朝日新聞の記事によると、総務省は一般社団法人ICT-ISACや横浜国立大学と連携し、「国内で動作している全てのIoT機器に接続を試みる」という。問題が発見された場合は、所有者等に対し注意喚起を行うという。

13403272 story
ビジネス

英国、税制の厳格な適用でフリーランスに影響が出て政府のIT関連プロジェクトが遅延する事態に 19

ストーリー by hylom
誰が悪いのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

英国政府が進めているIT関連プロジェクトの8割が、プロジェクトに関わるフリーランスの撤退によって遅延しているという(RegisterSlashdot)。

英国では、「偽装雇用」による課税逃れを防ぐために「IR35」という制度が導入されているそうだ。英国でこの制度の適用が厳密になった結果フリーランスが支払う税金が増え、その結果プロジェクトから降りるフリーランスが増えたという。

ただ、フリーランスの「脱落」は予想されていたよりは少なかったとのことで、また賃金の割り増しを要求しているフリーランスもいるという。

この影響で、政府のITプログラムの4分の1が危険に陥っているという。この中には英国の歳入税関庁の2億2,000万ポンド予算の税金プログラムや司法省の3億8千万ポンドの電子監視プログラムなどが含まれている模様。

13402064 story
お金

国税庁、ビットコインを使用して利益が生じた場合課税対象になることを明言 45

ストーリー by hylom
当たり前の回答ではある 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

国税庁がWebサイトにて、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」という文書を公開した。これによると、「ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象になります」とのこと。

また、「邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益」は原則として雑所得に区分されるとのこと。「使用すること」の定義が難しいが、とりあえずビットコインを取得してそれを通貨に変える行為については、利益が生まれた場合は課税対象になるようだ。

13400018 story
日本

政府、公務員の定年を65歳にまで延長する方針 63

ストーリー by hylom
もっと早くに議論しておけば良かったのに 部門より

政府が今年6月に公務員の定年引き上げに関する検討を行う連絡会議を設置していたことが明らかになった。現在の定年は60歳だが、今後段階的に引き上げ、最終的には65歳まで延長するという(NHK日経新聞ITmedia)。

背景には公務員の年金支給開始年齢の引き上げがある。公務員の年金支給開始年齢は現在段階的に引き上げられており、2025年には支給開始年齢が65歳になるという。そのため、2019年度から段階的に定年引き上げを行う方針が軸となっているようだ。

また、事務次官の定年は62歳だが、今後これの引き上げも議論するという。

13399449 story
交通

9月よりタクシーによる宅配や貨物車による乗客輸送が可能に 55

ストーリー by hylom
軽トラタクシー 部門より

9月1日より、過疎地域限定でタクシーによる宅配や、貨物車による乗客輸送を可能にする「貨客混載」が可能になった(朝日新聞NHK佐賀新聞)。

対象地域は過疎地を抱える3万人未満の市町村など。事業者は事前に運輸支局で許可を受ける必要がある。過疎地限定なのは、都市部で実施するとトラブルが起こる可能性があるためだそうだ。

13399117 story
ビジネス

公正取引委員会がフリーランスの契約実態調査を開始 27

ストーリー by hylom
今までもなかったっけ、と思ったがそれは厚労省のほうだったか 部門より

今年7月、公正取引委員会が企業に雇用されずに働く「フリーランス」の労働環境改善を目的とした研究会「人材と競争政策に関する検討会」を立ち上げていたが(日テレNEWS24日経新聞)、これに続いて公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めたという(毎日新聞の記事1記事2)。

対象とされているフリーランスは、プログラマーやエンジニア、芸能人やスポーツ選手など。たとえば昨今では芸能人の事務所移籍問題などが話題になっているが、事務所が強い立場を利用して芸能人に対し不利益を強いることは独占禁止法の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるという。今まで芸能人と芸能事務所の関係について独占禁止法を適用することはなかったが、今後どうすべきか検討がされるようだ。

また、昨今ではクラウドソーシングの普及によって個人で業務を受注するプログラマやエンジニアも増えているとのことで、こういった状況の中業種を特定せずに契約実態を調査するという。

13399061 story
ロボット

韓国、ロボットへの大規模な設備投資に対し税制上の優遇措置を縮小することを検討 15

ストーリー by hylom
ロボットとFAの違いとは 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

韓国では、企業による設備投資金額の一部(3〜7%)を法人税から控除するという制度が導入されているが、この制度を変更し、ロボットへの大規模投資については控除額を縮小することが検討されているとのこと(ZDNet東洋経済Slashdot)。

これは、ロボットにより労働者の雇用などに影響が出る可能性を考慮してのことのようだ。もし実現すれば、韓国は世界初のロボット導入による労働者への影響を考慮して税法を変更した国になるという。

こうしたロボット税のアイデアは欧州議会でも2016年5月に検討されていた。最終的には今年2月に否決されているが、ロボットが無制限に増えないように法律の制定を検討する方針になっているという。米国ではビル・ゲイツ氏がこうした考えに賛同していることで知られている。

13396845 story
政府

文科省、教員処分歴の全国での共有を目指す 74

ストーリー by hylom
再犯を防げ 部門より

懲戒処分を受けた教員が退職後、他の都道府県などで再雇用されて再びトラブルを起こす、といった事例がたびたび起こっている。たとえば8月には愛知県で教え子にわいせつな行為をしたとして小学校の臨時講師が逮捕される事件があった。この講師は過去に埼玉県で児童買春・ポルノ禁止法違反で逮捕され懲戒処分を受けていたが、その後改名し逮捕歴を伏せた履歴書を提出して採用されていたという(中日新聞)。

こういった問題は、処分情報が都道府県間で共有されていないことが原因とのことで、文部科学省は教員免許管理システムを刷新しこの問題への対処を盛り込むという(朝日新聞読売新聞)。

ただ、このシステムで検索できるのは免許失効のみで、停職などの処分については共有できないとのこと。そのため、採用時に処分歴の証明書を提出させる制度も導入するという。

13390740 story
アメリカ合衆国

米政府機関をターゲットにしたCIAのハッキングツール「ExpressLane」 6

ストーリー by headless
身内 部門より
WikiLeaksは24日、米中央情報局(CIA)が他の米政府機関に対して使用していたという「ExpressLane」をVault 7プロジェクトで公開した(Vault 7 — ExpressLaneThe Vergeの記事Softpediaの記事)。

CIAはOffice of Technical Services(OTS)が作成した生体情報収集システム「OTS/i2c」を国家安全保障局(NSA)や国土安全保障省(DHS)、連邦捜査局(FBI)といった連携する政府機関に提供しているという。CIAでは各機関に情報の共有を求めているが、共有を拒否された場合にも情報を確保できるようにするのがExpressLaneの役割だ。

ExpressLaneはOTS/i2cのアップグレードの一部としてOTSの担当者がインストールするが、生体情報収集ソフトウェアが更新されるわけではなく、スプラッシュスクリーンの背後でデータがUSBドライブの隠しパーティションに転送される。ExpressLaneはデフォルトで6か月間の期限が設定されており、期間内にウォーターマークの入ったUSBドライブを接続し、データを回収すれば期限が再設定される。

期間内に担当者が該当のPCにアクセスしなかった場合(拒否された場合を含む)はOTS/i2cが動作しなくなる。この場合、関係機関はCIAに修正を依頼する(CIAは修正するふりをしてデータを回収する)か、システムの使用をやめるかのどちらかを選択することになるとのことだ。
typodupeerror

一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy

読み込み中...