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政府

静岡県湖西市、ふるさと納税者1,992名の住所自治体に別人のマイナンバーを誤記載した寄附金控除書類を送付 66

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控除 部門より
hylom 曰く、

静岡県湖西市が、昨年同市にふるさと納税した1,992人について、別人の個人番号を記載してその納税者の自治体に通知していたと発表した( 毎日新聞の記事ITproの記事 )。

「表計算ソフトの操作ミス」で個人と個人番号との対応にずれが発生し、そのまま印刷を行ってしまったことが原因だという。流出先は地方自治体であるため、これがそのままほかの組織などに流出する可能性は低いと思われるが、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に該当するとのこと。

なお、マイナンバー法では個人番号の漏洩について罰則規程を設けているが、今回の件について罰則が適用されるかどうかは不明。

ふるさと納税事務では、寄附者が寄附金税額控除を申請するための「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」を1月末までに寄附者住所地の自治体へ送付する。市は5,853名分の通知書を727自治体に送付したが、送付先自治体から寄附者のものと異なる個人番号が記載されているとの連絡を受けて調査したところ、174自治体1,992名分の誤記載が確認されたという。今後の対策として市では照合作業を徹底するほか、表計算ソフトでの管理をやめ、委託先から提供されるシステムでの管理に切り替えるとのことだ(湖西市の発表報道資料: PDF)。

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日本

秘密裏に情報提供を命ることができる米国の「国家安全保障書簡」 28

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日本ではどうでしょう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米連邦捜査局(FBI)には、裁判所の令状不要で企業などの組織に情報提出を命じることができる国家安全保障書簡(National Security Letter:通称NSL)という仕組みがあるそうだ。この仕組みを使った情報提供が求められたことは、情報提供対象に通知できないという(CNET JapanTheInterceptthe guardianSlashdot)。

最近ではIT企業などが「透明性レポート」として政府からの情報提供要請について発表することが少なくないが、Twitterは1月27日、2015年と2016年にFBIからNSLを使った情報提供命令があったことを公開した。その内容は連邦機関からあるユーザーアカウントの名前と住所、そのほかの関連情報を提供するというもの。また、GoogleやYahooなども同様に「情報解禁」となったNSLの公開を行っているという。

ターゲットがジャーナリストの場合は、司法省との相談が必要とされている。しかし、外国諜報機関と関連している可能性があれば司法省の連絡は不要だという。なお、FBIは2015年には13,000通ものNSLを出しているそうだ。

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日本

一部の外国産クワガタムシを「特定外来生物」に指定して輸入を規制する動き 38

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駆け込み需要で輸入量が一時的に増えたりしそう 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ペットとして輸入・販売されている外国産クワガタムシの一部について、政府が特定外来生物に指定して輸入を禁止する動きがあるという(朝日新聞)。もし国内で野生化した場合、国内の固有種の生息が危ぶまれる可能性があるためとのこと。

日本は元々外国産クワガタムシの輸入を禁止していたが、1999年に輸入禁止が解除され、そこから外国産クワガタムシブームなるものが起きたそうだ。現在では数百種類のクワガタムシ輸入が認められており(Wikipediaの「日本に輸入可能なクワガタムシ一覧」項目)、1年間に100万匹以上が輸入されているという。

規制対象として挙げられているのはマルバネクワガタ属の約10種のみとのことで、すべてのクワガタムシ輸入が禁止されるわけではないようだ。

13137376 story
教育

法政大学も軍事研究を禁止 75

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軍事研究とは 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

法政大学が軍事研究を行わない指針を制定し、防衛省研究費の応募については「当分の間認めない」と決めた(朝日新聞)。

2015年より防衛省は大学などの研究者に研究費を支給する公募を行っているが(過去記事)、これに対しては大学によって判断が分かれており、軍事研究を禁止する大学も登場していた。

法政大は常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定し、「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も新たに制定した。法政大総長は、「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」とコメントしている。

13137119 story
政府

東京都、白熱電球2個をLED電球1個と交換できるプログラムを開始へ 88

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どのメーカーがどの程度の価格で提供するのかが気になるところ 部門より

東京都が白熱電球2個を無償でLED電球1個と交換するプログラムを新年度より開始するという(NHK)。

交換は電器店などで行えるとのこと。LED電球は白熱電球と比べて高効率だが、価格の高さが普及を阻害する要因になっているといい、そのため無料で電球の交換を行う取り組みを進めるそうだ。このため、すでに18億円の予算が盛り込まれているとのこと。

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アメリカ合衆国

Democracy Index 2016、米国が初めて「欠陥のある民主主義」に区分される 119

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欠陥 部門より
The Economist Intelligence Unit(EIU)による国・地域別の民主主義指標「Democracy Index 2016」で、米国が初めて「欠陥のある民主主義」に区分されている。

Democracy Indexでは「選挙プロセスと多元性」「正常に機能する政府」「政治への参加」「民主的な政治文化」「市民の自由」の5つのカテゴリーで各8~17問を0~1点で評価する。各カテゴリーのスコアは10点満点に換算され、全カテゴリーを平均したスコアにより「完全な民主主義(8点以上)」「欠陥のある民主主義(6点以上8点未満)」「混成政治体制(4点以上6点未満)」「独裁体制(4点未満)」に区分される。

米国は2006年にEIUが初めてDemocracy Indexをまとめて以来、完全な民主主義に区分されていたが、2016年は「正常に機能する政府」カテゴリーでスコアを落とし、トータル7.98点で欠陥のある民主主義に区分された。これは大統領選挙の結果を受けたものだが、当選したトランプ大統領の問題ではなく、選挙結果が既存の政治体制に対する不信を示すものだからだという。
13134054 story
政府

マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由 124

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WebブラウザにICカードアクセス機能を実装して貰おう 部門より

先日マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。これについて内閣官房・番号制度推進室番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏がJavaを必須とした背景を説明している(日経ITpro)。

Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするためとのこと。マイナンバーカード内のICチップに保存されている情報にWebブラウザアクセスするためには、現時点では何らかのアドオンが必須となっており、マイナポータルではそのためにJavaを選択したとのこと。それ以外にもWebブラウザからICチップにアクセスする技術はあるものの、WindowsとMacの両方に対応させるにはJavaを使用せざるを得ない状況だという。

また、Javaプラグインは現在多くのブラウザで非推奨とされていることから、対応ブラウザがはInternet Explorer 11(32ビット版)とSafariのみになってしまったという。

対策として政府側はAndroidアプリを2017年度中にリリースするほか、スマートフォンアプリと連携することでJavaや関連ソフトウェアをインストールせずに利用できる環境構築を目指すという。

13132901 story
アメリカ合衆国

米国、TPPから離脱へ。日本への影響は? 86

ストーリー by hylom
これを機に色々見直して欲しい 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米トランプ大統領が23日、環太平洋連携協定(TPP)離脱に関する大統領令に署名を行った。この大統領令にはTPPから永久に離脱するとの内容が含まれている(ブルームバーグ)。

これによってTPPの成立が難しくなったとされており、日本にも影響が出ると言われているが、個人的にはTPPに合わせた日本における著作権保護期間の50年から70年への延長がどうなるかが気になるところである。

なお、TPPからの離脱については米国内からの反発もあると報じられているいっぽう、中国は歓迎、独自の自由貿易協定である「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)」を推進することを表明している。

そのほかTPPに関連する著作権関連では、漫画海賊版の非親告罪化著作権侵害における実際の損害額以上の損害賠償請求も過去に話題になっていた。

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日本

技適マークのない無線機器を使ったことを自首しても(直ちには)何も起こらない 72

ストーリー by hylom
灰色 部門より

無線機器の「技適マーク」については過去にも度々話題になっており、技適マークのない無線機器を国内で利用すると電波法違反となる可能性があるとされているが、実際に技適マークのない無線機器を利用したユーザーが「自首」を行った顛末が「Tojikomorin」ブログで記されている

このユーザーが関東総合通信局に問い合わせを行ったところ、ただ使用しただけの時点では特に罰則などはなく、機器を没収されることもない、という回答が得られたという。ただ、「悪質なケース」の場合、訴えられた場合は罰則などの可能性があるそうだ。

また、問い合わせを受けた総務省の担当者は「我々は、技適マークの無い機器を使うことは電波法で禁止されていると言うだけです。」と回答しており、現時点では総務省自体が積極的に取り締まりを行っているという感じではない模様。

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アメリカ合衆国

FBI、PCの修理サービス業者に報酬を支払って児童ポルノを通報させていた 54

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FBIの犬 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

FBIがPCの修理サービス業者に報酬を支払い、「児童ポルノが保存されている可能性のある顧客のコンピュータ」をFBIに報告させていたそうだ。

CNET Japanの記事によると、顧客は修理依頼時に対象製品内に児童ポルノが含まれていた場合、それが当局に通知されることを了承するよう求められるとのことだが、ストレージ内の未割当領域(ファイルシステムとして使われていない領域)内に児童ポルノが格納されていることが発見され通報された案件もあったという。

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ソフトウェア

マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープン、Java必須 99

ストーリー by hylom
レガシー感 部門より

内閣府がマイナンバー関連のポータルサイト「マイナポータル」のアカウント登録を開始した(日経ITpro)。

マイナポータルでは、行政サービスの提供や税金などの支払い、各種書類の受け取りといったサービスが利用できる。利用にはマイナンバーカードおよびICカードリーダライタが必要で、マイナンバーカードの電子証明書を利用するようだ。

そのほか、ログインにはJava実行環境やJPKI利用者クライアントソフト、マイナポータル環境設定プログラムのインストールが必須となるいう。

13125564 story
インターネット

誰でも登録できる警視庁のメールサービスで被害者の実名が誤って送信される 36

ストーリー by hylom
よくある誤送信とはちょっと違う感じ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

東京都内で不審者情報などを通知する防犯メールサービス「メールけいしちょう」で、暴行事件の被害者の実名が誤って送信される事件があったという(毎日新聞)。

メール作成担当者がチェックを受けず、通常は伏せるはずの実名が記されたままでメールを送信してしまったのが原因とのこと。

13124800 story
教育

小中学校教諭の7~8割が週60時間以上労働している 146

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何のために働いているのか 部門より

連合総研が公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に行った2015年の調査によると、週60時間以上働いている小学校教諭の割合は73%で、中学校教諭では87%だったという。これは医師や建設業、製造業などと比べて非常に高い数字だそうだ(朝日新聞)。

また、部活動による教員への負担は以前から指摘されていたが(withnews)、中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤するのが15%、21時以降に退勤する人は22%と多いことも分かったという。

13123660 story
お金

インド政府、3,400円未満のスマートフォン製造を地元携帯電話メーカーに要請 52

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要請 部門より
インド政府が地元の携帯電話メーカー各社に対し、2,000ルピー(約3,400円)未満のスマートフォンを製造するように要請したそうだ(ETechの記事Mashableの記事)。

政府では助成金による値下げではなく、コストを下げる方法で決済機能に対応したスマートフォン2,000万台~2,500万台の供給を求めているとのこと。インドで使われている携帯電話は10億台にのぼるが、そのうちスマートフォンは3億台程度にとどまる。携帯電話普及率はデリーなどの都会で200%を超えるのに対し、地方では50%を超える程度だという。

インドでは11月に500ルピー紙幣と1,000ルピー紙幣を廃止しており、アルン・ジャイトレー財務相はキャッシュレス社会への動きが加速するとの見解を示している。しかし、キャッシュレス化を推進するには地方を含めて決済機能を搭載したスマートフォンの普及が必要となる。Google CEOのサンダー・ピチャイ氏は先日、NDTVのインタビューに対し、インドでの適切なスマートフォン価格は30ドル(約2,000ルピー)だと述べている。政府の要望はこれに呼応するものだとMashableの記事は指摘する。

現在インドでは3Gスマートフォンが2,500ルピー程度から入手できるものの、4G対応のものはより高価になる。政府の目標を達成するには、十分な機能と品質を保ちつつ、価格を抑える必要がある。また、政府の要望する台数はインドで2015年度に生産された携帯電話の4分の1近いものだ。需要に応じて生産するのではなく、事前に在庫を積み上げることになるため、単に投資が必要となるだけでなく、さまざまな困難が待ち受けているとのことだ。
13120629 story
政府

文科省が人事情報をメール誤送信、対策は「今後は紙や口頭でやりとり」 63

ストーリー by hylom
確かにこれならメール誤送信は起こらないが 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

1月4日に文部科学省で、個人情報を含む今月中旬発令予定の30人分の人事案を誤って全職員に送信してしまうというメール誤送信事故が発生したそうなのだが、その対策として「人事情報は今後は紙や口頭でやりとり」という発表がなされたことからネットでは驚きの声があがっているようである(NHK毎日新聞日経新聞)。

タレコミ時点ではハフィントンポストの記事が一番深くツッコんでいるのだが、そもそも文科省では今月からメールシステムを変えたばかりで、職員が操作に不慣れだったことが事故の発端とのこと。記事では再発防止策として「人事情報などの秘密保持を要する情報は、メールを使わないようにして紙や口頭でのやり取りに切り替えます」との担当者コメントが掲載されている。

紙への逆行ではという指摘に対しても「現状でできる改善策としては、それが一番良いのではないでしょうか」との回答が行われており、本気である事が伺える。しかし紙に戻らずとも、送信先が多い場合に確認ダイアログを出すなど、グループウェアで情報共有する、など何かしらシステムで対処できるのではないだろうか?

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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚

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