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政府

政府、アプリストアの独占禁止法案を来年提出する方針と報じられる 129

ストーリー by headless
禁止 部門より
政府がアプリストアの独占禁止を法制化する方針だと日本経済新聞が報じている (Nikkei Asia の記事MacRumors の記事Neowin の記事9to5Mac の記事Game*Spark の記事)。

政府は既に Apple や Google といったプラットフォーム運営者にアプリストアの開放を義務付ける方針を示しており、意見募集も行っている。今回の報道によれば、政府は 2024 年中に法案を提出する計画で、アプリストアとアプリ内決済のほか、検索やブラウザー、オペレーティングシステムの4つの領域でユーザーを自社エコシステムに縛り付け、ライバルの参入を防ぐ行為をプラットフォーム運営者に禁止する。新法はスマートフォン OS の寡占状態を問題視して法整備を提言していた公正取引委員会が所管し、既存の独占禁止法と同様であれば課徴金額は問題のある活動で得た収入の 6% 前後になるとみられる。詳細は今春公表の見込みとのことだ。
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クラウド

Zoom、政府認定クラウドサービスに 33

ストーリー by nagazou
認定 部門より

デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は25日、Web会議サービスの「Zoom」を政府のクラウドサービス認定制度である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」のリストに登録した。これにより、Zoomは今後、政府の調達対象となる。ISMAPは、情報処理推進機構(IPA)などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、政府認定クラウドとして登録する制度(ITmedia)。

登録されたZoomは、日本の政府機関向けに初期設定などを変更した「Zoom Japanese Government Preset」というバージョンになるという。また、ほかにも米Cisco Sysyemsの「Cisco Duo」、米Palo Alto Networksの「Advanced Threat Prevention」「Advanced URL Filtering」「DNS Security」「Prisma Cloud」、ソフトバンク傘下のIDCクラウドが手掛ける「IDCFクラウド」「IDCFクラウド ベアメタルサーバー」などもリストに登録されたとしている。

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地球

餌のある飼育施設でもクマの冬眠が進まない 18

ストーリー by nagazou
餌のせいだけではなかった 部門より

19日も秋田県や新潟県で出没するなど、クマの冬眠が進まないことがニュースになっている。神奈川県の霊山・大山でもクマの出没があり、登山道の一部が通行禁止になっているという。相模原市では、津久井地域の児童や生徒約3700人に「クマよけ鈴」を支給する事態になっているという。市教委が鈴を支給するのは初めて(テレ朝newsカナロコ)。

この件に関して、エサ不足とは別に気温が大きく関係していると見られている。北海道にあるクマの飼育施設では、取材時点でも11頭中4頭が目を覚ましていたそうだ。飼育施設であるため、十分な食事をしてから冬眠に臨んでいたにも関わらずだ。同施設の園長によると、獣舎内の温度がマイナス1度ほどと従来の時期よりも高いという。園長曰く、マイナス4度くらいにならないと、クマは全頭安定して眠らないとして、対策として冬眠しやすい室温を保つ努力が行われているとしている。

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プライバシ

Apple、政府によるプッシュ通知監視活動の存在を認める 20

ストーリー by nagazou
監視 部門より
headless 曰く、

Apple が米国国内向けの法的手続きのガイドラインを (PDF) 更新し、Apple Push Notification Service (APNs) のトークンに関連付けられた Apple ID を召喚状などの法的手続きにより取得されることがあると追記した (Ars Technica の記事Reuters の記事)。

変更は米国のロン・ワイデン上院議員が昨年、外国の政府機関が Apple や Google にプッシュ通知の記録を提出するよう要求しているとのタレコミを受け取ったことがきっかけとなったようだ。ワイデン氏のスタッフが Apple と Google に問い合わせたところ、このような手続きの開示は政府により制限されているとの回答を受け、ワイデン氏が米司法長官に開示を許可するよう書状を送る事態となった。

これに対し Apple は声明を出し、ワイデン氏の書状により政府のプッシュ通知監視を公表する必要性を認識したこと、こういった行為の開示は政府から禁じられていたが、既に公表されてしまったので今後は透明性リポートに含めていくことなどを明らかにしている。ガイドライン変更はこれを受けたものとみられる。一方、Google は既に政府によるプッシュ通知の記録提供要請についても透明性リポートで数字と要請内容を公表していたとのことだ。

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英国

英競争・市場庁、MicrosoftとOpenAIの提携関係について意見募集を開始 27

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募集 部門より
英競争・市場庁 (CMA) は 8 日、Microsoft と OpenAI の提携関係について、当事者および第三者からの意見募集を開始した (プレスリリース意見募集ページThe Register の記事Neowin の記事)。

意見募集の内容は、最近の出来事も含めて Microsoft と OpenAI の提携関係が合併に相当する状況につながったかどうか、実際にそうなったとして両社の合併が英国における競争へどのような影響を与えるか、といったものだ。意見募集は CMA の情報収集プロセスの第 1 段階であり、正式なフェーズ 1 調査の開始に先立って行われるものだ。

Microsoft と OpenAI は以前から提携関係にあるが、11 月に OpenAI 取締役会が CEO のサム・アルトマン氏解任を発表したことを受け、Microsoft のサティア・ナデラ氏がアルトマン氏OpenAI共同設立者のグレッグ・ブロックマン氏をはじめ OpenAI の同僚たちが Microsoft に入社すると発表。結局アルトマン氏らは OpenAI へ復帰することになり計画はとりやめとなったが、Microsoft がOpenAI の取締役会に議決権を持たない取締役の席を確保すると報じられるなど、両者の結びつきは強まったとみられている。
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ハードウェアハック

RTX 4090を分解してAIアクセラレーター化する中国のリサイクル工場 47

ストーリー by headless
改良 部門より
中国のリサイクル工場が RTX 4090 を分解し、AI アクセラレーターに転用する様子を Baidu Tieba フォーラムのユーザーがリポートしている (Tom's Hardware の記事Windows Central の記事Baidu Tieba の投稿)。

この工場では従業員が RTX 4090 の AD102 チップと GDDR6X メモリーモジュールのみを取り外し、ブロワー型の冷却ファンを備えた特製基板に移植して AI アクセラレーターを作っているという。元の製品に搭載されていた冷却ファンと残りの基板は中古市場に回されて 50 ドル以下で販売されるそうだ。このような改造をするのは、最大 4 スロットを占有する巨大な RTX 4090 カードをコンパクト化して扱いやすくするのが目的とみられる。

米政府により NVIDIA のチップは輸出制限の対象になっているが、11 月 17 日の対象拡大を見据えて NVIDIA は中国への RTX 4090 出荷を急いだと報じられている。新たな輸出制限製品リスト (PDF) では AD102 チップが 3A090.b に該当するが、データセンター用として設計または販売されていない製品はライセンス免除になるとの記載もある。そのため、消費者向けグラフィックカードが実際に輸出制限の対象になっているのかどうかは明確でない。
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政府

英政府、出勤困難な病気や障害を持つ人も自宅でできる仕事をしなければ給付金を停止する計画 77

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勤労 部門より
英政府が労働能力評価を拡大し、病気や障害で出勤が困難な人についても自宅でできる仕事をしなければ給付金を停止する計画を示した (秋の声明 スピーチ全文The Guardian の記事The Independent の記事Sky News の記事動画)。

ジェレミー・ハント財務大臣とメル・ストライド労働年金大臣は先週、長期間にわたる健康問題を持つ人や障害を持つ人、長期失業者の就業を支援する「Back to Work」計画を発表している。これについてハント氏は 22 日に議会で発表した秋の声明で、パンデミック後の在宅勤務による大幅にフレキシブルな雇用機会増加を労働能力評価に反映し、より多くの人が就業できるよう支援する計画を示した。

計画によると、18 か月間の就業支援プログラムで仕事が見つからない場合、スキルを高めて雇用可能性を向上させる就業体験への参加が義務付けられる。対象者が 6 か月間求職活動を行わなかった場合、プログラムを終了して給付金を停止する。これにより、想定期間の終わりにはおよそ働き手が 20 万人増加する見込みとのことだ。
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政府

高機動車の国外流出問題、「どこの業者も輸出していた」 71

ストーリー by nagazou
転売 部門より
陸上自衛隊の高機動車が鉄くずにされず海外流出した問題で、甲信越地方の中古車輸出会社が9月まで、鉄くずにする代わりに上下に解体して海外向けに販売していたことが判明した。これらの車両は、陸自から10年以上前に売却され、転売を経て輸出会社に渡ったもので、再使用可能な状態にあったと見られる。販売ページでは、「Only dismantle(解体しただけ)」などと記載され、価格は4両で2万5400米ドル(約380万円)となっていた。読売新聞がこの問題を報じた後の9月29日に販売は中止されたという(読売新聞その2)。

あるAnonymous Coward 曰く、

一応廃車処理の管理システムはあったようだが、そこには解体済みとしながらも輸出されており、自衛隊側も本当に解体されたのかなどのチェックはしていなかったという。また落札価格も転売する前提の高値に高騰していたが、自衛隊側も気にしていなかったようだ。輸出していた男性は困惑した様子で「落札者に再使用を禁じる陸自のルールは知らない」「どこの業者も輸出していた」と答えたという。

情報元へのリンク

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Digital

チャットツールのやりとりを公文書として中央官庁職員に保存を義務付け、スクリーンショットや貼り付けで 37

ストーリー by nagazou
流出しやすくなりそう 部門より
内閣府は27日、中央官庁職員がチャットツールを使用してメッセージの送受信やファイルの共有を行う際に、そのやりとりを公文書として適切に保存するルールを決定した。このルールでは、政策の企画立案などに関わるやりとりは保存期間1年以上の行政文書扱いとなる。これにより、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存が義務付けられる(毎日新聞)。

内閣府の調査によれば、国の49行政機関のうち45機関がMicrosoft Teamsなどを利用。多くは日常的な業務連絡だが、一部には保存期間が20年に及ぶ国会答弁なども含まれていたとされる。各省庁からは、チャットツールは業務効率化のために使用されているため、ルール策定が非効率にならないようにしたいとの要望も寄せらた。しかし、内閣府はルールを使い方を制限するのではなく、必要な場合にしっかりと保存するためのものであると強調している。
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犯罪

シンガポール政府、フィッシング詐欺の金銭被害を金融機関や通信会社に負担させる案の意見募集 25

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負担 部門より
フィッシング詐欺に対する責任を金融機関と通信会社、消費者で共有する枠組み (SRF) 案について、シンガポール金融管理局 (MAS) と情報通信メディア開発庁 (IMDA) が意見募集を行っている (MAS の発表The Straits Times の記事CNA の記事The Register の記事)。

シンガポールでは政府機関 Smart Nation and Digital Government Group が詐欺 SMS のブロック機能を搭載するアプリ ScamShield を提供しているほか、IMDA は SMS の発信者 ID 偽装対策として SMS 発信者 ID 登録 (SSIR) を実施しており、政府機関はすべて SSIR に参加している。SRF では金融機関や通信会社をフィッシング詐欺から消費者を守る立場に位置付け、これらの対策を怠ったことでフィッシング詐欺の被害が発生した場合には消費者の金銭的被害を負担することになる。

SRF は金融機関に対し、詐欺師の手にデジタルセキュリティトークンが渡っても高リスクな取引ができないよう 12 時間のクーリングオフ期間を設け、高リスクな取引の試みを消費者に警告することや、年中無休の通報チャネルやセルフサービスによる取引中断機能などの設置を義務付ける。通信会社に対しては、SSIR に登録していない送信者からの送信者 ID を使用した SMS のブロックや、既知のフィッシングリンクを含む SMS のブロックなどを義務付ける。

なお、投資詐欺やロマンス詐欺といったフィッシング詐欺以外の詐欺被害や、マルウェアによる詐欺被害などは対象外とのこと。意見募集は 12 月 20 日まで。
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ニュース

政府、旧統一教会に解散命令請求。財産保全も検討 140

ストーリー by nagazou
解散 部門より
盛山文部科学大臣は12日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。元信者からの証言や献金被害などを精査した結果、教団が法令違反を繰り返し、多くの人々の生活を害していると判断した。調査によると被害規模は約1550人以上、被害規模は約204億円に達しているという。今回の解散命令請求は、民法上の不法行為を理由とした初のケースだという。旧統一教会側は政府の決定に対して抗議し、裁判で法的な主張をおこなうとの意向を示している(読売新聞その2朝日新聞NHKTBS)。

あるAnonymous Coward 曰く、

宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺に続き、これが3例目。ただし、解散すると財産などは処分されるものの、信仰の自由の問題から、任意団体として活動を続けることは出来るという。

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サイエンス

米政府、頭足類を実験動物として使用する場合のガイドライン案 48

ストーリー by headless
人道 部門より
米国立衛生研究所 (NIH) 実験動物福祉局 (OLAW) が頭足類の実験動物としての使用について、提案中のガイダンスに対する情報提供要請 (RFI)意見募集を行っている (Ars Technica の記事)。

タコやイカ、オウムガイなどを含む頭足類は侵害受容器や中央神経系など、痛みを感じるのに必要な生物学的メカニズムを持っていることを示すさまざまな証拠が示されている。また、頭足類は適応学習することや、侵害刺激に反応して行動を変えること、哺乳類のように麻酔薬へ反応することなども確認されている。タコの睡眠に人間のレム睡眠のような段階があることも話題となった。

このようなデータを認識して研究団体や監視組織は頭足類の実験動物としての福祉に関するガイドラインを策定しているが、米国ではまだ規制対象となっていない。既に多くの研究施設は頭足類を人道的に扱っているが、OLAW は正式な基準を設けることで頭足類の人道的扱いと 3R (Replacement・Reduction・Refinement: 代替・削減・回避できない非人道的手順の軽減) 原則の徹底を目指す。募集は 9 月上旬から行われており、12 月 22 日締め切りとなっている。
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クラウド

英競争・市場庁、MicrosoftによるActivision買収で重大な懸念が解消したとの見解 9

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解消 部門より
英競争・市場庁 (CMA) は 22 日、Microsoft による Activision 買収案で同庁の懸念がほぼ解消したとの見解を示した (プレスリリース)。

CMA では Microsoft の Activision 買収について、当初はクラウドゲーミング市場とコンソールゲーミング市場の両方で競争を阻害するとの暫定的な見解を示していたが、その後コンソールゲーミング市場では競争を阻害しないという暫定的な結論を示した。Microsoft が Activision を買収するには CMA の承認を得る必要があり、調整が行われていた。

Microsoft が 8 月に提出した新たな買収案ではクラウドゲーミングに関する権利を Microsoft は取得せず、買収手続き完了前に Ubisoft へ売却する計画が示されているという。新たな買収案で Microsoft は Activision のゲームを Windows 以外のプラットフォームへ移植することが義務付けられ、要求されたらエミュレーターのサポートに応じる必要もあるなど、クラウドゲーミング市場の競争を阻害するとの CMA の懸念をほぼ解消するものとのこと。

懸念が完全に解消されない理由としては Ubisoft への売却を回避するために利用可能な条項が含まれる点を挙げているが、Microsoft は Ubisoft への売却を CMA が強制可能な条件を提示しているそうだ。これにより懸念はすべて解消するとみられるが、CMA ではこの提案に対する意見募集のほか、Microsoft の Activision 買収を認めるかどうかの意見募集をそれぞれ 10 月 6 日まで実施するとのことだ。
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Digital

マイナポイント第2弾、受け取る資格がありながら未申し込みが約2000万人 92

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混雑するかな 部門より
「マイナポイント第2弾」の申込期限が今月末に迫っている。総務省によれば、約2000万人がポイントを受け取る資格があるにもかかわらず、まだ申し込みが進んでいない状況だという。総務省は2月末に起きた締め切り直前の混乱がトラウマとなっており、自治体の窓口や申し込みサイトが月末に混雑することを避けるため、マイナンバーカードの受け取りとポイント申請を早めに完了させるよう、SNSなどで呼びかけている(総務省Xカウント時事ドットコム)。

マイナポイントプログラムでは、マイナカードの取得によって最大5000円分、健康保険証としての利用申し込みと公金受け取り口座の登録によって各7500円分のキャッシュレス決済ポイントがもらえ、合計で最大2万円分のポイントが提供される。なお、一部のキャッシュレス決済サービス提供業者は、9月末より前に申し込みを締め切る予定があるとしている。
17222017 story
政府

音楽フェスなどでマイナカードを活用した実証実験 70

ストーリー by nagazou
実験 部門より
デジタル庁は5日、音楽フェスやスポーツイベントでの入場や酒類販売にマイナンバーカードを利用する実証実験を9月中旬から開始すると発表した。ぴあとドリームインキュベータに、現在調整中の事業者を加えた3事業者のイベントと連携するという(日経新聞ケータイ Watch)。

実験の目的は、マイナンバーカードの利用を行政以外の領域に拡大し、普及を促進することにある。具体的には、特設エリアへの入場時の本人確認などに用いたり、会場での酒類販売時に成人の判断にもマイナンバーカードを使用する。さらに、チケットの不正転売を防止するための実験も検討されており、目視で判別できる1次販売チケットと2次流通チケットを用意、予定変更などの事情が生じた際にチケットを転売できる2次流通サイトを整備するという。

同サイトで転売する場合、転売者と購入者の双方に対し、マイナンバーカードによる本人確認を求める。また、購入者の会場入場時にも、マイナンバーカードによる本人確認が実施されるとしている。
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家

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