北京からメルボルンに向かう旅客機の機内で3月に発生したヘッドフォンの発火事故について、オーストラリア運輸安全局(ATSB)ではヘッドフォンのメーカーや機種を公表していないが、news.com.auの記事によればBeats製だったようだ(news.com.auの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事)。

被害者の女性によれば、ヘッドフォンは2014年に免税店で購入したもので、事故当時にヘッドフォンで使用していた単4電池はオーストラリアで購入したそうだ。Beatsは2014年にAppleが買収しており、女性はヘッドフォンの交換や衣服の弁償をAppleに求めている。

しかし、女性の弁護士によれば、Appleはサードパーティーの電池が事故の原因と断定したという。女性はAppleの決定にがっかりしたと述べ、ヘッドフォンはバッテリーなしでは動作せず、どのブランドの電池を使用するかといった指示も書かれていなかったなどとする声明を出しているとのことだ。

なお、3月のスラド記事では「充電式のヘッドホンが発火」となっていたが、ATSBの発表では「a pair of her own battery-operated headphones」(電池で動作するヘッドフォン)としか書かれていない。元記事のCNN.co.jpの記事には「充電式のヘッドフォン」と書かれているものの、その元記事とみられるCNN.comの記事では「a pair of battery-powered headphones」で、ATSBの発表に沿った表現になっている。

headless曰く、

オーストラリアが旅客機客室内への電子機器持ち込み制限を検討しているそうだ（The Sydney Morning Herald、news.com.au、ABC News、Register）。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相が16日に明らかにしたもので、政府は国際的に得たすべての情報とアドバイスを勘案しており、同盟国と緊密に連携して検討を進めているという。ただし、具体的な内容については運輸大臣から発表されると述べるにとどまった。一方、インフラ・運輸大臣のダレン・チェスター氏は同日、政府が脅威を取り巻く環境の変化を国内外ともに監視しており、問題に見合ったセキュリティ対策を行うと述べている。

米国と英国では3月、中東・北アフリカ数か国からの直行便について電子機器の客室内持ち込み制限を開始した。オーストラリアも同様の地域からの直行便に対する制限を検討しているとみられるが、米国が欧州からの直行便にも制限の拡大を検討していると報じられるなど、中東・北アフリカ以外の出発地が対象になる可能性もある。

米国と英国の電子機器持ち込み制限は、テロ組織によるバッテリーに爆発物を隠す技術の確立が理由とされているが、貨物室での電子機器保管は大事故につながる可能性も指摘される。欧州航空安全局ではリチウム電池を搭載する電子機器の客室内持ち込みを推奨しており、客室内に持ち込めない場合の安全対策を勧告している。搭乗手続きや保安検査などの見直しも必要となり、乗客や航空会社への影響が大きいとの意見も出ている。また、バッテリーに隠した爆発物を発見できないとすれば、保安検査そのものの有効性が問われるとも指摘されている。

tarabaya 曰く、

Intelが最大12コア24スレッドのCore i9 シリーズCPUを今夏にリリースするというリーク情報が出ているという（GIGAZINE）。一方、AMDは最大16コア32スレッドのThreadripperシリーズCPU（Ryzen 9か？）を今夏にリリースするという公式アナウンスを行っている（Guru3D）。

しばらく進化のペースが遅くなっていた感があるハイエンドデスクトップ向けCPUであるが、AMDの立ち直りによって再び開発競争に火が付いたようだ。

再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る、いわゆる「固定価格買取制度」について定める電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が4月1日に改正された。これにより、売電権利を保有するにも関わらず、3月31日に電力会社との接続契約を締結していない事業者についてはその権利が失効した（経済産業省の発表）。日経新聞によると、これによって「合計2800万キロワットの発電計画が失効した」という。

固定価格買い取り制度の申請コストが非常に低かったこともあり、とりあえず申請を行って権利を獲得してから事業を進める、という事業者が少なくなかったことが背景にある。売電価格は電力会社に接続契約を申し込んだ時点で決定され、さらに売電価格は年々引き下げられているため、とりあえず接続契約を申し込んで高い買い取り価格を保持した上でそれを高値で転売する、というビジネスを行う企業も存在していたようだ。今回の法改正によって、こういった転売やとりあえずの権利確保が規制されることになる。

headless曰く、

神戸大学の塚本・寺田研究室では、トイレットペーパーの巻き取り時の回転から個人を識別する方法を研究しているそうだ（研究室のプロジェクトページ、論文PDF、情報処理学会電子図書館の論文情報、Register）。

便器に組み込んだセンサーで収集したデータを使用して使用者の健康管理をするスマートトイレでは、家族で使用する場合などに使用者を識別する必要が出てくる。しかし、映像や音声、体重による識別はプライバシー上の問題があり、使用者が自ら入力する方法は記録漏れの可能性がある。そのため、研究室では芯型のデバイスに角速度センサーを組み込み、トイレットペーパーの回転を検出することで個人を識別する方法を提案。3月にはスウェーデン・マルメ大学で開催されたスマート居住空間に関するワークショップ「PerLS 2017」で研究成果を発表している。

研究では大学のトイレの個室を使い、トイレを使用せずに被験者が各20回ペーパーの巻き取りだけを行う実験室環境での実験と、実際にトイレを使用したときの巻き取りを1か月にわたって記録する現実的な環境での実験が行われている。実験室環境では男性27人、女性14人の被験者、現実的環境では男性13人の被験者が参加した。現実的環境では長期間のデバイス設置がプライバシーの懸念からできなかったため、女子トイレでのデータ記録は行わず、巻き取り回数の聞き取り調査のみを行ったとのこと。

実験的環境で取得したデータを用い、5人家族での使用を想定した識別精度は平均83.9%。実験的環境で取得したデータを学習データとして用い、現実的環境での結果を識別したところ、識別の平均精度は69.2%になったという。研究室では2015年にも芯型デバイスと識別方法を評価するための実験を行い、男性20名の被験者で識別精度は85.5%だったという（論文情報）。ただし、いずれの実験でも被験者の組み合わせによっては50%以下に識別精度が低下しており、他のデータを用いるなどして識別精度を向上することが課題となっているとのことだ。

NVIDIAがGPUベースの演算プロセッサ「Tesla V100」を発表した（4Gamer、PC Watch）。

Tesla V100は64基のCUDAコアを備えたSM（Streaming Multiprocessor）ユニット80基を搭載、トータルのCUDAコア数は5120基となる。各SMユニットは128KBのL1キャッシュと6MBのL2キャッシュを持つ。メモリ帯域幅は900GB/秒。

同社のGPUベーススーパーコンピュータ「DGX-1」もアップグレードされ、従来のDGX-1は8基のTesla P100を搭載していたが、これらがTesla V100に置き換えられる。価格は14万9,000ドル。また、新たに廉価版の「DGX STATION」も発表され、こちらはTesla V100を4基搭載。価格は69,000ドル。これらに加えてPCI Expressカード型の製品もリリースされるようだ。

DGX-1は理化学研究所などで採用されている。

Windows 10の月間アクティブデバイスが5億台に到達したそうだ(Neowinの記事、 VentureBeatの記事、 On MSFTの記事、 BetaNewsの記事)。

この数字は10日～12日に米国・シアトルで開催されたMicrosoftの開発者カンファレンス「Build 2017」初日のキーノートでMicrosoft CEOのサティア・ナデラ氏が明らかにした。台数にはPCだけでなく、スマートフォンやXbox One、IoTなど、Windows 10を実行するデバイスすべてが含まれる。なお、Microsoftのユスフ・メヘディ氏はその1週間前、月間アクティブユーザー数が4億人以上という、昨年9月から変わらない数字をインタビューで答えていた。

このほか、企業向けOffice 365の月間アクティブユーザー数が1億人、Cortanaの月間アクティブユーザーが1億4,000万人以上、Azure Active Directoryを使用する組織が1,200万組織、Microsoft Cloudを使用する企業がFortune 500の90%以上といった数字も公表されている。

Neowinの記事にはMicrosoftが過去に公表したWindows 10デバイスの台数がまとめられている。Windows 10デバイスはWindows 10の一般リリースから約5か月で2億台に到達。その後も2か月に5,000万台ほどのペースで増加していた。しかし、無償アップグレードキャンペーン終了後はペースが落ち、2016年9月26日に公表された4億台から今回の5億台に到達するまでに7か月以上を要したことになる。

HP製ノートPCのオーディオドライバーにキーロガーの機能が発見されたそうだ(modzeroのブログ記事、 modzeroのセキュリティアドバイザリー、 The Registerの記事、 Consumeristの記事)。

オーディオドライバーはConexant製で、HP専用に開発されたもののようだ。このドライバーには特殊キーでオーディオハードウェアをコントロールする機能が含まれているのだが、特殊キーだけでなくすべてのキーストロークをキャプチャーしてデバッグ出力に出力するのだという。

発見されている最も古いバージョンには2015年12月24日の署名が入れられており、最新のバージョン1.0.0.46ではログファイルに出力する機能も追加されているとのこと。ログファイル「C:\Users\Public\MicTray.log」はユーザーがログインするたびに上書きされるが、システムドライブの増分バックアップを保存していれば過去のログファイルも残されていることになる。

キーロガーを発見したスイス・modzeroでは、問題が修正されるまで実行ファイル「C:\Windows\System32\MicTray64.exe」または「C:\Windows\System32\MicTray.exe」を削除/リネームし、ログファイルを削除することを推奨している。ただし、この対策を行うと特殊キーによる操作も使用できなくなる。該当モデルはEliteBookやProBook、ZBookなど計28モデル。詳細なリストはmodzeroのセキュリティアドバイザリーを参照してほしい。

HPでは開発時に使われたテスト機能が誤って残されていたとの見方を示し、HPがユーザーのデータにアクセスすることはないと述べているとのこと。ドライバーの修正版は近いうちにHP.comで提供するとのことだ。

米ブルックリンで、電力会社が持つ大規模な送電網を経由するのではなく、近隣の住民や企業どうしが直接発電した電力をやり取りする「Brooklyn Microgrid」なるシステムが運用されている（Techable、greenz、Scientific American）。

Brooklyn Microgridは「peer-to-peer（P2P）型のエネルギー市場」を標榜しており、ソーラーパネルなどで発電した電力を地域内の小規模な送電ネットワーク内でやり取りする。発電量や取引はブロックチェーンを用いた分散システムプラットフォーム「Ethereum」で管理している。これによって管理コストを削減できるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

サンコーが新商品として「モバイルバッテリー付クールファン自撮り棒」の発売を開始した。

商品名だけではなんだか分からないと思うが、徹頭徹尾名前のままの商品である。真夏日という文字かちらつく今日この頃、涼しげな一発ネタとしてスラド諸氏に勧めてみたい。

あるAnonymous Coward 曰く、

ハル研究所がPC-8001やFM-7、MZ-80Cを4分の1サイズで再現したRaspberry Pi搭載コンピュータ「PasocomMini」シリーズを発表した（AKIBA PC Hotline!）。

実際にコンピュータとして利用できるだけでなくそれぞれの機種のエミュレータも利用でき、「そのハードを代表したゲームタイトル」の同梱も行われる予定だそうだ。

価格はそれぞれ1万9,800円（税別）。

あるAnonymous Coward 曰く、

UPQが5月9日、同社のスマートフォン「UPQ Phone A01X」でバッテリーの過熱・焼損事故が発生していたことを発表した。このようなバッテリー過熱は2016年に2件、2017年に2件発生しているとのこと。さらに、消費者庁への報告が期限内に行われていなかったことも明らかになっている（PC Watch）。

消費生活用製品安全法では、「製造又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る製品の重大製品事故を知った場合、消費者庁へ10日以内（知った日を含む）に報告しなければなりません。」とされている（消費者庁消費者安全課が公表している資料PDF）。消費者庁が5月9日に公表した資料（PDF）によると、「事業者が重大製品事故として認識したのは平成29年4月17日」「報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対し厳重注意」とされている。

過熱の原因はまだ明らかになっていないが、充電時のバッテリーが原因の可能性が高いとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

PowerVRのImaginationがMIPS事業を売却する方針を明らかにした（PC Watch）。Imaginationは2012年にMIPSを1億円で買収したとされている（過去記事）。

ImaginationのPowerVRといえばiPhoneのGPUに採用されていることで有名で、先日、AppleがGPUを自社開発するというニュースで株価が暴落したことは記憶に新しい。

やはりMIPSではARMには対抗できなかったのか、Appleに買収してもらうために余分なものを切り離す作戦なのか、それとも縮小するGPU IP市場であえて攻勢に出るための資金とするのか。

ソニーが5月8日、有機ELパネルを採用した4Kテレビ「ブラビア A1シリーズ」などを発表した（日経新聞、AV Watch）。65インチモデルと55インチモデルの2機種が用意されており、価格はそれぞれ80万円前後/50万円前後となるようだ（ともに税別）。また、77インチモデルも発売を検討しているようだ。

ソニーは2007年に11インチの有機ELテレビ「XEL-1」を発売していたが（過去記事）、2012年には事実上撤退していた。「ソニーの民生用大型テレビとして初めて有機ELパネルを採用」としているが、パネル自体は韓国LGディスプレー製のもの（日経新聞）。

OSにはAndroid TV（バージョン7.0）を採用し、映像/音楽配信サービスやGoogle Playからダウンロードした各種アプリの利用も可能。

1998年の規制緩和によってセルフ式のガソリンスタンドが登場したが、セルフ式ガソリンスタンドでも危険物取扱者の資格を持つ従業員が常駐している必要があることはあまり知られていない。従業員は遠隔で給油作業を監視したり、給油の許可・停止を行っているのだが、この許可作業を無人で行っているガソリンスタンドが存在することが発覚、話題となっている（TBS News、はてなブックマーク）。

消防法の規定では、給油の様子を従業員が目視もしくは監視カメラで確認し、問題がない場合は「許可」ボタンを押して給油を許可するという作業が必要なのだが、TBS NEWSの動画では店員の確認なしで機械が自動で「許可」ボタンを（物理的に）連打している様子が確認できる。

また、ニュース動画ではマスコミの撮影した映像が消防署にタレコまれ、ガソリンスタンドに消防の調査が入る様子や、ガソリンスタンド側が機器の存在や使用を強く否認する様子も報じられている。なお、この機器はガソリンスタンドによる自作であり、特定の店舗だけが本部に無断で使用していたという。