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地球

豊洲土壌汚染問題の根底にある「ゼロリスク信仰」 143

ストーリー by hylom
どこに落ち着くのか 部門より
masakun曰く、

小池知事が豊洲市場の安全性に疑問を呈したことで市場の移転が延期されたままになっている築地移転問題について、産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子氏が書いた『築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛』という記事がWedge Infinityに掲載された(Wedge Infinity)。

この記事では、豊洲市場をめぐる報道で盛り土問題をめぐって地下水の水質が分析され、環境基準値を超えるかどうかがしばしば問題視されたため(過去のストーリー)、多くの人が豊洲では地下水を使うと勘違いしたのが混乱の原因となったと説明。さらに土壌中にヒ素やベンゼンが高濃度で見つかったと報道されたことで(maiaの日記)、わけもわからない多くの人が抱く健康リスク不安に拍車をかけることになった。

しかしながら土壌対策汚染法の概要によれば、汚染された土地を再利用する場合、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理さえされていればよい。豊洲市場では地下水を一切使用しないので、法律上は飛散防止だけでよく、地下水の水質を測定する義務もない。また豊洲市場の地下から汚染物質を取り除くことは環境リスクを増すことにほかならない。筆者は豊洲問題の報道から「行政、市民、事業者、マスメディアのどの側にも、環境問題について健康リスクを評価し、そのリスクの大きさに応じて対策を決めるという態度がないと感じる」と書いている。

ただしこれは今に始まったことではなく、過去のBSE問題の全頭検査に始まり、福島県の帰還問題にもつながる話だという。中西氏は2013年9月に開かれた日本学術会議のシンポジウムで、「年間5ミリシーベルト以下の地区なら避難指示を解除すべし」という意見を出したそうだが、それは広島や長崎の研究で導き出されたものだという。多くの人に早く帰還してもらうためには、一定程度の放射線リスクを受容してもらう必要がある。しかしながら国を含めすべての関係者が混乱を引き起こすことを恐れるあまり、多くの人が自宅に帰還できない現実を作ってしまった。年間1ミリシーベルトという非科学的な数字を目指す国主導の除染活動をみた外国人研究者が半分呆れかえり「日本はお金があるから」と言って帰っていく実態を知れば、BSE問題で若齢牛も含む全頭検査をしなかった海外の考え方について、日本政府とは異なることも知り得よう。

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交通

国交省、自動運転についての注意喚起を行う 57

ストーリー by hylom
まだ自動運転ではない 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

国土交通省が4月14日付けで『現在実用化されている「自動運転」機能は、運転者が責任を持って安全運転を行うことを前提とした「運転支援技術」であり、運転者に代わって車が自律的に安全運転を行う、完全な自動運転ではありません』というプレスリリースを公開した。

2016年11月に千葉県八千代市で発生した、日産自動車ディーラーの試乗車で発生した事故を受けて出されたもの。この事故では、「プロパイロットシステム」を使用した走行中、運転者が前方停止車両を認識していたにも関わらず、ディーラー店員が客に対して自動ブレーキの効果を示すため「ブレーキをかけないで下さい」と指示をしていたために発生したもの。状況が悪かったために前方車両の認識が行われず、前方停止車両に追突して客と店員の2名が負傷する事態となった(産経新聞)。

私の経験した範囲内の話ですが、同様の支援技術である「アイサイト」で躍進したスバルのディーラーでは、一般試乗ではそういったことはさせず車の出来自体を体験させる方向で、自動ブレーキ機能自体の体験は公道ではない特設の会場でハリボテ相手にしかさせない方針をとっています。また、路面状況の悪さや、光学式特有の明暗の差が極めて大きい場所での認識の悪さなどが原因でぶつかってしまった動画も探せば出てきます。

プロパイロット発売の際の記事で自動運転なんて名乗って大丈夫?と危惧していたのですが、予想とは別の方向で駄目だった模様。

自動運転を名乗る許可を与えた国土交通省様に置かれましては、許可を出した経緯を明確にしていただきたく存じます。

13250941 story
政府

「大英博物館は学芸員を全部クビにした」はデマ 107

ストーリー by hylom
ソースはどこだ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

山本幸三地方創生担当相が大英博物館について発言した「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」という内容は事実ではないそうだ。ハフィントンポストが大英博物館に取材を行ったところ、同博物館はそのような事実は無く明らかな事実誤認だと回答したという。

山本地方創生担当相は2012年のロンドン五輪に際して改装したと内閣委員会で発言しているが、このような改装自体も行われていないという。

13236186 story
日本

自民党、「現役世代」を70歳までとする方針をまとめる 185

ストーリー by hylom
やはりサイボーグ化するしか 部門より
insiderman 曰く、

自民党が65歳までを「現役世代」、70歳までは「ほぼ現役世代」として、仕事や社会活動に従事してもらうという方針をまとめたという。高齢者を働かせることで、現役世代による社会福祉負担を減らすことを目指しているようだ(朝日新聞)。

これに合わせて、公的年金の受給開始時期を遅らせると有利になるような仕組みも導入するとのこと。

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日本

大阪府による2025年の万国博覧会誘致が正式に決定 109

ストーリー by hylom
このご時世に万博は必要なのか 部門より

大阪府などが2025年に開催される万国博覧会の大阪への誘致を正式に了解した(NHK)。

2025年の万博にはフランスが立候補しているほか、ロシアも検討しているという。開催都市は来年秋に決定するとのこと。政府は大きな経済効果を期待しているようだが、会場建設費はおよそ1250億円で、国と地元自治体、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担することになるようだ。

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ビジネス

政府、宅配便の再配達抑制の呼びかけ 226

ストーリー by hylom
これを気に在宅勤務を普及させよう 部門より

政府が宅配便の再配達を抑制することを目指すキャンペーンをスタートさせた(朝日新聞)。

宅配便などの配送作業に従事する労働者の労働環境悪化が問題となっていることはたびたび報じられており、その原因の1つとして再配達が挙げられている。そのため、キャンペーンでは日時指定サービスや宅配ボックス、コンビニや営業所での受け取りなどを呼びかけている。

これに対し、単に利用者の善意に依存するようなキャンペーンとなっていることへの批判の声も出ている(Togetterまとめ)。

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政府

仙台市下水道の「秘密の管」が明らかに 63

ストーリー by hylom
公衆衛生上のトラブルになる前に判明して良かったですね 部門より

仙台市の下水道には、大雨の際などに未処理の汚水のあふれを防ぐため、河川に汚水をそのまま流す「秘密の管」が111か所も設置されていたそうだ。この管は台帳にも記載されておらず、実態も把握されていないという(朝日新聞)。

仙台市では雨水などと汚水とを別の水路で管理しているが、雨天の際などに雨水が汚水管に入り込んで管の容量がオーバーしてしまうことがあるという。今回指摘された「秘密の管」は「緊急避難管」と呼ばれ、こういった場合に汚水を雨水管に流し込むことでマンホールなどのあふれを防ぐものだそうだ。ただ、雨水管を流れる水はそのまま処理されずに河川に流されるため、汚水が直接河川に放出されるという問題がある。

同市水道局は「後ろめたさもあり公表してこなかった」としているが、今年2月に状況を国土交通省に報告、今後対策を行う方針とのこと。

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テクノロジー

内閣府、日本初という公道でのバス自動走行システム実証実験を沖縄で開始 60

ストーリー by hylom
完全な無人になるのはいつの日か 部門より

内閣府が沖縄県南城市で、公道でのバス自動運行システムの実証実験を開始している(CNET Japan)。

この実証実験では公共バスで使わる小型バスを使用し、往路・復路の合計は約2.4km。自動制御されるのはハンドルとアクセルのみで、ブレーキ制御については人間が行う。制御システムにはNVIDIAの車載向けコンピュータ「DRIVE-PX2」が採用されているそうだ。

13205709 story
政府

Natureが日本の科学研究失速を特集 187

ストーリー by hylom
金だけの問題ではない 部門より
northern曰く、

科学雑誌Natureの2017年3月23日号の特別企画冊子「Nature Index 2017 Japan」で、日本の科学研究が失速していることが指摘されている(NHKnatureasia.com)。

NHKの記事ではその理由として「ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げています」と記述されている。

河野太郎衆議院議員のブログに掲載されているデータによると、2001年から2014年にかけて国公私立大学の研究予算はほぼ横ばいという状況となっており、Natureの記事にあるように「科学への投資が停滞」という表現が正しいと思われる。ただ、河野太郎議員は「科学技術振興予算は今後、増えません」と釘を刺しており(過去記事)、今後の見通しは明るくない。

13205542 story
Windows

「中国政府専用Windows 10」、市場投入への準備が整う 20

ストーリー by hylom
どんな管理機能が入っているのだろうか 部門より
headless 曰く、

Microsoftは中国電子科技集団(CETC)と設立した合弁会社で中国政府専用版のWindows 10を開発していたが、このほど市場投入への準備が整ったそうだ(China DailyMorningstarRegisterArs Technica)。

中国政府専用版のWindows 10はコンシューマー向けのアプリやサービスを減らし、中国政府が必要とする管理機能やセキュリティ機能を強化したもの。ソフトウェア自体は1年ほど前に完成していたが、大企業3社でのテストが完了し、市場投入が可能な状態になっているとのこと。

中国では今年、企業向けPC市場が再び成長に転じることが予想されている。政府機関がWindows 10を導入することになれば、私企業でも導入が進むとみられる。

中国政府は米国家安全保障局(NSA)による大量監視プログラムがエドワード・スノーデン氏の内部告発で明らかになって以降、Microsoftの新製品を調達リストから外している。Windows 10が政府の調達リストへ追加されるために必要な審査はこれからだが、CETCの会長は合格する自信があるようだ。

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政府

名古屋市主導の名古屋城木造化計画、予算計上へ 59

ストーリー by hylom
エレベーターは見えないところにお願いします 部門より

名古屋城は太平洋戦争時の空襲によって焼失しており、現在の名古屋城は戦後にコンクリートを使って復元されたものとなっている。この名古屋城の天守閣を木造で作り直すという動きが名古屋市で進められているそうだ(産経新聞毎日新聞)。

名古屋城に対し耐震性が不足しているとの指摘があったことも背景にあるようだ。総工費は約500億円で、完成時期は2022年を予定しているという。ただし、名古屋城は国の特別史跡とされているため、文化庁による審査が必要となっている。

13204502 story
インターネット

GMOの「今なら6か月無料キャンペーン」に対し消費者庁が景表法違反として措置命令を出す 33

ストーリー by hylom
終わらないキャンペーン 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

GMOインターネットのADSLサービスで行われていた「今なら6か月無料」キャンペーンに対し、消費者庁が景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして再発防止を求める措置命令を出した(消費者庁の発表ITmedia)。

キャンペーン期間として当初は「2015年9月30日まで」としていたにもかかわらず、この期間が過ぎた後には締め切り期日を変更してキャンペーンを続けていた点が問題とされている。毎月1か月ずつキャンペーン期間が延長されており、消費者庁によると2016年2月29日までの延長が確認されているようだ。

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Google

英国で政府や大手メディアがYouTubeへの広告出稿を取りやめる 66

ストーリー by headless
中止 部門より
The Guardian、Channel 4、BBCといった英国のメディアや英国政府がYouTubeへの広告出稿を取りやめたそうだ(The Guardianの記事[1][2]BBC Newsの記事Ars Technicaの記事VentureBeatの記事)。

広告出稿取りやめの理由は、過激派やヘイトプリーチャー(憎悪の説教師)などのYouTubeコンテンツに広告が表示されていることが確認されたためだという。The Guardianによれば、広告枠をプログラマティックに選択するDoubleClick Ad Exchangeサービスを利用していたという。

The Guardianは、今後不適切なコンテンツに配信されないことが保証されるまでYouTubeだけでなくGoogleへの広告出稿をすべて取りやめると述べており、他ブランドに対してもAlphabet傘下の企業をブラックリストに入れるよう呼び掛けている。英政府もGoogleの重役を呼び出し、改善を求めたとのこと。

このような問題は2月、イスラム武装組織ヒズボラのYouTube動画にヒュンダイのスーパーボウル向け広告が表示されたことで表面化し、トムソンロイターなどが広告出稿を取りやめている。

これに対しGoogle UKは、非常に小さなパーセンテージで同社の収益化ポリシーに違反するコンテンツに広告が表示されてしまうことがあると述べ、発見し次第削除しているが、さらなる対策が必要との見解を示した(Google — The Keywordブログの記事)。

過激派やヘイトプリーチャーなどはYouTubeの動画に表示される広告から少なくとも318,000ドルの収入を得ているとの試算も出ており、Googleがヘイトスピーチで収益を上げているとの批判も出ているようだ(The Guardianの記事[3][4])。
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ビジネス

フリーランス向けの失業保険、政府が損保大手に創設を提言 56

ストーリー by hylom
保険料次第 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

政府がフリーランス向けの失業保険創設を提言するという(日経新聞)。

「損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう」とのことで、政府が損保会社に対し失業や働けなくなった際に所得補償を受け取れるような保険の提供を求めるというもののようだ。

売るのはあくまで民間、加入するのも民間なので、現実的に機能するか微妙なところではある。

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テクノロジー

ホーキング博士、技術の進歩による人類の滅亡を防ぐためには世界政府的なものが必要と考える 43

ストーリー by hylom
国連を超えた何か 部門より

理論物理学者のスティーブン・ホーキング氏がThe Times誌のインタビューで、人類が直面する気候変化や人工知能、種の大量絶滅といった問題について語っている(MashableIndependent)。

ホーキンス氏は人類が大量虐殺を可能にするような技術の進歩と関連してより暴力的になっていることについて警告。これへの対策として、「世界政府的なもの」が必要だと述べている。これによって独裁者が生まれるという心配もあるが、氏はこれについては楽観的だという。

また、人工知能のリスクについては、悪意では無くその能力の高さにあると主張。人工知能は設定された問題を容易に解決してくれるかもしれないが、その解決方法が人類にとって良いことではない場合問題になると述べている。

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