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検閲

イギリスでは来年4月よりポルノサイトでのユーザー年齢証明が必須に 23

ストーリー by hylom
どういう結果になるかが見物ですね 部門より

イギリスでは2018年4月より、ポルノサイトにアクセスする際に年齢証明が必須となるそうだ(ITmedia英政府の発表)。

2018年4月に施行される予定の「Digital Economy Act 2017」で義務付けられるもので、違反した企業はISPからブロックされるという。年齢証明にはクレジットカードなどが使われるようだ。

また、この法案には動画配信サービスに対し字幕や番組に関する音声での説明を必須にすることや、botによるチケットの買い占めとその転売を違法とすることなども含まれているという。

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ノートPC

米国、旅客機への大型電子機器持ち込み制限終了へ 6

ストーリー by hylom
一段落 部門より
headless曰く、

一部の空港を出発する米国への直行便では大型電子機器の機内持ち込み制限が実施されていたが、間もなくすべての空港で制限解除となるようだ(DHSのファクトシートConsumeristThe RegisterNeowin)。

3月に開始された機内持ち込み制限は、中近東や北アフリカなど10空港からの出発便が 対象となっていた。これらの空港では米国土安全保障省(DHS)の求める基準に合わせた保安検査の強化を進め、7月5日にはイスタンブールとドバイ、アブダビで制限が解除されている。続いて6日にはドーハ、9日にはアンマンとクウェート、13日にはカサブランカでも制限が解除された。残るサウジアラビアの2空港のうち、ジッダのキングアブドゥルアズィーズ国際空港では17日に制限が解除されており、リヤドのキングハーリド国際空港でも近く制限が解除されるとみられている。

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ゲーム

消費者庁、ガンホーとグリーに対し不適切な広告表示などがあったとして措置命令を出す 27

ストーリー by hylom
だいぶアウト 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

消費者庁がガンホー・オンライン・エンターテイメントに対し、優良誤認表示および有利誤認表示があったとして措置命令を行った(発表PDF)。

問題とされているのは、スマートフォン向けゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」におけるガチャにおいて、実際には「究極進化」対象ではないモンスターが排出されることがあるにもかかわらず、排出されるすべてのモンスターが「究極進化」対象であるかのように表示していた点と、同じくスマートフォン向けゲーム「ディズニーマジックキングダムズ」内に表示されるバナー広告で、特定のキャラクターとゲーム内通過『ジェム』をセットで購入すると、実際にはそうではないにも関わらず、別々に提供するよりも安い金額で購入できるかのように表示していた点。

措置命令の内容は、再発防止策を講じて役員や従業員に周知徹底すること、今後同様の表示を行わないこととなっている。

また、消費者庁はグリーに対しても措置命令を出している(4gamer)。こちらは、「超豪華プレゼント!年末年始キャンペーン」という懸賞企画において、記載された当選本数が実際の当選本数よりも多かった点が景品表示法の有利誤認にあたるというもの(発表PDF)。

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犯罪

愛知県の農協、5年間で17件もの「顧客の金の横領」などの問題を起こしていた。情報公開請求で判明 91

ストーリー by hylom
情報公開しなければ闇に葬り去られていたのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

愛知県の農業協同組合(JA)で、職員による顧客の金の横領などが2012年度から2016年度にかけて合計17件も発生していたことが、愛知県への情報公開請求で判明したという(朝日新聞)。

愛知県に対し、県内20のJAから県に提出された「不詳事件届け出書」を情報公開請求して入手、集計したところ、件数は17県、被害額は3億9,900万円超だったそうだ。顧客の積立金や共済掛け金を着服する「業務上横領」が11件、計1億6762万円。また、1件は「業務上横領と詐欺、窃盗」で被害額は2億273万円だった。

うち6件は新聞で報道されているが、残りは公表されていなかった。また、JA側は「JA側の社会的信用が失われる恐れがある」としており、個別のJA名や動機なども開示されていないという。

愛知県では、今年3月にもJA愛知西の職員が架空発注で計570万円を横領した事件が発生している。

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政府

国税庁のe-taxは2019年よりパスワード認証となり、ICカードは不要に 87

ストーリー by hylom
紙で出すときは本人確認とかないですからねぇ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

確定申告などを行える国税庁のe-taxシステムは、現在はICカードと電子証明書を要求している。しかし2019年度より、税務署が発行したIDとパスワードのみで利用できるよう改善されるという(日経新聞)。外国に比べて電子化普及率が遅れていることが理由とのこと。

これにより手続きの難易度は、オンライン株取引なみに引き下げられる。なぜ最初からこうしておかなかったのかと。

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広告

消費者庁、打消し表示に関する実態調査報告書を公表 75

ストーリー by headless
※個人の感想です。 部門より
消費者庁は14日、景品表示法に関連する「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表した(公表資料一覧概要: PDF報告書: PDF)。

広告で訴求点を強調する「強調表示」は事実に反するものでなければ問題になることはないが、強調した内容に例外がある場合には適切な「打消し表示」をしなければ景品表示法上の不当表示になる可能性もある。この調査では打消し表示を含む表示物の収集・分析、分析結果をもとに制作した架空の表示物6点(動画3/Web2/紙面1)を用いて消費者の意識調査を実施。問題となるおそれのある打消し表示の方法や内容、留意点などをまとめている。

すべての媒体に共通して問題となるおそれのある打消し表示の方法としては、文字が小さい、強調表示から離れた位置にある、背景との区別がつきにくいといったもの。動画広告では打消し表示の表示時間が短い、強調表示と別の画面に表示される、強調表示のみ音声等が使われるといったもの、Web表示では1ページ分下にスクロールしなければ見えないといったものが挙げられている。表示内容としては、例外や別条件、追加料金、テスト時の条件といった打消し表示について、消費者が内容を理解できない場合には表示していないのと同じであり、景品表示法上問題となるおそれがあるとのこと。

一方、体験談を用いる広告では「個人の感想です。効果には個人差があります」といった打消し表示に気付いても、「大体の人に効果がある」と認識する人が多い。「個人の感想です。効果を保証するものではありません」という打消し表示の場合でも認識に大きな違いはなかったという。そのため、効果を得られない人が相当数存在する場合に体験談を用いた場合、景品表示法上問題となるおそれがある。

消費者の誤認を招かないようにするためには、商品の効果等に関する調査の内容や体験談と同じような効果が得られた人と得られなかった人の割合などを明瞭に表示すべきだとしている。なお、広告は商品の効果や性能を訴求するものであることから、体験談に対し「効果、効能を表すものではありません」といった打消し表示をすることは意味をなしていないと考えられるとのことだ。
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政府

ハッカーをライセンス制にするシンガポールのサイバーセキュリティ法案 23

ストーリー by headless
義務 部門より
シンガポールでハッカーをライセンス制にすることを含むサイバーセキュリティ法案が提案されている(The Straits Timesの記事[1][2]The Next Webの記事Quartzの記事)。

法案は頻発化・高度化し、影響の大きくなるサイバー攻撃に備えるためのもの。重要な情報インフラ所有者に対する規制やサイバーセキュリティ庁(CSA)の権限強化、CSA職員によるサイバーセキュリティ情報の共有、サイバーセキュリティサービス提供者に対するライセンス制度の導入などが盛り込まれている。

ライセンス制度の導入が検討されているのはハッキング・フォレンジックといったサイバーセキュリティ調査に関するサービスと、セキュリティオペレーションセンターのようなサイバーセキュリティ監視に関するサービス。企業だけでなく個人でもこれらの活動を行う場合はライセンス取得が義務付けられ、違反した場合は最高5万シンガポールドル(現在の為替レートで約410万円)の罰金か最長2年の実刑、またはその両方が科せられるとのこと。

現在、シンガポール情報通信省(MCI)とCSAがこの法案の意見募集を実施している。
13338830 story
政治

Microsoftのフォント「Calibri」が文書偽造の証拠に 18

ストーリー by headless
偽物 部門より
パキスタンのナワズ・シャリフ首相はパナマ文書に関連して合同捜査チーム(JIT)による捜査の対象となっているのだが、潔白を証明するために最高裁判所へ提出した文書で、文書の日付の時点では一般に提供されていなかったフォント「Calibri」が使われていたため、JITでは文書が偽造されたものと結論付けたそうだ(The Next Webの記事Softpediaの記事Neowinの記事Ars Technicaの記事)。

この文書はシャリフ首相の後継者と目される娘のマリアム・ナワズ・シャリフ氏が父の潔白を証明するため、2006年に作成したというもの。しかし、この文書で使われているCalibriフォントは2004年に開発されたものだが、2007年にMicrosoft Office 2007がリリースされるまでは一般に提供されていなかったという。Word 2007では英文編集時のデフォルトフォントとしてCalibriがTimes New Romanを置き換えており、最新版のWordでもCalibriがデフォルトになっている。

JITではこの文書が裁判所を欺くために偽造されたとの結論に達しているが、マリアム・ナワズ・シャリフ氏はこの結論を否定している。

なお、2007年以前の作成とされる文書でCalibriが使われ、偽造が指摘されるのは今回が初めてではないそうだ。トルコでクーデター計画に関与したとして300名以上が2012年に起訴された際、2003年作成とされる証拠の文書でCalibriが使われていたという。しかし、この文書は有効な証拠とされ、被告は有罪判決を受けたとのこと。また、1973年にタイプライターで作成されたはずの文書がMicrosoft Wordで作成されたのではないかと指摘されたキリアン文書のような例もある。
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日本

電通に対する入札参加禁止措置が相次ぐ 68

ストーリー by hylom
オリンピック関連でも色々絡んでいるようですが 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

社員に労働基準法に違反するような働き方をさせたとして電通が摘発されたが、これを受けて経済産業省が電通に対し来月10日までの1か月間、イベントPRなどの事業の入札への参加を禁止する措置を行った(経済産業省の発表)。農林水産省や国土交通省なども同様の措置を検討しているという(NHK)。

また、厚生労働省は電通に対し6か月の指名停止措置を行ったほか(毎日新聞)、佐賀県や滋賀県、京都府、奈良県なども入札参加停止を行うという(産経新聞)。

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アメリカ合衆国

租税回避に関するAppleとEUの対立に米国政府が介入? 21

ストーリー by hylom
租税回避をするAppleを政府が擁護するのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Appleはアイルランドの税制上の抜け穴を利用して課税回避をしているといわれているが(ロイター)、これに対し欧州委員会(EC)は2016年、Appleに130億ユーロ(約1兆6,000億円)の追徴課税をするようアイルランド政府に命じている。この論争に米政府が介入する可能性が出ているようだ。すでに米政府は介入に必要な手続きを裁判所に申請しているという。(iPhone ManiaReuterSlashdot)。

欧州ではAppleやGoogle、Facebookといった米国企業に対し制裁を行うケースが相次いでおり、「不当に標的にされている」という不満も出ているという(産経新聞)。

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法廷

米政府が無生物を告訴する理由とは? 18

ストーリー by headless
対物 部門より
先日、米国で工芸品などを販売するHobby Lobbyが古代メソポタミアの歴史的遺物をイラクから大量に密輸したとして、米政府が民事訴訟を提起した。Hobby Lobbyは輸入手続きに不備があったことを認め、和解の手続きを進めているが、この訴訟の被告はHobby Lobbyではなく、輸入された物品なのだという(Consumeristの記事)。

訴状(PDF)によれば、被告は楔形文字が刻まれた古代の粘土板およそ450点と古代の粘土製封球(ブッラ)およそ3,000点となっている。無生物を相手取った訴訟は「in rem」(対物)と呼ばれ、違法に入手・製造された金品を米政府が差し押さえ・没収するためによく行われているそうだ。

Consumeristによれば、1960年に18金製の鶏が逮捕・告訴されたのをはじめとして、アップルサイダービネガーや子供用のパジャマ、現金、フカヒレなど、対象は多岐に及ぶようだ。18金の鶏は違法に製造・入手されたわけではないが、当時の法律では大量の黄金を保有すること自体が違法だったという。

アップルサイダービネガーを相手取った1924年の裁判では、季節によって保存用の水分を抜いたリンゴを原料に製造したことが偽装表示とみなされた。アップルサイダービネガーの原料に生のリンゴを使用することは、93年後の現在も米食品医薬品局(FDA)の表示基準になっているとのこと。

このほか、パジャマは危険な化学物質の使用、現金は税関での申告漏れ、フカヒレは違法な漁で採取されたとの疑いにより沿岸警備隊が米国籍の船から差し押さえたものだ。ただし、この船は漁を行っておらず、各地で漁船から買い集めたものだと判明したため、裁判所では没収を認めなかったとのことだ。
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政府

大津市、給与引き下げで組織を活性化? 140

ストーリー by headless
引下 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

滋賀県大津市が組織の活性化を目的として、今年度から市職員一般職の基本給を年収で最大60万円余り引き下げたという(NHKニュースの記事)。

大津市では残業手当の支給されない管理職よりも一般職の給与が多く、管理職への昇進意欲の妨げになっていたそうだ。一般職の基本給引き下げはこの問題への対策だ。その結果、今年度の管理職の昇進試験に申し込んだ職員は前年度の1.5倍に増えたという。大津市長は給与の引き下げが組織の活性化につながったとの考えを示したとのことだ。

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アメリカ合衆国

ロシアKasperskyとロシア当局がつながっている疑惑、米国が一部政府機関での導入を禁止へ 34

ストーリー by hylom
国防総省ならしょうがない感はある 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labに対し、米国がロシア政府とのつながりを指摘、一部政府機関での導入を禁止する動きが出ているという(Engadget JapaneseReuterSlashdot)。

米上院軍事委員会が次年度米国防権限法(NDAA)の草案において、Kaspersky製品の国防総省への導入を禁止する条項を盛り込んだという。これに対しKaspersky側は疑惑を否定、セキュリティ製品のソースコード開示も申し出ているそうだ。

しかしソースコードを開示したことで安全性が本当に確保できるのかという疑問もあるようだ。なおロシア政府は最近民間企業に対しソースコードの開示要求を求めているそうで、IBMやCisco、SAPなどがソースコードを提出するいっぽう、Symantecは製品にリスクがあるとしてソースコードを開示していないという。

13323031 story
Google

インド政府では業務でGoogleマップを使用できない。政府曰く、精度が不十分 59

ストーリー by hylom
地図制作業者が悪いということか 部門より
headless曰く、

インド測量局局長のSwarna Subba Rao氏がGoogleマップについて、正確さが不十分であり、政府の業務では使用が認められないとの見解を示した(Business StandardNeowinSoftpedia)。

1767年に設立されたインド測量局は、インド政府で最古の科学系部局だ。Rao氏の発言は250周年記念プログラムの中で飛び出したもの。Googleマップは高い精度を必要としないローエンドの用途向きであり、ハイエンドの用途では測量局の地図が必要になるとの考えを示している。レストランや公園へ行く場合はGoogleマップでも十分だが、鉄道や水路を建設する場合は測量局の地図の出番だという。

また、政府が作った地図とは異なり、Googleマップは正規の地図ではないともRao氏は述べている。これに関連してインド測量局の高官は、GoogleマップやGoogle Earthについて、政府が一定の規制を行う必要があるとの考えを示しているとのことだ。インド測量局では、国民が無料で同局の地図を利用できるようにする計画を進めているそうだ。

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アメリカ合衆国

トランプ氏、連邦政府のIT更新で1兆ドル節約を求める 44

ストーリー by hylom
ホントに可能なの 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

トランプ米大統領が19日、米政府における「時代遅れのコンピューターシステムの見直しとITの改良」を行い、これによって今後10年間で1兆ドル余りの経費を節減するよう求めたという(MIT Technology ReviewWSJSlashdot)。

ホワイトハウスで行われた、米国内トップIT企業幹部らとの会議の席でこの話が出たという。連邦政府は「技術革新」で後れを取っているとし、「われわれの目的は、連邦政府の技術の全面的な刷新を促し、市民向けサービスを大きく向上させるとともに、サイバー攻撃に対する防御を強化することだ」と述べたとしている。

会議に同席したクシュナー上級顧問によると、連邦政府関係機関が抱える6000以上のデータ・センターは統合の余地があり、また政府が使用している最も古い10のネットワークは、遅くとも39年前から使われているそうだ。

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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond

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