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政府

キャッシュレス決済ポイント還元や食品の軽減税率といった消費税値上げ影響緩和案 37

ストーリー by hylom
他の税の減税ではダメなのか 部門より
maia曰く、

2019年10月に予定されている消費税率8%から10%への値上げだが、色々と消費や経済への衝撃を和らげる方策が考えられている中で、2点注目したい。一つはキャッシュレス決済の買い物に対して国が2%のポイント還元を行うというもの。対象はよく分からないが、どうやら中小の店舗で、還元は国が消費者に対して行うという(FNNMBS)。

キャッシュレス決済には(よく分からないが)モバイル決済やクレジットカード決済も含むようだ。また店内で飲食すると(イートイン)消費税は10%だが、持ち帰りだと消費税は8%という軽減税率もある。現場と消費者を混乱させる可能性が指摘されているが、この制度とキャッシュレス決済ポイント還元の関係はどうなるのか?

また、商品券や現金を配布するという案も出ているという(朝日新聞)。キャッシュレス決済による還元は高齢者や低所得者らにとっては使いにくいとの指摘を受けてこういった意見が出ているようだ。

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地球

地球温暖化による気温上昇、「1.5℃」と「2℃」では影響が大きく変わる 17

ストーリー by hylom
どうするの 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate change、IPCC)が10月8日、「Summary for Policymakers of IPCC Special Report on Global Warming of 1.5°C approved by governments」とのレポート概要を発表した。この分析によると、地球温暖化による気温上昇が1.5℃と2℃では地球上で発生する影響が大きく異なり、例えば2010年時における海面上昇は10cmほど違いが出ると予測されているほか、サンゴ礁の壊滅量は70〜90%に抑えられるという。また気温上昇が2℃の場合は10年に1度の頻度で夏季に北極圏の海氷が消滅するが、1.5度の場合はこれが100年に1度の頻度になるという(AFPCNNナショナルジオグラフィック)。

このように気温上昇が1.5℃を超えると地球環境への影響が大きくなるとされているが、一方で気温上昇を1.5℃に抑えるには迅速な対応が必要だという。具体的には、世界の二酸化炭素排出量を2030年までに2010年比で45%削減し、2050年ごろまでには「実質ゼロ」とする必要があるという

一方でこのIPCCの報告書については、気温の変化によって負のフィードバックが発生し、温暖化がより加速する可能性についての検討が不足しているとの指摘もあるようだ。例えば北極海の氷は今後15年間で完全に消滅する可能性があるとされているが、その場合北極の温暖化が進み永久凍土の崩壊が加速する。その結果、氷に閉じ込められていた温暖化への影響が二酸化炭素の30倍というメタンが大量に放出される可能性がある(BulletinSlashdot)。

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携帯電話

政府、大手携帯電話事業者に対し「月額5,000円」程度の料金に引き下げを促す方針との報道 94

ストーリー by hylom
利用量は増えているのに値段は抑えろという 部門より

政府が携帯電話の料金について、月額5,000円程度にまで引き下げるよう大手携帯電話事業者に促すとテレビ東京が報じている

政府が具体的な金額を提示するのは初めて。また、いわゆる「格安スマホ」事業者に対しては月額3,000円程度としたいとも考えているという。なお、現在の大手携帯電話会社料金は月額8,300円程度だそうだ。

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政府

EM菌推進議員連盟幹事長の平井卓也氏、科学技術担当相として入閣 102

ストーリー by hylom
科学に疎くても大臣にはなれるという 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

10月2日に成立した第4次安倍改造内閣において、科学技術政策担当宇宙政策担当大臣として平井卓也氏が就任したが、平井氏は「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていることが話題となっている(毎日新聞)。

有用微生物利活用推進議員連盟については過去にも取り上げられているが、「有用微生物群」(EM菌)の利用を目指すという組織。EM菌については科学的根拠が疑わしく、疑似科学と批判されている。

就任後の記者会見でEM菌について問われた平井氏は、「障害者施設でEM団子を作ったり、EM農業をやったりしているところを激励に行った」と活動に参加していることを明らかにしつつも、「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明している。

最近では、EM菌に関与した政治家にSNS上で批判が殺到し、釈明に追い込まれる事態が発生していることもあり(過去記事)、推進されるようなことはないと信じたいが、疑似科学の判別ができない人が科学政策の舵をとっていけるのか、ちょっと不安である。

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統計

厚生労働省の賃金統計、今年から算出方法を変更したため「賃金伸び率」が実態とかけ離れた値に 92

ストーリー by hylom
大企業以外を無視したいのかな 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

厚生労働省が発表している賃金統計から算出した「賃金伸び率」は実態を表しておらず「当てにならない」ことを政府の統計員会が認めたという(東京新聞)。

この統計では今年から「世の中の実態に合わせる」として大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正を行っており、その結果発表されたデータ上では賃金の伸び率が大きく見えるようになっていたという。

あからさまで悪意すら感じる内容となっており、さらにこのような統計データの変更を行っておきながら事実を公開してこなかったあたりは悪質も度が過ぎるとしか言いようがないと思われる。データ改ざんは日本の政府機関では不正と認識されておらず空虚妄想で虚構を作り上げて国家を運営して指摘されたらあっさりごめんなさいでは済まされないだろう。

なお、統計ではデータ補正を行った「正式値」に加えて昨年までと算出方法を揃えた「参考値」も記載されているとのこと。例えば「現金給与総額」の7月統計は「正式値」では1.6%増だったのに対し「参考値」では0.8%増、6月統計では「正式値」は3.3%増だったのに対し「参考値」では1.3%増だったとのこと。そのため、「今年の賃金の伸び率は全くあてにならない」との指摘も出ている。

統計処理方法の変更関連では、日本銀行の金融関連統計についても分類方法の変更によって大きく値が変わったことが8月に話題になっていた

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カナダ

カナダ、部分水素添加油を使用した食品の製造・販売を禁止 37

ストーリー by headless
禁止 部門より
カナダで部分水素添加油(PHO)を使用した食品の製造・販売が17日から禁止された(Health Canadaの発表CBC Newsの記事Softpediaの記事)。

PHOは食品に含まれる人工的なトランス脂肪酸の多くを占めている。トランス脂肪酸の摂取は心疾患リスクを高める悪玉コレステロールを増加させ、心疾患リスクを低下させる善玉コレステロールを減少させる。カナダでは心疾患が主要な死因の一つとなっており、PHOの使用禁止は心疾患による死亡リスクを低下させることが目的だ。

カナダでは15年近く前に人工的なトランス脂肪酸の使用禁止が国会で可決されているが、これまでは努力目標だったという。しかし、昨年保健相に就任したジネット・プチパ・テイラー氏が1年後のPHO使用禁止を予告し、代替の原料を探すよう食品業界に求めていた。

食品へのPHO使用を禁じることでカナダ国民が摂取するトランス脂肪酸の量を可能な限り減らし、国民の大半がトランス脂肪酸をエネルギー摂取量の1%未満に制限するという世界保健機関(WHO)勧告に従った食生活を送ることが可能になるとのことだ。
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日本

防衛計画の大綱見直しは宇宙とサイバー防衛にも及ぶ 15

ストーリー by hylom
そこは日本が遅れている分野ですが大丈夫でしょうか 部門より
maia曰く、

政府は新たな「防衛計画の大綱」の策定に向け、有識者懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置し、29日に初会合を開いた(NHK産経新聞日経新聞)。最新の大綱は5年前に策定されたが、安全保障環境の激変を踏まえ、見直しを決めた。

自民党の議論では防衛費のGDP比率まで踏み込んでいるようだが、懇談会の冒頭、安倍総理大臣は「今や、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域で優位性を保つことが我が国の防衛に死活的に重要」と述べ(首相官邸)、懇談会の議論は、宇宙やサイバー空間における防衛に焦点が当てられた趣がある。陸海空の枠組みにとらわれず、従来の延長線上でなく、という言及もある。

なお懇談会の委員は、青井千由紀・東京大大学院教授、岩崎茂・前統合幕僚長、加藤良三・元駐米大使、北岡伸一・東京大名誉教授、黒江哲郎・元防衛事務次官、坂元一哉・大阪大大学院教授、土屋大洋・慶応大大学院教授、三浦瑠麗・東京大講師、三村明夫・新日鉄住金名誉会長(座長)(毎日新聞)。

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政府

総務省内から海賊版配信サイトのブロッキングに対し否定的な意見が出る 141

ストーリー by hylom
誰のための政府なのか 部門より

海賊版配信サイトに接続できないよう通信を遮断(ブロック)することの是非についての議論が行われているが、ブロッキングの実施を容認する政府に対し、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言を行ったという(朝日新聞)。

ブロッキングを行うためには通信内容を通信事業者などがチェックする必要があり、これが通信の秘密の侵害にあたるのではないか、またISPによるユーザー監視が進むのではないかと危惧するものだが、これに対し一部の委員が「政府側」であるはずの総務省からこういった意見が出てきたことに反発し「政府の一員として、より前向きに関わっていただきたい」などと批判する状況になっている。

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中国

Huawei、ZTE製品の政府機関での利用禁止を日本政府も検討中との報道 159

ストーリー by hylom
人気取り目的じゃなければよいのだが 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国通信機器大手の華為技術(Huawei)および中興通訊(ZTE)に対しては、中国政府とのつながりや製品にバックドアが仕込まれているのではないかという疑惑が出ているが、これを受けて日本政府が情報システム導入時の入札から除外する方針を決めたようだ(産経新聞)。

両社に対しては先日、米国でも政府機関内での製品採用を禁ずる法律が成立、また豪州でも、5G網整備計画への入札を禁止されたことが伝えられるなど、世界的に中華系メーカーにインフラを握られることへの警戒、排除の機運が高まっている模様。

豪州の決定に対しては中国政府が「豪政府がイデオロギー的な偏見を捨て、中国の企業に対しても公平な競争環境が与えられるようになることを望む」とコメントを出しているが、これには「お前がそれを言うか」と思う人が少なくないだろう。

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Windows

英イングランドの都市自治体、4分の1がサポートの終了したサーバーソフトウェアを使用 34

ストーリー by headless
自治 部門より
英国・イングランドのロンドン自治区と都市自治区では、4分の1でMicrosoftがサポートを終了したサーバーソフトウェアを使用しているそうだ(Comparex UKのプレスリリースThe Registerの記事)。

この数字はComparex UKによる各議会への情報公開(FOI)請求により明らかになったもので、首都ロンドンでは32自治体のうち10自治体でWindows Server 2003およびMicrosoft SQL Server 2005の少なくともどちらか1本を使用しているという。ロンドン以外の都市自治区では36自治体のうち7自治体が同様の状況で、さらにロザラムとサンドウェル、シェフィールドではWindows Server 2000も使用しているそうだ。情報公開請求は27の州議会にも行われており、全体では95自治体のうち46%がWindows Server 2000/2003/Microsoft SQL Server 2005の少なくともいずれか1本を使用しているとのこと。
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スポーツ

家電などを回収して五輪のメダルを作る計画、銀が集まらず 115

ストーリー by hylom
実績から見てまあそうだよねという感じ 部門より

東京五輪では、不要になった携帯電話などを回収、そこから金・銀・銅を取り出してメダルを作るというプロジェクトが進められている(都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト)。このプロジェクトで、金・銅の回収については目処がついたというが、銀についてはまだ不足しているという(日経新聞読売新聞)。

なお、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 企画課リサイクル推進室による資料によると、メダル制作に最低限必要な原材料は金が約40kg、銀が約4900kg、銅が約3000kg。いっぽう、2015年度に置ける金・銀・銅の再資源化実績は金は約214kg、銀が約2563kg、銅が146万9000kgとなっている。

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オーストラリア

豪政府、ISPなどに対し容疑者の情報開示を強制する法案を発表 13

ストーリー by hylom
バックドアの代わりに 部門より
taraiok曰く、

オーストラリア内務省は、ISPなどに対し犯罪容疑者の個人情報の開示を強制する法案を発表した。政府は9月10日までパブリックコメントを募集している。この法案「Telecommunications and Other Legislation Amendment(Assistance and Access)Bill 2018」では、適用対象は広義の「通信サービスプロバイダ」となっている。

オーストラリア国内キャリアのみならず、オーストラリアとの接続を持つ通信サービスプロバイダにも適用される。また通信事業者だけでなく、デバイスベンダーやアプリケーションメーカーも対象となるとしている。また拒否した場合、最大10年間の拘留(現行法では2年間)が行われるとされる(Naked SecurityThe ConversationSlashdot)。

対象となる事業者は、2種類の政府命令の対象となる。1つは通信業者が所有する暗号鍵を引き渡すことを要求する「技術援助通知」。しかし、暗号解除に必要な鍵を個人が保存している場合はこれができない。その場合、政府は「技術的能力通知」と呼ばれる2つ目の命令を出すことができる。これは、通信事業者やデバイスメーカー、ソフトウェアメーカーに対し、可能な限り容疑者の情報にアクセスするのに必要な情報の提示を求めるという。端的に言えば、ハード・ソフトに限らず、知りうる限りの脆弱性情報の提供や、必要なソフトウェアのインストール、新しいシステムの設計などの提供を求めるものであるらしい。

内務省は<通信事業者に対しバックドアや意図的な脆弱性を構築することを強いることはできないことから、こうした法案になったと説明している。

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原子力

国連特別報告者、福島第一原発の除染作業員の安全守る対応を求める 105

ストーリー by hylom
色々隠していた実績はありますからねぇ 部門より
northern曰く、

国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立の専門家3人は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業について、現地から寄せられた情報などをもとに共同で声明を出したと報じられている(NHK)。

その声明の中で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」と指摘し、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとしている。

どうやら日本政府が特別報告者の現地調査を拒んでいるようだ。何か調べられると都合が悪いのだろうか。

13686155 story
Google

中国企業が独自に開発したと主張するWebブラウザ、Chromeのエンジンを使用していたことが発覚 38

ストーリー by hylom
Chromeエンジンを使うこと自体は悪くないけど 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国・Redcore Times Technologyが独自に開発したというWebブラウザが話題になっている(CNBC中金投XSlashdot)。

このブラウザは「中国製」のWebブラウザを独自に開発した主張しているが、実際のところはGoogle Chromeのブラウザエンジンを利用しているのだという。このことは同社も認めており、ブラウザをスクラッチで一から開発すると何年もかかるとしたうえで、LinuxをベースとしたAndroidを引き合いに出し「LinuxをベースとしたAndroidのようなものだ。誰もAndroidやそれがGoogleの発明であることを疑わないだろう」などと主張している(South China Morning Post)。

なお、同社はこのことが暴露される前日、「上場企業と政府系顧客を含む様々な団体から2億5,000万元(3620万ドル)の資金を調達した」と発表していることが分かっている。

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政治

政府機関でのHuawei製品とZTE製品の使用を禁ずる2019年度米国防授権法が成立 29

ストーリー by hylom
締め出し 部門より
headless曰く、

米国の2019年度国防授権法(H.R.5515 — John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019)に13日、ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立した(ホワイトハウスの発表トランプ大統領の声明副大統領の演説The Verge)。

2019年度国防授権法では、Huawei製およびZTE製の通信機器について、政府機関のシステムで重要な要素として使用・調達・契約更新などを禁じている。政府機関は両社製の通信機器をシステムの重要な要素として使用する団体との契約も禁じられる。

また、HyteraやHikvision、Dahuaといった中国企業製のビデオ監視システム、国防長官や国家情報長官、FBI局長が中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。

6月に上院で可決した国防授権法修正案ではZTEの輸出特権停止解除阻止が盛り込まれていたが、今回成立した下院の法案には含まれていない。その代わり、中国企業製の通信機器やビデオ監視システムの使用禁止条項が最終的に盛り込まれたようだ。

なお、2019年度国防授権法は現在闘病中のジョン・マケイン上院議員に敬意を払った名称となっている。トランプ氏は2015年、ベトナム戦争で捕虜になったマケイン氏を英雄とは認めないと発言し、その後英雄と認めたが、謝罪はしなかった。今回の法律に関する声明でも、マケイン氏については一切触れられていない。

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ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ

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