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宇宙

iPhone 7、日本のGPS補完システム「みちびき」に対応 24

ストーリー by hylom
最近日本ローカル技術に注力しているのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ITmediaによると、iPhone 7およびiPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2が日本の準天頂衛星「みちびき」に対応したそうだ。

2010年に打ち上げられた「みちびき」は日本におけるGPSの測位精度向上を目的に打ち上げられた人工衛星。2011年には測位精度の改善が確認されたとされている。

なお、政府は2017年以降にみちびきと同様の衛星を複数打ち上げる予定で、「日本版GPS」などともされている。

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テクノロジー

リチウムイオン電池に難燃剤を入れることで爆発を防ぐ技術 20

ストーリー by hylom
広まると良いですね 部門より

スマートフォンなどに使われるリチウムイオン電池の過熱・発火事件が相次いでいるが、スタンフォード大学の研究者らが「消火機能」を内蔵するリチウムイオン電池を開発したそうだ(iPhone ManiaScience Advances誌掲載論文Slashdot)。

熱に反応するセパレータを電池内に組み込み、加熱が発生してバッテリの温度が150℃を超えると、難燃性のポリマーがバッテリの電解質に浸透して発火を防ぐという仕組み。テストでは過熱から0.4秒でバッテリーを停止させることに成功し、さらに開発された素材はバッテリの性能に影響を及ぼすことがないという。

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iPhone

昨年5月のエジプト航空機墜落事故、iPhoneかiPadの過熱で機器が発火した疑いが出る 30

ストーリー by hylom
コックピットでの機器持ち込み制限はありそう 部門より
NOBAX曰く、

フランス当局によると、2016年5月19日、パリ発カイロ行きのエジプト航空804便(MS804)が地中海に墜落する事故が発生した(当時のBBC記事)。この事故では、副操縦士がコックピット内に持ち込んでいたiPadかiPhone6sのバッテリーが発火したことが墜落の原因となった可能性があるという(BusinessNewslineTelegraph)。

Samsungに続いて、iPadやiPhoneの機内持ち込みが禁止される事になるのでしょうか。

この事故では、コックピットの計器の一部が炎上したことが確認されており、これがiPadもしくはiPhoneの過熱によって引き起こされた可能性があるという。いっぽうでこの説については否定的な声があり、コックピット内機器の回路のショートもしくは爆発による発火の可能性があるという。

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情報漏洩

Cellebriteから顧客情報が流出、ロシアやトルコなどの政府機関に販売していた可能性も指摘される 2

ストーリー by headless
秘密 部門より
モバイルフォレンジックを専門とするCellebriteのサーバーが不正アクセスを受け、情報が流出したとMotherboardが報じている。Motherboardはハッカーから900GBのデータを入手したという(Motherboardの記事[1][2]Cellebriteのプレスリリース)。

Cellebriteは2015年12月に米国で発生した銃乱射事件の犯人が使用していたiPhone 5cロック解除技術を持つ企業として注目を集めた。実際にはこのiPhone 5cのロック解除にCellebriteの技術は使われなかったとも報じられているが、米国ではFBIなどの連邦捜査機関だけでなく、各州の警察もCellebrite製品を利用しているという。

世界各国の捜査機関が導入し、テロ事件の捜査などで使われているというCellebrite製品だが、バーレーンでは拷問にかけた反体制活動家を起訴するのに使われたと12月にThe Interceptが報じている

Motherboardが入手したデータにはCellebriteのユーザーアカウント情報やサポートチケットなどが含まれているという。これらのデータからMotherboardでは、バーレーンのほかにもロシアやトルコ、UAEなど抑圧的な政権下の政府機関がCellebrite製品を購入している可能性を指摘する。

Cellebriteでは抑圧的な政権に製品を販売しているかどうかについて回答を拒否しており、同社の重役もその質問には答えられないとBBCのインタビューで述べている。しかし、CellebriteのEULAには人権尊重に関する言及はなく、ジャーナリストなど特定の人々への使用も禁じていないとのこと。

Cellebriteではライセンス管理システムデータベースのバックアップを保存したWebサーバーが不正アクセスの被害にあったことを認めたうえで、既に新しいユーザーアカウントシステムに移行しているため、流出したのは基本的な情報のみであり、ユーザーに重大なリスクをもたらすものではないとの見解を示している。
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SNS

政府の意向を受けてロシア版App StoreとGoogle PlayからLinkedInアプリが削除される 11

ストーリー by hylom
おそロシア 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

ロシア政府の要求により、ロシア向けのApp StoreおよびGoogle PlayからSNS「LinkedIn」の公式モバイルアプリが削除されたとのこと。ロシアは個人データの国内保存を義務化しており、これに反しているというのが削除理由(iPhone ManiaFORTUNESlashdot)。

ロシアではすでにLinkedInのWebサイトに接続できないようになっているという。

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アメリカ合衆国

運転中にビデオチャットアプリを使用していたドライバーによる交通事故、被害者がAppleを提訴 55

ストーリー by hylom
どうなる 部門より

運転中にiPhoneのビデオチャットアプリ「FaceTime」を使用していたドライバーが交通事故を起こしたとして、事故の被害者がAppleに対し損害賠償を求める訴訟を起こしたそうだ(BusinessNewslineGuardianABC News)。

この事故は2014年12月24日に米サンタクララで起きたもので、被害者はこの事故で5歳の娘を亡くしている。被害者側はAppleがFaceTimeを運転中に使わせないようにする特許を持っているにも関わらず製品にはこの機能を導入していなかったと主張、これによって事故が引き起こされたとしてAppleにも事故の責任があるとしている。

13119872 story
iPhone

初代iPhone発表から10周年を迎える 48

ストーリー by hylom
携帯電話でPCと同じブラウジングができた衝撃 部門より
headless曰く、

初代iPhoneが発表されてから1月9日で10周年を迎えた(Apple — iPhone at ten: the revolution continues )。

iPhoneは2007年1月9日、米国・サンフランシスコで開催されたMacworld 2007の基調講演で、スティーブ・ジョブズ氏が発表した。ジョブズ氏は「大画面でタッチ操作のできるiPod」「革新的な携帯電話」「画期的なインターネットコミュニケーションデバイス」の3点を挙げ、これらは3つのデバイスではなく、1つのデバイスだとしてiPhoneを紹介している(動画)。

初代iPhoneが対応するモバイルネットワークはGSM/Edgeのみだったため日本では発売されなかったが、翌2008年に発表された第2世代のiPhone 3GはW-CDMAネットワークに対応し、国内ではソフトバンクが発売する。2011年発表のiPhone 4Sではau、2013年発表のiPhone 5s/5cではドコモも取り扱いを開始。iPhone 5s/5c以降はAppleストアでもSIMフリー版が販売されており、国内市場で圧倒的なシェアを占めている。

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ビジネス

App Store、今年の1月1日は過去最高の売り上げを達成 5

ストーリー by hylom
皆さん何を買ったのだろう 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

AppleのApp Storeにおける今年1月1日の売り上げは2億4,000万ドル(約275億8,600万円)で、1日辺りの売上最高金額を更新したという(CNBCSlashdot)。

特に売り上げが多かったのは米国や英国、日本、中国で、前年比と比較して90%も売り上げが増加したという。また、2016年のAp Storeの売り上げは2015年比で40%上昇し、総売上は200億ドルを達成。さらにアプリの総数も20%増加し、220万アプリとなっている。

なお、12月にリリースされた任天堂の「スーパーマリオラン」はリリース後4日で4,000万ダウンロードを達成したが、、クリスマスと大晦日にもっとも多くダウンロードされたのも同アプリだったという(iPhone Mania)。

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アップル

銃乱射事件の中、MacBook Proで命拾い 86

ストーリー by hylom
当たり所が悪かったら爆発しそう 部門より
maia 曰く、

6日にフロリダ空港で起きた銃乱射事件で、バックパックに入れていたMacBook Proに銃弾が当たり、本人は無事だった事例が発生した(iPhone Mania)。

「カメのように」バックパックを背に床にうずくまっていて背後から撃たれたそうだ。銃弾はバックパックの内ポケットで見つかっている。当たった角度のおかげで威力が削がれた気もするが、アルミニウムも防弾(装甲)材料の一種ではある(防弾素材の基礎知識)。

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iPhone

戦争被害者を救うためシリアへ行こうとした英国の元兵士、英テロリズム法違反で有罪判決を受ける 47

ストーリー by headless
違反 部門より
英国人の元兵士の男性が昨年9月、シリアの戦争被害者を救う目的で英国を出国しようとしたところ逮捕され、英国の2000年テロリズム法に違反したとして12月に有罪判決を受けたそうだ(The Registerの記事Wales Onlineの記事)。

罪状は警察官が要求したiPhoneのPINコード開示を拒否したというものであり、テロ行為そのものではない。2000年テロリズム法の附則7では、出入国の際に捜査員の求める情報を提示することを義務付けており、これに抵触したようだ。

警察では昨年7月から、男性がクルド人部隊を助けるためにシリアへ行こうとしているのではないかと考えていたそうだ。そのため、警察は何度か男性を訪ねており、男性は9月9日のフライトを予約していると伝えていたという。

フライト当日、男性がヒースロー空港に到着すると職務質問を受け、iPhoneのPINコードを要求される。男性はPINコードを伝え、指紋認証を行ったが、ロックを解除できなかったため逮捕されたようだ。男性はPINコードを忘れたなどとして、その後も正しいPINコードを伝えていないとのこと。

裁判で有罪判決を受けた男性は、50時間の無償労働を伴う12か月間の社会奉仕を命じられ、刑罰賦課金として85ポンドの支払いも命じられる。それだけでなく、男性はISISと戦う意思を公言したため、ISISを名乗る者からの脅迫を受けているとのことだ。
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携帯電話

Appleが開発していたバーチャルスクロールホイールで操作する携帯電話のプロトタイプ 13

ストーリー by headless
不便 部門より
Appleが最初の携帯電話を開発していた当時、iPodに携帯電話機能を搭載したようなプロトタイプを作成していたことが知られているが、バーチャルスクロールホイールで操作するOS(コードネーム: AcornOS)を搭載したプロトタイプの写真や動画をブロガーのSonny Dickson氏が公開している(SonnyDickson.comの記事The Vergeの記事9to5Macの記事Neowinの記事)。

このプロトタイプは初代iPhoneのようなアルミニウムボディーにマルチタッチ対応のタッチスクリーンディスプレイを搭載する。しかし、アイコンをタップしてアプリを起動するiOSとは異なり、画面の下半分に表示されるホイールでメニューを操作して機能を選択する仕組みになっている。

電話をかける場合、ダイヤラーの画面に並ぶ数字と「#」「+」「*」をホイールで選択していく必要があるようだ。このほか、SMS、ミュージック、時計、連絡先などの機能が搭載されている。2G(GSM)およびWi-Fi接続に対応するが、Webブラウザー機能は搭載されていないとのこと。

このようなデバイスの存在に疑問を呈する人も多いが、Appleではバーチャルスクロールホイールを搭載するハンドヘルドデバイスの特許を2006年に国際出願している。また、iPodの生みの親の一人として知られるTony Fadell氏も、このUIが本物であると認めるツイートを投稿している。
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iPhone

米国に生産ラインを移したくないAppleのサプライチェーン 74

ストーリー by hylom
課題は多いようで 部門より
headless 曰く、

ドナルド・トランプ次期米大統領はiPhoneを米国内で製造するよう強く求めており、Appleから製造を請け負う鴻海精密工業(Foxconn)が米国での製造について可能性を検討していると11月に報じられた。12月には鴻海が米国での投資や雇用を進めているとも報じられたが、中国を本拠とするAppleのサプライチェーン各社の中には乗り気でないところもあるようだ(DigiTimes9to5MacSoftpedia)。

DigiTimesによれば、iPhoneのカバーガラスを供給するLens Technologyが米国に生産ラインを作るつもりはないとの意思を示しているという。米国の土地や電気料金は中国よりも安いが、労働者の賃金は高い。高賃金に加え、サプライチェーンメーカーでの勤務条件を受け入れる労働者が米国で確保できないということもあるようだ。

また、別のサプライチェーンメーカーは、中国国内で製造するメリットとして、携帯電話製造に必要なすべてのサプライチェーンがそろっている点や、これらのサプライチェーンは迅速な対応が可能な点を指摘する。深センなら注文から10日で入手できるコンポーネントであっても、米国では1か月近くかかる可能性があるとのことだ。

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パテント

NokiaとApple、特許をめぐる争いが再燃 13

ストーリー by headless
再燃 部門より
2011年に和解に達したNokiaの特許をめぐるNokiaとAppleの争いが再燃している。

Appleは20日、特許保有会社8社(パテントトロールとも呼ばれる)を相手取り、反競争行為の是正を求める訴訟を提起した。訴状によれば、2011年に和解した際にNokiaは標準必須特許(SEP)をFRAND(公正・合理的・非差別的)な条件でライセンスすることを約束したが、NokiaのSEPを取得した特許保有会社はFRANDのレベルを上回る使用料を求めてAppleを繰り返し訴えていたとのこと。また、Nokiaがこれらの特許保有会社による特許使用料つり上げに関与したとも述べている(The Registerの記事9to5Macの記事訴状: PDF)。

一方Nokia Technologiesは21日、Appleが特許を侵害したとしてドイツと米国で訴訟を提起。翌22日には日本や英国などでも訴訟を提起し、訴訟は計11か国で計40件の特許を対象にしたものとなっている。40件の中にはNokiaが以前から保有していた特許のほか、2013年に買収したNokia Siemens Networks(NSN)と2016年に買収したAlcatel-Lucentの保有していた特許も含まれる。特許権侵害の対象製品はiPhone 3GS以降のiPhone全モデルやiPad Pro、iPad MiniとiPad Air全モデル、iPod Touch、Apple Watch、Apple TVのほか、Find My iPhone/iPad/iPadサービスと幅広い(Nokiaのプレスリリース[1][2]米国での訴状: PDFArs Technicaの記事VentureBeatの記事)。

訴訟に伴い、AppleではオンラインストアでのWithingsブランドの製品の取り扱いを中止したという。Withingsは4月にNokiaが買収しており、Appleは実店舗での取り扱いも中止するとみられている。Appleは2014年にBoseと特許関係で争った際にもストアでのBose製品の扱いを中止している(Mac Rumorsの記事9to5Macの記事[2])。
13100506 story
お金

Appleの韓国法人は有限会社であるため経営状況が非公開 48

ストーリー by hylom
そんなからくりが 部門より

Appleの韓国法人であるApple Koreaは2009年に有限会社となったため、その経営状況が公になっていないという(朝鮮日報)。

韓国のスマートフォン市場ではSamsungが強く、今年6月の報道ではSamsungのシェアが63.4%、Appleは3位で13.1%(2位はLGで20.9%)。とはいえAppleは年間270万台前後のiPhoneを韓国で販売しており、ある程度の売り上げを上げているものだと推測されており、営業利益は韓国首位のインターネット関連事業者であるNAVERに匹敵するという。

Appleは世界各国で「節税」を行っており、日本でも不適切な資金転送が指摘され追徴課税されていた。韓国でもこのような会計操作が行われている可能性はないとは言えない。

13083894 story
暗号

フロリダ州控訴裁判所、携帯電話のパスコードを「自分に不利な証言を強制されない」権利の対象外とみなす 33

ストーリー by headless
状況 部門より
米国・フロリダ州の控訴裁判所が、iPhoneのパスコードは合衆国憲法修正第5条の「自分に不利な証言を強制されない」権利の対象にならないという判断を示した(裁判所文書: PDFCourthouse News Serviceの記事Consumeristの記事Softpediaの記事)。

被告は買い物をしている女性のスカートの中をiPhone 5で撮影した容疑で逮捕・起訴されているが、証拠は女性の証言と監視カメラの映像のみで、iPhone 5に保存された写真が直接的な証拠となる。当初、被告はiPhone 5の内容を調べることに同意したが、その後修正第5条を理由にパスコードの開示を拒否。1審では修正第5条によりパスコードを強制的に開示させることはできないとの判断が示されたため、州側が上訴していた。

控訴裁判所の意見書では、1988年の連邦最高裁判決で判事が書いた「金庫の鍵の引き渡しを強制することはできても、キーコンビネーションを強制的に開示させることはできない」という件がその後の裁判で繰り返し引用されていることを認めたうえで、鍵の引き渡しとキーコンビネーションの開示にどれほどの違いがあるのか疑問だと述べている。

また、その違いがテクノロジーが進歩しても有効であり続けるのかという点がさらに重要な疑問であると述べ、指紋をパスコードとして使用する人と比べて、数字や文字の組み合わせをパスコードとして使用する人の方がより強い保護を修正第5条から受けられるとは考えにくいとしている。結論としてパスコードの開示は証言ではなく、(証拠の)引き渡しに該当するとのことだ。指紋によるロック解除については、強制可能との判断が過去にも示されている。
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にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー

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