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米中貿易戦争の影響で躍進する中国のオープンソースデータベース開発企業 11

ストーリー by hylom
中国企業だったのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

OracleやIBMは長年にわたり、成長の見込まれる中国のデータベース市場に投資してきた。しかし、現在では米中貿易戦争が過熱していることから、中国のある新興企業が市場に参入し力を付けてきている。この企業は上海を拠点とする「PingCAP」で、すでに中国国内で300社を超える顧客を獲得している。顧客の多くはOracleやIBMからの移行組だ。

PingCAPはオープンソース技術をベースとするスタートアップ企業で、オープンソースの分散データベースシステム「TiDB」が主力製品となっている。

PingCAP躍進の理由の1つには米中貿易戦争の影響がある。中国内でもOracleやIBMのデータベースを採用する企業は少なくないが、ビジネスにおいて重要となるシステムが国外製品に依存することはリスクではないかとの考えが出てきているそうだ。中国では金融、製造から医療まであらゆる業界のシステムがインターネットに接続しており、Huaweiのように米国の主要技術から切り離されればその悪影響は計り知れない。

なお、ガートナーは2022年までに世界中の社内アプリケーションの新規分約70%はオープンソースのデータベースを使って開発されると予測している(BloombergSlashdot)。

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IBM

IBM、HMDで目が合った相手にデータを送信する特許を出願 32

ストーリー by hylom
視線のレーザービーム 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

IBMが視線を合わせることでデータのやり取りを行える技術の特許を出願しているそうだ(CNET Japan)。

この技術はヘッドマウントディスプレイなどの眼鏡型デバイスを対象にしたもので、互いに装着者の視線を追跡し、目と目を合わせたことを検出してそれをトリガーに相手が装着したデバイスにファイルを送信するという内容となっている。

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クラウド

米国防総省のJEDIクラウドシステム、AmazonとMicrosoftが最終選考に残る 20

ストーリー by headless
選考 部門より
米国防総省が計画している民間企業による軍用クラウドシステムJEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudに入札していた企業のうち、AmazonとMicrosoftが最終選考に残ったそうだ(Netgovの記事Bloombergの記事The Registerの記事GeekWireの記事)。

JEDIは軍の機密データを処理するクラウドシステムを民間企業が構築するというもので、最長10年間、総額100億ドルの契約となる。AmazonとMicrosoftのほかにOracleやIBMも入札していたが、国防総省によるとAmazonとMicrosoftのみが受注の最低要件を満たすとのこと。Googleも入札したものの、昨年10月に取り下げている。

OracleはJEDIの単一企業への受注という要件に反対意見を提出(PDF)していた。反対意見は却下されたが、現在AWSでJEDIにかかわる仕事をしている元国防総省職員が国防総省時代、Amazonに有利な要件を設定したとして訴訟も提起している。 この訴訟は保留になる一方で、国防総省は元職員の利益相反行為はないとの判断を示しており、7月半ばにも受注先が決定するとみられている。
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IBM

野村HDが日本IBMをシステム開発失敗で訴えていた裁判、日本IBMに16億円の支払い命令 12

ストーリー by hylom
負けてばかりのIBM 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

2014年に野村ホールディングスが発注したシステム開発プロジェクトの遅延・頓挫に対する損害賠償を求めて日本IBMを訴えていたが(過去記事)、この裁判の判決が3月20日に出された(時事通信日経新聞日経xTECH)。

東京地裁の判決は、日本IBMに約16億円の損害賠償支払いを命じるもの。また、日本IBMが行なっていた反訴の請求は棄却されている。判決では、個別契約17件のうち「内部連結テスト」や「総合テスト」など3件で日本IBMの債務不履行を認定したという。

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IBM

マコーミックとIBM、AIによる香辛料などの開発を共同研究 21

ストーリー by hylom
AIスパイス 部門より
headless曰く、

スパイスメーカーのMcCormick & Company(マコーミック)とIBMは4日、共同でAIによる香辛料や調味料などの開発を研究していることを明らかにした(IBMの発表IBM Research BlogVentureBeat)。

マコーミックの製品開発者は同社の40年以上に及ぶプロプライエタリな知覚科学と味のデータをIBM Research AI for Product Compositionと組み合わせ、AIによる製品プラットフォーム「ONE」を開発したという。同社は2019年半ばまでに「トスカーナ風チキン(の素)」「豚ヒレ肉のバーボン風味(の素)」「ニューオリンズソーセージ(の素)」を含む調味料ミックス第一弾とともにONEを立ち上げる計画だ。米国では春の終わりまでに新調味料ミックスが店頭に並ぶとのこと。

AIや機械学習を活用することで新たな調味料の開発が最大3倍に高速化するだけでなく、効果的で消費者に好まれるレシピが実現可能になっているそうだ。同社は2021年までに全世界にこの技術を拡大する計画とのことだ。

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ビジネス

IBM、Notes/Dominoを売却 35

ストーリー by hylom
ビジネスの方向性の違いか 部門より

IBMがNotesおよびDomino、Appscan、BigFix、Unica、Commerce、Portal、Connectionsといったエンタープライズ向けソフトウェアの権利をインドのHCL Technologiesに売却する。売却金額は18億ドル(ITmediaTechCrunch)。

NotesやDominoはかつてLotus Developmentが開発したグループウェアの先駆け的製品。1995年のIBMのLotus買収でIBM傘下となった。IBMは昨年NOtesやDominoなどの開発についてHCLと協業すると発表していたが、今回の売却でこれら製品が完全にHCLに移管されることになる。

TechCrunchによると、Notes/Dominoは未だに多くの企業で使われているとのこと。

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マイクロソフト

Microsoftがオープンソースソフトウェアの特許紛争対策組織OINに加入、6万件の特許を提供へ 43

ストーリー by hylom
ソフトウェアの分野で争う時代は終わったのか 部門より

米Microsoftがオープンソースソフトウェアを特許のリスクから保護することを目的としたコンソーシアムOpen Invention Network(OIN)に加入したことを発表した(GIGAZINEOSDN Magazine)。

OINは元々はLinuxやLinux関連アプリケーションに対する脅迫的な特許紛争を防ぐために設立された組織で、IBMやNovell、Red Hat、SONYによって立ち上げられた。その後NECやOracleなども参加し、Linuxに関連する特許をプールしている。

OINが設立された理由の1つとしてMicrosoftとの特許紛争に対する危惧があったが、MicrosoftのOIN加入はMicrosoftとオープンソースとの争いの終わりを象徴する出来事だろう。

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テクノロジー

IBM、眠そうな人を探して「眠気覚まし」を届けるドローンの特許取得 23

ストーリー by hylom
眠そうなことがバレる 部門より

IBMが、センサーを搭載した無人航空機(UAV、いわゆるドローン)を使い、眠そうな人を探して眠気覚ましを届けるという特許を米国で取得したそうだ(CNET Japan)。

「眠気覚まし」の例としてコーヒーが挙げられており、またこの特許にはUAVに対してジェスチャーで飲み物を届けるよう支持する、という内容も含まれているという。

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人工知能

IBMとニューヨーク市警察、人種を識別できる顔認識システム開発 41

ストーリー by hylom
人種判断に意味はあるのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

The Interceptなどの報道によると、IBMはニューヨーク市警察(NYPD)と協力して、肌の色、髪の色、性別、年齢、さまざまな顔の特徴などから人間を識別できるオブジェクト識別技術の開発を行っているという。The Interceptが入手した機密文書によると、このシステムは2012年頃から開発されているようだ。このシステムは、NYPDから提供された約50台のカメラから取得した「何千もの」写真を使用し、身体的特徴を特定する情報から逆走する自動車や立入禁止の地域に入ろうとする人々、潜在的な脅威のある人々を識別する。

NYPDの広報担当者によると、肌の色の識別機能は「評価目的」だけに使われたという。役人から肌の色を検索条件に入れないように指示され、最終的には当局がこのプログラムを導入しないことを選択したとしている。ただし、2017年にリリースされたIBMのIntelligent Video Analytics 2.0では、ボディ・カメラ監視機能にアジア、ブラック、ホワイトなどのタグで人物に自動的にラベルを付ける機能が備わっていると指摘もあるようだ(VentureBeatThe InterceptSlashdot)。

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人工知能

飛び回る人工知能「CIMON」、国際宇宙ステーションに向かう 40

ストーリー by headless
浮遊 部門より
SpaceXが6月29日に打ち上げ成功した国際宇宙ステーション(ISS)の補給ミッションCRS-15では、濃いコーヒーだけでなくAIアシスタントロボットもDragon宇宙船に積み込まれており、人間とAIの関係を調べる実験がISSで初めて行われるそうだ(NASAのプレスリリースThe Vergeの記事SlashGearの記事V3の記事)。

このAIアシスタントロボット「CIMON (Crew Interactive MObile companioN)」はドイツ航空宇宙センター(DLR)の委託を受けてAirbusとIBMが開発したもので、直径32cmの球欠状で重さ5kg。平面部分にディスプレイを搭載し、IBM CloudによりWatsonのAI技術を使用した音声コントロールAI機能が提供される。

CIMONはスペースオペラ「キャプテン・フューチャー」に登場するサイモン・ライト博士(飛行する脳)のロボット版だといい、CIMONと書いて「サイモン(Simon)」と読む。14のファンを内蔵しており、ISSの微小重力環境では自由に移動・回転できるとのこと。今回の実験は長期の宇宙ミッションにおけるAIによるクルーサポートの効率や、クルーに受け入れられるかなどを調べるのが目的だ。
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入力デバイス

キーボードがなぜQWERTYになったかの歴史的経緯 84

ストーリー by hylom
おなじみの話題 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

国立国語研究所のサイト「ことば研究館」の「ことばの疑問」コーナーに、パソコンのキーボードは、なぜABC順・五十音順ではないのですかと言う記事が上がっていたのでたれ込みたい。

著者の安岡孝一氏によれば、19世紀末、元々配列の元になった英文タイプライターで「1」(いち)が「I」(アイ)「0」(ゼロ)と「O」(オー)と一緒だったことから始まり、ある程度は最初はある程度ABC……の順番に並べられていたものを、モールス電信を受信して書き写すのに都合が良い様に改良、英語に頻出する英字を隣り合わせにして、最後は特許を回避する為に移動が行われて、現在の形になったのだそう。

一方日本語配列は、20世紀前半に基礎が作られ、そこからカナ・英文両方打てるようにするあたりからカオス化が始まり、最終的にIBMがコンピュータ用に変更、最後にNTTが現在の形を作ったのだそうだ。

それぞれのキーを移動させた理由はあっても、キー配列全体が1つの理由で説明できるわけではない

タレコミ子は「タイプライターのアームが絡まないように敢えて打ちづらく作った」という俗説を信じてしまっていたが、違ったみたい。

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スパコン

IBMと米エネルギー省、新たなスパコンを発表。中国から性能トップの座を奪還へ 24

ストーリー by hylom
Powerなのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

6月9日、米エネルギー省のオークリッジ国立研究所がスーパーコンピュータ「Summit」を発表した。ピーク性能は200PFLOPSで、世界最高性能のスーパーコンピュータになるという(MIT Technology ReviewTechCrunch)。

スーパーコンピュータの性能ランキングである「TOP500」では、ここ数年の間中国がトップだった。2017年11月時点でのトップは中国・国家超級計算無錫中心(National Supercomputing Center in Wuxi)の神威太湖之光(Sunway TaihuLight)だったが(過去記事)、Summitはこれよりも60%高性能だという。

Summitは4608ノードから構成されており、各ノードにはCPUとしてIBMのPower9(22コア)2基とNVIDIAのTesla V100 GPUを6基搭載する。システム合計での搭載メモリは10PB以上だそうだ。

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セキュリティ

米国防総省、スマホで継続して所有者の活動を監視して本人確認を行うシステムを開発中 27

ストーリー by hylom
貴様見ているな 部門より
taraiok曰く、

米国防総省が、スマートフォンを使い個人認証を行う技術に資金を提供しているそうだ。これは米国で現役の軍人や政府職員が使用している認証システムであるCommon Access Card(CAC)を置き換えるものになるという(NextgovSlashdot)。

このシステムはCACと同様に個人の身元を証明できることに加えて、スマートフォンを持つ手の圧力や手首の緊張、歩いている人固有の歩行パターンなどを個人を識別するための情報として継続して収集・分析するという。

政府機関などの組織は、これら分析データを組み合わせてスマートフォン所有者に「リスクスコア(危険度)」を付与する。リスクスコアが十分に低い場合、組織は所有者に対し通話やコンピューター上の機密ファイルへのアクセスなどを許可するという仕組みらしい。反対にリスクスコアが高い場合、ロックアウトされるという。

識別情報を継続的に収集して検証できるためカードの盗難などによる偽証が難しくなる。この技術は数年以内にほとんどの市販スマートフォンに搭載されるようになるとのこと。

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ビジネス

理系学生による「就職人気ランキング」100社 82

ストーリー by hylom
ITは不人気なのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

東洋経済が、『理系学生が選ぶ「就職人気ランキング」100社』を発表している。

上位に食品企業が多い=ハイテク企業が少ないという事は、如何に円高が日本のハイテク企業群を鏖殺したかがよくわかる内容である。

これは、今年4月に発表された『学生2万人が選ぶ「就職人気ランキング」300社』から理系学生からの回答データのみを集計したもの。この調査は文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所によって行われたもので、2019年春卒業予定の大学生・大学院生約2万人からの回答を集計したものとなっている。調査期間は2017年10月1日から2018年3月31日。

人気トップ3は明治グループ(明治・Meiji Seika ファルマ)、住友林業、味の素。以下、ロッテ、全日本空輸(ANA)、NTTデータ、日本航空(JAL)、バンダイナムコエンターテインメント、森永製菓、森永乳業が続く。

ICT企業で見ると、トップはNTTデータ(6位)。ほかに人気100社に入っているのはSCSK(19位)、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC、23位)、Sky(28位)、野村総合研究所(45位)、NECソリューションイノベータ(62位)、大和総研グループ(64位)、NTTドコモ(67位)、東日本電信電話(NTT東日本、73位)、日本IBM(81位)、アクセンチュア(83位)、新日鉄住金ソリューションズ(90位)、KDDI(98位)などとなっている。

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※ただしPHPを除く -- あるAdmin

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