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お金

韓国、就職できなかった理系大学生に対し1年間「大学が持つ技術を教わる」ことで給与を支給する制度を導入 39

ストーリー by hylom
悪用しなければ良い制度だと思うのだが 部門より

韓国では、大学の卒業後に就職できなかった人たちに対し、毎月一定金額を支給する制度が導入されたそうだ。この制度は理工系の大卒者が対象で、名目上は「教授の研究補助などの仕事をしながら、大学が持つ技術を教えてもらう」ことに対し給与を支払うことになっているが、実際には「仕事をしなくてもお金をもらえる『おいしいバイト』」として使われているという(朝鮮日報)。

この制度は昨年7月に導入され、予算468億ウォン(約40億6600万円)が用意されたという。初年度は3330人を対象に6ヶ月「採用」し、結果就職できたのは1327人だったという。今年は規模が増大され、予算は548億ウォン(約47億6200万円)、対象者は4000人になったとのこと。

しかし、勤怠管理がずさんで、大学側も積極的には協力をしないことから単なる「小遣い稼ぎ」になってしまっているというのが現状だという。一方政府側は制度に問題はないとし、勤怠管理も確認していると述べているようだ。

13979585 story
アメリカ合衆国

米国ではどこでも銃撃事件が発生する可能性があるという在デトロイト日本総領事館の注意喚起、トランプ大統領も反発 139

ストーリー by headless
返礼 部門より

米国のドナルド・トランプ大統領は9日、銃乱射事件を受けて複数の国で渡航注意情報が出されていることについて記者から質問を受け、米国にネガティブなことをする国にはお返しすると回答している(会見全文USA TODAYの記事[1])。

米国への渡航注意情報はウルグアイベネズエラで出されており、Amnesty Internationalも注意喚起している(Los Angeles Timesの記事USA TODAYの記事[2])。

記者からの質問で特に名指しされたのは日本だが、これは渡航注意情報ではなく、4日にオハイオ州で発生した銃乱射事件について在デトロイト日本総領事館が情報提供を呼び掛けたものだ。ただし「銃社会である米国では銃撃事件の可能性は潜在的にどこにでもある」という注意喚起の一文が最後に添えられている。Los Angeles Timesは米国が銃社会と呼ばれたことに強く反応しており、質問した記者は米国で銃撃事件の可能性がどこにでもあるという部分を強調していた。

トランプ大統領は質問に対し、そのようなことは想像もできないが、実際にやられたとすればやり返すだけだと回答。米国は自分を頭とするお返しの国であり、誰かが国レベルで我々にネガティブなことをするなら、同じことを彼らにもするとのこと。米国は同盟国を含め他国に利用され続けてきたが、それはやめたとも述べている。

13977505 story
宇宙

野辺山宇宙電波観測所の特別公開、来年以降は規模縮小に 12

ストーリー by hylom
興味のある方はぜひ今年のうちに 部門より

Anonymous Coward曰く、

国立天文台の野辺山宇宙電波観測所については財政難のため閉鎖の危機もあるとされているが、この観測所で毎年行われている特別公開の規模が今後縮小される方針だという(信濃毎日新聞)。

同観測所は経費削減のため9月から本館を閉鎖し、職員数も現在の32人から13人にまで減る予定だという。そのため、来年以降の特別公開は大幅に規模縮小となり、講演会も別の施設で行うことを検討しているという。

今年も今月24日に特別公開が予定されているが、今回見に行く人は期待する点を、そうでない人は思い出話などいかがだろうか。もちろん、インサイダーの方の内部事情書き込みも……。

13964537 story
Twitter

環境省のTwitterアカウント「土用の丑の日はウナギを大事に食べよう」とTweet 137

ストーリー by hylom
環境省じゃなかったらまだセーフだったのに 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

既に元ツィートは消されて残っていないが、環境省のTwitterアカウントは22日夜、7月27日の土用の丑の日を前に、ウナギを大事に食べよう的なツィートをして総ツッコミを受けている(該当時間帯のツィート履歴朝日新聞産経新聞)。

削除されたツィートは以下の通り。

【土用のウナギはご予約を】

7月27日は#土用の丑の日。#ウナギ の準備を考えている方もいるのでは?#食品ロス にならないように大事にいただきましょう。食べる方はできるだけ#予約 して、季節の行事を楽しみましょう!http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/general.html

なお、スラド諸氏はご存知と思われるが、ニホンウナギは2013年より環境省のレッドリストで絶滅危惧IB類となっている。

13962010 story
政府

海老名市のCCC運営図書館、新たに就任した館長は全くの門外漢? 22

ストーリー by hylom
募集要項を無視することで定評が 部門より

Anonymous Coward曰く、

海老名市の市立中央図書館はTSUTAYAなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となっているが、4月1日に新たにこの図書館に赴任した館長は司書資格を持たず、図書館勤務経験のない門外漢だったという(ビジネスジャーナル)。

ビジネスジャーナルによると、この新館長は2018年8月まではCCCで書籍関連の商品事業を担当していたが、2018年9月に同図書館に着任。その4か月後の2019年1月には館長補佐に就任、そして2019年4月に館長になったという。これが事実であれば、この館長の図書館での勤務経験は1年もないことになる。

また、海老名市が指定管理者公募の際に指定した募集要項に「統括責任者(館長)は、類似施設で責任的立場に従事した経験のある者」との条件があったのことで、記事では新館長がこの条件を満たしていないのではないかとも指摘されている。

これについて、CCCおよび同館長は詳細について回答していないとのこと。

なお、海老名市立図書館では指定管理者公募の際にPマークの取得が設定されていたが、その後CCCはPマークを返上、応募資格を満たしていない事業者になっていたことも以前話題になっていた

13959919 story
交通

岡山県の危険な用水路、安全対策が進む 94

ストーリー by hylom
確かにこれは 部門より

nemui4曰く、

岡山県では用水路での転落事故が頻発しており、2013年から2015年にかけては79人が用水路への転落が原因で死亡していたという(産経新聞の2016年記事)。原因としては、柵や蓋をするといった安全策がとられていない用水路が多いことが挙げられている。

Togetterまとめでは危険な用水路の例がまとめられているが、道路に並行に用水路が設置されており、用水路と道路の間には何もないため転落する事故が多く発生しているようだ。行政側も対応を行おうとしているが、住民からの苦情によって柵や蓋の設置が進んでいなかったという。

しかし、昨今ではこういった事故が多く報じられたこともあり、柵の設置などが進み、2018年の転落死亡事故数は3件にまで減ったという(くるまのニュース)。

13958085 story
idle

インド政府、公衆トイレ45,000か所以上をGoogleマップに掲載 55

ストーリー by headless
インドでも安心 部門より
インドの住宅・都市問題省がGoogleと提携した「Loo Reeview」キャンペーンで、インド国内1,700都市にわたる公衆トイレ・共同トイレ45,000か所以上の情報をGoogleマップに掲載したそうだ(The Logical Indianの記事NDTV Gadgets 360の記事Android Policeの記事)。

Loo Reviewはインド政府による衛生改善計画「Swachh Bharat Mission (SBM)」の一環として行われている。日本のGoogleマップでは以前から公衆トイレや公共施設内のトイレを検索できるが、Loo Reviewは昨年9月に始められたばかり。9月末時点では500以上の都市に設置された「SBM Toilet」と呼ばれる公衆トイレ30,000か所の検索が可能となっていたが、現在は45,000か所以上に増加し、インドの都市人口の53%をカバーするまでになっていることを7月5日に財務大臣が明らかにしている。

近くの公衆トイレを探すには、Googleマップで「toilet」と入力して検索すればいい。2012年の国勢調査によると、インドの家庭では60%が携帯電話を少なくとも1台は所有しているのに対し、トイレのある家は36.4%に過ぎないという。そのため、屋外での排便が衛生改善の大きな障害となっているが、財務大臣は10月2日までに屋外での排便を根絶できると主張しているとのことだ。
13955234 story
バグ

広島市、令和対応システムの運用開始時期を間違えたために2019年生まれの乳幼児を0年生まれと誤認 59

ストーリー by hylom
コンピュータは指示されたとおりに動く 部門より

広島市で、ITシステムの不具合によって2019年(令和元年)生まれの乳幼児を西暦0年生まれと誤認し、誤って高齢者向けの書類を送付するトラブルが発生した(読売新聞日経xTECHハフィントンポスト)。

問題のシステムは令和元号に対応済みで、本来は2019年6月より対応済みシステムを運用させるはずだったが、システムを開発したNECが運用開始時期を誤って2019年7月に設定していたという。これにより、本来は令和元号に対応済みのシステムで対象者を抽出するはずが、実際には対応前のシステムで処理してしまい問題が発生したそうだ。

13954229 story
アメリカ合衆国

逃亡者ジョン マカフィー、キューバから米大統領選出馬を目指す 17

ストーリー by hylom
すっかりお騒がせな人になっている 部門より

Anonymous Coward曰く、

セキュリティソフトメーカーMcAfeeの創設者であるうジョン・マカフィー氏が、2020年の米大統領選挙に仮想通貨(暗号資産)コミュニティを代表して出馬するという。

同氏は「イデオロギー的理由」で8年間米国の所得税を支払わなかったことから、米内国歳入庁(IRS)に追及される立場となっている。このため彼は1月に米国を去り、現在はキューバのハバナに移動している。氏はそこから大統領選に出馬するという。

また氏は今月、「キューバ政府が米国政府の禁輸措置を回避するのは簡単だ。仮想通貨を使えばよい。私は(キューバ政府)に対して、それを無料で手助けすることができる」とも語っている。キューバ政府の反応はなかったが、同政府も今年5月から強化された米国の経済制裁を回避するため、イランやベネズエラと同様に、仮想通貨の使用を検討していることが報じられている。

マカフィー氏は「仮想通貨は適切なブロックチェーンを基にして、特定のニーズや経済状況を満たすように構成する必要がある。その方法を知っているのは世界に10人ほどしかいない。そのうちの一人が私だ」と主張する。現在、氏はキューバ政府に対し氏のビザを無期限に延期することを望んでいるという。また100万人のフォロワーを有するTwitter上で2020年の米大統領選挙にリバタリアン党からの出馬を計画していることを宣伝している(Reutersコインテレグラフ日本版仮想通貨羅針盤BITTIMESSlashdot)。

13953147 story
交通

東京都、通勤ラッシュ緩和に向け船による通勤の実証実験を実施へ 143

ストーリー by hylom
突っ込みどころは多い 部門より

東京都が7月24日から8月2日にかけて、船を使った通勤に向けた実証実験を行うそうだ(NHK朝日新聞産経新聞)。

実証事件では中央区・晴海の勝どき駅近くの「朝潮運河船着場」と、日本橋駅近くの「日本橋船着場」を結ぶルートが使われ、所要時間は30〜40分ほど。7時30分から9時まで、15分間隔で運行される。船の定員は約40人。屋根はないとのこと。料金は無料だが、乗船には事前予約が必要。

13950399 story
ニュース

姫路市本庁舎、夏期の冷房温度設定を25℃にする方針 121

ストーリー by hylom
エアコンの温度設定がニュースになるのか 部門より

兵庫県姫路市が、夏場の冷房設定温度を25度にすることを発表した。官公庁では28度設定が「通例」なのだそうだが、設定温度を下げて涼しくすることで作業効率を上げることを目指しているという(神戸新聞)。

28度という温度は約50年前の研究結果を根拠としており、現代では不適切といった声を受けての変更のようだ(過去記事)。

13950284 story
政府

東京都がSMSで納税催告、詐欺に活用される可能性があるとして識者から懸念の声 84

ストーリー by hylom
東京都側の謎の自信がおそろしい 部門より

東京都が税金未納者に対し、SMSを使った督促を行うことを発表した(J-CASTニュース)。

今までは電話や訪問を行って督促を行っていたが、新たにSMSも活用するという方針だそうだ。これに対し、詐欺に使われる可能性もあるとの指摘が出ている。いっぽう東京都側は、なりすましは絶対にない、「やる、やらないにかかわらず詐欺は発生している」などと主張しているようだ。

13948308 story
政府

インド政府、米国との貿易戦争による規制に対処できるよう独自の公務員向けメッセージングアプリの導入を検討中 72

ストーリー by hylom
脱依存 部門より

Anonymous Coward曰く、

インドはFacebookのチャットアプリ「WhatsApp」がもっとも普及している国だ。そんな中、インド政府は公務員用に専用チャットアプリの構築を検討しているという。背景には外国企業への依存を減らしたいという思惑があるとされる(TechCrunchSlashdot)。

きっかけは米国がHuaweiに対して行った一連の規制だという。WhatsAppはインド国内では必要不可欠なサービスになっているが、このままFacebookに依存していると、何かあったときにHuaweiのように規制を受け、国内のコミュニケーションに大きな影響を受ける可能性があるとインド政府は考えているようだ。

トランプ政権は中国以外の国に対しても貿易的な圧力を掛けており、インドのその一つ。トランプ政権は5日、インドの保護主義政策を批判して一般特恵関税制度(GSP)を撤廃した(日経新聞)。これを受けてインド政府も米国からの輸入品に対する関税を引き上げている。これもインド政府がFacebook依存を不安視する材料となっている。

フランス政府は今年の4月、公務員専用チャットアプリ「Tchap」を立ち上げている(ITmedia)。インドはこのフランスの政策を参考にしている可能性がある。

13947429 story
ビジネス

携帯電話の長期利用者に対する優遇規制に対し批判 80

ストーリー by hylom
混迷 部門より

総務省は6月18日、携帯電話の2年契約における解約金を1,000円にすることや、携帯電話端末の割引の上限を2万円程度にするといった内容を含む携帯電話事業者に対する規制制度案を発表したが(ITmedia)、この制度案には長期利用に対する割引を規制する内容も含まれていたという。これについては有識者会議ではほとんど議論されておらず、また以前総務省は携帯電話事業者に対し長期利用者の優遇を要請していたことから(2016年のITmedia記事)、「たった3年で、今度は全く逆のことを言い始める」との批判が出ている

制度案では、長期利用者に対する割引について「許容される利益の提供の範囲は1ヶ月分の料金程度」とされているという。

13945375 story
医療

政府、認知症予防の数値目標を撤回 9

ストーリー by hylom
なんとなく数字を出すのはやめよう 部門より

Anonymous Coward曰く、

政府は高齢化が進むにつれ認知症が増加するとして、その対策のための認知症施策推進大綱を6月18日に閣議決定した。しかし、大綱の当初案にあった予防の「数値目標」については撤回されたという(日経新聞産経新聞)。

当初案では、70代での発症を10年間で1歳遅らせるといった数値目標が掲げられていた。ところが、認知症の詳しいメカニズムは今の時点では解明されていないこと、予防・治療法も確立していないことから、数字的な目標設定には批判が出た。日経の記事ではその結果、予防の「数値目標」を設けるのは現実的ではないとして取り下げられたとしている。産経新聞では、与党や当事者から「偏見を助長する」などの批判があったためだと伝えている。

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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

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