中国のリサイクル工場が RTX 4090 を分解し、AI アクセラレーターに転用する様子を Baidu Tieba フォーラムのユーザーがリポートしている (Tom's Hardware の記事、 Windows Central の記事、 Baidu Tieba の投稿)。

この工場では従業員が RTX 4090 の AD102 チップと GDDR6X メモリーモジュールのみを取り外し、ブロワー型の冷却ファンを備えた特製基板に移植して AI アクセラレーターを作っているという。元の製品に搭載されていた冷却ファンと残りの基板は中古市場に回されて 50 ドル以下で販売されるそうだ。このような改造をするのは、最大 4 スロットを占有する巨大な RTX 4090 カードをコンパクト化して扱いやすくするのが目的とみられる。

米政府により NVIDIA のチップは輸出制限の対象になっているが、11 月 17 日の対象拡大を見据えて NVIDIA は中国への RTX 4090 出荷を急いだと報じられている。新たな輸出制限製品リスト (PDF) では AD102 チップが 3A090.b に該当するが、データセンター用として設計または販売されていない製品はライセンス免除になるとの記載もある。そのため、消費者向けグラフィックカードが実際に輸出制限の対象になっているのかどうかは明確でない。

英政府が労働能力評価を拡大し、病気や障害で出勤が困難な人についても自宅でできる仕事をしなければ給付金を停止する計画を示した (秋の声明 スピーチ全文、 The Guardian の記事、 The Independent の記事、 Sky News の記事、 動画)。

ジェレミー・ハント財務大臣とメル・ストライド労働年金大臣は先週、長期間にわたる健康問題を持つ人や障害を持つ人、長期失業者の就業を支援する「Back to Work」計画を発表している。これについてハント氏は 22 日に議会で発表した秋の声明で、パンデミック後の在宅勤務による大幅にフレキシブルな雇用機会増加を労働能力評価に反映し、より多くの人が就業できるよう支援する計画を示した。

計画によると、18 か月間の就業支援プログラムで仕事が見つからない場合、スキルを高めて雇用可能性を向上させる就業体験への参加が義務付けられる。対象者が 6 か月間求職活動を行わなかった場合、プログラムを終了して給付金を停止する。これにより、想定期間の終わりにはおよそ働き手が 20 万人増加する見込みとのことだ。

陸上自衛隊の高機動車が鉄くずにされず海外流出した問題で、甲信越地方の中古車輸出会社が9月まで、鉄くずにする代わりに上下に解体して海外向けに販売していたことが判明した。これらの車両は、陸自から10年以上前に売却され、転売を経て輸出会社に渡ったもので、再使用可能な状態にあったと見られる。販売ページでは、「Only dismantle（解体しただけ）」などと記載され、価格は4両で2万5400米ドル（約380万円）となっていた。読売新聞がこの問題を報じた後の9月29日に販売は中止されたという（読売新聞、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

一応廃車処理の管理システムはあったようだが、そこには解体済みとしながらも輸出されており、自衛隊側も本当に解体されたのかなどのチェックはしていなかったという。また落札価格も転売する前提の高値に高騰していたが、自衛隊側も気にしていなかったようだ。輸出していた男性は困惑した様子で「落札者に再使用を禁じる陸自のルールは知らない」「どこの業者も輸出していた」と答えたという。

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内閣府は27日、中央官庁職員がチャットツールを使用してメッセージの送受信やファイルの共有を行う際に、そのやりとりを公文書として適切に保存するルールを決定した。このルールでは、政策の企画立案などに関わるやりとりは保存期間1年以上の行政文書扱いとなる。これにより、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存が義務付けられる（毎日新聞）。

内閣府の調査によれば、国の49行政機関のうち45機関がMicrosoft Teamsなどを利用。多くは日常的な業務連絡だが、一部には保存期間が20年に及ぶ国会答弁なども含まれていたとされる。各省庁からは、チャットツールは業務効率化のために使用されているため、ルール策定が非効率にならないようにしたいとの要望も寄せらた。しかし、内閣府はルールを使い方を制限するのではなく、必要な場合にしっかりと保存するためのものであると強調している。

フィッシング詐欺に対する責任を金融機関と通信会社、消費者で共有する枠組み (SRF) 案について、シンガポール金融管理局 (MAS) と情報通信メディア開発庁 (IMDA) が意見募集を行っている (MAS の発表、 The Straits Times の記事、 CNA の記事、 The Register の記事)。

シンガポールでは政府機関 Smart Nation and Digital Government Group が詐欺 SMS のブロック機能を搭載するアプリ ScamShield を提供しているほか、IMDA は SMS の発信者 ID 偽装対策として SMS 発信者 ID 登録 (SSIR) を実施しており、政府機関はすべて SSIR に参加している。SRF では金融機関や通信会社をフィッシング詐欺から消費者を守る立場に位置付け、これらの対策を怠ったことでフィッシング詐欺の被害が発生した場合には消費者の金銭的被害を負担することになる。

SRF は金融機関に対し、詐欺師の手にデジタルセキュリティトークンが渡っても高リスクな取引ができないよう 12 時間のクーリングオフ期間を設け、高リスクな取引の試みを消費者に警告することや、年中無休の通報チャネルやセルフサービスによる取引中断機能などの設置を義務付ける。通信会社に対しては、SSIR に登録していない送信者からの送信者 ID を使用した SMS のブロックや、既知のフィッシングリンクを含む SMS のブロックなどを義務付ける。

なお、投資詐欺やロマンス詐欺といったフィッシング詐欺以外の詐欺被害や、マルウェアによる詐欺被害などは対象外とのこと。意見募集は 12 月 20 日まで。

盛山文部科学大臣は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。元信者からの証言や献金被害などを精査した結果、教団が法令違反を繰り返し、多くの人々の生活を害していると判断した。調査によると被害規模は約1550人以上、被害規模は約204億円に達しているという。今回の解散命令請求は、民法上の不法行為を理由とした初のケースだという。旧統一教会側は政府の決定に対して抗議し、裁判で法的な主張をおこなうとの意向を示している（読売新聞、その2、朝日新聞、NHK、TBS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺に続き、これが3例目。ただし、解散すると財産などは処分されるものの、信仰の自由の問題から、任意団体として活動を続けることは出来るという。

米国立衛生研究所 (NIH) 実験動物福祉局 (OLAW) が頭足類の実験動物としての使用について、提案中のガイダンスに対する情報提供要請 (RFI) と意見募集を行っている (Ars Technica の記事)。

タコやイカ、オウムガイなどを含む頭足類は侵害受容器や中央神経系など、痛みを感じるのに必要な生物学的メカニズムを持っていることを示すさまざまな証拠が示されている。また、頭足類は適応学習することや、侵害刺激に反応して行動を変えること、哺乳類のように麻酔薬へ反応することなども確認されている。タコの睡眠に人間のレム睡眠のような段階があることも話題となった。

このようなデータを認識して研究団体や監視組織は頭足類の実験動物としての福祉に関するガイドラインを策定しているが、米国ではまだ規制対象となっていない。既に多くの研究施設は頭足類を人道的に扱っているが、OLAW は正式な基準を設けることで頭足類の人道的扱いと 3R (Replacement・Reduction・Refinement: 代替・削減・回避できない非人道的手順の軽減) 原則の徹底を目指す。募集は 9 月上旬から行われており、12 月 22 日締め切りとなっている。

英競争・市場庁 (CMA) は 22 日、Microsoft による Activision 買収案で同庁の懸念がほぼ解消したとの見解を示した (プレスリリース)。

CMA では Microsoft の Activision 買収について、当初はクラウドゲーミング市場とコンソールゲーミング市場の両方で競争を阻害するとの暫定的な見解を示していたが、その後コンソールゲーミング市場では競争を阻害しないという暫定的な結論を示した。Microsoft が Activision を買収するには CMA の承認を得る必要があり、調整が行われていた。

Microsoft が 8 月に提出した新たな買収案ではクラウドゲーミングに関する権利を Microsoft は取得せず、買収手続き完了前に Ubisoft へ売却する計画が示されているという。新たな買収案で Microsoft は Activision のゲームを Windows 以外のプラットフォームへ移植することが義務付けられ、要求されたらエミュレーターのサポートに応じる必要もあるなど、クラウドゲーミング市場の競争を阻害するとの CMA の懸念をほぼ解消するものとのこと。

懸念が完全に解消されない理由としては Ubisoft への売却を回避するために利用可能な条項が含まれる点を挙げているが、Microsoft は Ubisoft への売却を CMA が強制可能な条件を提示しているそうだ。これにより懸念はすべて解消するとみられるが、CMA ではこの提案に対する意見募集のほか、Microsoft の Activision 買収を認めるかどうかの意見募集をそれぞれ 10 月 6 日まで実施するとのことだ。

「マイナポイント第2弾」の申込期限が今月末に迫っている。総務省によれば、約2000万人がポイントを受け取る資格があるにもかかわらず、まだ申し込みが進んでいない状況だという。総務省は2月末に起きた締め切り直前の混乱がトラウマとなっており、自治体の窓口や申し込みサイトが月末に混雑することを避けるため、マイナンバーカードの受け取りとポイント申請を早めに完了させるよう、SNSなどで呼びかけている（総務省Xカウント、時事ドットコム）。

マイナポイントプログラムでは、マイナカードの取得によって最大5000円分、健康保険証としての利用申し込みと公金受け取り口座の登録によって各7500円分のキャッシュレス決済ポイントがもらえ、合計で最大2万円分のポイントが提供される。なお、一部のキャッシュレス決済サービス提供業者は、9月末より前に申し込みを締め切る予定があるとしている。

デジタル庁は5日、音楽フェスやスポーツイベントでの入場や酒類販売にマイナンバーカードを利用する実証実験を9月中旬から開始すると発表した。ぴあとドリームインキュベータに、現在調整中の事業者を加えた3事業者のイベントと連携するという（日経新聞、ケータイ Watch）。

実験の目的は、マイナンバーカードの利用を行政以外の領域に拡大し、普及を促進することにある。具体的には、特設エリアへの入場時の本人確認などに用いたり、会場での酒類販売時に成人の判断にもマイナンバーカードを使用する。さらに、チケットの不正転売を防止するための実験も検討されており、目視で判別できる1次販売チケットと2次流通チケットを用意、予定変更などの事情が生じた際にチケットを転売できる2次流通サイトを整備するという。

同サイトで転売する場合、転売者と購入者の双方に対し、マイナンバーカードによる本人確認を求める。また、購入者の会場入場時にも、マイナンバーカードによる本人確認が実施されるとしている。

インドのムルム大統領が、近くおこなわれるG20首脳会議の晩餐会の招待状で自身を「バーラト大統領」と呼び、これが論争の的となっている。インドの公用語では植民地支配以前の呼称である「バーラト」や「バーラタ」、「ヒンドゥスタン」が一般的に使用されているが、政府高官は通常、英語でのコミュニケーションにき「インド」を用いてきたという（ロイター）。

モディ首相率いるインド人民党政権は、植民地時代の呼称を変更し、奴隷制の精神から脱却しようとしている。与党に近いヒンドゥー教団体も、G20首脳会議が植民地時代の遺産を捨てる良い機会だと訴えているという。一方、野党はインドという名前にブランド価値があるとしてこの変更に批判的であるようだ。

headless 曰く、

英スコットランド・ドーンレイで、Boston Dynamics の 4 足歩行ロボット「Spot」が原子力施設の廃止に向けた調査に投入されたそうだ (ニュースリリース、 The Next Web の記事)。

5 日間にわたって 2 体の Spot による調査が行われたのは、核燃料サイクルエリアで 25 年にわたって封鎖されている 4 階建ての蒸発装置セル。調査の目的は施設の廃止計画を立てるにあたって必要な内部の 3D マップ作成と放射線データの収集、およびロボットと調査機器の使用方法について役立つ経験を得ることであり、Spotの操作担当者は事前に木製のモックアップを用いて操作を練習したという。

Spot が収集した現場での危険に関するデータは廃止作業を行う作業員の安全を保つために用いられる。Spot を使用することで廃止に向けた調査の費用を削減できる可能性があるとのことだ。

英教育省は 8 月 31 日、強化された軽量気泡コンクリート (RAAC) に対する安全対策が行われていない教育機関の建物について、イングランドでの使用中止を勧告する新ガイダンスを発表した (ガイダンス、 ニュースリリース、 The Education Hub の記事、 The Guardian の記事)。

RAAC は教育機関の建物で 1950 年代から 1990 年代半ばにかけて用いられており、この期間に建設または増改築された学校などの建物には例外なく含まれているという。英政府ではこのような建物の危険性を認識して対策を進めてきたが、最近の状況から未対策の RAAC を含む場所を使用し続けるべきではないと判断したとのこと。

イングランドでは 156 の学校で RAAC が用いられているが、安全対策が行われているのは 52 校に過ぎない。ただし、残り 104 校でも全面閉鎖が必要になるわけではなく、中には教室単位での使用中止で済むものもあるとのことだ。

消費者庁は17日、中性脂肪の低減などをうたう機能性表示食品88点について、科学的根拠に疑いがあるとして調査を実施した。その結果、80点については機能性表示の届け出が撤回されるか、撤回の意向が示されることとなったそうだ（消費者庁、朝日新聞）。

7月27日までに15点の商品が自発的に機能性表示の撤回を申し出ており、その後続いて65点の商品が撤回の意向を示した。このうちの34点はすでに撤回届を提出済み。一方、8点の商品についてはまだ撤回の意向が示されていないという。消費者庁は、まだ撤回届を出していない46商品は販売が続いている可能性があるとして、商品名などを同庁のサイトで公開している。

調査のきっかけは、福岡市の通販業者が販売していたサプリメントに対して、科学的根拠が不十分な機能性表示を行ったため、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令が出されたこととされる。このサプリメントはDHA・EPAなどの成分を含み、中性脂肪の低下などの機能性を主張していたという。

headless 曰く、

米政府機関が請負業者 Riva Networks を通じてイスラエル・NSO Group のスパイウェアを使用していると The New York Times が 4 月に報じた件について、連邦捜査局 (FBI) が具体的な政府機関名を調べたところ、少なくとも一部は FBI であることが判明したそうだ (The New York Times の記事、 Neowin の記事)。

問題の契約で Riva Networks が FBI に提供していた NSO 製品は Pegasus のように高度なスパイウェアではなく、基地局の情報からターゲットの位置を追跡する Landmark と呼ばれるもので、メキシコで密輸の容疑者などを追跡するのに使用していたという。FBI では 2021 年から NSO 製品が使用できないと業者に伝えていたが、Riva Networks は自社製品を使用するかのようなミスリーディングな説明をしていたそうだ。

米商務省産業安全保障局 (BIS) は 2021 年 11 月、NSO Group を輸出制限の対象となるエンティティリストに追加した。今年 3 月にはジョー・バイデン米大統領が商用スパイウェアの使用を政府機関に禁ずる大統領令に署名している。FBI では地理的位置情報を取得する Landmark のようなツールをスパイウェアとは見なしていないが、NSO Group の製品が使用できないことに変わりない。そのため、FBI では Landmark 使用が明らかになった時点で Riva Networks との契約を打ち切ったとのことだ。