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13291005 story
Windows

Microsoft、中国政府版Windows 10と新型Surface Pro(≠5)を発表 32

ストーリー by hylom
何が入っているのだろう 部門より
headless曰く、

Microsftは23日、中国・上海で開催した発表会イベントでWindows 10の中国政府向けカスタムエディション「Windows 10 China Government Edition」を正式に発表した(Windows Experience Blogの記事)。

Microsoftは2015年12月に中国電子科技集団(CETC)と合弁会社CMITを設立し、中国政府の調達要件を満たす専用版のWindows 10を開発しており、今年3月には市場投入の準備が整ったと報じられていた。

Microsoftによれば、Windows 10 China Government EditionはWindows 10 Enterprise Editionがベースになっており、中国政府職員が必要としないOneDriveなどの機能を削除し、テレメトリーや更新の管理、中国政府独自の暗号アルゴリズムの使用などを可能にしたものだという。LenovoがWindows 10 China Government EditionのOEMパートナーの1社になることも発表されている。

イベントではSurface Proシリーズの新モデル「Surface Pro」も発表された。新型Surface ProはIntelの第7世代Coreプロセッサー(m3/i5/i7)を搭載し、バッテリー持続時間は最大13.5時間。Surface Pro 4よりも50%、iPad Proよりも35%長いバッテリー持続時間だという。このほかのスペックはグラフィックスがIntelの新しい世代になっているぐらいで、Surface Pro 4と変わらない。本体の厚みがSurface Pro 4の8.45mmから8.5mmになっているが、インチ表記では変わらず0.33インチとなっており、詳細は不明だ。

米国のMicrosoftストアでは新型Surface Proの予約受付が始まっており、価格は799ドル~2,699ドル。LTE対応モデルも今後発売される予定だという。なお、USB-Cポートは搭載されていないが、Surface Connectに接続するUSB-Cドングルを発売する予定もあるようだ。

13290881 story
お金

自民党、大学の授業料を卒業後に支払える制度を提案 91

ストーリー by hylom
今後に注目 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

実質的には借金に相当する奨学金対し、卒業後の返済滞納などが問題となっている。これに対し自民党の教育再生実行本部が、「大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度」を提言しているという(NHK)。

単に支払いを遅らせるだけであれば現行の貸与型奨学金とあまり変わらないが、卒業後の収入によって大きく減免される(たとえば無収入や一定以下であれば返済免除など)のであれば検討に値すると思う。

13288023 story
テクノロジー

中国でドローン使用者に対し実名登録が義務付けられる 21

ストーリー by hylom
世界で続くドローン規制 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国では特定の基準を満たすドローンを所有している場合、アメリカ連邦航空局への登録が義務付けられている。同様に中国でも250グラム以上のドローンの利用に対して6月から実名での登録を義務付けると発表した。18日から実名登録のためのオンラインシステムの運用を開始し、6月から正式に実名登録制を導入する。8月31日以降は、同システムへの登録を行っていないドローンの利用は違法飛行と見なされるとしている(NNA ASIARecord ChinaEngadgetSlashdot)。

中国では最近ドローンによって民間航空機の飛行が妨げられる事件が相次いでおり、こういった問題の解決を目指して実名登録制が導入される模様(Record China)。一方でドローン市場に悪影響を与えるのではないかという見方もある。

13285678 story
オーストラリア

オーストラリアも旅客機客室内への電子機器持ち込み制限を検討 2

ストーリー by hylom
広まる影響 部門より
headless曰く、

オーストラリアが旅客機客室内への電子機器持ち込み制限を検討しているそうだ(The Sydney Morning Heraldnews.com.auABC NewsRegister)。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相が16日に明らかにしたもので、政府は国際的に得たすべての情報とアドバイスを勘案しており、同盟国と緊密に連携して検討を進めているという。ただし、具体的な内容については運輸大臣から発表されると述べるにとどまった。一方、インフラ・運輸大臣のダレン・チェスター氏は同日、政府が脅威を取り巻く環境の変化を国内外ともに監視しており、問題に見合ったセキュリティ対策を行うと述べている。

米国と英国では3月、中東・北アフリカ数か国からの直行便について電子機器の客室内持ち込み制限を開始した。オーストラリアも同様の地域からの直行便に対する制限を検討しているとみられるが、米国が欧州からの直行便にも制限の拡大を検討していると報じられるなど、中東・北アフリカ以外の出発地が対象になる可能性もある。

米国と英国の電子機器持ち込み制限は、テロ組織によるバッテリーに爆発物を隠す技術の確立が理由とされているが、貨物室での電子機器保管は大事故につながる可能性も指摘される。欧州航空安全局ではリチウム電池を搭載する電子機器の客室内持ち込みを推奨しており、客室内に持ち込めない場合の安全対策を勧告している。搭乗手続きや保安検査などの見直しも必要となり、乗客や航空会社への影響が大きいとの意見も出ている。また、バッテリーに隠した爆発物を発見できないとすれば、保安検査そのものの有効性が問われるとも指摘されている。

13285619 story
地震

地震予知を前提とした日本政府の政策は無意味なのか 77

ストーリー by hylom
もやもや感 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Nature誌に、Japan must admit it can't predict quakes(日本は地震予知ができないことを認めなければならない)というタイトルの論文が掲載された。日本政府による地震対策について批判する内容で、政府が今後30年以内に東海地方で震災が起こる可能性があると主張していることや政府の大規模地震対策特別措置法について否定的な見解を示している(朝日新聞)。

この論文を執筆した地震学者のロバート・ゲラー氏は、「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ」と主張している。

13276806 story
政府

世界各国でベーシックインカムの試験導入が計画される 147

ストーリー by hylom
アリかナシか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

フィンランドは今年1月より、無作為に選んだ失業者2000人に対し毎月560ユーロ(約6万8000円)を毎月支給するというベーシックインカムの試験運用を開始した(Newsweek)。また、オランダのユトレヒト市や、ケニア、米カリフォルニア州、カナダ・オンタリオ、インド、イタリア、ウガンダなどでもベーシックインカムの試験導入が具体的に検討されているそうだ。

ベルリンを拠点とする市場調査会社Dalia Researchは、UBIに対する一般市民の関心度を調査をしている。3月の調査ではヨーロッパ人の68%がUBIの導入に賛成した。昨年の調査では64%が賛成だったという。この調査はEU加盟28カ国の11,000人の市民に対して行われており、1.1%の誤差が存在するという。

賛成者の48%は運用方針を見極めたいと考えており、31%はできるだけ早く採用することを主張している。UBIに反対した回答者は2015と16年ともに24%だった。反対の理由としては、費用、就労意欲の低下リスク、外国人による悪用といった経済への影響が主なものだった。UBIが導入された場合、ほとんどの人は仕事を変えることはないしている。しかし、家族、ボランティア、またはトレーニングのために労働時間を短縮したいと回答している。完全に仕事を辞めると答えたのは3%だったとのこと(QUARTZINDEPENDENTAFPSlashdot)。

13272596 story
グラフィック

ドバイ政府とMicrosoftが提携して開発したフォント「Dubai Font」 37

ストーリー by headless
調和 部門より
ドバイ政府とMicrosoftが提携して開発したフォント「Dubai Font」が公開された(Dubai Font — StoryBBC Newsの記事The Guardianの記事BetaNewsの記事)。

Dubai FontのデザインはMonotypeが担当し、ラテン文字とアラビア文字の調和を目指しているという。細字、標準、中、太字の4タイプが用意され、Office 365で利用可能になっているほか、フォントファイルのダウンロードも可能だ。都市をイメージして作られた書体がMicrosoft製品に組み込まれるのは初めてとのこと。

評議会ではDubai Fontについて、表現の力を通じて世界を一つにするためにデザインされたと述べている。しかし、ドバイが加盟するアラブ首長国連邦(UAE)では表現の自由や信条の自由が厳しく制限されており、国境なき記者団の報道の自由ランキングでは180か国中119位となっている。

BBC Newsの記事では、マーティン・エナルズ賞を受賞したUAEの著名な人権活動家Ahmed Mansoor氏が3月に逮捕されたことなどを挙げて批判する。一方、The Guardianの記事では、UAE 7首長国の中でドバイが最もリベラルだと評している。
13272586 story
通信

宮城県色麻町の地域WiMAX事業頓挫か 95

ストーリー by headless
業者 部門より
maia 曰く、

宮城県色麻町は、老朽化した有線放送電話システムの代替として2011年に地域WiMAXを採用し、2013年に開通したが、全世帯(約2,000世帯)をカバーできないという事で問題になっている(河北新報の記事[1][2]NHKニュースの記事)。

受託した仙台市内の設計業者によれば、この業者が当初受託したのは避難所となる施設約50か所に配信する事業で、全世帯への一斉放送事業は施工業者が設置した交換機が原因で実現できなかったという。

問題を受けて中継器を増やすなどの対策も行われているが、検証委員会は現状の設備でカバーできるのは300世帯程度と判断し、全世帯への一斉放送は実現できないと結論付けている。町は新しいシステム導入を考えており、国の補助金など事業に投じられた約3億7000万円は無駄になる可能性が高い。

広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)を市町村レベルで整備しようという地域BWA構想では、2.5GHz帯、帯域幅10MHzでWiMAXを採用する地域WiMAXが2008年から推進されてきた。地域BWAは20MHz幅や新しい2方式による高度化システムにも2014年から対応している(地域WiMAX推進協議会)。

なお、事業にかかわった業者のうち1社は大日通信工業(兵庫県)のようだ。

元記事には「(仙台市内の)設計業者」と「施工業者」が登場する。大日通信工業には仙台営業所もあるが、この設計業者ではないと思われる。検証委員会では設計業者の無線に関する知識不足を指摘するが、設計業者では交換機を設置した施工業者のチェック不足を指摘している。

13270241 story
日本

国立公文書館、春の特別展で日本国憲法原本などを展示中 33

ストーリー by headless
原本 部門より
日本国憲法施行70年を記念した特別展「誕生 日本国憲法」が東京・千代田区の国立公文書館本館で開催されている(展示会情報時事ドットコムの記事)。

主な展示は日本国憲法原本のほか、外務省が翻訳したマッカーサー憲法草案、憲法制定過程で参考にされた英語辞書など。入場料は無料、展示図録が500円(税込)で販売される。音声ガイド(声: 大塚明夫)も200円(税込)で利用できるとのこと。会期は5月7日まで。3日~7日の開館時間は9:45~17:30となっている。
13269646 story
日本

高知県大川村、直接民主制を実現する「町村総会」の設置を検討 85

ストーリー by hylom
過疎で変われるか 部門より
masakun 曰く、

高知県大川村で、有権者全員が直接予算などを審議する直接民主主義の導入が検討されている(毎日新聞)。

大川村は離島を除けば日本で一番人口が少ない自治体で、有権者は350人。6人の村議がいるが、彼らの平均年齢は70歳でほとんどが次の選挙で引退する意向を示している。一方で選挙に立候補できない公務員を除く25歳以上65歳未満の村民は100人程度いるが、人口減のため青年団や消防団、祭りの実行委員などの掛け持ちが多く、議員活動に手を挙げる人はほとんどいないという。そのため地方自治法に基づき村議会を廃止して「町村総会」を設置する方向で検討が始まったという。

数年前にも「町村総会」の設置が検討されていたが、「入院や介護施設に入所する高齢者が多く、総会に出席するための交通手段の確保が難しい」「有権者が一堂に会すること自体できない」という意見で立ち消えになったそうだ。しかし今回は時間的猶予がない。

なお直接民主制の「町村総会」が置かれた前例として、八丈小島の旧宇津木村が知られているが、山間部に位置し高齢化が進む大川村とはだいぶ事情が異なったようだ(毎日新聞地方自治法下の村民総会の具体的運営と問題点―八丈小島・宇津木村の事例から―)。

13266960 story
インターネット

Merriam-Webster英語辞書、「sheeple」と「apple」の関係は? 32

ストーリー by headless
羊人 部門より
Merriam-Websterは27日、単語「sheeple」をオンライン英語辞書に追加した(Merriam-WebsterのツイートThe Registerの記事Mac Rumorsの記事BGRの記事)。

sheepleは「sheep」と「people」を組み合わせた造語で、羊のように従順で影響されやすい人々という意味だ。この単語は1940年代から使われており、オンライン版のOxford英語辞書には少なくとも数年前から掲載されていたようだ。

Merriam-Websterでは用例として、2本のニュース記事を引用。1本目はThe New York Timesの記事で、銃器などの不法所持で逮捕された男性が隣人を「家畜のように権威に従うsheeple」と表現している。もう1本は、Appleがバッテリー内蔵iPhoneケースを発表した際のCNN記事で、「sheepleが喜んで99ドル払う不格好なケース」と表現している。
13263983 story
政府

労働生産性を上げるための「大学改革」を検討へ 109

ストーリー by hylom
改革が必要なのは経営者と管理職では 部門より

安倍総理大臣が経済財政諮問会議で、労働生産性を上げるために大学改革の具体化を検討するよう指示したという(NHK産経新聞毎日新聞)。

「大学改革」の内容としては、私立・国公立含めた大学再編などが考えられているようだ。

13263882 story
広告

FREETELの「業界最速」などの表示を巡って総務省が行政指導 39

ストーリー by hylom
電気通信事業法でもやられるのね 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

「FREETEL」ブランドでいわゆる格安SIMなどを提供していたプラスワン・マーケティングに対し、総務省が電気通信事業法に基づく指導を行った(4月26日付けの総務省発表ITmedia)。

総務省によると、プラスワン・マーケティングは格安SIMの広告において、「通信速度に係る表示」「SIMカードの販売数量のシェアに係る表示」「特定のアプリの通信量に係る表示」において不適切な表示を行っており、利用者に誤認を与える恐れがあったという。

ITmediaでは問題となった表記について、Webサイトに「業界最速」「シェアNo.1」などと表示していた点が指摘されている。

この問題については、消費者庁からも優良誤認表示および有利誤認表示があったとして景品表示法第7条第1項に基づく措置命令が行われている(過去記事)。

13262988 story
政府

政府が弾道ミサイル攻撃に対する対応マニュアルを公開 131

ストーリー by hylom
頑丈な建物ってどんなのだ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

日本政府は21日、政府が公開する「国民保護ポータルサイト」において、国内への弾道ミサイル攻撃を想定した「弾道ミサイル落下時の行動」と題した資料を公開した(ハザードラボ朝日新聞)。

ここ最近の北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、専門サイトへのアクセスや問い合わせが急増したことを受けてマニュアルを整備したもので、現在「その1」「その2」「Q&A」の3つの資料が公開されいる。

これによると、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、防災行政無線や緊急速報メール等で情報を知らせるとされており、屋外にいる場合はできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する、適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動する、などとされている。

また、屋外に居る場合は「口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内に避難する」「室内を目張りする」といった行動も呼びかけられている。

13262882 story
インターネット

「都税クレジットカードお支払いサイト」が復活、ドメインを巡り批判が出る 31

ストーリー by hylom
混乱 部門より

Apache Struts 2の脆弱性を狙った攻撃でクレジットカード情報を流出させ、一時停止されていた「都税クレジットカードお支払サイト」が復旧した(ITmedia)。しかし、今度はこのサイトが新たに「https://zei.metro.tokyo.lg.jp/」というドメインを利用することになっている点や表記などが不正確である旨が批判されている(セキュリティ研究者・高木浩光氏によるTogetterまとめ)。

lg.jpは地方公共団体を対象としたドメイン(JPRSの説明)。このドメインを登録できるのは地方公共団体とそれらの組織が行う行政サービスのみとされている。を運営するのはトヨタファイナンスであり、地方公共団体ではない。また、問題の都税クレジットカードお支払サイトにアクセスすると組織名として「東京都」として表示されるようにもなっている。

特に大きな問題点として、情報の取得主体が誰なのかが不明瞭になっている点がある。さらに、個人情報保護法の義務である「利用目的の公表」をしていないとも指摘されている。なお、このサイトは都が運用をトヨタファイナンスに委託しているものではなく、トヨタファイナンス自体が運営主体とのこと。

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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

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