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書籍

練馬区立図書館の司書ら、業務の民間委託に反対するとしてストライキを計画中 77

ストーリー by hylom
たびたび話題になる指定管理者 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

東京都・練馬区立図書館で働く非常勤の司書らが、同図書館の指定管理者制度(民間委託)導入に反対してストライキを行うとのこと(池尻成二・練馬区議員のTweet)。

なお、区立図書館の司書は地方公務員法第3条3項3号にもとづく特別職非常勤職員のため、一般職職員と異なりスト権の制約はないとのこと。

練馬区側は、石神井図書館と練馬図書館の2つの図書館について管理を民間に委託し、現在の職員については別部署に配置するとしているようだ(池尻議員のブログ)。これに対し司書らは、指定管理によって図書館専門員の数が半減することで図書館のサービスが低下するなどと主張している。

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政府

科学研究予算、2019年度は100億円以上の増額予定 53

ストーリー by hylom
綱引き 部門より
yasiyasi曰く、

日本政府は2019年度予算で科学研究費助成事業の予算を100億円以上増額するという(共同通信読売新聞日経新聞)。

本庶佑氏らノーベル賞受賞者らが繰り返し要望してきたことが後押しになったとみられる。

私見だが、たかが100億円程度では、各々の研究にいきわたる額は「スズメの涙」程度になってしまい、無意味な増額になりかねないので、あと2ケタ、せめてもう1ケタ増額してほしいところ。

13794820 story
ニュース

京都府亀岡市、プラスチック製レジ袋の提供を禁止する条例を制定へ 100

ストーリー by hylom
意識高い系 部門より

京都府亀岡市がプラスチック製レジ袋の提供を禁止する条例を制定するという(朝日新聞MBS産経新聞)。

有料での提供も含めて完全に禁止する内容で、対象は同市内のスーパー屋コンビニエンスストアなどの小売店。違反店に対しては店名の公表や勧告を行うほか、過料の導入も検討するという。紙袋については許可されているもの、コストの問題から店舗側からは懸念の声も出ているようだ

なお、同市はプラスチックによる海洋汚染などの懸念から、2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロのまちを目指すという目標を掲げているという。

13788985 story
政府

転売が禁止されたチケットの転売、違法化へ 172

ストーリー by hylom
うまく回れば良いのだが 部門より

12月8日、イベントのチケットを不正に転売することを規制する法案が可決された(ITmedia法案)。

対象となるチケットは、「興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨」が明示されたもので、かつそのチケット購入者もしくはそのチケットで入場する人の氏名や電話番号、メールアドレスなどの連絡先が券面に印刷された、もしくは電子的に表示されるもの。違反者に対しては1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課せられる。

施行は公布から6か月後となっている。

13782692 story
プライバシ

米人権団体、米司法省がFacebook Messengerの暗号解除を求めた裁判の情報開示を求める 5

ストーリー by hylom
政府による検閲対策 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

今年8月、米司法省が「Messenger」上での通話の傍受をFacebookに求めたがFacebook側は拒否、これが発端となって訴訟が発生していたが、この訴訟に関連して米国自由人権協会(ACLU)と電子フロンティア財団(EFF)は11月28日、この訴訟における非公開判決の開示を求める申し立てを行ったという。

当局側は協力を拒否したFacebookを法廷侮辱罪に問おうとしたが、Messenger上での通話はエンドツーエンドで暗号化されており、Facebookに対しこれを解除させることはできなかったという。

この連邦訴訟の記録は非公開とされているが、この裁判はプライバシーと政府の監視に関する今後の訴訟に重要な意味を持つとACLUは主張。政府が民間のサービスに対しそのセキュリティを弱めさせようとした場合に国民の権利を守る方法について、国民には知る権利があるとコメントしている(CNETArs TechnicaSlashdot)。

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spam

インド電気通信規制庁開発のiOS版スパム電話/SMS報告アプリ、ようやくApp Storeで公開 15

ストーリー by headless
公開 部門より
Appleは11月30日、インド電気通信規制庁(TRAI)が開発したiOSアプリ「TRAI DND — Do Not Disturb」をインドのApp Storeで公開した(VentureBeatの記事The Next Webの記事9to5Macの記事Cult of Macの記事)。

TRAI DNDはインドで大きな問題となっているスパム電話/SMSの対策としてTRAIが開発したアプリ。着信/メッセージ履歴からスパムを選択して電話番号を携帯電話キャリアに登録することで、ブロックが可能になる。既にAndroid版はGoogle Playで入手可能となっていたが、Appleはプライバシーポリシーに違反するとしてApp Storeでの公開を拒否していた。

そのため、インド政府はAppleが反スパムの取り組みに協力しなければ法的手段をとると述べており、TRAIはAppleがアプリの公開を拒否し続けた場合、6か月以内にインドの携帯電話ネットワークから切断するようキャリアに求める新規制を7月に発表している。

iOS版のDNDアプリは拡張機能を通じて電話/メッセージアプリからスパムの報告を可能にするiOS 12の新機能を使用しているとみられ、アプリ側で履歴を収集して報告するAndroid版とは別物のようだ。
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地球

米政府、温暖化で経済に悪影響との報告書をまとめる。一方トランプ大統領は信じないと明言 53

ストーリー by hylom
さすがに政府に対しては偽ニュースとは言わないのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米政府が11月23日、気候変動に関する報告書「第4次全米気候評価 第2巻」を発表した。報告書によると、今後適切な対応を取らない限り2100年までに米国の国内総生産の最大10%の経済損失が生じるという(朝日新聞New York TimesSlashdot)。

被害としては山火事やハリケーン、海面水位の上昇による洪水の増加などが実際に発生しているそうで、被害額は2015年以降で4000億ドル近いとのこと。こういった問題は2014年時点ですでに予測されていたが、それが現実のものになっているようだ。

いっぽう、米トランプ大統領はこの報告書について(経済への影響は)「信じない」とし、現時点で特に米国が対応を行うことはないと述べている(朝日新聞の別記事BBCSlashdot)。

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著作権

「訴訟費用」はどこまでが対象なのか、米裁判所で議論に 5

ストーリー by hylom
解釈は難しい 部門より
headless曰く、

米著作権法505条で民事訴訟の勝訴側が回収できると定める「full costs」の範囲に関し、連邦巡回区第9控訴裁判所の判断を誤りだとする被告側(敗訴)の上告が受理されているが、米政府などが被告側を支持する法廷助言書を提出している(SCOTUSblogThe Register)。

この裁判はサードパーティーのサポートサービスを提供するRimini StreetがOracleに無断で自社サーバーへコピーしたファイルを顧客に提供していたとして、2010年にOracleがRiminiとCEOを訴えたものだ。一審はOracleが勝訴し、Remini側は総額約1億2,400万ドルの支払いを命じられた。合衆国法典第28編1920条(および1821条)では勝訴した側が回収可能な訴訟費用を指定しているが、連邦地裁ではそれ以外の費用(non-taxable costs)約1,277万ドルについても、505条の「full costs」に含まれるとする判例を引いて支払いを命じた。二審ではReminiがOracleのサーバーから製品を取得した行為を不正アクセスと認めず、判決前利息の利率も修正し、総計4,000万ドル以上を減額。ただし、non-taxable costsに関しては一審判決を支持した。

米政府の法廷助言書では505条が(1920条で指定されていない)弁護士費用を費用に含めることも可能だと特記していることから、「full costs」の「full」が1920条の指定以外の費目に及ぶことはないなどと主張している(PDF)。言語学者11名は「full」が修飾する単語の意味を拡張しないことや脱語彙化した形容詞として広く使われていること、判事や議会が一貫して専門家証人費を「full costs」から除外していることなどを挙げ、「full」は法律の「costs」の定義を変更しないと主張する(PDF)。

法律学校の准教授は米国では弁護士費用等を当事者が各自負担してきたこと、non-taxable costsについては法律で明確に指定されている場合のみ回収可能なことなどを挙げ、あいまいな条文に基づいて法外な費用請求を認める控訴裁判所の判断の取り消しを求めている(PDF)。一方、どちらの側にも立たないとする米国知的財産権法協会は、控訴裁判所の判断が費用に関する判決額の変動を増すものだとして505条がnon-taxable costsの回収を認めていないとの判断を求めている(PDF)。

13778600 story
Google

フランス政府、議会や陸軍省に続いてGoogle検索の利用を非推奨へ 46

ストーリー by hylom
反Google 部門より

フランス政府がGoogle検索をデフォルトの検索エンジンとすることを止めるという。フランスではすでに議会や陸軍省で同様の措置が取られているそうで、代わりにQwantという検索エンジンを採用するようだ。背景にはGoogleによる個人情報収集に対する懸念がある(マイナビニュースFOSSBYTESWIRED)。

代わりに利用されるQwantはフランス発の検索エンジン。追跡やターゲティング広告のために個人情報を収集するような行為を行わないとされている。

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政府

政府、携帯電話の料金プランや端末代金、期間拘束などに対し「提言」 131

ストーリー by hylom
今の売り方全否定 部門より

政府・モバイル市場の競争環境に関する研究会が「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」(案)をまとめている(総務省の発表)。

提言(案)には「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」「販売代理店の業務の適正性の確保」の2つの項目があり、下記を求めている。

  • 端末の購入等を条件とする通信料金の割引等を廃止すること
  • 通信役務の一定期間の継続利用を条件とする端末代金の割引等を見直すこと
  • 利用者を過度に拘束する期間拘束を見直すこと
  • 著しく高い解約違約金を見直すこと
  • 期間拘束の自動更新を選択可能にすること
  • 過度に複雑な料金プランや合理性を欠く料金プランを見直すこと
  • 販売代理店の届け出制導入
  • 不適切な勧誘行為については業務改善命令を行いうることとする
  • 利用者の利益を阻害するような不適切な実態があれば、業務改善命令を行いうることとする

なお、この提言(案)に対する意見募集が現在行われている。

13770956 story
スラッシュバック

Microsoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言したイスラエル政府、希望の条件で契約更新 34

ストーリー by headless
更新 部門より
8月にMicrosoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言していたイスラエル政府だが、厳しい交渉の末に条件で折り合いが付き、12日に新たな契約を締結したそうだ(Haaretzの記事On MSFTの記事Reutersの記事)。

イスラエル政府は現在、ソフトウェアライセンス料としてMicrosoftに1億イスラエルシェケル(約30億円)を支払っている。しかし、年末で現在の契約が終了するのに伴ってMicrosoftがサブスクリプションモデルへの移行を求めたため、イスラエル政府は年間のライセンス料が数千万イスラエルシェケル増加することに難色を示し、契約の打ち切りを宣言していた。

今回締結された新たなソフトウェアライセンス契約では、イスラエル政府が支払うライセンス料金は現在と同レベルに保たれるという。各省庁や政府機関はWindowsやOfficeアプリケーション、サーバーソフトウェアを購入して使用でき、既に購入済みのソフトウェアの使用権も維持できるとのこと。

イスラエル政府は数年おきにMicrosoft製品の使用中止計画を発表しており、Microsoftから有利な契約条件を引き出しているようだ。
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政府

太陽光発電固定価格買取制度、認可取得後も発電を行わない事業者に対する調達金額引き下げ案が出る 47

ストーリー by hylom
当初の設計がダメだった 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

政府が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」を公表している(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の概要」PDF)。これに合わせてパブリックコメントも募集されているのだが、この省令案は再生可能エネルギー関連分野に大きく影響を与えるものだという(アゴラ)。

改正案では、過去に認定を受けた事業用太陽光発電施設のうち、運転開始準備段階に入っていないものについて、送配電事業者による調達価格(買い取り価格)を引き下げるとの内容が含まれている。

太陽光発電については原則として発電した全量を固定価格で買い取る「固定価格買取制度」が導入されている。買い取り料金は事業認定時に決定し、またその料金は年々下げられているため、認定だけを先に行い建設は行わない事業者の存在が問題となっていた(過去記事)。

今回の改正案では、認定を取得した案件についても2020年3月までに運転を開始しない場合は調達価格を引き下げるという内容が含まれている。そのため、太陽光発電施設の認定のみを行い「塩漬け」にしていた事業者や関連する投資家からは反発の声が出ているという。

13769783 story
政府

PCの使用経験が少ないというサイバーセキュリティ担当閣僚の是非 208

ストーリー by hylom
スマホはどれだけ使っているのだろうか 部門より

政府・サイバーセキュリティ戦略本部の副本部長で、サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝国務大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)が、「日常的にパソコンを使っていない」と発言したことが報じられている(FNN PRIME東京新聞)。

国会の審議ではUSBメモリに関する質問に対しても「細かいことはよくわからない」と回答しており、PCに詳しくない人物がサイバーセキュリティを担当して大丈夫なのか、という声が出ている。なお、サイバーセキュリティ戦略本部の本部長は菅内閣官房長官となっている。

このことは国外でも報じられており話題になっている(英TelegraphForbesWashington Post)。

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政府

日本郵便、土曜配達を廃止し平日限定を検討 126

ストーリー by hylom
再配達とかどうするんだろう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

日本郵便が郵便物の土曜日の配達を廃止することを検討しているそうだ(共同通信)。

郵便法では1週間につき6日間以上郵便物を配達することを規定しているので、日曜日はやるけど土曜日はやらないことにして週6日の法の規制はクリアさせたいということのようだ。リンク先の報道記事からは読み取りが困難だが、平日限定とあることから日曜日は翌日の月曜日の配達仕分けはやるけど、宛先の受取人宅までの配達は行わないということなのかなと。理由はどうやら深刻な人手不足や郵便物の減少に対応するため、併せて働き方改革もとのことらしいんだが。

でだ、多士済済にして賢明なSlashdotJerのみなさんだと、さて実際にやったらどういうことになるか、そらみたかになるか語ってみようじゃないですか。

土曜日に14万人が仕事してる、その内訳は配達もやってりゃ局で仕分けしてたりもするでしょうし、郵便といってるがいわゆる封筒系は休みにするけど小包系は休みませんとか、詳細不明なまんまですけどね。 照明付き郵便とか、中身によっては期日必着とか、別の法に規定されるものもあるでしょうし、週6日配達すればいんでしょあーでは済まないんじゃないかと、月曜日にさらにどっちゃりうちの会社にゃ郵便届くんですか、それやめてください人手足りないんでーみたいな。

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政府

店先ベンチでの飲食は消費税10%? 120

ストーリー by hylom
そもそもなぜ外食は軽減対象にしないのか 部門より
maia曰く、

2019年10月に予定されている消費税増税では、食品などに対して軽減税率を適用するという話が出ている。ただ、外食に対しては軽減税率は適用しないようで、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチで購入した食品を食べる場合も「外食」扱いにするという話が出ている(読売新聞)。

トレイサービスがどうだとか、そういう次元を越えてきた。店内は当然論外。中の休憩スペース(旧イートインコーナー)もへったくれもない。外のベンチが駄目なら、地べたはどうか。車止めを机代わりに。それも駄目なら立って食う。それでも駄目なら車内で食う(田舎ほど車で行くだろう)。それで駄目なら敷地の外か。つまり歩道だな。ガードレールとか、縁石的なところで座って食う。それで駄目なら、歩きながら食う。弁当は苦しいが、おにぎりやパン系は何て事はないし、ドリンクは言うに及ばず。こうなると、コンビニのゴミ箱は全廃だな。

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192.168.0.1は、私が使っている IPアドレスですので勝手に使わないでください --- ある通りすがり

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