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IBM

日本IBMと文化シヤッターのシステム開発失敗を巡る訴訟、IBMに19.8億円賠償命令。東京地裁 11

ストーリー by nagazou
賠償命令 部門より
文化シヤッターが、販売管理システムの開発委託先だった日本IBMに対し、システム開発の失敗による損害賠償を求めて提訴していた裁判で、東京地方裁判所は17日、日本IBMに19億8331万6016円の損害賠償を命ずる判決を下したそうだ。日経クロステックの記事によれば、地裁判決では文化シヤッターの請求について一部を認め、日本IBMの反訴は棄却したとしている(日経クロステック)。
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IBM

IBM、ロシアの全従業員を解雇方針。日本企業から初の完全撤退も 33

ストーリー by nagazou
撤退、撤退 部門より
IBMはロシアによるウクライナ侵略により、3月7日からロシア国内での事業を停止していた。同社は事業の停止後も現地の従業員への給与支払いをおこなっていたが、最近になって同社は事業を縮小、ロシアにいる現地従業員も削減する方針を固めたという。IBMの広報担当者によると、ロシアの従業員数は数百人ほどとされている(ロイター日経新聞GIGAZINE)。

この方針は、IBMのアービンド・クリシュナCEOが5月30日、社員宛に送ったメッセージにより判明した。ロシア事業は同社の総収入の0.5%と利益の2%を占めているとされているが、同社の事業全体への影響は軽微であるとしている。

また日本企業の工作機械大手、DMG森精機もロシアからの撤退を発表した。ロシア西部ウリヤノフスクの組み立て工場を閉鎖、従業員約200人を解雇したとしている。報道によれば、日本企業でロシアからの完全撤退をしたのは同社が初めてであるという。同社のロシアでの2021年度の売上高は約80億円で全体の2%程度で影響は少ないとしている(朝日新聞)。
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IBM

地銀8行とローソン銀行でATMやネットバンキング停止、IBMの地銀向けシステムで電源障害 22

ストーリー by nagazou
電源障害多くない? 部門より
26日午前11時頃、一部の地方銀行やローソン銀行などでATMやインターネットバンキングが利用できなくなるシステム障害が発生した。障害が確認された地銀は、常陽銀行(茨城)、足利銀行(栃木)、百十四銀行(香川)、十六銀行(岐阜)、南都銀行(奈良)、山口銀行(山口)、もみじ銀行(広島)、北九州銀行(福岡)の8行とローソン銀行の一部のサービス(常陽銀行リリース[PDF]十六銀行リリース[PDF]NHK読売新聞朝日新聞産経新聞日経新聞)。

日経クロステックの記事によれば、これらの銀行は地方銀行の共同化システムである「Chance地銀共同化システム」を使用していたという。このシステムは日本IBMが開発し、2021年9月に日本IBMから分社化したキンドリルジャパンが運用を行っていた。同社系IT会社のデータセンターの電源関連の障害が発生、システムの再起動に時間がかかり、影響が長期化したという。障害は27日朝に復旧したとしている(NHK日経クロステック)。
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アナウンス

YKK、ロシア国内でのファスナー生産と販売停止へ。ロシアの撤退企業への取り締まり強化も 28

ストーリー by nagazou
ロシアの社会の窓がオープン 部門より
YKKが14日、ロシア国内でのファスナーの生産と販売を停止することを発表した。富山テレビの報道によると、ロシア国内の工場一つと三つの販売拠点を今月中の可能な限り早い時期に運用停止するとしている。YKKによれば、物流や決裁など事業活動を継続する上で様々な困難が生じているとのこと(YKK富山テレビ)。

なお、外国企業がロシア国内での事業停止や撤退を発表した場合、ロシア当局が関係者の逮捕や資産の差し押さえを行うとの警告を出したとする報道も出ているようだ。AFPBB Newsの記事によると、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえといった警告内容であったという。すでに撤退を発表している、コカ・コーラ、マクドナルド、P&G、IBMといった米国系企業を中心に警告が行われた模様。警告は検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問によって行われたとしている(AFPBB Newsロイター)。
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海賊行為

ロシアは海賊版ソフトを合法化する 45

ストーリー by nagazou
かなり制裁が効いている感 部門より
ロシアの日刊全国紙であるKommersantに掲載された記事によると、ロシア政府は同国に対する制裁措置への対応のため、制裁措置を支持した国に関しては、非正規ソフトウェアの使用に対する刑事および行政責任の免除を議論しているという。ようするに海賊版利用を認める考えであるようだ(Kommersant)。

同国の専門家はこうした措置はMicrosoft、IBM、Oracleといった大手IT企業のロシア撤退への影響を一時的に緩和する効果が期待される。一方でこれらの企業の重要なソフトウェアのほとんどはサブスクリプションベースで販売されているため、いずれにせよアクセスは遮断され、影響が出ることになることは避けられないと警告しているとのこと。
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アメリカ合衆国

log4j問題等を受け、米政府がGAFAやApacheらを集めたOSSセキュリティサミットを開催 60

ストーリー by nagazou
開催 部門より
米バイデン政権は13日、昨年末にApache Log4j 2で見つかった深刻な脆弱性問題を受け、大手IT企業に加えてGitHubなどオープンソースソフトウェア(OSS)組織のトップを招いてセキュリティ会議を開催したという(ITmediaZDNetEngadget)。

企業から参加したのはAkamai、Amazon、Apache Software Foundation、Apple、Cloudflare、Meta(旧Facebook)、GitHub、Google、IBM、Linux Foundation、Open Source Security Foundation、Microsoft、Oracle、RedHat、VMWareの各社。米政府側からも、科学技術政策局や国防総省、商務省、エネルギー省、国土安全保障省、CISA、国立標準技術研究所、国立科学財団などが参加した。

会議では国の安全保障システムにも多くのOSSコードが採用されているが、そうした重要なコードのセキュリティを維持する共通の仕組みは存在していない。IT業界と政府が協力して、道路や橋といった社会インフラのように重要なOSSプロジェクトを支援すべきであり、セキュリティ会議ではそうした作業を行う方法に関する意見共有が図られたとしている。
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IBM

野村HDが日本IBMをシステム開発失敗で訴えていた裁判、上告取り下げにより野村敗訴が確定 31

ストーリー by nagazou
確定 部門より
日経クロステックの記事によると、2014年に野村ホールディングスおよび野村證券が日本IBMをシステム開発の失敗で訴えていた裁判(関連記事その1その2)で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことがわかった。これにより野村側の敗訴が確定したそうだ(日経クロステック日経クロステック過去記事)。

東京高裁ではプロジェクト失敗の原因は変更要求を多発した野村側にあると判断、日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下していた。野村側は最高裁に上告を申請していたがこれを取り下げたという。同誌の取材に対して、野村HD広報は取り下げの事実を認めている。なお取り下げた時期については回答を控えたとしている。
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IBM

IBM、マクドナルドと提携して McD Tech Labs 取得へ 21

ストーリー by headless
提携 部門より
マクドナルド と IBM は 10 月 27 日、自動注文受付 (AOT: Automatic Order Taking) の開発・展開を加速するための提携に合意したことを発表した (共同声明: マクドナルドIBMThe Register の記事)。

今回の合意により、IBM は マクドナルド から McD Tech Labs を取得し、IBM Watson の AI と自然言語処理を用いたカスタマーケアソリューション開発を補完する。McD Tech Labs は 2019 年の Apprente 買収に伴い、マクドナルドの戦略的成長計画「Accelerating the Arches」の一部として設立された。

AOT 技術は顧客とレストランクルーの双方に大きな利益をもたらしているという。提携により AOT は追加の言語や方言、メニューのバリエーションなどにも対応し、展開する市場を拡大していくとのことだ。
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アメリカ合衆国

COVID-19ワクチンの接種義務化を「禁止」へ。テキサス州知事 75

ストーリー by nagazou
こりゃ減らないわ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

先日スラドでもIBMの従業員へのCOVID-19ワクチン接種義務化が話題となったばかりだが、米南部テキサス州のアボット知事は11日、民間企業を含む州内の全組織に対し、ワクチン接種の義務化を禁じる知事令を出した(CNNロイターNHK日経新聞)。

米国では9月にバイデン大統領が大企業や連邦行政機関に対して従業員のワクチン接種(または感染結果の定期提出)を義務化する計画を発表。IBMの他、GoogleやFacebook、ユナイテッド航空など多くの企業が従業員へのワクチン接種を義務化していた。今回の知事令を受け、各企業は連邦政府に従うか州政府に従うか、またワクチン接種を拒む従業員に訴訟の根拠を与えることになるため、混乱が広がっているという。

アボット知事は2014年から3期目となる共和党系の知事で、大統領選の候補にも名前が挙がる大物議員である。過去には自治体のワクチン接種義務付けやワクチンパスポートの必須化、学校区のマスク着用義務付けなどを禁止している。こうしたアボット氏の行動に対して、バイデン大統領は以前から「私が提案した生命を救うための措置を全力で台無しにしようとしている」と名指しで批判していた。

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IBM

IBMが全従業員にCOVID-19ワクチン接種を義務化、未接種なら無給の停職処分に 130

ストーリー by nagazou
義務化 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

コンピュータ大手のIBMは7日、全米の従業員に対して、2021年12月8日までに新型コロナワクチンを完全接種することを義務付けたことを発表した。医学的あるいは宗教的な理由なしで12月8日までに接種完了証明書を会社に提出できなかった従業員は、無給の停職処分となる(日経新聞GIGAZINE)。

米国では9月9日にバイデン大統領が、従業員100人以上からなる大企業や連邦行政機関の従業員・職員に新型コロナワクチン接種完了証明書あるいは週1回の感染検査結果を提出することを義務化する計画を発表している。IBMも「連邦請負業者として、IBMはバイデン大統領のワクチン接種義務を順守することはビジネス上不可欠です」とこの政府発表に従ったものだとコメントしているという。また、IBMの子会社であるRed Hatも従業員と請負業者に対して同様の通達を行っているとのこと。

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IBM

IBM PC、40周年を迎える 50

ストーリー by nagazou
歴史 部門より
headless 曰く、

IBM PC (IBM 5150) が 12 日、40 周年を迎えた(IBM のツイートIBM100 - The PCThe Register の記事)。

IBM 5150 が発表されたのは 1981 年 8 月 12 日。価格は 1,565 ドルで、16 KB の RAM にディスクドライブなし、VisiCalc や EasyWriter といったアプリケーションを搭載していた。当時の IBM でエントリーレベルのコンピューターといえばミニコンピューター System/38 (9万ドル) または、重量が 20 kg 以上あり持ち運びは困難な IBM Portable Computer (9千ドル) だったのに対し、IBM 5150 は大幅な低価格化を実現した。

それまでの IBM は販売する製品をすべて自社で設計・製造してきたが、1,500 ドルのパーソナルコンピューターを実現するため、Microsoft の DOS や Intel の 8088 プロセッサーなど、他社の既製品パーツを初めて利用することとなった。モニターは IBM Japan から、ドットマトリックスプリンターは Epson から購入し、IBM で設計したのはキーボードとケースだけだったという。IBM 5150 は小売店を通じて販売され、メディアからは「The IBM PC」と呼ばれるようになる。IBM PC はよく売れ、後継の IBM PC XT や IBM PC/AT などへと続いていく。

IBM PC は他社がソフトウェアや周辺機器を開発できるよう回路図やソフトウェアのソースコードを公開するオープンアーキテクチャー製品だった。しかし、IBM PC BIOS がリバースエンジニアリングされて Compaq や Dell、HP などが「IBM 互換機」を発売するに至り、IBM 互換アーキテクチャーは業界標準に、PC は一般名詞になっていった。これによりプロフェッショナルコンピューティングとパーソナルコンピューティングの間に壁はなくなり、我々の生活に大きな変革をもたらした。

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IBM

和文のオープンソース・ゴシック体フォント「IBM Plex Sans JP」公開 40

ストーリー by nagazou
使い勝手がよさそう 部門より
IBMが24日、日本語に対応したオープンソースフォント「IBM Plex Sans JP」を発表した。同社が開発を進めている「Plex」の日本語対応版となっている。IBM Plex Sans JPはゴシック系のフォントで和文に対応、8種類のウエイト(文字の太さ)が用意されている。本問などにも使いやすいニュートラルなフォントとなっているが、線が交差するスミトリの部分にこのフォント固有の特徴がある。商用利用も可能で、OpenType、TrueType、Webフォントの3形態で提供されている(Plex v5.2.1PC Watchトランプ氏のツイートGIGAZINE)。
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アメリカ合衆国

米国防総省、JEDI Cloud 計画を打ち切る 16

ストーリー by nagazou
やり直しも規模が大きい 部門より
headless 曰く、

米国防総省 (DoD) は 6 日、軍用クラウドシステム JEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloud の提案要請を取り消し、契約解除の手続きに入ったと発表した(プレスリリースOfficial Microsoft Blog の記事The Verge の記事GeekWire の記事)。

JEDI は軍の機密データを処理するクラウドシステムを単一の民間企業が構築するというもので、最長 10 年、総額 100 億ドルにおよぶ大規模な契約だ。2018 年の公募では最終選考に Amazon Web Services (AWS) と Microsoft が残り、有力視されていた AWS を破って Microsoft が契約を勝ち取った

しかし、AWS はドナルド・トランプ米大統領(当時)が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたなどとして米政府を提訴。2020 年 2 月には米連邦請求裁判所が契約の事前差止を命じ、米政府の申立を認めて裁判を DoD に差し戻した。しかし、DoD は契約先として Microsoft が適切だとの判断を示したため、AWS が修正訴状を提出し、米政府と Microsoft の棄却申立は却下されていた。

DoD は軍におけるクラウド利用の増加など、要件や環境の変化により JEDI がそのニーズに合わなくなってきていることを終了の理由に挙げている。そのため、JEDI の提案要請を取り消すと同時に、数量未確定方式契約 (IDIQ) でマルチクラウド・マルチベンダーによるクラウド利用の取り組み JWCC (Joint Warfighter Cloud Capability) を発表した。

DoD のニーズを今すぐ満たすクラウドサービスプロバイダー (CSP) は AWS と Microsoft のみだが、JWCC がこの 2 社で決定ということではなく、IBM や Oracle、Google などにも提案を求めるとのこと。Microsoft は JEDI 以外にもさまざまな米国の国防プログラムを支えており、DoD が同社の技術を信頼しているのは間違いないことだとし、今後も DoD に協力していく考えを示している。

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IBM

IBMが社内のメールシステム移行に失敗。Slackに依存する状況に 61

ストーリー by nagazou
苦戦 部門より
IBMで新しいメールシステムへの移行が失敗したことから、社内向けのメールシステムに支障が生じているという(The Registerその1その2その3GIGAZINEその1その2)。

同社はそれまで提供していたメールシステム「Notes and Verse(現HCL Verse)」をインド系企業のHCLに売却、HCLに売却したシステムを契約して継続利用し続けていた。しかし、しばらく経過すると企業内すべての電子メールが社外のサーバーに置かれている状態に問題があると判断、独自のメールインフラを構築することにしたという。しかし、社内の厳格なガイドラインに沿ったシステム構築に苦戦し、18か月間かけて構築した新しいシステムへの移行は失敗したようだ。

その結果、Notesやメーラー、カレンダーが起動しない状況に陥っており、主要なやりとりはSlackを使わざるを得ない状況になっているようだ。社内からは「自分たちのクラウド移行プログラムすら処理できないなら、どこの顧客がIBMを信用するのか」といった声や「電子メールすらまともに処理できない企業」だとしてスカウトされる自体も起きていた模様。
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IBM

日本IBMの幕張データセンターで発煙を伴う電源故障、複数の地方銀行などに影響 25

ストーリー by nagazou
故障 部門より
日本アイ・ビー・エムの幕張データセンターで24日22時7分に電源系統の故障が発生、発煙するトラブルが発生したそうだ。この影響により、同データセンターを利用している企業に影響が出ているという。朝日新聞の報道によれば、この影響により九つの地方銀行でインターネットバンキングが使えなくなるといったトラブルが起きたとしている。振り込みやローンの繰り上げ返済などの処理に影響が出た銀行もあった模様(IBMリリース朝日新聞日経クロステック日経新聞NHK)。

朝日新聞の記事によれば、山形銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、中国銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行に影響が出たとしている。なお、こうした銀行での障害に関しては、25日午後に復旧したとのこと。
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弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家

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