米連邦最高裁判所は 16 日、Epic Games が Apple の不当な独占行為を訴えた裁判で原告被告双方の上告を不受理とした (裁判所命令リスト: PDF、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

この裁判は Epic Games が Appleの App Store における不当な独占行為を訴えたもので、1 審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では Epic 側の主張する Apple の不当行為 10 件のうち 1 件のみを認め、9 件を認めなかった。そのため、Epic が判決を不服として控訴する一方、Appleも勝利宣言しつつ控訴。しかし、2 審の連邦巡回区第 9 控訴裁判所が 1 審判決を支持したため、双方が上告していた。

なお、連邦地裁は原告被告がそれぞれ裁判費用を負担するよう命じていたが、連邦控訴裁判所は Appleデベロッパプログラム使用許諾契約 (DPLA、PDF) により Epic が Apple 側の訴訟費用を負担する必要があるとして差し戻していた (PDF)。

これについて Apple は 16 日に連邦地裁へ訴訟費用に関する文書 (PDF) を提出し、この訴訟で Apple が費やした 81,560,362 ドルから 1 割を引いた 73,404,326 ドルと今後の訴訟費用の負担を命ずるよう求めている。これはEpicの訴え 10 件中 1 件が認められたことによるものだが、DPLA で既定されているわけではなく、Apple の弁護士は非常に太っ腹な対応だと述べている。

OpenAIは15日、2024年11月に迫っている米大統領選挙に向けて、人工知能（AI）の悪用防止を目的として、ChatGPTとAPIの利用規約を改訂する計画を発表した（OpenAIブログ、 CNET Japan、Bloomberg）。

この規約改訂では、政治キャンペーンやロビー活動を目的としたアプリケーションや、投票意欲を削ぐなどして民主的手続きへの参加を抑止するようなアプリケーションの構築を禁止。実在の人や組織のふりをするチャットボットの作成も禁止することが挙げられている。

さらに、OpenAIは画像の信頼性を向上させるために、2024年の早い時期にC2PAのデジタル認証情報（電子透かし）を導入する計画だという。ユーザーはこの認証情報を通じて、生成された画像の出所に関する詳細を確認できるようになるとしている。

マイクロソフトは15日、チャットボット「Copilot」を強化したサブスクリプション版である「Copilot Pro」の提供開始を発表した（ITmedia、ロイター、Bloomberg、ZDNET Japan）。

OpenAIの「GPT-4 Turbo」などの最新モデルに対する優先アクセス、高度なAI画像生成機能、独自の「Copilot GPT」を構築する機能（近日提供予定）などが提供される。また、Microsoft 365 PersonalまたはMicrosoft 365 Familyに加入しているユーザーは、PC、Mac、iPad上のWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNote等に作文や計算を支援するAIが追加される。Copilot Proのサブスクリプション料金は、1ユーザーあたり月額20ドル（日本では3200円）に設定されている。

また、大規模組織向けの「Copilot for Microsoft 365」に関しても、最小従業員数の要件を撤廃し、中小規模企業もCopilotの支援を利用できるようにした。同時に、法人向けプランの300ライセンス以上という最小購入数要件も撤廃。「Office 365 E3」および「E5」を利用する大規模組織に対してもCopilotを提供するとしている。

パプアニューギニアで11日、暴動が発生して16人が死亡する事態になっている。これを受けて同国のマラペ首相が非常事態宣言を出す状況が発生している。The Registerの記事によると、原因となっているのは、公務員の給与システムの技術的不具合にあるという（The Register、ロイター、GIGAZINE）。

同国内ではコロナ禍時代の減税措置を2024年まで延長したが、公務員に使用される給与システムではこの設定が反映されず、以前のより高い税率に戻って実質的な増税となった。多くの職員の給与が約半分にまで目減りしていたようだ。この状況は突然の増税であると誤解され、警察を含む労働者が抗議のストライキを行った。これを法執行機関が不在になったチャンスとみた者もおり、略奪を伴う暴動が急速に市内全域に広がってしまったようだ。マラペ首相はこの件は「技術的な不具合」だと述べ、2週間の非常事態を宣言して軍隊を派遣する事態となっているとのこと。

国際通貨基金（IMF）が14日に発表した報告によると、人工知能（AI）が世界の全雇用の約40％に影響を与える可能性があるという。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、AIが全体の不平等を悪化させる可能性があるとし、各国の政治家はこの問題に対処すべきだと指摘している（BBC、FRANCE24、CNN.co.jp）。

報告によると先進国では約60％の雇用に影響を及ぼすとされている。これにより、労働者は生産性の向上などの利益を得る一方で、一部の仕事が消滅したり賃金に影響が出たりする可能性もあるとしている。ゲオルギエバ氏はIMFの分析を引用し、「最も極端なケースでは、そうした仕事の一部が消滅しかねない」と警鐘を鳴らした。一方、低所得国ではAIの影響は雇用の26％にとどまるとしている。

headless 曰く、

札幌・新千歳空港で 16 日 17 時 30 分ごろ、大韓航空 766 便のエアバス A330-300 型機が誘導路へプッシュバック中、駐機していたキャセイパシフィック航空 583 便のボーイング 777-300 型機に接触する事故が発生した (大韓航空の発表、 読売新聞の記事、 HTB 北海道ニュースの記事、 中央日報の記事)。

事故当時、空港周辺では強い雪が降っており、大韓航空機をプッシュバックしていた日本航空関連会社のトーイングカーが雪でスリップしたとみられる。これにより、大韓航空機の左主翼端がキャセイパシフィック航空機の垂直尾翼と接触。燃料漏れや火災の発生は確認されておらず、大韓航空機の乗客乗員計 289 人にけがはなかった。キャセイパシフィック航空機は機内の清掃中で乗客は乗っていなかったとのこと。

これにより大韓航空 766 便は欠航となり、代替機による 766D 便が翌 17 日 1 時 58 分に札幌を出発、4 時 51 分に仁川へ到着した。香港行きのキャセイパシフィック航空 583 便は欠航となっているが、スケジュール上の出発時刻は 17 時 10 分であり、事故による欠航かどうかは不明だ。なお、大韓航空 766 便の出発時刻は 14 時であり、大幅な遅延が発生していたようだ。

ロシアはウクライナとの開戦時に、自国からのガス供給を止めるとヨーロッパを脅していたことがあったが、現実にはロシア自身が凍る事態になっているようだ（ニューズウィーク、日テレNEWS）。

ロシア・モスクワ近郊のポドルスク市で、地域の暖房を担う会社が4日に漏電を起こし、2万人以上が住む集合住宅などで暖房が停止。州政府が避難所を設けるなどの対応が取られた。現地は気温が氷点下20度を下回る状況だという。これにより、地域の学校を休校とする事態となった。

問題を重くみたプーチン大統領は9日、関連会社を国有化し責任者を拘束。さらに、ロシア各地で停電が発生し、寒さに苦しむ人々が出ている。ロシアは年明けから、場所によっては平均気温を15度も下回る異常な寒気に襲われており、モスクワだけでなく、ロストフ、サンクトペテルブルク、ボルゴグラード、ボロネジなど多くの都市が長時間の停電に見舞われているという。

15日の東京株式市場では、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけた。産経新聞によると、連日の高値更新が続いている背景には、上場企業が資本効率や株価を重視した経営に取り組んでいることがあるという（産経新聞、NHK、ロイター）。

東京証券取引所は企業に対し、この取り組みを促進するよう働きかけており、改善策を公表した企業の一覧表も発表している。特に、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業を問題視する東証は、全上場企業に対し資本効率の改善を要請した。東証の要請を受け、企業では自社株買いや増配、政策保有株の売却などの動きが見られ、これにより、収益性の向上や株主還元の強化が図られるとともに、海外投資家からの評価も向上、それに伴って投資マネーが流入し、株価が上昇したという。

ただし、業界によっては取り組みの進捗にばらつきがあり、特に情報・通信業や小売業では改善策の開示が進んでいない状況だとしている。

2023年11月、世界の半導体売上高が1年余りぶりに増加したそうだ。米半導体工業会（SIA）によると、11月の世界半導体売上高は480億ドル（約7兆円）で前年同月比5.3％増加した。月比では2.9％増と、10月よりも緩やかな伸びとなった。こうした増加は、人工知能（AI）などの新技術による需要の回復を示すものとされている。11月の世界半導体売上高の成長をけん引したのは中国で、前年同月比7.6％増加。米州は3.5％増、欧州は5.6％増だったが日本は2.8％減少した（Bloomberg 、日経新聞、EE Times Japan）。

ほかの指標でも同様の傾向を見せている。半導体の国際団体であるSEMIは、2024年の製造装置の世界売上高が2年ぶりに増加し、23年比で4%増の1053億ドル（約15兆3000億円）になると予測。25年には1240億ドルに達し、22年を上回る見通しとしている。

韓国の国会が 9 日、「犬食禁止特別法」を可決した (AP News の記事、 ハンギョレの記事、 The Korea Times の記事、 FOODBEAST の記事)。

韓国ではオリンピックやワールドカップなどのたびに犬食をめぐる論争が起き、伝統食文化なのか動物虐待なのか意見の対立が続いていたが、最近では犬肉を食べる意向がないと答える国民が 93.4% に上るなど、事実上終了に向かっていたという。それでも韓国国内には 1,156 か所の飼育場で 520,000 頭の肉用犬が飼育され、1,666 件のレストランで年に 388,000 頭が売られているとのことで、肉用犬を飼育する農家からは強い反対が出ていたとのこと。

採決が行われた本会議には国会議員 298 人のうち 210 人が出席し、賛成 208、棄権 2 で可決。今後は閣議の承認を経てユン・ソクヨル大統領が署名することで成立する。ユン大統領は犬食禁止を公約としており、可決を称賛するコメントを出していることから成立の可能性が高い。

法律が施行されると食用目的の犬の屠畜は 3 年以下の懲役または 3,000 万ウォン以下の罰金、食用目的での犬の飼育・繁殖・流通・販売は 2 年以下の懲役または 2,000 万ウォン以下の罰金となる。ただし、後者の罰則は法案公布から 3 年経過後に施行するよう猶予期間が設けられているそうだ。なお、犬肉を食べること自体への罰則は設けられていないとのことだ。

アメリカのコロラド大学ボールダー校の地質学者であるブライアン・ハイネック氏が、アルゼンチンのアタカマ高地にある砂漠地帯の衛星画像を調査していたところ、緑と青の斑点が点在しており、同氏はこれが奇妙な現象であることに気がついたという（Forbes JAPAN）。

アタカマ高地は海抜3000mを超える高原砂漠で、地球上で最も乾燥した環境の一つとされている。このため、ほとんどの動植物が生存できない厳しい条件下にある。そのため、発見された斑点は植物や人為的なものである可能性は低いと考えられた。

ハイネック氏が現地調査をしたところ、斑点に見えたのは、互いにつながった12のラグーン（浅い湖）であることが判明。このラグーンには特異な微生物の群集が生息しており、浅い水域に巨大なドーム状の岩を形成していたという。

同氏によると、これらの微生物は35億年以上前の地球に生息していた最古の生命の痕跡であるストロマトライトに似ている可能性があるという。ストロマトライトは、微生物群集に関連する層状構造の岩石で、現在の地球上にも存在するものの、古代のものほど大きくはないとしている。

英国の郵便局を舞台にした英史上最大規模の冤罪事件「ホライゾンスキャンダル」が、テレビドラマ化を機に再び注目を集めているという。この事件は富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥により、1999年から2015年にかけて、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられたという内容（朝日新聞、The Guardian、BBC）。

事件に関連し、少なくとも4人が自殺、有罪判決が取り消されたのはわずか93人にとどまり、補償も不十分な状況にある。事件をめぐっては、2021年2月から公聴会が続いている。また、英民放ITVが年始にこの事件を題材にしたドラマを放送した結果、再び注目が集まっている。報道によると富士通は近く、下院で証言する予定となっているとのこと。

TSMCは、2023年12月に開催された「IEDM 2023」で、2nm、1.4nm、1nm各世代の製造プロセスの技術ロードマップを発表した。同社は2030年までに1nm世代の半導体製造を開始する計画を立てており、2030年までに技術面や財務上の課題を克服することが可能だとしている（EE Times Japan）。

TSMCは、2023年7月に台湾・新竹市に研究開発センターを開設、1nmチップ用の新素材やトランジスタ構造の研究を行っている。また、TSMCは2030年までに1兆個以上のトランジスタをパッケージングできるマルチチップレットソリューションの実現を目指している。これは、複数の3D積層チップレットを使用して、単一のパッケージに1兆個のチップを集積する計画だという。

headless 曰く、

Microsoft は昨年、Microsoft ブランドのキーボードやマウス等のPC用ハードウェアを生産終了し、Surfaceブランドのハードウェアに注力していく計画を示していたが、Incase との提携により継続することになったそうだ (製品紹介ページ、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Microsoft からライセンスを受け、Microsoft と同じ部品とサプライチェーンを用いて製造される Incase 版のハードウェアは既存の Microsoft 製品と同じデザインだが、ブランドは「Microsoft」から「Incase Designed by Microsoft」に変わり、ロゴも Microsoft の「窓」ロゴから Incase の「葉」ロゴに変わる。既存の製品を再発売するだけでなく、Microsoftがデザインした未発売の製品を投入する計画もあるという。

Incase は主に Apple 製品向けの保護ケースやバッグ類などを扱っており、日本向けサイトでは Apple の公式パートナーであることを強調しているが、米国向けサイトにそのようか記述は見当たらない。このブランドで PC 周辺機器を扱うのは初めてとのことだ。

米政府は4日、ロシアがウクライナに対して北朝鮮から供与された弾道ミサイルと発射装置を使用していると発表した。米国のジョン・カービー戦略広報調整官によれば、ロシアが12月30日と1月2日に北朝鮮製の弾道ミサイルをウクライナに向けて発射したという。ロシア政府はこのような協力関係を否定しているが、ウクライナ検察当局者は6日、ロシア軍が年末年始に北東部ハリコフに撃ち込んだミサイルの残骸を公開した上で、北朝鮮から提供された可能性が高いと指摘した。ウクライナ側がこの問題で物的証拠を示して確認したのは初めて。同国の検察当局者は「製造方法があまり現代的ではない」と指摘しているという（BBC、航空万能論GF、時事通信）。