IBM が同社の AI・データプラットフォーム watsonx の生成 AI で COBOL コードの近代化を加速すべく、IBM watsonx Code Assistant を開発しているそうだ (IBM Z and LinuxONE Community のブログ記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 紹介動画)。

COBOL コードのリライトには多数の開発者と手間のかかる手作業が必要であり、何年もの年月と数百万ドルの費用をかけても近代化できるのはごく一部にとどまる。IBM watsonx Code Assistant では巨大でモノリシックなアプリケーションのリファクタリング・変換・検証を自動化し、ビジネスサービスごとに分離して近代化できるという。

変換の過程では COBOL コードを Java コードに変換するほか、COBOL コードのままで最適化を実行することも可能だ。IBM では COBOL から変換した Java コードが Java 開発者から見て自然なものとなることを目指しているそうだ。データソースやアプリケーションサーバーはそのままでよく、移行のための処理は不要とのこと。

IBM watsonx Code Assistant は IBM Z と Red Hat Ansible Lightspeed で利用可能になるとのことだ。

シチズンがスマートウォッチ CZ Smart シリーズ (国内未発売) 第 2 世代の販売を一時取りやめている (The Verge の記事、 WIRED の記事、 Android Police の記事、 9to5Google の記事)。

CZ Smart 第 2 世代は NASA の研究と IBM Watson の AI モデルによりユーザーの疲労と覚醒のパターンを認識し、覚醒レベル向上のための活動を提案する YouQ ソフトウェアが特徴だ。しかし、ユーザーからは反応の悪いインターフェイスや水準以下のバッテリー持続時間、不正確な心拍数や睡眠時間記録、画面のフリーズといった問題が指摘されていた。販売を一時取りやめたのは CZ Smart Touchscreen シリーズ 11 モデルで、CZ Smart Hybrid シリーズは影響を受けない。シチズンによれば、タッチスクリーンモデルでユーザーエクスペリエンスを低下させる技術的な問題が確認されたため、原因を特定して問題の解決方法を探る間、販売を一時停止するとのことだ。

資料は最近公開されたものではないが、産業技術史資料情報センター (国立科学博物館) の「フロッピーディスクとドライブの技術とビジネス発展の系統化調査」(嘉本秀年著: PDF) を読んだ tamaco 曰く、

デファクトスタンダードになったのは 3 つのみ

1. 1970 年 IBM の 8 インチ
2. 1976 年 Shugart Associatesの 5.25 インチ
3. 1980 年 SONY の 3.5 インチ

約 40 年間のフロッピーディスクの歴史。2009 年にソニーが 3.5 インチドライブを製造中止するまで、3.5 インチが占める時代が長かったこともあって、全体の 2 / 3 はソニーの技術開発寄りの話ですが、読んでいて興味深かった。

5 インチは記憶にあるが、8 インチは写真でしか見たことがない。スラドの皆さんは使ったことがあるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

publickeyの記事が両社の関係も交えて解説されている
https://www.publickey1.jp/blog/23/red_hat.html

Red Hatは6月にRed Hat Enterprise Linux（RHEL）のソースコードの一般公開を事実上終了させる措置を発表している（過去記事）。同社はRHELのクローンOSを提供しているベンダを「オープンソースに対する脅威だ」と非難する内容をブログで明らかにし、RHELのクローンOSの存在を否定する意志を明確にした。Publickeyの記事によると、こうしたIBM（Red Hat）の方針に対してオラクルも反発しているという（Publickey）。

RHELはエンタープライズLinuxにおける事実上の標準となっており、クローンOSもそのエコシステムの一部になっている。クローンOSベンダのRocky LinuxとAlmaLinuxは、こうしたRed Hatの発表がオープンソースの精神と目的に違反していると強く反発している。こうした状況下で、同じくRHELクローンOSベンダの大手としてOracle Linuxとして提供し、Oracle DatabaseやOracle Cloudの正式な対応OSとしてきたオラクルの動向も注目されていた。

オラクルは7月10日にブログを公開し、先のRed Hatの一連の発表に反論している。その中でRed Hatの発表は、クローンOSを切り捨てる目的は競合を減らして、IBMにとっての収益機会を増やすことではないのかなどの指摘をおこなっている。

headless 曰く、

Windows 3.1 上で ChatGPT を利用できるアプリ「WinGPT」が公開されている (公式サイト、 Neowin の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

作者はこれまでに Windows 3.1 で実行可能な Wordle クローン「Windle」を公開しており、今回は 1993 年製 Gateway 4DX2-66 が AI 革命から取り残されないよう OpenAI API を元に Windows 3.1 の AI アシスタントを作成したという。

WinGPT はネイティブに TLS 1.3 で OpenAI API サーバーと接続可能で、モダンマシンによるプロキシは必要ない。WinGPT の TLS 1.3 は WolfSSL をベースにしており、作者は 16 ビット Windows でモダン TLS を実装する方法も解説している。基本的に標準の Windows API を使用して C で書かれているが、Windows 3.1 時代のステータスバーは開発者に提供されていなかったためパブリックドメインの Windows Status Bar Control を使用したとのこと。

また、利用可能メモリが制限された Windows 3.1 環境で実行するため、可能な限り短い応答となるようモデルに要求しており、以前のターンのテキストは API に送らない。これにより、応答は以前の会話の文脈を踏まえたものにはならない。

WinGPT は Windows 3.1 以降の 16 ビットまたは 32 ビットWindowsで実行可能とのことだ。ライセンスは GPLv2 で、ソースコードは改造版 WolfSSL のソースコードに同梱 (watcom16/wingpt) されている。

アービンド・クリシュナCEIが語ったところによると、米IBMがAIで代替できそうな職種の採用を打ち切る方針であるという。同氏によると、IBMには現在、人事など非顧客対応の職種に2万6000人ほどが勤めているが、うち約3割（7800人）は5年のうちにAIに置き換えることができると考えているという。AIに移行することを考えている業務としては、人事担当者が行ってきた人事異動の記録や雇用認証書類の作成などを挙げている。一方で、顧客対応やソフトウェア開発などの職種は影響を受けないとしている。同氏はこうした計画が実行される時期についてはコメントしていない（Forbes JAPAN）。

headless 曰く、

IBM 従業員として 2008 年から病欠を続けている英国の男性が障害者差別で IBM を訴えたそうだ (Yahoo! Finance の記事、 Neowin の記事)。

男性は 2000 年に Lotus Development へ入社し、買収に伴って IBM 従業員となった。病欠が 5 年目の 2013 年には昇給も有給休暇もないと苦情を申し立て、同社の障害者プランを適用することで合意に達する。

このプランでは働くことのできなくなった従業員が解雇されることはなく、回復または定年、死去するまで合意した給与の 75% が支払われるという。男性は有給休暇分の手当として 8,685 ポンドを受け取り、同じ問題で再び苦情を申し立てないことに合意していたとのこと。これにより男性は年 54,028 ポンドを 65 歳の定年を迎えるまでのおよそ 30 年間受け取ることになった。

ところが男性は昨年 2 月になって労働裁判所に IBM を訴える。訴えの内容は 2013 年と同様だが、昇給と有給休暇がないことを障害のない従業員と比べて不利な扱いだと主張したようだ。また、インフレにより給与は目減りしており、昇給がなければ働き続けることができないとも主張したとのこと。

しかし判事は同意せず、障害者だけが利益を得られるプランは障害者に不利な扱いをしているのではなく、有利な扱いをしているのだと断定。年 5 万ポンドの価値が 30 年間で半減しても相当額の利益だとも述べ、訴えを棄却したとのことだ。

西村経済産業大臣は25日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設する新工場に対し、政府が2600億円を追加支援することを決めたと発表した。支援額は既に決めた補助額と合わせると計3300億円にのぼるという（日経新聞、毎日新聞）。

ラピダスは北海道千歳市に製造拠点を設け、2ナノメートルプロセスの次世代半導体の量産を2020年代後半に実現することを目指している。なお同社は1.4ナノナノメートルプロセスの半導体開発も進める考えを示している。追加支援資金は、千歳市のパイロットラインの基礎工事、ベルギーの半導体研究機関imecや米IBMとの技術開発の連携にかかる費用などに充てるとしている。支援は2023年度の実施を予定しているとのこと。

その一方で生産にあたる人材の確保が大きな課題となっているという。TSMCが進出する九州では、今後10年にわたって年間約1千人が不足するとの見通しが出ているという。九州は半導体の生産額で全国の4割を占める。九州半導体人材育成等コンソーシアムの調査によると、九州の学生6割が「働きたいと思わない」との回答もあったとの報道もある（朝日新聞）。

米半導体大手GlobalFoundries（GF）が19日、米IBMを提訴した。IBMがトヨタ自動車やソニーグループなど日本企業8社が出資して設立した半導体メーカー、Rapidus（ラピダス）に知的所有権および営業秘密を不法に共有したと訴えている（ロイター、朝日新聞）。

GF側の主張によると、IBMは2015年に半導体事業をGFに売却。GFはその際、IBMと共同開発した技術の独占的な権利を譲り受けたにもかかわらず、その技術をIBMの提携先であるIntelやラピダスに提供したと主張している。IBMとラピダスは昨年12月に提携を発表、2ナノメートルの半導体製造で協力している。ロイターによるとIBMはこの件に関して「申し立てには全く根拠がない」と反論しているという。

ガートナージャパンが16日に発表したオンプレミスに関する展望によると、多くの日本企業がレガシーなオンプレミス環境の近代化を進める必要に迫られているという。また2026年までにオンプレミス・ベンダーのテクノロジの90%がクラウド・ネイティブの要素を取り入れた『(New)オンプレミス』になり、従来型 のオンプレミス・テクノロジは衰退するのではないかと評している（Gartner、オンプレミスに関する展望を発表、ZDNET Japan）。

2022年に富士通がメインフレームからの撤退を発表した影響もあり、レガシー・マイグレーションが再びユーザーの関心を集めている。IBM、NECを除くメインフレーム・ベンダーは、基本的に撤退の方向であるため、ユーザーは何らかのマイグレーション計画を立案する必要に迫られているという。一方でユーザーの60％に関しては、メインフレームからのマイグレーションで膨大な費用が必要だと見込まれることから、2026年までに移行を見送ると同社は予想している。しかし、メインフレームに関してもユーザー数が減少すれば、それによりベンダーから保守料金を大幅に値上げされる可能性もある。レポートでは、当にメインフレームでなければならないのか、使っているシステムは本当に必要かどうか議論が必要になるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

IPMI管理ソフトウェアIPMItoolの GitHubレポジトリがアカウントごと凍結されている。開発者の所属企業がアメリカの輸出規制制裁リスト入りしたことが関係しているとみられる_{(また佐渡さんのツイートが元ネタかい)}

開発者によるLinkdInへのコメント

(後半のみDeep-L訳)彼らの、控えめに言っても奇妙な決定が、長期的には誰にも影響を与えないことを心から願っていますが、私は今、オープンソースコミュニティと政治（ちなみに、私は一度も参加したことがありません）を分離する、より敵意のないサービスを探しているところです。

(2018年にSourceForgeからGitHubへ移行していた)

IBM や Oracle 等のサーバベンダが自社サーバの管理手順としてIPMItoolを紹介している事例がたくさんあるがリンクは省略。その他のIPMI関連ソフトウェアのオープンソース実装はこんな感じ(ArchLinuxのWiki)

Sourceforgeに置かれているIPMItoolの公式の説明によるとアカウントが停止されたのは3月1日だったそうだ。現在は更新を停止したSourceforgeのプロジェクトページが唯一の連絡手段になっているとのこと（IPMItool News）。この件に関してはPhoronixやSemperUpdateといった海外サイトでも報じられている（Phoronix、SemperUpdate）。

英環境・食料・農村地域省 (Defra) では使用するアプリケーションの 30 % がサポート切れとなっているが、発生する問題には対応できると考えているそうだ (The Register の記事)。

英会計検査院 (NAO) が昨年 12 月に公表した報告書 (PDF) によれば、Defra は最もレガシーシステムの問題に直面している英政府機関の一つであり、サポート切れのアプリケーションも 7 月時点で 30 % にのぼる。この問題について議会で答弁した Defra 事務次官の Tamara Finkelstein 氏によれば、直接サポートが受けられるアプリケーションが 20 %、ベンダーによる延長サポートを受けているアプリケーションが 50 % だという。残りの 30 % はサポートを延長することができないと説明していることから、直接サポートが無料サポート、延長サポートが有償サポートを指すとみられる。

そのため、サポート切れのアプリケーションに対しては監視の目を光らせ、問題発生時にはサポートを提供可能な他のサプライヤーに手助けしてもらえるよう手配してあるそうだ。同省では多数の傘下機関を引き継いでおり、同省で把握していないため、NAO の調査結果以上に問題が大きい可能性もあるとのこと。Defra のデジタル・情報責任者 Chris Howes 氏によれば、アプリケーションの問題発生時に対応するのは内部の技術班と Capgemini や IBM を含むサービスプロバイダーだという。「ハイパーケア」の一環として、追加でサービスの定期的な監視も行う。

根本的な解決にはアプリケーションのアップグレードが必要となり、そのための予算割り当ても受けているが、予算が足りるかどうかはまた別の話とのことだ。

Lenovo傘下のMotorolaは5日、ThinkPad生誕30周年を記念したビジネス向けのスマートフォン「ThinkPhone by Motorola」を発表した。ThinkPadの流れを汲むブラック&レッドのデザインが採用されているのが特徴。米国、ヨーロッパ、南米、中東、オーストラリアおよびアジアのいくつかの国で販売される予定（PC Watch、ASCII.jp）。

主なスペックはチップセットがSnapdaragon 8+ Gen 1、ディスプレーは6.6型FHD+で、メインカメラは5000万画素となっている。MIL-STD-810H準拠の堅牢性を備え、1.25mからの耐落下性能、IP68準拠の防水性能を備えるとしている。ThinkShieldと呼ばれる独自のセキュリティ技術や独立したセキュリティプロセッサ「Moto KeySafe」を搭載してセキュリティを強化している。数か月以内に販売を開始する予定とのこと。

headless 曰く、

Apple が利益を上げるため、ユーザーに無断で不法にアプリ内のアクティビティを収集したと主張するクラスアクション訴訟が米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された (訴状、 Bloomberg Law の記事、 9to5Mac の記事、 Gizmodo の記事)。

この訴訟は iOS 14.6 の「App Store」アプリが個人を特定可能な情報を含め、アプリ内でのユーザーアクティビティを JSON ファイルにまとめて Apple に送信しているという Mysk の報告を受けたものだ。Mysk は Gizmodo に対し、すべてのパーソナライズオプションや解析データの送信オプションを無効にしても Apple に送られる解析データの量は変わらなかったと語っている。

訴状では Apple のプライバシーに関する保証と約束は全くの嘘であり、Apple の保証するプライバシーは完全な幻だなどと指摘。ユーザーの合意を得ない個人情報収集による不当利益 (または契約違反) とカリフォルニア州法違反、プライバシー侵害の 3 点でクラスアクション訴訟の形を目指し、クラスの認定や被告による違法行為の認定、差止命令、損害賠償などを求めている。

クラスのメンバーは期間内に (a) 「Appからのトラッキング要求を許可」「iPhone解析」「iPhoneとWatch解析を共有」をオフにしていた、および/または「Share iPad Analytics (日本語表記不明)」をオフにしていたが、それでも (c) iPhone上で (b) モバイルアプリのアクティビティが Apple に追跡されていたすべての個人となっている。

なお、9 月に Apple が公開したサポート記事「App Storeとプライバシー」では、Apple は App Store などの Apple オンラインストアでコンテンツを提供するために個人情報を収集すること、収集した個人情報の使用については一部無効化できることなどの記述がみられるが、収集自体の無効化ができるとは説明されていない。

国立科学博物館は6日、2022年度版「重要科学技術史資料（愛称：未来技術遺産）」に世界初の3.5インチフロッピーディスクなど18件を新規に登録すると発表した。3.5インチフロッピーディスクは1980年にソニーが記録用磁気ディスクとして発売、AppleやIBMなど多くのPCで用いられ、事実上の国際標準になったことが評価された。未来技術遺産にはこのフロッピーディスクと合わせて3.5インチFDD搭載の英語ワードプロセッサ「OA-S3300」と、画像をフロッピーディスクに記録したデジタルカメラ「Digital Mavica」（1997年）も同時に登録されたとのこと（国立科学博物館、産経新聞、ITmedia）。

このほか1980年に誕生したパナソニック製の電気自転車「Electric Cycle DG-EC2」や、世界で初めて商品化された電動アシスト自転車ヤマハ「ヤマハ パス（PAS）」、いわゆるダイヤル式の黒電話である「4号自動式卓上電話機」などに関しても登録されている。これらは東京・上野の科学博物館で13~25日にパネル展示を実施するとしている。