AC0x01曰く、

JAXAが2025年以降に月面へ日本人宇宙飛行士を送る計画を国の委員会に提案したそうだ（NHK、毎日新聞）。

JAXAは6月28日に開かれた文部科学省の委員会で、今後の日本の宇宙開発の方向性として独自の有人宇宙船の開発などは行わず、国際協力の有人月面探査に参加することで日本人宇宙飛行士を月に送ることを目指すことを提案したという。

報道によれば、2024年のISS以後の国際協力プロジェクトとして有人月面探査が想定されることから、それに日本の技術で貢献することで、有人探査の席を確保するということらしい。コストが膨大になる有人宇宙船の開発などは行わないとしている。

……タレコミ子としては、これは「宇宙飛行士を月に送ることを目指す」という発表ではなく「有人宇宙開発を断念する」という発表に見えるのだが、いかがだろうか。

maia曰く、

6月23日、インド宇宙研究機構（ISRO）のPSLVロケットの40回目の打ち上げが行われた。1基の主衛星（712kg）と30基の超小型衛星（要はピギーバック）を高度約500kmの軌道に投入したのだが、超小型衛星の一つがキヤノン電子が独自開発した衛星の1号機（地球観測光学技術実証衛星CE-SAT-1）だった（NASASPACEFLIGHT.com、産経新聞、NHK）。

この衛星は約50×50×80cm、約60kgで詳細不明だが、EOS 5Dをベースにしたカメラを2台積み、4×6kmの範囲を解像度1mで撮影する計画のようだ（日刊工業新聞）。

1号機はもちろん実証機で2年運用予定。将来の販売価格は10億円以下を見込む。日本の民間独自で事業化を目論む衛星としては初だという。ちなみにキヤノン電子はJAXAのミニロケット計画にも参画しており（過去記事）、グループとして宇宙事業に期待感を持って取り組んでいるようだ（日経新聞）。

あるAnonymous Coward曰く、

複数の企業や研究機関が参加し、ドローンを安全に運航するためのシステム「無人航空機の運航管理システム」の開発を進めるという（日経ITpro、DRONE BORG）。

これは「ドローン版の航空管制交通システム」のようなものになり、具体的には、地図や気象、電波などの「情報提供機能」・機体情報や飛行計画などの「運航管理機能」・飛行計画の中止変更指示などの「運航管理統合機能」の3つで構成されるという。

プロジェクトにはNEC、NTTデータ、日立製作所、NTTドコモ、楽天、JAXAなどが参加。それぞれが分担して研究開発を進めるという。

AC0x01 曰く、

政府の宇宙政策委員会が15日、年末に定める宇宙基本計画の工程表の中間取りまとめを公表したのだが、その中に再使用型宇宙輸送システムの実験に関する記述が含まれている(宇宙開発戦略本部 第15回会合 配布資料、 毎日新聞の記事、 SankeiBizの記事)。

資料3では「平成29年度より第1段再使用化の検討に資する小型実験機の準備を行う。平成30年度には飛行試験を実施し、新型基幹ロケット (H3ロケット) 等の次の宇宙輸送技術構築に向けた課題等の整理を行う」となっており、来年度には小型実験機を飛ばすつもりのようだ。詳細は記載されていないが、開発期間的にRVTの延長上の実験機などが考えられそうである。

この実験がすぐにH3などの新ロケットに繋がるわけではなさそうだが、JAXAもついに再使用ロケットへと舵を切るのだろうか。

再使用型宇宙輸送システムについては以前から検討が行われており、2015年には工程表34としてリストアップされていた(PDF)。

あるAnonymous Coward 曰く、

民間宇宙企業SpaceXが4日、NASAから委託を受けた国際宇宙ステーション（ISS）への補給ミッションCRS-11を打ち上げ、Dragon補給船の正常動作を確認したと発表した（Sorae.jp）。

SpaceXはたびたびドラゴン補給船の打ち上げを成功させているが、今回打ち上げたドラゴン補給船は2014年に打ち上げられ、その後回収して補修を行ったものとなる。使用後に回収された宇宙船の再利用は初めてとなる。

打上げはケネディ宇宙センター発射台LC-39Aで行われ、発射台39Aからの100回目の打ち上げとなった。1日の予定から落雷のため1回延期されている。第一段は隣接するケープカナベラル空軍基地内、LZ-1（LC-13）に着陸した（着陸の様子）。第一段の地上への着陸は5回目となった。

なお、今回のミッションで運ばれる物資にはJAXAの実験用品も含まれるとのこと。

maia 曰く、

ポール・アレン、民間宇宙飛行ビジネスに参入というストーリーが2011年にあったが、その空中発射ロケットの母機、Stratolaunch aircraft（愛称 Roc）の実機がロールアウトした（GIGAZINE、POPULAR MECHANICS）。

翼幅117m（史上最大）、双胴、6発（747のエンジン）、離陸時総重量13000ポンド（約590トン）という姿は実に変態的である。例によってScaled Composites（創業者バート・ルータンは既に引退）の設計・製造。エンジン、脚、油圧機構などを再利用するために、ユナイテッドエアラインから中古747を2機購入した（JAXAのコラム）。スケジュールは遅れているが、ロケットの初打ち上げ予定は2019年。空中発射システムはコストダウンにつながる可能性はあるが、さてどうなるか。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年も4月23日に調布市および三鷹市にあるJAXA調布航空宇宙センター、海上技術安全研究所、交通安全環境研究所、電子航法研究所の4研究所の一般公開が行われる（JAXA調布航空宇宙センター、海上技術安全研究所、交通安全環境研究所、電子航法研究所）。

解説員の方に、普通の人はまずしないけど嫌味や悪意のないアレゲな質問をすると喜んでくれる確率は非常に高く、聞いたこと以外の事も色々と教えてくれるため楽しく過ごせます。 個人的には海上技術安全研究所の古い方の造波装置で、装置に使っているモーターの出力に始まって構造・制御方法から開発時の苦労した点などを聞いた際の、説明員の方の嬉しそうな顔をよく覚えています。

なお、4つをガッツリ回ると完全に時間が足りないので、注意しましょう。

JAXAの宇宙輸送船「こうのとり」6号機が宇宙ゴミ除去実験のためのワイヤー打ち出しに失敗したことは先に報じられていたが、その後再打ち出しは行えず、そのまま大気圏へ突入し燃え尽きた（NHK、JAXAの発表）。

こうのとり6号機は国際宇宙ステーション（ISS）への物資輸送のために2016年12月9日にH-ⅡBロケットによって打ち上げられ、その後14日にISSに結合された。今回輸送された物資にはISS用の新型バッテリや小型衛星放出機構、超小型衛星などが含まれており、新型バッテリについては2017年1月にISSへの取り付けが完了している。その後1月27日にISSより分離され、2月5日に大気圏に再突入した。

スペースデブリの除去実験では、先端に「エンドマス」と呼ばれる重量物を付けた縄状の「テザー」をこうのとりから射出し、伸びたテザーに電流を流す実験が予定されていたが、エンドマスの放出に失敗したため、テザーの伸展に関する実験は失敗に終わった。エンドマスを固定している4本のボルトのうち、1つが切断できなかったのが原因では無いかと見られている。

いっぽう、電子放出素子から電子を放出してこうのとりの帯電状態を制御する実験については成功した。導電性テザーを使ったデブリ回収ではテザーに流れる電流によってテザーに発生するローレンツ力を制御してデブリの軌道を変えることを目指しており、その電流生後はデブリ除去システムで重要な役割を果たしている。

あるAnonymous Coward曰く、

国際宇宙ステーション（ISS）への補給任務を終え、先日28日にISSから分離した補給機「こうのとり6号機（HTV6）」による宇宙ごみ除去実証実験が、ワイヤーの打ち出し失敗のため中断されたという（sorae.jp、NHK）。

今回の宇宙ゴミ除去実証実験「KITE」は、長さ700メートルの「テザー」と呼ばれる導電性ワイヤーを展開して電流を流すことでローレンツ力を発生させ、スペースデブリのスピードを落として大気圏に落下させるというもの。しかし、今回ワイヤーを打ち出すことができなかったため、実験そのものが行えない状況となっているそうだ。

JAXAはこうのとり6号機が大気圏へ突入する直前となる2月4日までに再度ワイヤーの打ち出しを試みるとしている。

Axanar ProductionsのAlec Peters氏はは20日、スター・トレックのファンムービー「Star Trek: Axanar」をめぐる訴訟が和解に達したことを発表した(Axanar Productionsのブログ記事[1]、 [2])。

Axanar Productionsはクラウドファンディングによるファンムービー制作の可能性を探るため、Kickstarterで10万ドル以上の資金を調達してショートムービー「Prelude to Axanar」を制作。完成度の高さで注目を集めたことから、Axanar Productionsは長編「Star Trek: Axanar」の制作を目指して100万ドル以上を調達し、昨年1月からの撮影開始を計画していた。しかし、スター・トレック作品の著作権を持つCBS StudiosとParamount Picturesが、無許可の派生作品であるとして損害賠償や作品の制作・公開中止などを求めてAxanar ProductionsとPeters氏を訴えていた。

和解により、Axanar Productionsは「Prelude to Axanar」の公開を継続し、「Star Trek: Axanar」の制作を開始できることになる。ただし、制作・公開できるのは15分のエピソード2本のみ。用意していた脚本は100ページにおよび、映画としては100分の長さに相当するため、大幅なカットが必要になるようだ。それでもPeters氏は「Prelude to Axanar」に続き、クリンゴンとの4年戦争を描く2本のエピソードを制作できることを喜んでいる。

15分のエピソード2本というのは、CBSとParamountが策定したスター・トレックのファンムービーガイドラインの要件を満たす長さだ。完成した作品はYouTubeで広告を付けずに公開するという点もガイドラインの要件を満たす。しかし、資金調達額やスタッフ・出演者などの条件はガイドラインから外れることになる。また、最終的にどのような作品タイトルになるのかは不明だ。Axanar Productionsのブログ記事では「Axanar」とのみ書かれている。

なお、和解の詳細については、出演者やスタッフ、支援者に対し、個別に知らせるとのことだ。

JAXAが1月10日、技術試験衛星VIII型「きく8号」の運用を終了したことを発表した。

きく8号は2006年12月に打ち上げられた衛星で、衛星通信や測位システム構築のための試験を行うことを目的に打ち上げられた。本来のミッション期間は3年だったが、その後も運用は継続され、東日本大震災時には人工衛星回線の提供にも使われていた（JAXAの発表）。

運用終了はバス設計寿命の10年を超え、また燃料も残り少なくなっていることから決定された。運用終了に伴い、衛星を静止軌道から離脱させて停波を行ったとのこと。

JAXAが15日、小型ロケット「SS520」の打ち上げを行ったものの、打ち上げから約20秒後に機体からの信号受信ができなくなったため、第2段モータの点火を中止し、打ち上げに失敗した。なお、ロケットは内之浦南東海上の予定落下区域に落下したとのこと（JAXAの発表、NHK）。

SS520は世界最小という小型サイズで、固体推進剤を使用するロケット（過去記事：JAXAが世界最小のロケットを使った超小型衛星打ち上げを発表）。今回の打ち上げでは東京大学が開発した超小型衛星「TRICOM-1」を搭載していた。

あるAnonymous Coward 曰く、

JAXAの固体燃料ロケット「イプシロンロケット」が2013年9月以来約3年ぶりに打ち上げられる（JAXA（中継も予定）、朝日新聞、日経新聞）。

この2号機は20日に打ち上げ予定で、リハーサル後に機体を報道陣に公開したという。イプシロンはH2Aのような液体燃料ではなく、固体燃料を使うロケット。コンピューターによる自動点検の導入などでコストを削減し、打ち上げ費用は50億円とH2Aの半分程度に抑えている。機体の特徴などは中の人のコラムが詳しい。

今回の打ち上げでは、地球を取り巻く強い放射線帯の観測を目的とする探査衛星「ERG（エルグ）」を搭載する。放射線帯での電子や電磁場の観測を行い、高エネルギーの電子が生まれる原因などを調べるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

JAXAの「ミニロケット」開発にキヤノンが参加すると報じられている（日経新聞）。

ミニロケットは今年6月にJAXAがその開発を明らかにしたもので、「SS-520」ロケットをベースに改良を加えたもの。小型衛星の打ち上げを行う計画で、全長は9.54m、重量は2.6tと衛星打ち上げ用ロケットとしては世界最小だという（過去記事）。

キヤノンはデジタルカメラなどの設計・生産手法をロケット開発に応用し、部品調達や制御システム開発などの技術を提供するという。

AC0x01 曰く、

参議院本会議は9日、これまでJAXAとJAXAが委託する三菱重工にのみ認められていた人工衛星等の打ち上げを、一定の基準を満たした民間事業者にも開放する「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（宇宙活動法）」を可決・成立した（NHK、産経新聞、参議院法案ページ）。

「宇宙活動法」は、宇宙開発への民間事業者の参入を促進するために制定されたもので、事前審査による許可制ではあるものの民間事業者による衛星打ち上げへの道を開くものとなっている。事業者には打ち上げ失敗に備え損害賠償保険への加入も義務付けられるが、保険を上回る損害が出た場合は政府が一定の額を補償することも明記された。

アメリカでは1984年に同種の法律が整備されており、こうした法整備も今日の民間宇宙開発の発展の一因となったと考えれている。日本ではCAMUIロケットの植松電機と、なつのロケット団のインターステラテクノロジズ社が新たに衛星打ち上げを目指しており、今後の宇宙ビジネスの拡大が期待されている。