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お金

Kickstarter、プロジェクトについて「世界最高」などと表現することを禁止 47

ストーリー by headless
誠実 部門より
Kickstarterがプロジェクトの「誠実で明白なプレゼンテーション」のポイントをまとめたガイダンスを公開し、プロジェクトを「世界最高」などの表現で誇大評価することを禁じている(The Vergeの記事)。

ガイダンスは推奨事項と禁止事項に分けてまとめられており、誇大評価として禁じられる表現としては「世界最高」のほか、「世界最小/世界最速/世界初」「究極/無類/他にない/革新的」が挙げられている。The Vergeによると、英語版のプロジェクト作成画面では上述のような禁止表現を検出して修正を求める機能も搭載されているとのこと。

また、製品が完成しているかのように語ることや、画像の大幅加工、実写と区別がつかない生成画像の使用、まだ実現できていない機能のプレゼンテーション、実現性のないファンディングゴールの設定、小売価格から〇%引きといった表現などが禁止事項となっている。
13934314 story
EU

試合中継の無断上映を検出する公式アプリを提供したスペインのプロサッカーリーグに25万ユーロの罰金 9

ストーリー by hylom
通知無しはNG 部門より

headless曰く、

スペインのプロサッカーリーグLaLigaが昨年、店舗など公共の場における試合中継の無断上映検出機能を公式Androidアプリに追加していたが、これについてスペインのデータ保護局(AEPD)が25万ユーロの罰金を命じたそうだ(LaLigaの発表TorrentFreakEconomía)。

無断上映検出機能ではマイクで収録した音声や位置情報・ネットワーク情報を用いる。LaLigaの発表によるとAEPDはマイクがアクティブになっている時の明確な通知が行われていないことを理由に、透明性が欠如するとして違法と判断したようだ。

これについてLaLigaでは常にEUのデータ保護規則(GDPR、スペインではRGPD)や国内法の個人情報とデジタル権利保護法(LOPDGDD)、AEPDを含む当局のガイドラインを順守していると反論。LaLigaアプリがマイクを使用するにはユーザーが明示的かつ事前に合意する必要があり、その際には詳細も表示される。この機能の使用を拒否しても試合やチームの情報表示といったアプリの主機能は使用できるため、機能に関する透明性がないと判断されるべきではないと主張する。

LaLigaアプリではマイクから収録した音声のフィンガープリントを生成するが、フィンガープリントに含まれるのは音声情報の0.75%のみであり、さらにハッシュ化されるため、元の音声を復元することは不可能だという。そのため、AEPDがテクノロジーを理解する努力を怠っているとして、法廷でLaLigaアプリの合法性を証明すると述べている。また、LaLigaはアプリがマイクの使用時に通知を表示するようAEPDから修正を命じられているが、この機能自体がシーズンの終わり(6月30日)で無効化されるため、修正の必要はないとの考えを示している。

13929452 story
iOS

Apple、ペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めるガイドライン変更 3

ストーリー by headless
軟化 部門より
日本語版には未反映だが、Appleが3日付でApp Store Reviewガイドラインを改訂し、ペアレンタルコントロールアプリでのモバイルデバイス管理(MDM)機能の使用を認める文言を盛り込んだ(英語版ガイドラインThe Vergeの記事)。

AppleはiOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後からサードパーティーのペアレンタルコントロールアプリにガイドライン違反を通告し、ペアレンタルコントロールアプリとして重要な機能の削除を要求してアプリ開発者から強い批判を浴びている。これについてAppleではこれらのペアレンタルコントロールアプリが「MDMと呼ばれる高度に侵入する技術」を使っており、「App Storeのポリシーに明確に違反」すると反論していた。

改訂版のガイドラインでは新たに「Mobile Device Management」という項が追加され、Appleの許可が必要となるものの、MDMの主目的であるモバイルデバイス管理アプリ以外にもペアレンタルコントロールサービスで利用可能なことが明記された。利用にあたっては収集するデータを事前に提示することや、収集したデータを第三者に提供しないことをプライバシーポリシーで約束することなどが求められている。VPN Appsの項ではペアレンタルコントロールアプリやコンテンツブロッキングアプリ、セキュリティアプリなどでもNEVPNManager APIを利用可能にする文言が追加された。

また、「子ども向け」カテゴリのアプリではサードパーティ広告とアナリティックスを含めることが禁止(これまでは行動ターゲティング広告のみ禁じられていた)され、収集したデータの第三者への送信禁止も明記された。これ以外の項目でもプライバシー関連の制限強化や明確化が行われた。このほか改訂版ガイドラインでは、2.5.5でIPv6完全対応が必須化されており、4.2.7ではリモートデスクトップアプリの接続先にゲームコンソールが追加、4.7ではHTML5ベースアプリで提供を禁止する機能として賭博・慈善活動への寄付・電子商取引の追加などの変更が行われている。
13926987 story
ワーム

Microsoft、Remote Desktop Servicesの脆弱性にパッチ適用を呼び掛ける 24

ストーリー by hylom
ご注意を 部門より
headless曰く、

Microsoftが5月の月例更新で修正したRemote Desktop Servicesの脆弱性CVE-2019-0708)について、影響を受ける旧バージョンWindowsにパッチを適用するよう呼び掛けている(MSRCのブログ記事The VergeArs TechnicaBetaNews)。

BlueKeepとも呼ばれるこの脆弱性は、悪用するとリモートからの任意コード実行が可能になるものだ。Microsoftでは脆弱性をワームに転用することが可能であり、SMBv1の脆弱性を悪用するWannaCryのようにネットワークに接続したコンピューター間での感染拡大が起こる可能性があるとしてパッチ公開時に注意喚起していた。今回改めて注意喚起したのは、5月28日にErrata Securityが公表した「BlueKeep脆弱性が修正されていないコンピューターが100万台近くインターネットに直接接続している」という調査結果がきっかけとみられる。

Microsoftによれば、現在のところワームによる攻撃は確認されていないものの、脆弱性を狙った攻撃が可能であることは間違いないという。実際には脆弱性を悪用するマルウェアが出現しない可能性もあるが、確実とはいえない。WannaCryの元になったEternalBlueエクスプロイトの場合、Microsoftがパッチを提供してから1か月後に公開されたが、さらにその1か月後にWannaCryの大規模感染が発生した。つまり、パッチの提供開始から2か月経過しても未適用の環境が多かったということになる。そのため、同様な事態になることを避けることが注意喚起の目的のようだ。

13926976 story
インターネット

メーリングリストの老舗「freeml」が終了、サービス開始から約22年 22

ストーリー by hylom
当たり前のようにそこにあったものが 部門より

GMOメディアの無料メーリングリスト作成サービス「freeml」が今年12月2日で終了する(Impress WatchGMOメディアの発表)。

7月16日に新規メーリングリストの作成が停止され、8月26日には新規のメーリングリスト参加が行えなくなる。サービス終了後データベース内に保存されている情報はすべて削除されるとのことで、管理者向けにメール一覧をダウンロードできる機能も提供される。

13925896 story
お金

ヤフー、8月から「期間固定Tポイント」をPayPayに変更すると発表 21

ストーリー by hylom
脱Tポイント化 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

ヤフーの一部サービスでは利用者に対し特典として「期間固定Tポイント」を付与しているが、2019年8月よりTポイントではなく「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」でのポイント付与に変更することが発表された(Impress Watchヤフーの発表)。

「期間固定Tポイント」は有効期限が設定されているほか、通常のTポイントと異なり他のポイントへの交換ができず、Yahoo! JAPAN関連以外のほとんどのサービスで利用できない(期間限定Tポイントについての説明ページ)。一方の「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」はPayPayが利用できる店舗やサービスで利用が可能で、広く利用できるようになる。

現在の共通ポイント業界ではTポイント以外にも、WAON、Ponta、楽天、dポイントなどがオンラインアカウントと物理カードをもって、さまざまなチェーン店のショッピングサイトと実店舗で利用できるよう獲得競争が続いている。Tポイント提携大手のファミリーマートがマルチポイント化を発表するなど、共通ポイントの動向が注目される。

13909455 story
Windows

Windowsのリモートデスクトップサービスに重大な脆弱性、Windows XP/Server 2003にも修正パッチが出る 73

ストーリー by hylom
皆様ご対応を 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

WindowsのRemote Desktop Servicesに、悪用することで任意の外部コードを実行できてしまう脆弱性(CVE-2019-0708)が発見された。細工を施した接続リクエストを送信するだけで攻撃が可能で、自己増殖型のマルウェアに悪用される可能性も高いとのこと(ITmedia窓の杜)。

この脆弱性の影響を受けるのはWIndows 7/Windows Server 2008 R2以前のWindowsのようだ。Windows 8以降については影響はないとのこと。Windows 7およびWindows Server 2008/2008 R2向けにセキュリティアップデートがすでに提供されているほか、すでにサポートが終了しているWindows XPおよびWindows Server 2003についても、影響が大きいとして修正パッチがリリースされている

13906792 story
Windows

Microsoft、Windows 10用「PowerToys」をオープンソースで開発へ 31

ストーリー by headless
再開 部門より
Microsoftが「PowerToys」をWindows 10向けにリブートし、オープンソースで公開するそうだ(GitHubリポジトリNeowinの記事On MSFTの記事BetaNewsの記事)。

PowerToysは元々、Windows 95のシェルチームが開発した非サポートのパワーユーザー向けツール群だった。カーネルチームによる「KernelToys」も公開されていた。カスタマイズツール「Tweak UI」の設定オプションをはじめ、後にWindowsの標準機能となった機能も多い。また、Windows 98のCDにはTweak UIが収録されており、Windows XP対応のPowerToys for Windows XPも存在した。Windows 10の電卓アプリには単位変換機能が搭載されており、オープンソース化された電卓アプリグラフ作成モードの追加が進められていることも3月に話題となったが、PowerToys for Windows XPのPower Calculatorには既に両機能とも搭載されていた。

PowerToysのオープンソースプロジェクトは過去のツールをオープンソース化するのではなく、新たなPowerToysを開発するというものだ。現在、作業が進められているのは、ウィンドウの「最大化/元に戻す」ボタンのホバー時に追加のボタンを表示し、クリックすると新しいデスクトップにウィンドウを最大化する「Maximize to new desktop (MTND) widget」と、Windowsキーを1秒以上押し続けると現在使用可能なキーボードショートカットが表示される「Windows key shortcut guide」の2本。このほか10本が検討中となっており、MicrosoftではGitHubリポジトリのIssuesで新しいアイディアの追加や、検討中の10本に対する投票を求めている。

新生PowerToysは今夏、最初のプレビュー版とソースコードが公開される予定とのことだ。
13900336 story
iOS

Apple曰く、ペアレンタルコントロールアプリの削除理由は「MDMと呼ばれる高度に侵入する技術」の使用 44

ストーリー by headless
独占 部門より
Appleは4月28日、サードパーティーのペアレンタルコントロールアプリに対するApp Storeでの扱いが批判を受けている問題について声明を公開した(SlashGearの記事VentureBeatの記事Mac Rumorsの記事The Registerの記事)。

3月にKaspersky Labがペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為をロシア連邦反独占庁(FAS)へ訴えているが、4月25日には人気のペアレンタルコントロールアプリを開発するKidsloxとQustodioが欧州の競争当局へAppleを訴えたそうだ。これを報じたThe New York Timesの記事では、App Storeで数多くのペアレンタルコントロールアプリが重要な機能を制限するよう修正を求められ、修正が間に合わなければ削除されたことを指摘。このような制限はAppleが自前のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」を発表した直後から強制されるようになったことや、サードパーティーのペアレンタルコントロールアプリからScreen Timeに乗り換えることで制限レベルが低下すること、親子ともにiPhoneを使っていなければ親が子供のデバイスを管理できないことなどを批判している。

これに対してAppleの声明では、修正を求めた理由としてアプリが「(企業向けにAppleが用意している)モバイルデバイスマネジメントあるいはMDMと呼ばれる高度に侵入する技術」を使用していたことが判明したためだと反論。MDMはデバイス内の個人情報やカメラへのアクセス許可などを第三者がコントロールしたりアクセスしたりすることを可能にするもので、一般消費者向けのアプリで使用することはリスクが高く、App Storeのポリシーに明確に違反すると述べている。

Appleは非エンタープライズ開発者によるMDMの利用を調査した結果に基づいて2017年半ばにガイドラインを更新したと説明しているが、Kaspersky Labが修正を求められる根拠となったApp Store Reviewガイドラインの2.5.1にAPIの目的外使用を禁止する記述が追加されたのは2017年末のことだ。いずれにしてもAppleの説明は、何年も前から公開していたアプリのガイドライン違反がScreen Time発表直後に指摘された、と感じている開発者の不満を解消するものにはなっていないようだ。元Appleのトニー・ファデル氏はAppleがユーザーの選択を制限するのではなく、サードパーティーがペアレンタルコントロールを実現できるようにするAPIを提供すべきだと述べている。
13899056 story
変なモノ

運転中の携帯電話使用で違反切符を切られた米男性、ハッシュポテトを食べていただけだと主張して勝訴 36

ストーリー by headless
逆襲 部門より
運転中に携帯電話を使用していたとして300ドルの違反切符を切られた米コネティカット州の男性がマクドナルドのハッシュブラウン(日本では「ハッシュポテト」)を食べていただけだと主張して裁判を起こし、13か月近い時間と罰金額を上回る訴訟費用をかけて違反切符の取り消しに成功したそうだ(The Hourの記事NBC Newsの記事The Washington Postの記事SlashGearの記事)。

事件が起こったのは昨年4月11日朝6時頃。現場にいた警察官は、男性が黒い携帯電話を顔に近付け、口を動かしているのをはっきりと見たと証言していた。一方男性は、口が動いていたのはハッシュポテトを食べていたためであり、携帯電話に通話記録がないことや、自動車がBluetooth接続のハンズフリーシステムを備えているのに手で持って通話する必要がないことなどを主張して裁判を起こした。情報公開請求により当時警察官が15時間連続で勤務していたとの情報も得ており、疲れてハッシュポテトを携帯電話と見間違えた可能性も指摘していたという。州の下級判事は訴えを認めなかったが、男性はあきらめずに1,000ドルで弁護士を雇って再審を請求し、2月に審理が始まっていた。男性は弁護士費用について、違反切符による自動車保険料の増額分に相当すると述べていたそうだ。

ノーウォークの州上級裁判所で判決が出たのは先週4月26日。判事は男性がハッシュポテトを食べていたかどうかについては判断しなかったものの、実際に通話をしていたことを示す確かな証拠がないとして、違反切符の取り消しを命じた。男性側の弁護士は今回の結果を世紀の判決だと評価し、男性が金の問題ではなく信念の問題で訴訟を継続したと述べたとのことだ。
13898548 story
GUI

Windows 10シェルのタブ機能「Sets(仮称)」の計画はまだ続いている? 38

ストーリー by headless
錯綜 部門より
MicrosoftがWindows 10シェルのタブ機能「Sets(仮称)」の開発を取りやめたと1週間ほど前に報じられていたが、そういう話ではなかったようだ(Windows Centralの記事On MSFTの記事)。

Setsは作業に関連する複数のアプリケーションを1つのウィンドウにまとめ、タブで切り替えて使用できるようにする機能だ。2017年11月にWindows Insider Program参加者向けのメールで発表され、12月にはWindows 10 Insider PreviewでA/Bテストが実施された。昨年3月にはWindows 10 Insider PreviewのRS5ビルドで全ユーザーが利用可能になったが、6月に削除されている。この段階でMicrosoftは、テストにより集まったフィードバックをもとにビジュアルデザインの改善や、ワークフロー強化のためOfficeとMicrosoft Edgeの統合を改良していくと述べ、将来のビルドで再度提供する意思を示していた。

今回の報道はMicrosoftのコンソールおよびコマンドライン担当シニアプログラムマネージャーRich Turner氏のツイートが発端となっている。Turner氏はシェルによるタブ機能がなくなったが、タブの追加は優先事項になっていると述べていた。これについてZDNetの記事でMary Jo Foley氏は、ChromiumベースのMicrosoft EdgeにSetsを組み込もうとすればリリースが大幅に遅れることもあり、Setsの計画は数か月前に中止されていたと情報提供者から聞いたとし、Turner氏のツイートは公式に近い発表だと述べていた。

しかし、Turner氏のツイートはコンソールウィンドウのタブ機能に関する質問に答えたものだ。Turner氏はその後、自分がSetsを担当しているわけではなく、Setsによるタブ機能が19H1(May 2019 Update)のコンソールには追加されないと述べただけだと回答している。

これについてMicrisoftは、Setsの計画は取りやめになってはいないものの、現時点ではMicrosoft Edgeに関連する作業を優先する必要がある、とWindows CentralのZac Bowden氏に回答したとのことだ。
13892018 story
医療

米国で販売されているボトル入りウォーター、FDAの基準値を超えるヒ素を含むものもあるという調査結果 40

ストーリー by headless
基準 部門より
Consumer Reports(CR)が米国で販売されているボトル入りウォーター製品130ブランド以上を調査したところ、11ブランドで検出可能レベルのヒ素が含まれており、中には米食品医薬品局(FDA)の基準値を上回るものもあったそうだ(Consumer Reportsの記事)。

FDAの基準ではボトル入りウォーターのヒ素含有量は1リットル当たり0.010 mg(10 ppb)以下となっているが、CRでは3 ppbへの引き下げを主張しており、6ブランドが3 ppbまたはそれ以上だったという。CRの調査は各ブランドが公表している検査結果によるものだが、3ブランドについては独自にテストを実施している。

テストが行われたのは「Starkey」(Whole Foods)と「Peñafiel」(Keurig Dr Pepper)、アルメニアでボトル詰めされた直輸入品「Jermuk」の3ブランド。いずれも過去にFDAの基準値を超えたことのあるブランドだ。Jermukのヒ素含有量は平均1.31 ppbと低かったものの、Starkeyは基準値ぎりぎりで、1サンプルでは10.1 ppbだったという。一方、Peñafielのサンプルはすべて10 ppbを超え、平均18.1 ppbと大きく基準値を上回ったとのこと。Keurig Dr PepperではCRの問い合わせを受けて調査を行い、17 ppb程度のヒ素が検出されたとして生産を一時中止したそうだ。

米国では長らく飲み水のヒ素の基準値が50 ppb以下となっていたが、重金属による健康被害への懸念が高まったことを受けて2001年に環境保護庁(EPA)が見直しを行った。当初は3 ppbも実現可能なことが示唆されていたものの、最終的に健康リスクの低下と費用のバランスに配慮した10 ppbに落ち着いたとのこと。ボトル入りウォーターの基準値はこれを受けて2006年に定められたもので、米国では水道水・ボトル入りウォーターともにヒ素の基準値は10 ppb以下となっている。ただし州によっては、より厳しい基準を水道水にのみ設けていることもあるようだ。

日本の水道水質基準では水道水のヒ素基準値が10 ppb以下となっており、食品衛生法によるミネラルウォーター類の基準値は昨年の規格基準改正により50 ppb以下から10ppb以下へ引き下げられた。なお、ミネラルウォーター類以外の清涼飲料水ではヒ素が検出されてはならないこととなっている。
13880489 story
変なモノ

トレーディングカードゲーム「遊戯王」の米トーナメントポリシー、臭気を発さない程度の清潔さを参加者に求める 59

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衛生 部門より
米Konami Digital Entertainment(KDE-US)が3日、トレーディングカードゲーム「遊戯王OCG」のトーナメントポリシーを大幅に改訂した(トーナメントポリシー: PDFThe Registerの記事)。

ページ数にして3倍に増えた今回の改訂では大会ルールの詳細な規定が追加されただけでなく、これまでは規定されていなかったプレイヤー(デュエリスト)に責任ある行動を求める項目も追加された。

プレイヤーはスポーツマン精神にのっとり、対戦相手や審判、スタッフなどに対して丁寧な態度で接することが求められており、無礼な言葉遣いや危険行為は禁じられる。違法薬物の禁止や、登録手続き時および試合中に顔が確認できないコスチュームやメイクアップ等を禁じることも明記されている。

また、衛生に関する規定も追加されており、清潔な衣服の着用や入浴を怠ると会場の不快な臭気の原因になるとして、清潔な状態でトーナメントに参加することを求めている。不衛生さでトーナメントに悪影響を与える参加者に対しては、イベントへの参加を継続する条件として(着替えや入浴といった)改善が求められることもあるとのことだ。
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法廷

BuildFeed創始者、Microsoftへの不正アクセスで執行猶予付きの有罪判決を受ける 3

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猶予 部門より
英国・ロンドンのブラックフライアーズ刑事法院が3月28日、元MalwarebyteのリサーチャーZammis Clark氏とWindowsのビルド番号情報サイトBuildFeedの創始者Thomas Hounsell氏に執行猶予付きの有罪判決を下したそうだ(The Vergeの記事The Registerの記事Ars Technicaの記事Evening Standardの記事)。

Clark氏はMalwarebyteのリサーチャーだった2017年1月、Microsoft内部のユーザー名とパスワードを入手してMicrosoftのサーバーに侵入、Webシェルを設置してWindowsの内部ビルドを格納するサーバーからファイルを盗み出した。さらにIRCを通じて他の人々とMicrosoftのサーバーへのアクセス情報を共有したという。Hounsell氏はClark氏から得た情報を使用して17日間以上にわたりMicrosoftのサーバーへ不正アクセスし、プリリリース版Windowsのビルド情報などを取得したとのこと。

Microsoftのサーバーへの侵入はClark氏がマルウェアをアップロードしたところで終わり、2017年6月にClark氏は英コンピューター不正使用法(CMA)違反の容疑で逮捕された。しかし、コンピューターの使用制限なしに保釈されたClark氏は昨年3月、任天堂の内部ネットワークに侵入したという。2015年に玩具メーカーVTechのサーバーへ不正アクセスした容疑者の逮捕が話題になったが、この容疑者もClark氏だったようだ。

BuildFeedは今年1月に閉鎖を発表し、Hounsell氏は最近2年間日々の運営にかかわっていなかったと述べているが、時期的にMicrosoftのサーバーへの不正アクセスが行われた時期と一致する。The Registerによれば、2017年6月にClark氏が逮捕された際、Hounsell氏も逮捕されていたとみられ、2人は昨年9月に罪状認否を行っていたという。さらに、BuildFeedの閉鎖が発表されたのは刑事法院での審理が始まる1週間ほど前だったとのこと。

Clark氏はCMA違反3件で禁錮15か月執行猶予18か月に加え、5年間の重大犯罪禁止命令と刑罰賦課金140ポンドの支払いも命じられている。Hounsell氏はCMA違反1件で禁錮6か月・執行猶予18か月のほか、100時間の奉仕活動と115ドルの刑罰賦課金が命じられたとのことだ。
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iOS

カスペルスキー、App StoreにおけるAppleの反競争行為をロシア連邦反独占庁に訴える 12

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競争 部門より
Kaspersky Labは19日、App StoreにおけるAppleの反競争行為に関する訴状をロシア連邦反独占庁(FAS)へ提出したことを発表した(Kaspersky Lab公式ブログの記事Softpediaの記事Mac Rumorsの記事9to5Macの記事)。

きっかけとなったのは昨年、同社のペアレンタルコントロールアプリ「Kaspersky Safe Kids」のiOS版がApp Store Reviewガイドラインの2.5.1に違反するとAppleから通告を受けたことだ。同社はAppleの要求に従い、App Storeのポリシーに違反するという構成プロファイルを使用する機能を削除。その結果、iOS版Kaspersky Safe Kidsはアプリの使用制限および、安全な内蔵ブラウザーのみでWebページを表示するという2つの重要な機能を失うことになったそうだ。

しかし、Kaspersky Safe Kidsは3年近くにわたって特に何の問題も指摘されずにApp Storeで公開されていたという。通告がiOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」の発表直後だったことから、同社はAppleがプラットフォームのオーナー兼監督者の立場を利用してサードパーティーの開発者に不利な条件を押し付けていると受け取ったようだ。これによりペアレンタルコントロール市場は独占に向かい、停滞していくと同社は主張する。

先日SpotifyがAppleの不当競争行為是正を欧州委員会へ訴えたように、App Storeで不利な扱いを受けているのはKaspersky Labだけではないという。同社は問題を解決しようとAppleにたびたび接触しているが、実りのある結果は得られていないとのこと。今後もAppleと良好な関係を続けていくには、App Storeで全開発者が公平な条件で健全な競争が行われる必要があるため、今回の訴えに至ったとのことだ。
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開いた括弧は必ず閉じる -- あるプログラマー

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