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ネットワーク

総務省、暗号化されていない公衆無線LANアクセスポイントを原則禁止にする方針 82

ストーリー by hylom
さすがにこれは妥当では 部門より

総務省が暗号化されていない公衆無線LANアクセスポイントを規制する方針だと報じられている(産経新聞)。

暗号化されていない公衆無線LANでは、第三者が通信内容を盗み見できる可能性があるといった問題点がある。そのため、今年中に課題をまとめ、来年度に公衆無線LAN事業者向けのガイドラインを改定するという。

なお、産経新聞の記事では「パスワード不要の公衆無線LANアクセスポイントを原則として規制」とされているが、パスワード不要という点が問題なのではなく、暗号化されない無線LANを問題視している模様。

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お金

政府、所得税について給与所得控除の縮小と基礎控除の引き上げを行う方針 94

ストーリー by hylom
稼いでいる会社員は起業して経営者になれということか 部門より

政府が給与所得控除の縮小と基礎控除の引き上げを行う方針を固めたと報じられている(朝日新聞SankeiBizロイター日経新聞)。

会社員などの給与については収入額に応じた一定額が非課税となっており、これは給与所得控除と呼ばれている。政府の方針によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らすという。これだけだと単なる増税となってしまうが、併せてすべての納税者に対して適用される基礎控除額を現在の38万円から引き上げることで、中・低収入の会社員に対しては実質的には増税にならないようにするという。

この結果、給与所得ではない収入を得ている人については減税となるが、一定以上の給与を得ている会社員については増税となるという。ただ、どの程度の給与を得ていると増税となるのかは現時点ではまだ分からないようだ。

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政府

総務省、「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」を発表 36

ストーリー by hylom
アップデート 部門より

総務省が「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」を公表したケータイWatch)。

今回の改訂では、新たに広帯域電力線搬送通信設備(2~30MHz)やセンサーネットワーク(280MHz帯)、列車無線(400MHz帯)、自営用無線システム(900MHz帯)、狭域通信システム(5770~5850MHz)、超高精細度テレビジョン放送(4K・8K放送、11.7~12.2GHz)、ケーブルテレビ事業用無線伝送システム(23GHz帯)、衛星コンステレーション(Ka/Ku帯)についての取り組みが追加されているほか、NOTTV/モバキャスのサービス終了によって空いているV-Hight放送用周波数(207.5~222MHz)についても具体的な有効利用の方策について検討するとされている。

また、市町村防災行政無線(60MHz帯)についてはデジタルへの移行推進、市町村防災行政無線、都道府県防災行政無線(150MHz帯および400MHz)については260MHz帯への移行推進が課題とされているほか、4G等の移動通信システムに対応するため、現在1.7GHzおよび2.3/2.6GHz帯を使用する公共業務用無線局の4GHz帯への移行・再編を進めるとされている。

また、次世代通信規格(第五世代、5G)向けに使われる3.7GHz帯や4.5GHz帯、27.5~29.5GHz帯については2018年末までの割り当てを目指すとのこと。

13449626 story
著作権

TPPで議論されていた著作権保護期間の延長、凍結か 28

ストーリー by hylom
損得をちゃんと考えよう 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

環太平洋経済連携協定(TPP)から米国が脱退したことを受け、TPPで著作権保護期間の70年への延長に対する凍結が議論されているようだ(朝日新聞日経新聞)。

いっぽう、日本政府は著作権保護期間の延長について未だ前向きともされている(弁護士ドットコムニュース)。

13448554 story
お金

「IDとパスワードだけでオンラインで確定申告可能に」という話、スマホからの利用ではマイナンバーカードが必要に? 9

ストーリー by hylom
マイナンバーカードを使わせたい感 部門より

従来はICカードと電子証明書による本人確認が必要だったオンラインでの確定申告手続が、2019年より「IDとパスワード」のみで確定申告が行えるようになると報じられていた(過去記事)。これに合わせて、スマートフォンからの確定申告も可能になるようだ。ただし、本人確認にはマイナンバーカードが必要となるという話も出ている(日経新聞毎日新聞産経新聞)。

産経新聞の記事ではマイナンバーカードと連携させることで本人確認用のパスワードを省略して手続きができるようになるとされているが、マイナンバーカードを使用せず、ID/パスワードだけで手続きが行えるようになるかは不明だ。

13447265 story
Blackberry

BlackBerry CEO曰く、裁判所命令があれば端末の暗号を破る用意がある、ただし…… 12

ストーリー by headless
一応 部門より
BlackBerry CEOのJohn Chen氏がForbesに対し、暗号を破ってターゲットを盗聴するよう裁判所から命じられればそれに従うと明言したそうだ(Forbesの記事Softpediaの記事)。

ただし、その前日の10月24日、BlackBerryがロンドンで開催したBlackBerry Security Summitの報道陣向け質疑応答で、Chen氏は自社製品だからといって簡単にセキュリティを無効化できるわけではないと述べていたという。裁判所命令は尊重し、それに従って暗号の解除は試みるが、実際に解除できることを意味するわけではないとのこと。

Chen氏はBlackBerryバージョンのAndroidは最もセキュアなAndroidというだけでなく、Appleや競合他社の製品よりも確実にユーザーのデータを保護できると自慢する。一方、王立カナダ騎馬警察(RCMP)が2010年からBlackBerry Messengerのメッセージを復号可能なマスターキーを持っていたと昨年4月に報じられた際、Chen氏はブログ記事でBlackBerry Enterprise Serverがかかわった可能性を否定したものの、政府による市民のプライバシー侵害は防止すると述べたのみで、マスターキーの存在については否定も肯定もしていない。
13446178 story
お金

国税庁の税務調査、プログラマの申告漏れは1件当たり1178万円 46

ストーリー by hylom
個人でそんなに? 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

国税庁が今年6月までに実施した所得税の税務調査結果を公開した。これによると、2016事務年度における調査件数は約64万7000件で、うち約40万件で申告漏れなどが確認できたという。申告漏れ金額の総額は5359億円。こういった調査はそもそも問題がありそうな相手を対象に行うため、申告漏れが多いのは当然なのだが、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種の3番目に「プログラマー」が入っているのは興味深い(日経新聞時事通信)。

このランキング1位の「風俗業」、2位の「キャバレー」は申告漏れが多そうだというのは分かるが、水商売ではない(きちんとした契約に基づいて業務を行い、振り込み等で対価を支払うのが一般的な)プログラマーで申告漏れが多いのは意外だった。なお、プログラマーの一件当たりの申告漏れ所得金額は1178万円。去年はプログラマーは「11位」だったので、今年スーパープログラマーがなにかやらかしてそれで平均を押し上げた可能性もある。

ちなみに事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種では過去10事務年度のトップ5の変遷が掲載されているが、たびたびプログラマー(情報サービス)はランクインしているようだ。

しかし、1千万円以上の所得があるプログラマって実在するんですね……

13445202 story
海賊行為

アイスランド海賊党、大きく議席を減らす 5

ストーリー by hylom
パイレーツ・オフ・アイスランド 部門より
headless曰く、

10月28日に実施されたアイスランドの総選挙で海賊党が4議席減の6議席となり、第6党に後退した(Iceland MonitorGuardianRegister)。

アイスランドの総選挙は1年前に実施されたばかりだが、首相の父親がかかわるスキャンダルが原因で中道保守の連立政権から「明るい未来」が離脱。首相が議会を解散していた。なお、昨年の総選挙も解散によって行われたものだ。

海賊党は昨年の総選挙で14.5%を得票して第2党に躍進し、10議席を獲得していたが、今回の得票は9.2%にとどまる。一方、首相が率いる第1党の独立党は5議席減の16議席、連立を組む「再生」も3議席減の4議席となっている。「明るい未来」はすべての議席を失った。

アイスランド議会の定数は63で、過半数を得るには32議席が必要となる。1議席増で11議席となった第2党の左翼環境運動と独立党を中心とした大連立が有力視されているが、左派の連立政権になる場合は海賊党が政権入りする可能性もあるとのことだ(Iceland Monitorの記事[2])。

13443320 story
政府

厚労省、「ビフォア・アフター」型広告を禁止へ 116

ストーリー by hylom
嘘・大げさ・紛らわしいの温床 部門より

厚生労働省が10月25日に開催した医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会では、インターネットにおける医療関連情報や関連広告についてや「客観的事実が証明できない事項」についての規制について検討が行われているが、ここで術前・術後の患者の状態を写真等で比較する、いわゆる「ビフォー・アフター」を原則禁止するという形でまとまったという(毎日新聞)。

こういった広告については、外科手術や歯科領域などにおいては患者が施術後の状態をイメージしやすいという理由から一定の範囲内で認めるべきという意見も出たようだが、「誰もが同じ効果が得られると患者が勘違いして飛びつく恐れがある」との判断から省令で禁止する方針にしたとのこと。

13440306 story
EFF

EFF曰く、オンラインビデオから音声トラックを抽出するサービスは違法ではない 26

ストーリー by hylom
日本だと通じなさそう 部門より
headless曰く、

米通商代表部による知的財産侵害市場に関するスペシャル301条の2017年版報告書「2017 Special 301 Out-of-Cycle Review of Notorious Markets」の意見募集に対し、電子フロンティア財団(EFF)が、YouTubeなどの動画配信サイトで公開されている動画などから音声のみを抽出するサービスを提供する「ストリームリッピングサイト」は合法だと主張する反論意見を送っていたそうだ(TorrentFreakEFFの反論意見PDF)。

ストリームリッピングサイトは、昨年の報告書(PDF)でも新たなデジタル著作権侵害のトレンドとして取り上げられていた。今年の意見募集では米国レコード工業会(RIAA)がレコード業界の損害が特に大きいストリームリッピングサイトとして5サイトを挙げている。EFFの反論意見はこの意見に対するものだ。ユーザーの選択したオンラインビデオから音声トラックを抽出するだけのWebサイトは違法サイトではなく、著作権侵害の定義に一致する行為をとらない限り、著作権侵害の責任はないと主張している。

EFFによれば、自由にダウンロードや改作が認められているオンラインビデオや音声トラックに著作権のないオンラインビデオは無数に公開されており、増加を続けているという。また、多くの音声抽出は著作権侵害に当たらないフェアユースだと主張。合法的な目的のために音声トラックを抽出するサービスの提供は、違法な目的で使用するユーザーがいても合法であり、このようなWebサイトが広告収入を得たからといって違法にはならないと指摘する。著作権を侵害するビデオやオーディオの配布といった行為は違法だが、RIAAが特定したWebサイトの多くはそのような行為に明らかに加担しているとはいいがたいとのことだ。

EFFはこのほか、CDNやリバースプロキシが著作権侵害行為の実行者を特定しにくくしているという意見や、法的手続きを取らずにドメインレジストラーが違法行為を行うドメインを自ら停止するべきという意見に反論している。

13439360 story
セキュリティ

米DHSとFBI、ハッカーがインフラ企業を標的にしていると警告する文書を公表 2

ストーリー by hylom
見えない戦争 部門より
taraiok曰く、

国土安全保障省と米連邦捜査局(FBI)が、ハッカーがエネルギー関連企業を標的にしているという警告を発表した。政府がこうした警告を出すのは珍しい(ReutersSlashdot)。

これによると、ターゲットになっているのは原子力、エネルギー、航空、水道などの公共インフラ。すでにハッカーたちはすでに標的に侵入することに成功し、ネットワークの状況を視察済みだとしている。また政府の警告メールには、攻撃に使用されたマルウェアに関する6つの技術文書が添付されていたという。サイバーセキュリティー企業のCEOは、この報告書は、ロシア政府の利益のために働いているハッカーについて記述しているようだと述べている

13439524 story
政府

東京都、オリンピック開閉会式の4日間CO2排出量をゼロに 105

ストーリー by hylom
また他人のふんどしに頼るのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

東京都が東京オリンピック・パラリンピックの開会式および閉会式が行われる2020年7月24日・8月9日・8月25日・9月6日の計4日間について、都内で排出されるすべての二酸化炭素をゼロにする取り組みを実施すると発表した(東京都の発表時事通信日経新聞)。

どうやって実現するのだ!?と興味深く読んだが、企業から排出枠を寄付してもらい書類上ゼロにする、という話でちょっと残念である。

企業が温室効果ガスの排出削減を進めた結果保有する二酸化炭素の「超過削減量」を都に寄付してもらうことで、見かけ上の二酸化炭素排出量をゼロにするというもの。なお、4日間で都内で排出が想定される量は約72万トンとされている。

13435728 story
政府

2019年3月末に天皇陛下が退位、4月1日に新元号を施行との報道が出る 155

ストーリー by hylom
2020年のほうが五輪もあるし良かったのでは 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

政府はかねてより検討が進められていた天皇陛下の生前退位について、退位日を2019年3月31日として、翌4月1日に皇太子様の新天皇即位と新元号を施行する方針で最終調整に入ったと朝日新聞が報じている。

新元号の発表は来年中に行われる見込み。日程の正式な決定は、衆院選後に皇室会議が開かれた上で、政令で定められるという。政府内では、1月1日改元案と4月1日改元案の検討が行われたとのこと。1月1日とした場合、システム改修などの影響を抑えられるというメリットがある一方、年末年始には陛下が出席なされる宮中行事が相次ぐため、退位のタイミングとしては難しいというデメリットがあり、後者に配慮する形となったようだ。

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日本

商工中金、「中小企業月次景況観測」のデータ収集の際に調査票を不正に作成していたことが発覚 19

ストーリー by hylom
不正の国、日本 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

不正融資を多数繰り返していたことが発覚し問題となっている政府系金融機関商工中金では、毎月中小企業1000社を対象に聞き取り調査を行った結果を「中小企業月次景況観測」として発表しているが、この調査票をねつ造していたという不正が明らかになった(NHK)。

実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたという。

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交通

国交省が車線維持支援機能に関する国際基準の導入を発表 35

ストーリー by hylom
完全自動運転の話ではない 部門より

国土交通省が10月10日、車線維持支援機能に関する国際基準の導入を発表した。今回の発表では、ハンドルを握った状態での車線維持支援機能、補正操舵機能、自動駐車機能に関する国際基準が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において策定されたことを踏まえ、日本でもこの基準を導入することを告知している。

基準の具体的な内容については産経新聞日経新聞が伝えているが、車線維持支援機能や補正操舵機能などの使用時にドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替えるといった内容になっているようだ。

なお、これはあくまで現状の車線維持支援機能や補正操舵機能、自動駐車機能などについての規制となっている。WP29においては、ドライバーがハンドルやアクセルを操作することなしに自動車が自律的に走行する完全自動運転車の安全基準についてはまだ開発中というステータスとなっている(WP29による資料PDF)。

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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである

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