中国の電気自動車（EV）メーカー「BYD」は20日、日本市場に小型EVを導入した。BYDは世界でテスラに次ぐEV販売台数2位で今年1月に日本市場に参入している。新モデル「ドルフィン」は、標準モデルが363万円、航続距離が長いモデルが407万円で販売され、政府の補助金を受けることで実質的に300万円以下で購入可能となる（ロイター）。

購入者は国の補助金と都の補助金を受け取ることが可能。標準モデルの実質負担額は200万円台になる。日本でのEVは、通常400万円以上の価格帯が主流で、200万円未満のモデルは日産自動車と三菱自動車の軽自動車に限られている。この低価格は、日本の小型車市場への足がかりを作るとともに、EVへの移行を促進する狙いがあるとみられている。

ドルフィンに関しては、Top Gear JAPANでレビュー記事が上がっているが、内装は独創的だが快適で航続距離も悪くはないとしつつも、操縦性ではやや問題があると指摘されている。具体的な項目としてはアクセルとパワーデリバリーに関しては鈍重であるらしい（Top Gear JAPAN）。

あるAnonymous Coward 曰く、

AFP BB Newsによると、ロッキード・マーティン製のステルス戦闘機F-35が行方不明になっている。
亡命したわけでもなく、ウクライナで何故か飛んでいるということもなく、サウスカロライナ州で緊急事態が発生しパイロットが緊急脱出したあと、機体が行方不明になったようだ。
さすがステルス戦闘機、軍用機なこともあってロービジ塗装で見つけるのが難しいようだ。
1機8000万ドル（約118億円）だという。
ゼレンスキー大統領が持ち去ったというネタ画像も出回っていたが、軍が市民に情報提供を呼びかけた結果、ウクライナではなくサウスカロライナ州ウィリアムズバーグ郡で残骸が見つかった。

アメリカ南東部のサウスカロライナ州で17日、米軍の第5世代ステルス戦闘機F-35Bが行方不明になった。このF-35Bは米海兵隊所属機で、日曜日の午後にサウスカロライナ州ノースチャールストン上空でトラブルが発生。パイロットは緊急脱出した。しかしバイロット脱出後の機体本体が見つからない状態となっていたことから、米軍は住民に情報提供を求める事態となっていた（ミリレポ、BBC）。

この行方不明機に関して、米軍当局は18日になって残骸を発見したと発表した。残骸は人の少ないウィリアムズバーグ郡で発見されたとしている。F-35Bはパイロットの脱出時、自動操縦モードになっていた。そのため、その後もしばらく飛行を続けたとみられその結果、捜索が複雑化した可能性があるという。

「マイナポイント第2弾」の申込期限が今月末に迫っている。総務省によれば、約2000万人がポイントを受け取る資格があるにもかかわらず、まだ申し込みが進んでいない状況だという。総務省は2月末に起きた締め切り直前の混乱がトラウマとなっており、自治体の窓口や申し込みサイトが月末に混雑することを避けるため、マイナンバーカードの受け取りとポイント申請を早めに完了させるよう、SNSなどで呼びかけている（総務省Xカウント、時事ドットコム）。

マイナポイントプログラムでは、マイナカードの取得によって最大5000円分、健康保険証としての利用申し込みと公金受け取り口座の登録によって各7500円分のキャッシュレス決済ポイントがもらえ、合計で最大2万円分のポイントが提供される。なお、一部のキャッシュレス決済サービス提供業者は、9月末より前に申し込みを締め切る予定があるとしている。

イーロン・マスク氏は18日、イスラエルのネタニヤフ首相とのライブストリーミング対談で、Xプラットフォームを有料化する方針を示した。具体な価格については触れられなかったものの、これによりXシステムの月額使用料が一般ユーザーにも導入されると解釈できる発言となっている。Xは現在、X Premiumユーザーに対してのみ課金しているが、先の発言が実現されれば、全ユーザーがサブスクリプション料金を支払う必要が出てくる（ネタニヤフ首相のポスト[対談の動画]、ITmedia、BBC）。

ネタニヤフ首相との対談はマスク氏の提案によって企画されたもので、Xプラットフォームでは反ユダヤ主義的なアカウントやコンテンツが増加しており、人権団体などから批判が出ていた。この対談はその対応として開催されたと見られている。マスク氏は有料化決定の理由として、自動投稿を繰り返す「bot」アカウントを排除するには、課金制の導入しか方法がないと説明している。ただマスク氏の個人的な発言が実現するかどうかは不明となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ軍の反転攻勢は、ゲームチェンジャー扱いだったドイツ製のレオパルト２戦車の供与もあり、ウクライナ軍、反抗作戦で10日に約2000平方キロメートルの領土を奪還の再来を期待した人もいたかもしれない。
現実には「ロシア軍がうまく防衛？ウクライナ兵の質に問題？反転攻勢の今」によると、以下の理由でうまくいっていないという。
・動員兵の能力が低く、年齢が高いため、部隊間の連携に問題がある
・地雷により機械化部隊が展開できず、歩兵による戦闘を強いられている
そのためロシア軍の構築した三重の防衛線のうち、第一防衛線の突破にも苦しんでいたが、ついに複数箇所で第一防衛線の突破に成功したようだ。
【9月4日の解説】①ウクライナ軍が第1防衛線突破　②ウクライナ国防相“更迭”

クリミア半島でも大きな成果があったようだ。
イギリスから供与されたストーム・シャドウ空対地巡航ミサイルを使い？、ドック入りしていた潜水艦と大型揚陸艦を損傷させることに成功したようだ。
ウクライナ、クリミア奪還に死活的に重要な軍港セバストポリで大きな戦果

潜水艦は巡航ミサイルの発射機として使われており、ショッピングセンターやタワマンを巡航ミサイルで破壊されてきたウクライナにとっては、意味のある成果といえるだろう。
揚陸艦はオデッサ作戦が中止されたため、直接侵攻には使えないが輸送船としては使えるだろうし、ドッグが損傷しただけでも成果だろう。

さらに開戦以来、損害報告のなかった地対空ミサイルシステムS-400を破壊したようだ。
ウクライナ軍、3週間でクリミアのS-400防空システム2基破壊　残り3基
クリミア半島に展開するS-400はウクライナ空軍が活動できない大きな理由の一つで、ドローンや巡航ミサイルの迎撃にも使われており、クリミア大橋を破壊できない要因の一つである。
ウクライナに供与されたF-16にとっても脅威で、S-400を無効化できないと航空優勢を得るのは難しく、ウクライナ陸軍の支援もままならない。
S-400に損害を与えたということは、S-400の迎撃を回避できたということであり、大きな意味を持つ。
失ったS-400のかわりに、先日、北方領土から転出されたS-300Vがクリミアに配備される日も近いのかもしれない。
北方領土から弾道ミサイル迎撃用システムが搬出される

ウクライナ軍が攻勢に出れられるのは天候の関係で10月後半までだという。
このタイムリミットまでに、要衝トクマクを落として、その先のメリトポリを奪取できるかが重要になってくる。
メリトポリは2本の幹線道路がありクリミアの入り口だという。
メリトポリを抑え、ロシア軍の東西の補給線を断つことができるか、正念場を迎えている。
残された時間はあまりに短いが、ロシアは第一防衛線の構築に資材の6割を投入したという観測があり、第ニ防衛線を短時間で突破できる可能性は残されている。
ロシア軍の「第２防衛線」に進軍、ウクライナ軍「強固ではなく地雷原も少ない」

あるAnonymous Coward 曰く、

昨年9月に黒海上空を飛行中だったイギリス軍の有人偵察機に、ロシア軍の戦闘機がミサイル2発を発射、命中はせずロシア側が「機械不良」と報告した事件があったが、実際にはパイロットが攻撃許可が下りたと勘違いしてミサイルを発射していたことが明らかになった（BBC, NHK）。

攻撃されたのは30人乗りの電子偵察機リヴェットジョイントだが、英BBCが報じたところによると、偵察機はロシア側の通信を傍受しており、そこには遭遇した2機のSu-27のうち1機のパイロットが、管制官からの「標的補足」という曖昧な指示をイギリス機への攻撃許可だと受け取ってミサイルを発射したことがやり取りされていたという。幸い、最初のミサイルはミスで標的に狙いを定められず命中しなかった。その後もう一人のパイロットが「何を考えているんだ」と問い詰めるも、しかし2発目のミサイルを発射。だが2発目は故障か発射中止の指示を出したのか、点火することなく終わったとのこと。

その後、イギリス側は表向きはロシア側の「機械不良」の報告を受け入れ、危険な事態につながりかねない接近だったとしつつも、ロシア側の意図的な行動ではなかったとこの件を片付けていた。しかし実際には一歩間違えれば深刻な事態へと発展しかねない問題だったようで、現在の世界の危うさを示している。

9 月 18 日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者 (65 歳以上) の人口や就業についてまとめている (統計トピックスNo.138)。

高齢者人口は 1950 年以来一貫して増加してきたが、9 月 15 日時点の推計では前年から 1 万人減の 3,623 万人となり、1950 年以降で初の減少となった。ただし、65 歳以上人口以外の区分では増加している。75 歳以上人口は前年から 72 万人増の 2,005 万人となり、初めて 2,000 万人を超えた。このほか、70 歳以上人口は 20 万人増 (2,889 万人)、80 歳以上人口は 27 万人増 (1,259 万人) となっている。

その一方で総人口に占める高齢者の割合は 4 区分すべてで上昇しており、65 歳以上人口では前年から 0.1 ポイント上昇して過去最高の 29.1% となった。70 歳以上人口は 23.2% (+0.2)、75 歳以上人口は 16.1% (+0.6)、80 歳以上人口は 10.1% (+0.2)。80 歳以上人口は初めて 10% を超え、10 人に 1 人が 80 歳以上となる。男女別では男性が前年から 1 万人減の 1,572 万人 (男性人口の 26.0%)、女性は前年と同数の 2,051 万人 (女性人口の 32.1%) で、女性が 479 万人多い。男性は 70 歳以上人口が初めて 20% を超える 20.1% となり、男性の 5 人に 1 人が 70 歳以上となった。

高齢者の就業者数は 19 年連続で増加しており、過去最多の 912 万人となった。就業者総数に占める高齢就業者の割合も過去最高の 13.6% となっており、就業者のおよそ 7 人に 1 人を高齢就業者が占める。高齢者の就業率は前年から 0.1 ポイント上昇して 25.2% となっており、年齢階級別では 65 ～ 69 歳 (50.8%) と 70 ～ 74 歳 (33.5%) で過去最高となった。産業別では「卸売業，小売業」が 127 万人で最も多く、「サービス業 (他に区分されないもの)」が 105 万人、「医療，福祉」が 104 万人、「農業，林業」が 101 万人などとなっている。特に「医療，福祉」は 10 年前と比べて 65 万人増加し、10 年前の 2.7 倍になったとのことだ。

BBCによると中国では、中華民族の感情を損なうとされる服装や発言を禁止する法改正案が議論されているという。治安管理処罰法の改正案として勧められているそう。しかし改正案には、具体的な違反内容が明記されておらず、同国内のSNSや法律の専門家からは内容を明確にするよう求める声が上がっている（BBC）。

議論の焦点となっているのは、中華民族の感情に悪影響を与えるとされる服装やシンボルを身につけたり、他人に身につけさせたりする行為をした場合、最大で15日間拘束され、5000元（約10万円）以下の罰金を科されるという項目。

また、同様の影響を引き起こす記事や発言にも処罰が適用される可能性があるという。同国のSNS上では「スーツとネクタイを身に着けるのもだめなのか? マルクス主義は西側で生まれたものだ」などといった指摘も出ている。ようするに日本風のコスプレ等にも強い制限がかかる可能性が高いようだ。

福島市は8月31日に「ノーモア メガソーラー宣言」を発表した。同市内では最近、山地における大規模太陽光発電施設の建設が増加し、その際に森林の伐採や用地の造成が行われ、市民から景観の悪化や地域の安全への懸念が高まっていたという。このため福島市は市民の安全と景観の保護を重要視し、山地への大規模太陽光発電施設の設置を制限し、省エネルギーと再生可能エネルギー事業に積極的に取り組む方針を示すために「ノーモア メガソーラー宣言」を行ったとしている（福島市は「ノーモア　メガソーラー宣言」をしました、朝日新聞、TUF、読売新聞）。

この宣言には法的拘束力はないものの、誇りである景観が損なわれるような山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないことを宣言するとしている。また大規模太陽光発電施設の設置計画に対しては、市民と連携して実現しないよう強く働きかけるという。木幡市長は「メガソーラーではなく、地域と共存できる再エネ発電をこれまで以上に推進していく」と述べている。

トヨタ自動車の公式TikTokアカウントが、会長の豊田章男氏がHondaの「VEZEL（ヴェゼル）」を運転する動画を投稿したことで話題となっている。投稿された動画はわずか12秒で、章男氏が楽しそうにハンドルを握りながら、撮影スタッフから「これなんのクルマですか?」と尋ねられると「Hondaです!!」と返答。その上で車を優しくなでるしぐさを見せた。撮影スタッフもこの回答に爆笑している（公式TikTokアカウントtoyota_pr_japan、BuzzFeed）。

さらに動画の最後にはHondaのロゴマークと「VEZEL」の文字、そして「The Power of Dreams（夢の力）」とHondaのスローガンが表示され、まるでCMのような演出となっていた。この動画に対してSNSでは「TOYOTA公式で草」といったコメントが寄せられていたようだ。

電力を生成する技術を二つまとめて。
東京大学の研究グループが、騒音などの音力を利用して発電する超薄型音力発電素子を開発した。この素子は、音の振動が圧電材料であるPVDFナノファイバーシートに直接伝わるため、従来の素子よりも大きな電力を生成できるという。世界最高の電力密度である8.2W/平方mを達成したとしている（東京大学リリース、PC Watch）。

実際に開発したセンサーをマスクに貼り付けたところ、会話の音や周囲の音楽を電力に変換し、LEDを点灯させることが可能だった。また、温湿度センサーや無線通信の電力源としても使用できることが確認されており、今後はIoTやウェアラブルデバイスなどにおける電力供給源としての応用が期待されている。

これとは別にソニーセミコンダクタソリューションズは7日、電子機器から発生する電磁波ノイズを利用して電力を生成する環境発電用モジュールの開発を発表した。このモジュールは、家電、PC、ライト、自動販売機、エレベーター、自動車などのさまざまな機器からの電磁波ノイズを収集し、高効率で電力を生成する技術を応用して作られたという（ソニーリリース、CNET）。

この小型モジュールは、さまざまな電子機器からの電磁波ノイズを収集し、数10μWから数10mWの電力を生成可能。低消費電力型のIoTセンサーや通信機器への給電や電池の充電に利用できるとしている。さらに、電磁波ノイズの収穫により、電子機器内部の状態を監視し、照明や機器の故障予知管理などに応用できるとしている。

米ハーバード大学医学大学院の研究チームがおこなった研究によれば、年老いたマウスを若いマウスと結合する実験技法である「パラバイオーシス」を用いることで、老化を遅らせ寿命を延ばす可能性があるという。この実験では、老齢マウスと若いマウスを長期間にわたり結合させたところ、老化のスピードが遅くなり、生物学的年齢が実年齢よりも若くなったという。生物学的年齢はDNAメチル化時計を用いて測定され、最大で30％低かったそうだ（nature、Forbes JAPAN）。

結合状態を丸3か月間維持してから外科手術で分離、1か月間の回復期間を置いた後でも効果が持続し、老齢マウスの臓器の健康状態も改善された。変化は血液だけにとどまらず、筋肉組織、肝臓、神経系にも及んだ。若いマウスと結合された高齢マウスは、老齢同士で結合されたマウスと比較して6～9％も長生きしたそう。遺伝子発現の変化も通常の加齢過程とは異なる結果となったとしている。

中国政府は最近、中央政府機関の職員に対して、AppleのiPhoneや他の海外ブランドのデバイスを業務で使用したり、職場に持ち込んだりしないよう命じたとの報道が出ている。WSJ6日の報道によると、中国政府は外部のテクノロジーへの依存を減らし、サイバーセキュリティを強化する政策を推進しており、これは中国国外への機密情報の漏洩を防ぐための一環と考えられているという（WSJ（Yahoo!ニュース）、Bloomberg、ロイター、Forbes JAPAN）。

具体的な規制の対象範囲は不明だが、中央政府の規制当局の職員にも同様の指示が伝えられたと報じられている。なお、この件に関して中国国務院新聞弁公室やAppleからのコメントは得られていない。この報道により、6日の米株式市場ではアップルの株価が約1か月ぶりの大幅安となった。また日本の村田製作所などといったアップルサプライヤーの株価にも影響が出ている模様（Bloomberg、トレーダーズ・ウェブ）。

YouTubeは8月29日、ポリシー違反の事前警告制度を改定し、ポリシー違反を受けたクリエイターに対してトレーニングコースを提供する方針を発表した。YouTubeでは初めてポリシー違反に該当した動画を投稿すると、当該動画を削除し、チャンネルに対して消えることのない事前警告が発行される仕組みを採用している。しかし、この仕組みはポリシーは必要に応じて変更されるため、その基準に関する情報提供を求める声が届いていた（YouTube Japan Blog: コミュニティガイドラインの事前警告に関する改定、ASCII.jp）。

新たに導入されたトレーニングコースは、事前警告を受けたチャンネルのオーナーがYouTubeのポリシーにどのように違反したのかを明確に理解するためのもの。コース修了後、90日間同じポリシー違反をしない場合、以前の事前警告は失効する。これにより、以前は永続的に残っていた事前警告も条件を満たすことで失効できるようになった。コース修了後90日経過する前に同じポリシー違反をした場合は、当該動画を削除の上、1回目の違反警告が発行されるという。

災害時などに提供されてきた公衆無線LANサービス「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」が4日、災害時だけでなく携帯電話通信障害時にも無料で提供されることが発表された。発表をおこなった無線LANビジネス推進連絡会によると、5月18日にガイドラインを4.2に改訂して通信障害時でも「00000JAPAN」の利用を可能としていたが、その後、携帯電話各社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）といった事業者との調整の結果、その運用方法が決定したとしている（無線LANビジネス推進連絡会、ケータイ Watch、日経クロステック）。

携帯電話の大規模な通信障害が継続するか、復旧に時間がかかる場合、携帯電話事業者、公衆無線LAN事業者、自治体などから「00000JAPAN」が提供される。無線LANに対応した端末を持っている場合、SSIDの一覧から「00000JAPAN」を選んだのち、ユーザーはパスワードを入力せずに、インターネットにアクセスできるようになる。ただし、「00000JAPAN」は緊急時の利便性が優先され、通信が暗号化されていないことから、個人情報の入力や金融サービスなどの重要なオンライン活動にはVPNなどの対策が必要となる。