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13507435 story
ビジネス

Amazon、北米第2本部の候補地20か所のリストを公表 14

ストーリー by headless
候補 部門より
Amazonは18日、北米第2本部(Amazon HQ2)の候補地20か所のリストを公表した(プレスリリースThe Guardianの記事The Registerの記事VentureBeatの記事)。

AmazonはHQ2の建設計画を昨年9月に発表し、候補地の募集を実施していた。シアトル本社と同規模になるHQ2は数万人の雇用創出や周辺地域への数百万ドル単位の投資も見込まれることから、238件の応募があったという。Amazonはさまざまな条件をもとに候補地を20か所に絞り込んだとのこと。

スラドでは昨年10月、少し変わったアピールをする立候補地を紹介しているが、市長自らAmazonの商品1,000点をレビューしてアピールしたミズーリ州のカンザスシティは選から漏れている。HQ2の建設地に選ばれたら名称をAmazonに変更するとアピールしたジョージア州のストーンクレストはリストに含まれていないものの、ジョージア州経済開発局からアトランタ都市圏としてストーンクレストも候補に含まれるとの連絡を受けたとして喜びの声を上げている。
13507428 story
医療

インフルエンザウイルスは通常の呼気にも咳やくしゃみと同じくらい含まれる 28

ストーリー by headless
飛散 部門より
maia 曰く、

インフルエンザウイルスは、咳やくしゃみをしなくても感染者の呼気から拡散する可能性が指摘されている(Gigazineの記事)。

咳やくしゃみに含まれるウイルス量と、通常の呼気に含まれるウイルス量には大きな差がないという。感染性エアロゾルとして拡散しているとなると、従来ほとんど強調されてこなかった空気感染ということになるのではないか。通常のマスクは飛沫感染防止には効果があるものと受け取ってきたが、やはりN95マスクでないと対処できないということか。

延べ218サンプル中、195サンプルは30分間の呼気採取で1回以上の咳が観察されたが、くしゃみが観察されたのは11サンプルの採取時のみで、すべて採取中には咳も観察されていたという。くしゃみと咳の組み合わせは咳だけのサンプルと比較して微細なエアロゾル(粒子サイズ5マイクロメートル以下)中のウイルス量に違いはなく、咳をしなかった場合も大きな違いはなかったようだ。なお、くしゃみはより大きなしずくを吹き出すことによる表面汚染の原因になるとみられるが、今回の研究ではそのようなサンプルは採取していないとのことだ(論文)。

13507332 story
地球

中国・西安市、高さ100メートルを超える「世界最大の空気清浄機」を実験中 30

ストーリー by headless
実験 部門より
中国・西安市で高さ100メートルを超えるタワーを使用した大気汚染物質除去の実験が行われているそうだ(South China Morning Postの記事SlashGearの記事)。

関係者が「世界最大の空気清浄機」と呼ぶこの装置はタワーの下部にサッカーフィールド半分ほどの温室があり、温室に吸い込まれた空気が太陽熱で温められてタワー内部を上昇する。空気は上昇の過程でいくつものフィルターを通り、浄化される仕組み。これまで中国で最大の空気清浄タワーとされていたのは北京に設置された高さ7メートルの「Smog Free Tower」だが、西安の装置は外部エネルギーの消費がずっと少ないのが特徴だ。特に昼間の運用時には外部エネルギーをほとんど必要としないとのこと。

実験を主導する中国科学院地球環境研究所の曹軍驥氏によれば、装置は1日に1千万立方メートル以上の空気を浄化可能で、周辺10平方キロメートルの範囲で大気汚染が減少したそうだ。最も大気汚染がひどい日でも並みのレベルまで改善でき、PM 2.5は平均で15%減少するという。暖房を石炭に依存する西安市の大気汚染は冬季に最も悪化するが、温室のガラス表面のコーティングにより太陽熱を効率よく吸収できるとのこと。ただし、周辺の住民などからは、タワー近くでは大きく改善したという意見が出ている一方、実験地域の端ではほとんど変化がないという意見も出ているそうだ

現在の測定値は暫定的なものであり、研究チームでは3月に詳細な実験データを公表する計画だ。また、西安市での実験に使われているのは小型版で、フルサイズ版では500メートルのタワーを使い、30平方キロメートルの範囲をカバーするという。研究チームは将来中国のどこかにフルサイズ版を建築したいと考えているとのことだ。
13506757 story
テクノロジー

トムソン・ロイターによる世界のテクノロジー企業トップ100、Microsoftが1位に 28

ストーリー by hylom
意外かそうでないか 部門より
headless曰く、

トムソン・ロイターが17日に発表した世界のテクノロジー企業トップ100「Top 100 Global Technology Leaders」で、Microsoftが1位になったようだ(プレスリリースV3)。

企業は「経営と投資家の信頼」「法令順守」「財務パフォーマンス」「イノベーション」「リスクと回復力」「人材と社会的責任」「世間の評価」「環境への影響」の8カテゴリーそれぞれ2~6項目、合計28項目で評価されている。順位は特に記載されていないが、トップ100のリストがアルファベット順になっているのに対し、トップ10はアルファベット順になっていないことから、ランキングの高い順に並べられているものとみられる。

トップ10の企業は以下の通り。7位のTSMC(台湾)と8位のSAP(ドイツ)、10位のAccenture(アイルランド)以外はすべて米企業となっている。

  1. Microsoft
  2. Intel
  3. Cisco
  4. IBM
  5. Alphabet
  6. Apple
  7. Taiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC)
  8. SAP
  9. Texas Instruments
  10. Accenture

トップ100でも米企業が最多の45社。日本企業はトップ10には入っていないが、トップ100では米国に続く13社が入っており、台湾と並んでいる。このほか14か国の企業がトップ100に入っているが、国別ではインドの5社をはじめ、いずれも1桁となっている。

トップ100に入った日本企業は以下の通り。

  • アドバンテスト
  • NEC
  • 沖電気工業
  • キヤノン
  • シャープ
  • セイコーエプソン
  • ソニー
  • フジクラ
  • 富士通
  • 富士フイルム
  • ルネサスエレクトロニクス
  • ローム
13505982 story
任天堂

任天堂、Switchと組み合わせて遊べる段ボール製組み立てキットを発表 69

ストーリー by hylom
これはいいおもちゃ 部門より

任天堂がNintendo Switchと組み合わせて遊べる段ボール製の組み立てキット「Nintendo Labo」を発表した(ファミ通.conGAME Watch4Gamer)。第1弾として「VARIETY KIT(バラエティ キット)」と「ROBOT KIT(ロボット キット)」が4月20日に発売される。価格はそれぞれ6,980円、7,980円(税別)。

段ボール製のキットを組み立ててNintendo Switchと組み合わせることで、ピアノやつりざお、ハンドル、ロボットといった形状のコントローラ(Toy-Con)になり、これらでゲームを楽しめるというもの。キットには必要な部品に加えて、対応ゲームが付属している。

バラエティ キットでは「リモコンカー」「つり」「おうち」「バイク」「ピアノ」の5種類のToy-Conを組み立てられる。ロボットキットではバックパックやゴーグル、スティック状のコントローラなど体に身につけて遊べるToyConを組み立てられる。どちらも段ボールだけでなく再帰性反射材シートや輪ゴム、ヒモなどを組み合わせて組み立てるようになっており、その構造からも色々なことが学べるようになっているようだ。

13505806 story
軍事

自律型ロボット兵器が戦場で適切な判断を下すのは難しい 35

ストーリー by hylom
判断せずにただ殺すのなら簡単かも 部門より
taraiok曰く、

自立型ロボット兵器の専門家によると、戦場で自律型、もしくは準自律型のロボットが適切な判断を下すのは難しいという(Bulletin of the Atomic ScienitistsSlashdot)。

米国で自律型ロボット兵器に関するガイドライン「国防総省指令3000.09」を制定したワーキンググループに所属していたPaul Scharre氏によると、武装勢力やゲリラの紛争では、兵士が難しい判断を行う場面がたくさんあるという。こういった状況では、プログラムによって「致命的的な力」を使う判断をさせるのは難しいと氏は語っている。実際、国防総省指令3000.09でも「自律的もしく半自律的な兵器システムは、指揮官や運営者が力の使用について適切なレベルの判断を行えるように設計されなければならない」と規定されているという。

なお、外敵が送り出す自律型兵器との戦いは避けられないかという質問に対してCrowder氏は「技術的にはあり得る」と答えた。すでに自律兵器に必要な技術はどこにでもあり、有能なプログラマであればガレージで自律兵器を作ることも難しくはないという。自律兵器にに関しては非拡散体制をとるという考えは現実的ではなく、最低限、テロリストや不正な政権による使用は発生すると予測することを考える必要はあるとのこと。

13505316 story
Twitter

Twitter社の従業員はユーザーのダイレクトメッセージなどを簡単に閲覧できるという疑惑、Twitterは否定 40

ストーリー by hylom
最近ろくな話を聞かないTwitter 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Twitter社の多くの従業員が、利用者のダイレクトメッセージ(DM)や削除済み投稿といった普通は閲覧できない情報を閲覧しているという話が海外で話題になっている(BuzzFeedNEWSTechCrunchSlashdot)。

発端となったのは、保守派活動家で映画制作者のJames O'Keefe氏が公開したTwitterエンジニアの映像。この映像の内容はTwitter従業員に対しインタビューを行うというものだが、そこで同社の何百人もの従業員がダイレクトメッセージや削除されたツイートを含む投稿内容のすべてを閲覧しているという話が出たという。これに対しTwitterは、動画のの内容はO'Keefe氏が所有しているメディア組織Project Veritasによって誤解を招きやすい方向に誘導されたものだとし否定した。

Twitterによれば、DMを見ることができるのは限られた人数のみであり、仕事上の正当な理由なくしてそのような情報にアクセスすることはできないという。しかし、こうしたアクセス権を持つ従業員の人数や機密ユーザーデータを保護するための予防措置の詳細についてTwitterは回答を避けたという。

元Twitter関係者によれば、Project Veritasの動画はまあまあ正確だが、酔っ払い従業員による誇張なども含まれており、DMのような機密情報にアクセスできる従業員は少ないと語ったという。

13504686 story
地球

日本でウナギの需要が減らないのは消費者がウナギの危機を知らないから? 165

ストーリー by hylom
もしくは危機を信じていないのかも 部門より

環境保護団体グリーンピース・ジャパンが行った調査の結果、ニホンウナギが絶滅の危機に瀕していることを4割の回答者が知らなかったことが分かったという(共同通信)。

調査はインターネットを使って行われ、20〜69歳の男女1086人から回答を得たという。また、ウナギが絶滅の危機にあると知った人の半数近くが「食べる量を減らす」と答えたそうだ。

13503819 story
情報漏洩

インドの原子力潜水艦、ハッチの閉め忘れで浸水し1年近く航行できない状況が続く 53

ストーリー by hylom
コントのようだ 部門より

インドの原子力潜水艦が昨年2月にハッチの閉め忘れによる浸水事故を起こしていたそうだ。その結果、現在でもこの潜水艦は航行できない状況になっているという(ニューズウィーク日本版)。

この潜水艦はインドが独自に開発したもので、短距離弾道ミサイルや中距離弾道核ミサイルを搭載できるという。

13503820 story
MacOSX

10年以上にわたり、数百万人から情報をこっそり収集していたMac向けマルウェア 25

ストーリー by hylom
10年間話題にならなかったのか 部門より

Mac向けのマルウェア開発者が逮捕され、その裁判が行われているそうだ。その過程で、このマルウェアに対するさまざまな興味深い情報が出ているという(Ars TechnicaGIAGAZINE)。

問題のマルウェアは「Fruitfly」というもの。このマルウェアは感染したMacのスクリーンショットやWebカメラによって撮影した画像、マイクで録音した音声、キー入力などをリモートに送信する機能を備えており、この開発者は13年間以上にわたって、数百万人の情報を収集していたという。

収集されていた情報は税務関連の記録や医療関連の記録、さまざまな写真、ネット検索結果、銀行送金関連の記録など多岐にわたり、またポルノ関連のキーワードを入力すると開発者にアラートを送信する機能もあったそうだ。

このマルウェアの活動は10年以上前から確認されているとのことで、OSのアップデートに対応するための修正も行われていたという。WindowsやLinuxで動作する同様のマルウェアも開発されていたようだ。

13503677 story
火星

火星の中緯度地域で崖の斜面に露出した厚い氷の層が確認される 8

ストーリー by hylom
資源を発見 部門より
headless曰く、

NASAの火星探査機Mars Reconnaissance Orbiter(MRO)に搭載されたHiRISEカメラの映像から、火星の中緯度地域8か所で崖の斜面に厚い氷の層が露出していることがわかったそうだ(NASAUSGSアリゾナ大学Science誌掲載論文)。

氷の層は地表から1~2メートルの深さにあり、上は氷で固められた岩石と塵で覆われている。場所によっては氷の層の厚さが100メートルを超える。氷の層は火星で大昔降り積もった雪とみられ、比較的純粋な水に近いものだという。崖は北半球・南半球の両方で緯度55度~58度に分布しており、何らかの原因で氷の層が露出し、昇華することで形成されたと考えられている。

火星探査機Phoenixのミッションでは北緯68度の地下に氷が埋もれていることが確認されている。最近ではMROのShallow Radar(SHARAD)を使用した調査により、中緯度地域で地表から10メートル以内に幅広く氷の層が広がっていることもわかっていたが、実際の氷が埋もれている様子を画像で詳細に確認できるのは初めてのことだ。極冠の氷と比べて採取しやすい場所に氷の層が露出していることから、将来の有人火星探査で比較的容易に水を確保できるようになると考えられるとのことだ。

13502892 story
医療

アルコールはDNAを傷付けるという研究結果が発表される 34

ストーリー by hylom
メリットとデメリットを秤にかけて 部門より

体内に摂取されたアルコールによって人間のDNAが傷付くという研究結果が発表された(NewsweekNature誌掲載論文)。

英ケンブリッジ大学の研究者らによると、エタノールによってマウスの造血幹細胞のDNAが壊されることが確認できたという。また、動物には体内でのアルコール分解過程において発生する有害なアセトアルデヒドを分解する機構があるが、これに関与するアセトアルデヒド脱水素酵素の一種を欠いたマウスではDNAの損傷がより大きくなることも確認できたという。また、破損したDNAを修復する機能もあるが、これは常に有効に働くとは限らないという。

13502874 story
ニュース

スイス、甲殻類を生きたまま茹でる調理を禁止へ 124

ストーリー by hylom
生類憐れみの令 部門より

スイス政府が動物愛護に関連する法律を改正し、甲殻類を生きたまま茹でる調理方法を禁止するという(ロイター)。これは3月より施行されるとのこと。

新たに発効される規則の内容は、

ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない。

といったものだそうだ。背景には、甲殻類が痛覚を感じるという研究結果があるようだ(2013年のAFP記事)。

ロブスターなどを扱うレストランでは、対策として電気ショックを与えたり、機械的に「脳を破壊」してから調理を行うことになるという(U.S.News)。

13502731 story
地球

ウナギ稚魚、前年同期比で1%以下という不漁 105

ストーリー by hylom
生態が謎のまま消えてしまうのか 部門より
simon 曰く、

ウナギの稚魚「シラスウナギ」の不漁が各地から報告されている。

静岡県内では12月1ヶ月間の漁獲量が184グラムと、昨シーズンの同じ期間の0.04%だという(NHK)。また、鹿児島県では12月10日に解禁されてから25日までの15日間の県内採捕量は483グラムで、この量は昨年解禁後15日間の0.6%(宮崎日日新聞)。

なおこのシラスウナギの不漁は台湾や中国でも同様らしく、いよいよウナギはこのまま絶滅してしまうのだろうか。皆様のウナギの思い出なんかも聞きながらウナギに思いを馳せたい。

なお水産庁は「漁の始まりとして良くないのは確かだが、これから漁が本格化する。今後の推移を見ないと何とも言えない」(栽培養殖課)と静観の構えの模様(東京新聞)。

なお、昨年はシラスウナギの漁獲がその前年よりも増えていて、養殖池への投入量は前年の4割増だった(日経新聞)。

13501984 story
EU

フランス、バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題について検察が事前調査を開始 52

ストーリー by headless
事前 部門より
Appleがバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを意図的に低下させていた問題について、フランスの検察が事前調査を1月5日に開始したそうだ(Le Figaroの記事Europe1の記事The Guardianの記事BetaNewsの記事)。

フランスでは2015年に成立したエネルギー転換法の第99条で販売者が計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為が禁じられており、最長2年間の実刑および最高30万ユーロの罰金が科せられる。同法違反による利益の割合によっては、過去3年度の利益を基準として年利益の5%まで罰金が増額されることもある。

調査開始はフランスの消費者団体Halte à l’Obsolescence Programmée(HOP: 旧型化停止プログラム)が12月27日にAppleを同法違反で告発したことを受けたもの。検察の委任を受けた競争・消費者問題・詐欺防止総局(DGCCRF)が同法違反に加え、詐欺罪についても調査しているという。HOPはiPhoneユーザーの証言を募集中で、既に2,600件以上の証言を当局へ提出しているとのこと。HOPではEPSONについても同法違反で告発しており、これを受けて12月28日にDGCCRFが正式な調査を開始している。

米国ではこの問題をAppleが認めた直後に複数のクラスアクション訴訟が提起され、その後も増加している。また、上院商業・科学・運輸委員会の委員長を務めるジョン・スーン上院議員は9日、Appleがパフォーマンスを絞る決断に至った経緯や通常価格でバッテリーを交換したユーザーに差額の返金を検討しているかどうかなどの説明を求める書状をApple CEOのティム・クック氏に送ったとのことだ。
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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家

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