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日本

著作権法が改正、施行は来年1月1日から 40

ストーリー by hylom
アップデート 部門より

改正著作権法が18日、参院本会議で可決し成立した。施行は来年1月1日からとなる(NHKITmedia教育新聞)。

詳細は文部科学省のWebサイトで公開されているが、著作物の利用において「権利者の利益を通常害さない」「権利者に及び得る不利益が軽微」といったケースでは著作権侵害を問われないようにするという内容となっており、具体的には下記の用途での利用において権利制限を緩和するものとなっている。

  • 検索や情報解析での利用
  • 教育での利用
  • 障害者の情報アクセス機会の充実のた目の利用
  • アーカイブの利活用促進
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政府

政府、大学入試の共通試験科目に「情報」を追加する方針を表明 83

ストーリー by hylom
しばらくは試験対策ノウハウがなくて敬遠されそう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

政府は17日、国の成長戦略を検討する未来投資会議において、大学入試センター試験に代わって2021年より導入される「大学入学共通テスト」に、将来的に国語や数学などに加えてプログラミングなどに関する「情報」の科目を追加する方針であることを明らかにした(会議配布資料日経新聞読売新聞)。

報道によると、2022年度より高校に共通必履修科目としてプログラミングを含む「情報I」が新設されることから、その卒業生が受験者となる2024年度からの科目追加を目指しているという。会議の議長を務めた安倍首相は「これからの時代の『読み・書き・そろばん』だ。文系、理系を問わず理数の学習を促していく」と述べたという事で、これまでどちらかと言うとおまけ的なポジションにあった「情報」を今後は国語・数学・英語と並ぶ基礎科目としていく方針のようである。

IT者が多いスラド諸氏には「情報」が基礎科目にあれば平均点が上がったのに、という人も少なくないだろう。一方でプログラミング教育の強化を巡っては、教育者の不足なども課題となっている。果たしてうまくいくだろうか?

13598963 story
テクノロジー

名古屋城の木造天守復元事業、エレベーターを設置しない方針。何らかの代替案を募る 127

ストーリー by hylom
あのエレベーターのがっかり感は高かった 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

現在進められている名古屋市による名古屋城の木造店主復元事業では、木造天守の忠実な再現を目指すためエレベーターを設置しない方針だという。その代わりとして、「エレベーター以外で昇降できるロボット」などの新技術を募るという(中日新聞)。

まあ強力(ごうりき、近い意味の「人夫」は現在使用禁止用語らしい)が担いで昇降すれば済む話。

現在、名古屋城の天守閣外部にはエレベータを設置した建築物が接続されており、美観を大きく損ねる状況となっている。電動車椅子などが利用できるエレベータを設置にはある程度のスペースが必要で、天守内部の設置は難しいという判断となったようだ。

ただ、現時点では代替として使える「新技術」のめどは立っていない。そのため、障害者団体などが反発している(毎日新聞産経新聞)。

13598123 story
日本

政府、改元後も一部のシステムで「平成」をしばらくは使い続ける方針を検討 160

ストーリー by hylom
短時間で対応できるんじゃなかったの 部門より
hohoho曰く、

来年5月1日に改元が予定されているが、新たな元号の発表は来年2月24日以降になるとされている(過去記事)。しかし、改元によるシステムや利用者のトラブルを避けるため、来年5月1日以降も一部の行政システムでは「平成」の元号を使い続けることが検討されている(朝日新聞)。

識者からは元号の検討過程の透明化に期待する声も出ているが、首相官邸は厳しくかん口令を敷いており、作業は秘密のベールに包まれているようだ。

みんながあとで混乱する事が分かっているなら、もう少しスマートに解法を考えられないのであろうか??

なお、政府は以前「システム改修が想定より短期間で対応できることが判明した」として新元号の発表をなるべく遅らせる方針を示していた。

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政府

茨城県つくば市、自動代行システムにより8割の業務削減効果を出す 43

ストーリー by hylom
従来手法が効率悪すぎたのでは 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

茨城県つくば市がNTTデータと共同で、市職員が行なっていた業務のうち単純な作業を自動化する試みを行ったそうだ(朝日新聞)。

導入されたのは、「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる代行システム。税金の申告や住民への通知発送などの6業務。例えば住所変更の受理通知発送業務で必要な発送簿の作成作業などが今回自動化されたという。その結果、年間85時間必要だった作業が14時間10分に短縮されたという。

RPAを民間企業と共同研究する自治体はほかになかったという。今後つくば市は本格導入を目指し対象業務を広げるようだ。皆様の勤務先は、自動代行システムを導入しているだろうか。自動代行できると思う業務は何だろうか。

13597062 story
政府

「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集開始 67

ストーリー by hylom
謎の文字の扱いはどうなるのだろう 部門より
yasuoka曰く、

昨日(5月11日)付けで、「戸籍法の改正に関する中間試案」に対するパブリックコメントが始まった、との御連絡をいただいた。この「戸籍法の改正に関する中間試案」は、昨年9月19日の法務大臣諮問第105号に対し、法制審議会の戸籍法部会が検討・取りまとめたものだ。元々の諮問は戸籍事務へのマイナンバー制度導入に関するものだったが、この「戸籍法の改正に関する中間試案」は、内容的には以下の9項目からなる。

  1. 電算化を原則とする規定振りへの変更について
  2. 法務大臣が連携情報を管理することの根拠規定等の整備について
  3. 文字の取扱いについて
  4. 市区町村における連携情報の参照について
  5. 管轄法務局等における連携情報の参照について
  6. 届書類の電子化、保存について
  7. 市区町村及び法務局の調査権について
  8. 戸籍訂正について
  9. 死亡届出の届出資格者の拡大について

法律上ずっと「紙」を正本としてきた戸籍に対して、「電算化データ」の方を正本とする戸籍法改正をおこなわねばならず、あちこちヤヤコシイ点が噴き出してしまった、というのが私(安岡孝一)の偽らざる感想だ。なお、あくまで「中間試案」なので、パブリックコメントの結果により、最終答申では内容が変更されうる。パブリックコメントは6月11日まで。

13595185 story
インターネット

内閣府のサイトからドメインを手放したサイトへのリンク削除漏れ、リンク先サイトが風俗体験記に 64

ストーリー by hylom
またか 部門より

政府・地方自治体などが使っていたドメインが失効後に別の業者に取得され、まったく内容の異なるサイトとして使われるという問題は過去にも複数あったが( 内閣府主催のセキュリティイベント公式サイトのドメインが失効、出会い系宣伝サイトに使われる新居浜市の観光サイト、URL移転後に手放した旧ドメインが第三者に取得されリンクサイトとしてそのまま「再利用」される「全国中学高校Webコンテスト」で使われたドメイン、その後業者に利用される)、またしてもこういった事例が新たに確認された(ITmedia)。

今回は「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)シンポジウム2015」のWebサイトとして使われていたドメインが無関係な業者に取得され、「恋人作るより風俗嬢」というサイトに使われていたという。内閣府はドメインを手放したあともサイトへのリンクをWebサイトから削除していなかったため、内閣府のWebサイトからこのWebサイトにリンクが張られる状態になっていた。

13594361 story
政府

内閣府の公募研究、一部の候補者に対し事前に課題の詳細を伝えていた 33

ストーリー by hylom
また内閣府か 部門より

内閣府による研究推進事業「戦略的イノベーション創造プログラム」では公募によって資金提供する研究内容を決定とされているが、内閣府は一部の候補者に対し事前に公募課題の詳細を伝えていたという(毎日新聞時事通信)。

. ただ、詳細が伝えられていた候補者でも落選するケースがあったという。これについて松山科学技術担当相は公正に審査した結果と述べている。

こういった内閣府の研究推進事業では、担当者が各省庁の出向者から構成されており画角技術政策に詳しくないとの批判も出ていた(日経xTECH)。

13594106 story
ビジネス

民間企業から自治体へパートタイムで出向くITリーダーを募集 29

ストーリー by hylom
大企業向けの社会貢献ですかね 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

自治体にITリーダーをパートタイムで派遣するというプログラムがあるそうだ(INTERNET Watch)。

ここ何年だろうか、毎年恒例だったりする貴重な人生の経験や知見を日雇いとか期限付きでとかいいながら虫の良すぎるボランティア募集案件がタレこまれてはコメント多数でスレを伸ばしてきたこと度々だった訳だが、さて、標題の募集案件である。

体裁としては自治体が三顧の礼とまではいかなそうだがお願いを先にやるのでどうですか?風情となっているんだが、応募するIT企業に仕事が落ちるのかどうかまでは不明であり、呼ばれて行ってみたら入力作業でしたみたいな穴があるのかどうかもわからずであって、ちょっとこれだけではどこからどうツッコんでいいもんやらであるが、ま、みんなであーだこーだ語ってみようではありませんか。

このプログラムは一般社団法人コード・フォー・ジャパンが手がけるもので、「地域フィールドラボ」と呼ばれている(同組織による説明スライド)。派遣するメリットとしては「通常のビジネスとは異なる環境、組織文化を経験」「自治体職員(研修生)として活動するため、ステークホルダーとの関係性の構築ができる」「職員や市民との接点を利用した課題探索」「プロトタイピングに対する職員や市民からのフィードバック」などが挙げられている。なお、派遣する企業側には研修料金や旅費・交通費、派遣期間中の給与負担などが求められる。

13589463 story
通信

Telegramを禁じたイラン政府、国産アプリを公認メッセンジャーアプリに認定 10

ストーリー by headless
国産 部門より
国民にTelegram Messengerの使用を禁じたイラン政府が、代替となるアプリ「Soroush」を公認メッセンジャーアプリにしたそうだ(Al Jazeeraの記事Android Policeの記事CNBCの記事The Next Webの記事)。

Telegramは昨年の反政府デモで連絡手段として使われるなどイラン政府にとって脅威と考えられており、イラン国内で唯一通信インフラを提供するTelecommunication Infrastructure Companyは先日、Telegramの国内サーバー設置許可を取り消している。Soroushによる置き換え計画も以前から明らかにされていたものだ。

SoroushはTelegramと同様の機能を備え、Telegramからのデータ移行手段も提供される。アプリ自体は2年以上前から存在しており、Google Playでも公開されている。そのため、政府が国産アプリを公認アプリとし、国のメッセージングサービスに位置付けたということのようだ。公式のものなのかどうかは不明だが、ステッカーストアでは「アメリカに死を」といったスローガンを掲げるステッカーも提供されているとのことだ。
13587448 story
NTT

NTTドコモ、海賊版サイトがアクセスできない状況でもブロッキングを行う方針 104

ストーリー by hylom
忖度 部門より

NTTドコモは政府が「ブロッキング」を要請した海賊版サイトに対し、これらサイトがアクセスできない状態になっていても遮断を行うという(ITmediaASCII.jp)。

4月27日に開催されたNTTドコモの決算会見における質疑応答であきらかにされたもの。また、ブロッキングに対してはこれら海賊版サイトが「dアニメストア」などのNTTグループのビジネスを阻害しているとも述べられている。

法務省や総務省が中に入って検討したと聞いている。そのような中で「(ブロッキングが)適当である」という決定をしたということなので、我々はそれに対して自主的に(ブロッキングすると)判断したということになる。

との発言もあったという。これに対し、「ビジネス面での影響が絡んでくるのであれば、より慎重になるべきではないか」という意見も出ている。

13581820 story
ゲーム

オランダ当局、ゲーム内のランダム型アイテム課金を賭博と認定 17

ストーリー by hylom
悪い文明 部門より

オランダでギャンブルなどの規制を行っている政府当局Netherlands Gaming Authorityが、ゲーム内で金銭の支払いに対してランダムにアイテムを提供する、いわゆる「ガチャ」(海外では「ルートボックス」などと呼ばれている)システムについて賭博と認定し、規制を行う方針を示したようだ(AUTOMATON4gamer)。

当局はすでに複数のゲームの販売元に対し是正命令を出しており、これに応じなかった場合は問題となったタイトルの名称の公表や販売禁止や成人向け指定などが行われる模様。当局はルートボックスによって得られるアイテムは換金可能であるため財産上の価値があると判断し、そのことから賭博であると認定したという。

13579846 story
インターネット

大手IT企業ら、共同でサイバー空間保護のための協定を結ぶ 5

ストーリー by hylom
Microsoftのベビーフェイス化 部門より

MicrosoftやFacebook、OracleなどのIT企業やSymantec、Trendmicroなどのセキュリティ企業、HPやDell、Ciscoなどのハードウェア企業、BTやCloudfareなどのネットワークインフラ企業などが「Cybersecurity Tech Accord」(サイバーセキュリティテック協定)に調印した。

Cybersecurty Tech Accordはサイバー空間における民間管理やセキュリティ及び安定性、回復力の向上を目指すというもので、サイバー攻撃に対する防衛力向上、政府による民間人や民間組織を狙ったサイバー攻撃を支援しないこと、開発者や人々などに対するセキュリティ向上のための啓蒙を行うこと、こういった目的のために強調して企業が動くことなどを宣言している(ITmediaSlashdot)。

Microsoftはこの協定について文民の保護を定めた「ジュネーブ条約」のデジタル版だとし、業界が連携して対策を強化する必要性を説いている。

ただし大手IT企業のうち、AppleおよびAmazon、Googleなどは同協定に参加していない。

13578419 story
日本

「国産航空機」を国交省は適切に審査できるのか 96

ストーリー by hylom
退化 部門より

日本で航空機を飛行させる場合、原則として「耐空証明」というものが必要となる。これは国土交通省が発行するものだが、日本では長らく国内でゼロから開発された航空機に対し耐空証明の審査を行った機会がなかったため、現在の日本に航空機の審査を適切に行える力はないのではないか、との声が出ているという(日経ビジネス)。

国産の航空機としては1962年に初飛行を行った「YS-11」があるが、この審査過程においてすでに日本側は審査を行いきれず、米国連邦航空局(FAA)が審査に大きな影響を与える状況になっていたという。さらに現在ではこの当時に審査を経験していたベテラン担当者はすでに退職しており、海外で審査された航空機に対し形式的に許可を出すだけの状況になっているのではないか、と指摘されている。

13574885 story
日本

原子力規制庁の職員、文書紛失を隠すため文書を偽造 30

ストーリー by hylom
不正の国、日本 部門より

原子力規制庁の20代職員が、文書の紛失を隠すために架空の文書を作って報告を行なっていたことが明らかになった(NHK日経新聞産経新聞)。

問題となっているのは、昨年5月に福岡市・九州環境管理協会が提出した申請書に関する決済文書。職員は過去の書類を元に、押印済みの架空の許可書を作って上司に報告していたという。同協会からの問い合わせについては偽造した写しを見せるなどして隠していたという。

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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン

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