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政治

政府機関でのHuawei製品とZTE製品の使用を禁ずる2019年度米国防授権法が成立 13

ストーリー by hylom
締め出し 部門より
headless曰く、

米国の2019年度国防授権法(H.R.5515 — John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019)に13日、ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立した(ホワイトハウスの発表トランプ大統領の声明副大統領の演説The Verge)。

2019年度国防授権法では、Huawei製およびZTE製の通信機器について、政府機関のシステムで重要な要素として使用・調達・契約更新などを禁じている。政府機関は両社製の通信機器をシステムの重要な要素として使用する団体との契約も禁じられる。

また、HyteraやHikvision、Dahuaといった中国企業製のビデオ監視システム、国防長官や国家情報長官、FBI局長が中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。

6月に上院で可決した国防授権法修正案ではZTEの輸出特権停止解除阻止が盛り込まれていたが、今回成立した下院の法案には含まれていない。その代わり、中国企業製の通信機器やビデオ監視システムの使用禁止条項が最終的に盛り込まれたようだ。

なお、2019年度国防授権法は現在闘病中のジョン・マケイン上院議員に敬意を払った名称となっている。トランプ氏は2015年、ベトナム戦争で捕虜になったマケイン氏を英雄とは認めないと発言し、その後英雄と認めたが、謝罪はしなかった。今回の法律に関する声明でも、マケイン氏については一切触れられていない。

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検閲

北海道、有害図書指定の際の議事録を残さず 52

ストーリー by hylom
ろくに議論もせず勝手に決めたのか 部門より

先日、『「エロマンガの表現」や「エロ本自販機」に関する調査をまとめた書籍、有害指定される』という話題があった。ここで取り上げられたとおり、北海道は「エロマンガ表現史」を「有害図書」に指定しているのだが、その指定の際の議論の記録が残されていないことが分かった(朝日新聞)。

先の記事でも有害図書についてはその審議課程が不透明だという批判が出ていたが、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、道からは「議事録を取っていない」との説明があったという。また、道法制文書課によると審議を行った北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は「付属機関その他道の重要な政策事項に係る会議の開催」に該当するため、議事録を作成する必要があるという。

13680043 story
統計

日銀統計、改訂によって個人投信保有が30兆円ほど減る 73

ストーリー by hylom
統計の魔法 部門より

日本銀行が発表している金融関連統計のうち、個人の投資信託残高に関する統計が過大推計されていたことが明らかになった。データの分類方法を変更した結果、たとえば2016年度末における個人の投資信託保有額は実際には72兆2004億円だったにも関わらず、98兆5173億円と約30兆円ほど過大に発表していたという(時事通信ロイター毎日新聞産経新聞)。

日銀側は「統計精度の向上の結果であり、ミスではないと認識している」と主張しているが、こういった統計は改訂によって毎回数値が変わるそうで、2017年6月では、家計の負債残高が55.6兆円減ったという事件もあったという。

13675988 story
政府

カナダ・オンタリオ州で試験導入されていたベーシックインカム、政権交代で中止に 40

ストーリー by hylom
利点が費用を上回るかの検証だったのでは 部門より

カナダ・オンタリオ州で試験的に導入されたベーシックインカム制度が、政権交代によって中止になるという(MIT Technology Review)。

このベーシックインカム実験では、年間で単身者には最低17,000カナダドル(約144万円)、夫婦2人世帯には24,000カナダドル(約204万円)を支給するというものになっている。多額の費用がかかることを中止の理由とされているが、当初計画では3年間支給が継続される予定だったため、受給者にとっては衝撃のようだ。

13674808 story
政府

確定申告書の電子提出、マイナンバーカードが不要に 26

ストーリー by hylom
なぜ恒久的にやらないのか 部門より

今まで確定申告書の電子的な方法での提出(電子申告)にはマイナンバーカードなどを利用した電子証明書が必要だったが、来年からはカードが不要になるという(共同通信)。

電子申告での提出率は50%ほどで、近年は電子申告の利用者が増えていないことが背景にあるという。ただ、政府は「カード不要の新方式は暫定的な対応」だとしているという。

13671051 story
政府

2019年・2020年限定でサマータイム導入のための議員立法へ 248

ストーリー by hylom
東京五輪に向けてサマータイム導入の検討へ 部門より

政府・与党が2020年の東京オリンピックに向けて、サマータイムの導入のための議員立法を行うと報じられている(産経新聞日経新聞)。

報じられているのは、2019年および2020年限定で、6~8月を中心とした数か月間、時間を2時間繰り上げるという内容。

ただ、サマータイムを導入するとなるとその影響は多方面に広がり、ITシステムの修正も必要となる。ちなみにサマータイムを導入している国は複数あるが、時計が2時間ずらされる例はない。

13671021 story
教育

国立大の新規採用教員で年俸制を導入する方針 66

ストーリー by hylom
今の人はそのままなのかい 部門より
clay曰く、

以前から導入が検討されていた大学教員の年棒制だが、本格運用される見通し(時事通信)。

「教員の意欲向上や人材流動化につなげる」などと言っているが、人件費を削減するのが大目的なのはミエミエなので、毎度のことで、真逆の効果しか出ないのは明白。また「国立大の新規採用教員に対し順次導入」「>進捗状況と運営費交付金の配分を連動させる仕組みも設ける」とのことで、これまでのツケを若者に押し付けて、さらに脅迫じみた手法で強引に導入される方針なのね。こちらも毎度のやり口といえばそうなんだが、本気で大学と科学技術を潰す気なのだろうなぁ。

いや、そこまで考えていなくて、自分さえ良ければ後はどうなっても構わないってことか。不祥事やらかす暇があったら、文科省から年棒制や任期制を導入して、外部から評価されて欲しいわ。

13670816 story
政府

運転免許証、西暦表記に 79

ストーリー by hylom
中途半端に残さずに統一すれば良いのに 部門より
Nasubee曰く、

何かと話題の元号問題に関連して、運転免許証の有効期限の表記が西暦に変更される模様。理由としては「外国人の免許保持者が増加しているため」と説明されている(共同通信日経新聞)。

マイナンバーカードの表記も西暦であり、今後公文書の表記も西暦へ変更されていくのだろうか?

なお、西暦表記となるのは有効期限のみで生年月日や公布日などは和暦表記のままだという。

13669054 story
アメリカ合衆国

サイバー攻撃でコンピューターが使用できなくなった米アラスカ州の郡、タイプライターを持ち出して対応 41

ストーリー by headless
回帰 部門より
米アラスカ州マタヌスカ-スシトナ郡政府がサイバー攻撃を受けてコンピューターが使用できなくなり、一時はタイプライターを持ち出して使ったり、手書きで伝票を切ったりといった対応に追われたそうだ(プレスリリース続報Mashableの記事The Registerの記事)。

リポートによると、攻撃の始まりはトロイの木馬が送り込まれたことだ。侵入経路は電子メールの添付ファイルやリンクとみられている。トロイの木馬が活動を始めると、ユーザーのOutlook連絡先から他の政府とみられるアドレスに電子メールの拡散を開始。また、Active Directoryの管理者権限を取得すると、ドメインコントローラーの所有権を取得し、セキュリティレベルを低下させる設定をすべてのサーバーとワークステーションに適用していったという。侵入は早ければ5月3日に発生しており、発見されないまま休眠状態になっていたとみられる。

7月17日にWindows 7マシンで使用しているMcAfeeのアップデート後、このトロイの木馬が検出・削除対象となった。しかし、トロイの木馬以外のコンポーネントは検出できないままだったため、削除用のスクリプトを作成し、ユーザーパスワードの失効や管理者アカウントのパスワード変更などと合わせて実行したそうだ。ところが、この対策が攻撃者からの反撃を誘発し、500台のワークステーションほぼすべて、サーバー150台のうち120台がランサムウェアにより暗号化されてしまったとのこと。

ただし、このランサムウェアは身代金を目的としたものではなく、攻撃の隠ぺいを目的としたものとみられている。実際、身代金を支払っても解除キーが提供されることはなかったという。郡ではシステムの復旧を進めているが、バックアップサーバーやディザスターリカバリーサーバーも暗号化されてしまったため、利用できるのはオフラインの古いバックアップのようだ。そのため、FBIによる復号に望みをつないでいるとのことだ。
13668624 story
EU

イタリア・ローマ市、OfficeアプリケーションのLibreOffice移行を本格的に開始 106

ストーリー by headless
本格 部門より
イタリア・ローマ市では市職員が使用するOfficeアプリケーションについて、LibreOfficeへの本格的な移行を開始したそうだ(欧州委員会 — Joinupの記事Neowinの記事)。

ローマ市は2016年、ベンダーロックインを排除するためにアプリケーションソフトウェアのFOSS移行を決定。2017年初めにはすべてのデスクトップアプリケーションとサーバーベースソリューションのリストアップを完了していたという。

今年4月には14,000台のPCにプロプライエタリなOfficeアプリケーションを残したまま、LibreOfficeのインストールを完了している。これにより、職員は徐々にLibreOfficeの操作に慣れていくことが可能となっていた。市では各部署にFOSSを支持する職員が平均2名配属されており、これらの職員は同僚への指導などを可能にするため、2日間のコースも受講したそうだ。

最初にプロプライエタリのOfficeアプリケーションをアンインストールし、LibreOfficeへ移行するのはOfficeアプリケーションの使用時間が月1時間未満のグループだ。以降、Officeアプリケーションの使用時間に応じ、順次プロプライエタリのOfficeアプリケーションはアンインストールを進めていくとのことだ。
13666755 story
交通

国交省、2030年の日本社会を想定した政策提言を発表 93

ストーリー by hylom
まだ遠慮している感じ 部門より

国土交通省の「政策ベンチャー2030」なるプロジェクトが7月31日、とりまとめ報告を行った(共同通信)。

政策ベンチャー2030は「2030年頃のあるべき日本社会の姿」を構想して政策提言をとりまとめるプロジェクトだという。

報告書では、「人口減少と正面から向き合う」、「リスク社会を生き抜く」、「技術革新を手段として社会構造を適応・進化させる」、「多様な個人の生き方を支え、社会に活かす」、「行政を変える」と未来シナリオを予測。これに対する対応として「戦略的な撤退による地方行政経営の健全化」、「定住外国人の日本社会への包摂のための受け入れ環境整備」などが提言されている。

具体的にはインフラ投資の選択・集中の先鋭化、外国人の居住に関する制約の緩和や日本語教育の強化、自動運転の普及による交通需要の増加に応じた交通容量拡大や道路交通への課税などによる需要抑制、ロボット導入によるインフラ維持管理などが挙げられている。

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日本

伊藤副環境相、EM菌関連イベントに参加したことをSNSに投稿し批判される 61

ストーリー by hylom
情弱 部門より

伊藤忠彦副環境相が、「EM菌」を運河へ投入するイベントに参加したことをSNSに投稿したという(毎日新聞)。

EM菌については過去にも話題になっているが、その有効性については科学的根拠はなく、逆に効果が乏しいという調査結果も出ている。いっぽうでEM菌は2000℃でも生存すると主張したり推進団体が行政に圧力をかけたり批判者を刑事告訴するも嫌疑不十分で不起訴になるなど、むしろ科学的ではない活動のほうで注目を集めることのほうが多い。

投稿に対しては批判的な意見が寄せられており、これを受けて投稿は削除されたという。伊藤副環境相は「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明しているとのこと。

13666916 story
日本

プレミアムフライデーの代わりに「シャイニングマンデー」? 145

ストーリー by hylom
祝日を増やしてみてはどうだろうか 部門より

毎月最終週の金曜日を「プレミアムフライデー」として早退を推奨するキャンペーンを経済産業省が進めていたが、「金曜日は忙しい」との指摘があった。そのため経産省は今度は「月曜日の午前休」を推奨する「シャイニングマンデー」というキャンペーンを検討しているという(テレビ朝日BIGLOBEニュースITmedia)。

なお、「プレミアムフライデー」キャンペーンに関する調査結果によると、実際に実施日に早く退社した人は1割ほどだったという。

13665325 story
教育

京都教育大に出向していた文科省職員、同大の後援会費約770万円を横領して懲戒免職 46

ストーリー by hylom
また文科省か 部門より

文部科学省から京都教育大学に出向していた課長補佐級の40代男性職員が、同大で管理を担当していた後援会費約770万円を横領していたことが発覚した。これを受け、文科省はこの職員を懲戒免職とした(時事通信毎日新聞朝日新聞日経新聞)。

この職員は出向中の2015年10月から横領を行なっており、今年4月に文科省勤務に戻ってからも後援会費が入金されている口座の通帳やキャッシュカードを返却していなかったという。通帳が返却されていないことに大学側が不審に思って問い合わせを行い発覚した。この職員はその後全額を返済したため、刑事告訴は行なっていないという。職員によると、横領した金は飲食や衣服の購入、スマートフォンゲームの課金支払い、プレミアの付いた中古プラモデルの購入などに使ったとしている。

13664211 story
政府

日本国政府、サイバー攻撃の深刻度を5段階で評価へ 29

ストーリー by hylom
なぜか不安が 部門より

サイバー攻撃に対し政府が5段階の「深刻度」を設定するという(産経新聞NHK)。

Webサイトの改ざんなどはレベル0や1、電力や通信インフラへの攻撃などで一定の影響が発生するものについてはレベル2~4とする。具体的な内容は今後健闘するとのことで、サイバー攻撃の被害や状況に対し政府や国民が共通認識を持てるようにするのが狙いだという。

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私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

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