あるAnonymous Coward 曰く、

昨年、日産が月額2000円で店頭での電気自動車の充電サービスを廃止し、充電サービスが大幅に縮小したが、その原因の１つとして「日産でタダで充電して自宅でリーフから電源を引っ張って自宅の電気代を浮かせる」客がいたから、ということらしい（Togetter）。

クラウドストレージといったオンラインでのサービスも無制限のものは、一部のユーザが想定外に多量に利用して結局無制限サービスがなくなった、というのはよく聞くが、同じことが起こった模様。ただ、リーフのセールスポイントとして、家の電気をまかなえる、というのがあったので、仕方ないのでは、という声もあるようだ。

関西大学の谷弘詞教授と住友ゴム工業は1日、タイヤ内部に摩擦発電機を取り付けることで、50km/hの速度で800μW以上の発電量を得ることができたと発表した。摩擦発電機から電源制御回路へ充電を行い、タイヤ内部のデータを測定するセンサーへ給電・動作させるシステムの構築に成功した（関西大学プレスリリース[PDF]、住友ゴム工業、EE Times）。

最近のタイヤにはタイヤ空気圧監視システム（TPMS:Tire Pressure Monitoring System）が広く採用されている。今回の研究は電池などのバッテリーがなくても、タイヤに搭載するTPMSへの電源供給が可能となった点がメリットだという。新たに開発された摩擦発電機は、ゴムや帯電フィルム、電極などで構成されている。柔軟かつ軽量であり、地形変化などの大きな変形あるいは大きな衝撃を受けても発電ができるようだ。

また住友ゴム工業によれば、摩擦帯電に関係する構造と材料の最適化を行うことで発電能力を向上させているとしている。TPMSへの給電に成功し、タイヤの圧力や温度をモニタ出来ることを検証・確認したとしている。

政府が2030年までにアンモニア燃料の利用量増加を目指したことに合わせたものと思われるが、三菱重工業は1日、アンモニアをガスタービン発電の燃料として100％利用する4万キロワット級ガスタービンシステムの開発を行うと発表した。アンモニアを燃料させることによりCO2が発生しないことが特徴。また4万キロワット級でアンモニア用専焼タービンを実用化した場合、世界初になるという（PR TIMES、電気新聞、NHK）。

三菱パワーが販売している出力4万キロワット級の産業用H-25ガスタービンをベースに、アンモニアを燃料にしても効率よく稼働するかなどを検証していく方針であるという。燃焼器や脱硝装置を改良し、燃焼試験などを経て2025年以降の実用化を目指す。産業分野の自家発電設備や離島の中小規模発電所向けなどに販売していくという。

headless 曰く、

Linus Torvalds氏がLinux 5.12 rc1のアナウンスで、今回のマージウィンドウ中にオレゴン州ポートランドの自宅が6日間の停電に見舞われていたことを明らかにした(メーリングリストでのアナウンス、 The Registerの記事)。

2月11日から13日にかけて冬の嵐に襲われたポートランド都市圏では多数の木が倒れて送電線が切れ、30万人以上が停電の影響を受けたという。そのためTorvalds氏はマージウィンドウ延長も検討したが、電源が復旧してみるとプルリクエストはきれいに並んでおり、期間内にマージを完了できたとのこと。

影響が最小限にとどまったのは、前リリースと比べて5.12が若干小さいリリースになることもあるそうだ。小さいといっても10,000+のコミットがあり、最近数リリースのコミット数12,000～13,000+と大きな違いはないが、それでも多少は助かったとTorvalds氏は述べている。なお、本リリースでは春の大掃除で多数のレガシーコードを削除した点が特筆すべき点として挙げられている。

Torvalds氏はマージの遅れによる影響を受けた場合はそう言ってくれればrc2の週で柔軟に対応すると述べる一方、遅れたプルリクエストに対応するつもりはないとも述べている。

3月1日に医療機関でワクチン保管用の冷凍庫（ディープフリーザー）が故障したとし、約1000回分のワクチンが使用できなくなったと報じられていたが（NHK、時事ドットコム）。首相官邸の新型コロナワクチンのアカウントによると、ディープフリーザーには故障がなかったことが判明した（首相官邸新型コロナワクチン情報、厚生労働省）。

調査の結果、原因は同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用された結果、電力不足に陥ったことが原因だとしている。つまりタコ足配線が原因であったという。同アカウントでは、ディープフリーザーを設置した医療機関は、冷凍庫の適正な使用方法の遵守を徹底するよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
昨日(3月1日)、ディープフリーザーの稼働が停止し、新型コロナウイルスワクチンが使用不可となった事案について、調査を行った結果、ディープフリーザーの故障は認められず、同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用されていたため、電力不足に陥ったことが原因と判明しました。(1/2)

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
ディープフリーザーを設置した医療機関等におかれましては、専用回路の使用など冷凍庫の適正使用を徹底していただくとともに、不明な点がある場合には製造企業に問い合わせるなど、同様の事案が発生しないよう、ご対応をお願いいたします。(2/2)
#新型コロナワクチン

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中国の敦煌市に100メガワットの溶融塩タワー式光熱発電所が完成したそうだ。元記事によれば、名前は「首航高科敦煌100MW溶融塩タワー式光熱発電所」であるらしい。年間設計発電量は3億9000万キロワット/hだとしている（AFPBB News）。

太陽光をミラーの反射光で集め、その熱によって発電する仕組み。この発電所は800ヘクタールの敷地面積を持ち、高さ260メートルの集熱タワーの周囲に1万2000枚を超える反射鏡がを同心円状に設置されているという。鏡面の総反射面積は140万平方メートル以上で現状ではもっとも建設規模の大きなものだとのこと。

トヨタが自社のMIRAIなどに搭載されている燃料電池（FC）システムを外販することを発表した。燃料電池（FC）システムをモジュール化したことで、トラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや定置式発電機などにも活用できるとしている。販売は2021年春以降に行われる予定（トヨタ）。

産経新聞によれば、MIRAIの販売台数は約6年間の累計出荷は1万1000台と少ない。日本自動車販売協会連合会によれば、20年12月はFCVが278台だったのに対し、EVは1892台。21年1月はFCVが345台、EVは1091台とその差は大きい。このため外販による燃料電池の利用を増やすことで、インフラ整備や水素価格の引き下げに持っていきたい考えだと見られる（産経新聞、日経新聞）。

外販されるFCモジュールには縦型と横型の2種類が用意されている。縦型（TypeⅠ）は長さ890×幅630×高さ690mmで重量は約250kg。定格出力は60kWと80kWの2種。横型（TypeⅡ）は長さ1,270×幅630×高さ410mmで約240kg。定格出力はこちらも60kWと80kWの2種となっている。

headless 曰く、

Appleは2月25日、macOS Big Sur 11.2.2をリリースした(HT211896、 The Registerの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

本バージョンではサードパーティ製で非準拠の電源内蔵USB-Cハブまたはドックを接続すると損傷する問題を防ぐための修正が含まれている。修正はMacBook Pro(2019年および以降のモデル)とMacBook Air(2020年および以降のモデル)が対象だ。

この説明だけを読むと接続後すぐに問題が発生するような印象を受けるが、Redditでは接続後しばらく使っていたら故障したと報告されている。Apple Storeで購入したUSB-Cドックの接続で故障したとの報告もみられる。問題はM1 Macで多く報告されているが、Intelモデルでの発生も報告されている。

AppleがフランスのWebサイトでiPhoneとMacBookの修理しやすさスコアを公開している(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 RFIの記事、 Le Mondeの記事)。

フランスで電子ごみ削減を目的とした法令が修理しやすさスコアの表示を義務付けたことによるもので、Apple製品では携帯電話(iPhone)とノートPC(MacBook)のみが対象となる。法令は1月1日施行だが、Appleが修理しやすさスコアを公開したのは数日前のようだ。Appleは各機種について評価内容を記載したPDFへのリンクをまとめたサポートページを公開しているほか、オンラインストアでの購入時にも修理しやすさスコアが表示される。

修理しやすさスコアはサービスドキュメントの入手性やパーツの取り外しやすさ、スペアパーツの入手性や価格、ソフトウェアアップデートやリモートサポートの提供、ソフトウェアリセットが可能かどうかなどの項目について10点満点で評価するもので(ノートPC、 携帯電話)、作業の容易さのみを評価対象にするiFixitの修理しやすさスコアとは基準が大きく異なる。そのため、iFixitではiPhone 8以降すべてのiPhoneで修理しやすさスコアを10点満点中6点と評価しているのに対し、Appleの修理しやすさスコアでは機種ごとに異なる6点前後のスコアが付けられている。一方、iFixitが1点と評価する16インチMacBook Proの修理しやすさスコアは6.3点(PDF)となっている。

評価には厳しい基準が設けられているもののメーカーが自らスコアを算出するため有効性に疑問の声も出ているが、Samsungがスマートフォンのサービスマニュアルを低価格モデル(例 Galaxy A21s: PDF)からフラッグシップモデル(例 Galaxy S21 Ultra 5G: PDF)まで幅広いモデルで公開するなど、一定の効果は出ているようだ。パーツの入手性も異なるので単純には比較できないが、サービスマニュアルの公開されていないモデルが5点台なのに対し、サービスマニュアルの公開されているモデルは2つ折りタイプなど作業の難しいモデルを除いて8点台となっている。

ジョー・バイデン米大統領は2月24日、コンピューターチップの不足など米国のサプライチェーンが直面する問題に対応する大統領令に署名した(大統領令全文、 プレスブリーフィング全文、 EO 14017)。

大統領令は弾力性と多様性、堅牢性を備えたサプライチェーンを構築して米国の競争力を維持し、国内生産拠点の再構築や高賃金な雇用の創出などを目指すものだ。そのため、半導体と高容量バッテリー、レアアースを含む鉱物、医薬品とその有効成分を4つの重要な製品と位置付け、これらのサプライチェーンについてそれぞれ所管の大臣に100日以内のリスク評価を命じている。また、6つの産業(軍需・公衆衛生・ICT・エネルギー・運輸・食料生産)について、それぞれの所管大臣に長期的なサプライチェーン評価報告書を1年以内に提出するようにも命じている。

バイデン氏は署名前のプレスブリーフィングで、蹄鉄を留める釘を失った結果蹄鉄を失い、その連鎖で最終的には王国を失うという格言を引用し、自動車生産の遅れと、米国の労働者の労働時間減少を招いた半導体を21世紀の蹄鉄の釘に例えている。半導体不足を解消するため、政権では産業のリーダーと連携して解決法を探るよう高官に命じており、半導体メーカーにも協力を求めているとのことだ。

M1 Macユーザーの一部から、SSDのウェアアウトを懸念する声が出ているようだ(iMoreの記事、 9to5Macの記事、 PC Gamerの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これはS.M.A.R.T.情報表示ツールでみると、購入から2か月ほどのM1 MacでSSDの総書き込み量(TBW: TeraBytes Written/Total Bytes Written)が非常に多く、SSDの寿命の指標となるTBW閾値の数%を消費していると表示されることによるものだ。複数ユーザーからの報告をLinus Tech Tipsフォーラムがまとめているが、中には10%を超えているとの報告もみられる。書き込み量の多さはスワップ多発が原因とみられる一方で、S.M.A.R.T.情報表示ツールの不正確さも指摘されている。SSDが基板に直付けされた製品で製品寿命につながるSSDの寿命を懸念するのは仕方ないことでもあるが、不確かな情報で右往左往しても仕方ないとの意見もみられる。

25日から発売されたGeForce RTX 3060製品では、ゲーマーに製品が行き渡るようにマイニング使用時に性能が半減する仕組みが搭載された。これに対してテック系の有名YouTuberのLinus Sebastian氏は「NVIDIAはゲーマーをかばうフリをしている」と強く批判した。同氏によれば、原因は半導体不足によるものであり、抜本的な解決にはならないとした（PC Watch、 Linus Tech Tips）。

加えてマイニング向けの製品であるCMP HXに対しても苦言を呈している。過去の事例では、暗号資産が暴落したあとはマイナーは一気に製品を手放す傾向にある。CMP HXはディスプレイ出力がないことから、マイナーが手放した後もリサイクルしにくいと指摘した。実際過去にこうしたディスプレイ出力のないビデオカードが捨て値で放出され改造する話が出たこともある。

headless 曰く、

台湾で水不足が深刻化し、ファウンドリーが水の確保に走っているそうだ(DIGITIMESの記事)。

台湾では昨年、1964年以来初めて5月～11月の雨期に台風が上陸せず、6月～11月は平均降雨量1,635mmに対し、記録史上最低の661mmにとどまったという。台湾経済部水利署(WRA)のデータによれば特に台湾中部の貯水池で貯水量が特に少ないようだが、台湾南部でも多くの貯水池で貯水量が50%前後であり、曽文水庫の貯水量は15.03%となっている。そのため、台南市の南部科学園区(南部サイエンスパーク)ではTSMCやUMCなどのチップメーカーが水を購入しはじめ、トラックで搬入しているとのことだ。

NHK放送を視聴できないようにするための装置をテレビ側に取り付けたことで、NHKに受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で24日、東京高裁は一審の受信契約の義務がないとする東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した（時事ドットコム、朝日新聞、産経新聞）。

東京高裁の広谷章雄裁判長は、元に戻せる場合は契約締結義務を負う上、原告女性の環境はブースターを使用すれば受信可能であるなどと指摘、契約義務を負うとしている。一審ではこの原告女性には復元することが困難だとして契約義務を認めていなかった。

headless 曰く、

M1 Mac miniを接続したディスプレイにピンク色の四角い点々が表示される問題について、Appleが調査を開始したようだ(Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

この問題はM1 Mac mini発売当初から報告されているもので、ピンクの点々は画面の表示内容に応じて移動するという。壁紙の変更やHDMIケーブルの交換で解消したという報告や、緑色の点々が加わったという報告もみられる。

Mac Rumorsが入手した19日付のサービスプロバイダー向け内部メモによるとAppleは問題を認識して調査を進めているといい、修正時期は示されていないが、トラブルシューティングの手順が記載されている。

手順としては

1. Mac miniをスリープモードにする
2. 2分待ってスリープモードから復帰させる
3. ディスプレイのケーブルをいったん抜いて接続し直す
4. ディスプレイ解像度を調整する

といったもの。Mac miniを再起動して問題が再発する場合は、1～4の手順を繰り返すようにとも説明されているそうだ。スリープモードで2分待つというのは聞いたことがない気がするが、どういう意味があるのだろうか。