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13530529 story
政府

フリーランスへの不利な契約の押し付け、独占禁止法の適用対象へ 75

ストーリー by hylom
慣行は変わるか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

これまで会社員を保護する労働基準法と事業者の適切な取引を守る独占禁止法、どちらの対象になるのか曖昧な存在であったフリーランスについて、公正取引委員会は独占禁止法の保護対象に当たるとする見解を明らかにした(発表資料日経新聞読売新聞朝日新聞)。

これは有識者検討会の報告書という形で15日に明らかにされたもの。検討会では、SEやプログラマー、アニメーター、デザイナー、さらにスポーツ選手や芸能人など幅広い職種のフリーランスを対象として検討が行われた。具体的な違反行為の例としては「秘密保持契約を盾に競合他社との契約を過度に制限する」「イラストやソフトなどの成果物に必要以上に利用制限や転用制限をかける」「複数の同業者間で互いに人材の引き抜きをしないという申し立てをする」といったものが挙げられている。また「報酬などの条件を明示されずに仕事を発注された」「事前に知らされていない条件に基づき、何度も作業の修正を繰り返させられ」といった事例が多発していることも注視しているようだ。

公正取引委員会では今後、各業界へ改善を促すほか、悪質な場合は摘発も検討するとしており、芸能/スポーツ業界では日本音楽事業者協会や日本ラグビー協会が早くも契約書の囲い込み条項を見直す作業に着手しているという。

13528481 story
テクノロジー

ビル・ゲイツ曰く、テクノロジー企業は自ら政府の介入を招いている 30

ストーリー by hylom
面従腹背すればいいということか 部門より
headless曰く、

ビル・ゲイツ氏がAxiosのインタビューに答え、Appleなどの大手テクノロジー企業が尊大にふるまえば、Microsoftがかつて経験した悪夢のような政府の介入を招くリスクを冒すことになると警告したそうだ(Axiosの記事GeekWireVergeVentureBeat)。

ゲイツ氏は我々が頼りにしている種類の政府の機能について、それが適切な審理のもとに実施されることの妨げになる行為を支持しないよう企業は注意すべきだと述べ、大手テクノロジー企業が受けている批判の一部は合法的な監視に抵抗することで自ら招いていることだとの見解を示したとのこと。

また、テクノロジー企業は彼らの見方が政府の見方よりも重要だと考えたり、重要な分野で政府が機能を果たせることよりも重要だと考えたりしないように注意すべきだとし、例として大量殺人犯であっても通信内容を政府に開示すべきではないとする見方を挙げている。それはiPhoneをアンロックできることを念頭に置いているのか、との質問に対しては「能力の問題ではなく、意思の問題だ」と答えたそうだ。

ゲイツ氏がテクノロジーに対して懸念することとしては、小さなグループが核兵器やバイオ兵器、サイバー兵器を入手し、大きなダメージを世界に与えることだという。

なお、ビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ氏は13日に年次報告書を公開し、トランプ大統領の政策がビル&メリンダ・ゲイツ財団の活動に与える影響など、両氏が受けた答えにくい10の質問に回答している。

13527485 story
犯罪

英米政府機関を含む4千以上のWebサイトに仮想通貨採掘スクリプトが埋め込まれる 2

ストーリー by hylom
サイバー攻撃の新たなマネタイズ手法に 部門より
headless曰く、

英国や米国の政府機関を含む4千以上のWebサイトで、仮想通貨採掘スクリプトが埋め込まれる問題が11日に発生したそうだ(Texthelpのブログ発見者Scott Helme氏のブログRegisterThe Guardianの記事1記事2)。

原因は英Texthelpがサイバー攻撃を受け、Webページの読み上げ機能などを提供する「Browsealoud」のJavaScriptファイル(ba.js)が改変されたことだ。そのため、Browsealoudを使用するWebサイトが軒並み被害にあう結果となった。改変により追加されたコードはCoinhiveの仮想通貨採掘スクリプトを実行するものだったようだ。

TexthelpではBrowsealoudをオフラインにして問題を修正したが、日本時間13日21時までサービスは再開しないと述べている。なお、攻撃者が顧客データにアクセスした形跡はなく、Browsealoud以外の製品への影響もないとのこと。

ba.jsを使用していたドメインはPublicWWWで確認できる。Browsealoudは日本語の読み上げにも対応しているが、.jpドメインはリストに含まれていなかった。セキュリティリサーチャーで発見者のScott Helme氏はWeb管理者に対し、改変された外部スクリプトの読み込みを防ぐため、SRI(Subresource Integrity)の使用を推奨している。

13524899 story
著作権

政府が小説や音楽の著作権保護期間を作者の死後70年に延長する方針と報じられる 93

ストーリー by headless
死後 部門より
政府が音楽や小説の著作権保護期間を20年延長し、作者の死後70年とする方針を固めたと報じられている(YOMIURI ONLINEの記事日本経済新聞の記事)。

米国を含む12か国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉では、米国の主導により著作権保護期間を死後70年に延長することで大筋合意。日本はTPPが国内で効力を発する日を施行日として著作権保護期間の延長などを含む著作権法改正を行ったが、米国のTPP離脱により施行されていない。

一方、外務省が公開している日本とEUの経済連携協定(日欧EPA)に関するファクトシート(PDF)が昨年11月に更新され、著作権及び関連する権利について規定する内容に「著作物等の保護期間の延長 (著作者の死後70年等)」が盛り込まれている。

米国離脱後の11か国によるTPP11では著作権保護期間延長が凍結されているが、政府はTPP11への署名後に著作権法改正案を国会に提出し、TPP11の発効で施行する方向だという。ただし日欧EPAが先に発効すれば、TPP11の発効を待たずに施行する可能性もあるとのことだ。
13520921 story
地球

水産庁、ニホンウナギの減少の要因は不明だから買い控えや禁漁は不要と主張 135

ストーリー by hylom
絶滅しても要因不明だから人間のせいではないとか主張することが予想されます 部門より

ウナギの絶滅が危惧されているが、ITmediaが水産庁と日本自然保護協会にこれに関する問い合わせを行ったところ、ほぼ正反対の回答が得られたそうだ

水産庁はニホンウナギの減少については認めているものの、要因が特定されていないことから禁漁にしたり、消費者の買い控えは不要というスタンス。一方で日本自然保護協会は要因が特定されていないことから予防原則に立って保護すべきとしている。

13518973 story
iPhone

バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題、米当局が証券法違反の可能性を調査 5

ストーリー by headless
調査 部門より
Bloombergが匿名の事情通の話として、バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題について米法務省と証券取引委員会が調査を行っていると報じている(Bloombergの記事The Washington Postの記事9to5Macの記事Axiosの記事)。

調査はこの問題でAppleに証券法違反行為があったかどうかを確認するもので、パフォーマンス低下によるユーザーの不満とは無関係だ。具体的には古いiPhoneのパフォーマンスについて投資家をミスリードしていた可能性があるとのこと。ただし、当局はAppleがこの問題に関して発表した声明の確認や、Appleへの問い合わせを行っている段階であり、今後本格的な捜査や処分につながるのかどうかは不明だという。

本件に関するAppleの声明はAxiosの記事に全文が掲載されているが、これまでに公表されている内容が大半を占める。内容としては問題のiOSアップデートを提供した経緯や、12月に開始したバッテリー交換料金の大幅値下げ今後のアップデートでの対策、故意にApple製品の寿命を短くしたりユーザーエクスペリエンスを低下させたりすることはないといったもの。最後に複数の政府機関から問い合わせを受け、回答を行っていると述べている。
13517391 story
Intel

IntelのCPUの欠陥、米国政府より先に中国政府が把握していた可能性 32

ストーリー by hylom
大口顧客 部門より

「Spectre」「Meltdown」と呼ばれるCPUの脆弱性は各所に影響を与えているが、これらの脆弱性についてIntelは複数の顧客に対し、米政府よりも先に情報を公開していたという。これら米政府よりも先に情報を得られた企業に、AlibabaやLenovoといった中国企業が含まれていたことが一部で問題視されているようだ(ウォールストリート・ストリート・ジャーナルEngadgetSlashdot)。

これに対し、Lenovoは秘密保持契約に基づいて情報を保護したとしている。また、Alibabaは中国政府と情報を共有したという話は推測で根拠のない噂だとしつつも、Alibabaの知らないところで政府が詳細をつかんでいた可能性はあるとしている。

13516962 story
政府

ハワイでのミサイル誤警報は操作ミスではなかったとの報告書が公表される 21

ストーリー by hylom
もっとひどい話だった 部門より
crass曰く、

先日、ハワイで誤ってミサイル警報が出されるという話題があった。州政府は担当職員がシステムの操作を誤ったと説明していて警報発生システムのUIが批判されたりしたが、米国の連邦通信委員会は担当職員が訓練を本物と勘違いした事が原因との報告書を公表した。

報告書によると夜勤から昼勤への交代時にミサイルが飛来してくるという想定の訓練だったのだが、昼勤への連絡に不備があったとの事。訓練で使われた録音メッセージに「これは訓練ではない」との文言があった事もあり、昼勤の職員が本物と勘違いしミサイル警報を出してしまったというのが真相だそうだ。

13516125 story
ニュース

伊豆の「河津桜」、法規制で植え替えできず 46

ストーリー by hylom
川を埋め立てて川でなくせば解決か 部門より

あるAnonymous Coward 曰く、

静岡県河津町の河津川沿いに植えられていた「河津桜」は伊豆の観光名所となっているが、1997年の河川法改正の影響で新たな植え替えができない状況となり問題になっている(朝日新聞)。

この河川法改正では、堤防の上や川側の斜面に木を植えることが事実上できなくなったとのこと。そのため、今後新たに桜を植えることはできないという。

徳川吉宗は庶民の娯楽の場の目的に加えて、治水対策として川岸の地面が踏み固めさせるためにサクラを植えさせたというのが定説。信玄が榎やケヤキを堤に植えさせたともあるように、広く根を張る広葉樹を土手に植えるというのは古くからの知恵だと思うんだが。

河津桜は観光名所としても有名だが、県側は「桜は堤防を弱める恐れがあり、新たな植樹は認められない」としているという。

13514609 story
交通

川崎市が発注した監視船、重すぎて予定の速度が出せず納品できない状況に 94

ストーリー by hylom
どうしてこうなった 部門より

川崎市が発注していた監視船で、完成後に重すぎて納品できないという異例のトラブルが発生している(朝日新聞川崎市の発表)。

この監視船は現在運用されている「つばめ」の後継となる予定だったもので、2016年に入札を経て横浜市の造船会社、東亜鉄工に発注された。しかし、建造が進み試験運行を行った段階で市が求めていた要件である「速度19ノット以上」が達成できないことが分かったという。原因は重量過多で、本来重量は30トンの予定だったにもかかわらず、完成後の重量は45トンもあったそうだ。

造船会社側は市に納品断念の旨を連絡、契約解除となったという。建造費は全額が造船会社の負担となるほか、賠償金(契約金額の1割)や本来退役するはずだった現行の監視船の当面の運用費用も同社が支払うとのこと。

13514014 story
日本

大阪市交通局、民営化後の愛称は「Osaka Metro」 90

ストーリー by hylom
しかもアルファベット 部門より

大阪市で地下鉄や路線バスなどの運営を行っている大阪市交通局が4月から民営化され、大阪市が100%出資する大阪市高速電気軌道となるが、同社の相性が「Osaka Metro」になることが発表された

いっぽう、2004年に発足した東京地下鉄が「東京メトロ」の愛称を使っていることもあり、「二番煎じか」というツッコミもあるようだ。

13511980 story
政府

新元号の発表は今年の年末以降に 187

ストーリー by hylom
一部大手企業のみにリークされるというのを想像してしまった 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

日テレNEWS24が22日に報じたところによると、2019年5月1日から施行される新たな元号について、政府は公表時期を今年の年末以降として検討しているという(日テレNEWS24ハフィントンポスト)。

新元号の公表時期をめぐっては、官公庁のシステムなどへの影響を鑑みてできるだけ早い時期を求める声がある一方、政府内からは「あまり早いと盛り上がらなくなる」「早い方がいいが、早過ぎてもよくない」「2019年に入ってもよい」といった声が上がっており、後者を優先する形となっているようだ。

この報道に対して、一部のSIerからは「システム屋を殺す気かと思いました」との悲鳴も上がっているとのこと。

13511971 story
Windows

ロンドン警視庁、ついにWindows XPからの移行が完了へ 7

ストーリー by hylom
2018年の話題とは思えない 部門より
headless曰く、

英国・ロンドン警視庁では、ついにWindows XPからの移行が間もなく完了するそうだ(IT PROSoftpediaOn MSFT)。

ロンドン警視庁のWindows XPデバイスは、Windows XPのサポート終了から1年経過した2015年4月時点で35,000台2016年8月には27,000台、2017年6月には18,000台まで減少していた。現在は古いWindows XPデバイスを新しいデバイスに置き換えている段階であり、4月~5月までにはすべて完了する見込みだという。2016年時点ではWindows 8.1へ移行することが問題となっていたが、現在の移行先はすべてWindows 10になっているそうだ。

クライアントの置き換えだけではなく、全スタッフを対象にBoxのクラウドコラボレーションツールのデプロイを進めており、第2四半期の終わりまでに完了する予定とのことだ。

13510498 story
政府

広島県のEM菌水質浄化実証試験結果報告書やEM菌推進論者への対応などが開示される 62

ストーリー by hylom
科学的な対応 部門より

広島県が2003年までに「EM菌による水質浄化実証試験」を行っていたそうだ。サイエンスライターの片瀬久美子氏が情報開示請求を行ってこの試験結果報告書を入手、公開している(広島県「EM菌による水質浄化実証試験結果報告書」)。

この実験では「EM活性液」や「EM団子」などの、一部の団体が効果を主張している製剤を用いた水質改善効果を評価しているが、報告書によるとこれらの投入によるpHの変化は確認されたものの、BOD(生物化学的酸素要求量)の改善やCOD(化学的酸素要求量)の減少といった水質改善効果は見られず、全窒素(T-N)濃度の変化、全リン(T-P)濃度の変化についても特にEM菌の影響は見られないという結論となっている。

藻類の増殖抑制効果や底質改善効果についても有為な結果は見られず、総評として「EM活性液及び EM団子を使用することによる水質改善効果、藻類増殖抑制効果及び底質の改善効果は認められなかった」と記されている。

また、EM研究機構という組織がこの研究結果にクレームを入れたそうなのだが、広島県がどのようにこれに対処したのかを記した文章についても片瀬氏は開示請求を行って入手、その経緯を紹介している

EM研究機構は調査を行った広島県保健環境センターに対し、実証試験結果に対し疑問を呈する照会文書を3回提出したという。一方広島県側は実証試験に不備はないとし、科学的評価についても報告書にすべてまとめられているとして特別な対応を行わなかったという。また、広島県知事は「実証試験の結果は説明しているのに、いまさら質問されても、その回答に誠意がないと言われても困りますね」「放っておきましょう」などと対応したそうだ。さらに「実験室では効果は現れない」といった反論に対する「想定問答集」も用意していたそうだ。

13503906 story
政府

国土交通省、メールについて送受信後1年後にすべて破棄する方針 82

ストーリー by hylom
ビッグデータ化を拒否 部門より

国土交通省が公用電子メールについて、送受信後1年でサーバーから破棄することを決めたという(毎日新聞)。

国会議員などとやり取りするメールなども1年での破棄対象となり、問題が起きた際の証拠や検証などのための情報が失われる可能性があることに対し批判が出ている。

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192.168.0.1は、私が使っている IPアドレスですので勝手に使わないでください --- ある通りすがり

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