あるAnonymous Coward 曰く、

先日スラドでも話題になったAIグラビアアイドル「さつきあい」だが、集英社はその「さつきあいデジタル写真集」の販売中止を決定した。

『本企画について発売後よりたくさんのご意見を頂戴し、編集部内で改めて検証をいたしました。その結果、制作過程において、編集部で生成AIをとりまく様々な論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するにいたりました。』
と述べている（週刊プレイボーイ編集部リリース）。

今後はAI生成された画像を販売する際は学習データについても公開するなどのルール作りが必要になるかもしれない。

headless 曰く、

リモートコントロールで車両を届けるレンタカーサービス Fetch が英イングランド南東部ミルトン・キーンズで営業を開始したそうだ (BBC News の記事、 Top Gear の記事、 The Engineer の記事、 The Verge の記事)。

Fetch の車両を届けるドライバー (オペレーター) は運営会社 Imperium Drive のオフィスでドライビングシミュレーターのような装置を用い、車載カメラの 360 度映像を見ながら運転を行う。これにより、アプリで予約時に指定した住所に無人の車両が届くという仕組みだ。レンタル時間が終わるとリモートのドライバーが再び車両をコントロールして回収する。

Imperium Drive では既に 18 か月間のテストを実施し、1,609 km 以上を無事故で走行しているという。ただし、現在のところセーフティドライバーが乗車しており、今後 18 か月間さらなるテストを行った後に完全無人となる見込みだ。

Fetch ではリモートドライバーが運転して車両を届けると説明しているが、Imperium Drive は自律走行技術の会社であり、1 人のドライバーが担当する車両の数を徐々に増やしていく計画もあるそうだ。それでも監視の必要性からリモートドライバーを完全に廃止するつもりはないが、ユーザーへの車両受け渡しが完全自律化されれば英国での個人による自動車の所有を置き換える可能性があるとのこと。

しかし、王立自動車クラブ (RAC) では Fetch のサービスについて、走行する現場にいないリモートドライバーが道路の安全をビデオゲームのように考える可能性があると懸念する。また、オペレーターのいる部屋で起きた出来事により集中力が低下する可能性もあり、より広い範囲でのサービスが始まれば深刻な結果を生む可能性もあるとのことだ。

プラスチックゴミにより深刻化した汚染などを受けて開発された生分解性プラスチックだが、PLOS ONE上で発表された論文によると、海中では生分解性プラスチックは長時間分解されないことが判明したという（PLOS ONE、GIZMODO）。

研究チームは、生分解性プラスチックの代表とされるポリ乳酸 (PLA) でできた繊維素材に加え、対照実験として、コットンのようなセルロース由来の天然繊維、ポリエステル、ポリプロピレンのような石油由来の繊維素材、そしてそれらをブレンドした繊維素材サンプルを小さなゲージに入れ、一部のケージは海上に浮かべ、他のゲージは10メートル沈めて14か月観察したという。その結果、生分解性プラスチックであるポリ乳酸は、海洋環境下で428日以上分解しないことが判明したとのこと。その一方で天然繊維や再生セルロース繊維は、約35日で完全に生分解されることも分かったとしている。

5月25日にフォードはテスラと提携を結び、2024年から北米のフォードのEVユーザーが、テスラの充電ネットワークを利用できるようにすると発表した。これにより、チャージ網の勢力が一気に塗り替わる可能性があるという（レスポンス、Wedge ONLINE）。

フォードはこれまで、フォルクスワーゲンとの提携関係にあったことから、ドイツ車が展開しているElectrifyAmerica社のチャージ網を利用していた。今回のテスラとの提携により、フォードEVの顧客は、2024年の初めから、米国とカナダにある1万2000基以上のテスラのスーパーチャージャーを利用できるようになる予定。

maia 曰く、

2022年11月11日、テスラは自社の充電規格（スーパーチャージャー、コネクタはTPC）をNACS（North American Charging Standard）として公開し、標準化と他社採用を目指すことを発表した（EVsmart、TESLA NEWS & BLOG）。
2023年5月25日、フォードはテスラと提携を結び、2024年から北米のフォードのEVユーザーが、テスラの充電ネットワークを利用できるようにすると発表した（Response、Wedge）。当初はアダプタ経由だが、2025年にはアダプタ無し、つまり新車にNACSコネクタを装備する（どうやらCCS1も装備）。ちなみにNACSは北米で最も普及しており、テスラとフォードは2022年にアメリカで１位と２位のBEVベンダーだった。
余談だが、CHAdeMOは課金システムが規格にビルトインされておらず、別の実装が必要になる仕組みだった。

産経新聞の記事によると、米情報機関の国家偵察局（NRO）などでUFOを含む「未確認空中現象」（UAP）の分析に携わった空軍の退役軍人デビッド・グラシ氏（36）が、政府機関がUAPに関する情報を違法に隠蔽しているとして実名で告発したという。また「地球外生命体はいる」とも断言しているそうだ（産経新聞）。

同氏は米政府やその同盟国、防衛請負業者が各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘したとしている。回収物をリバース・エンジニアリングし技術取得を図っていると述べているほか、宇宙船とみられる物体から「パイロットの遺体」なども発見されていると主張。といっても同氏は実物の写真は見たことはないようだ。

窓の杜の記事によると、現在、Microsoft 365 Insider上では、「先頭のゼロを削除しない」オプションがテストされているという。これは電話番号や商品コードなど、ゼロから始まるデータをExcel内に入力すると「数値」として扱われてしまい、冒頭のゼロが勝手に消されてしまうという意見から来たもののようだ。実際の業務では冒頭のゼロが削除されると意味が変わってしまうこともあり、余計なお世話と感じることもある（窓の杜）。

テスト中の仕様では、市区町村コードのCSVファイルを「Excel」で読み込むと、「先頭のゼロを削除する」というデータ変換を行うかどうかを問うダイアログが表示される。［変換しない］ボタンを選択するとゼロから始まる数値データは文字列として扱われるという。

ターリン・インターナショナルは、同社カプセルトイ「カプセルコレクション」のラインアップとして、「手のひらネットワーク機器」シリーズを6月15日から各カプセルトイ自販機コーナーで発売する。価格は1回500円（エーピーコミュニケーションズリリース、INTERNET Watch、ITmedia、ASCII.jp、ZDNET Japan）。

提供されるのはシスコシステムズと古河電気工業、A10ネットワークスが提供するルーターやスイッチなど。ネットワーク機器メーカー各社とのコラボレーションによって実現したという。それぞれの元ネタに関しては各社が監修として参加。カプセルトイにはネットワーク機器本体以外にも、サーバラックやLANケーブル、冷却ファン、ケーブルホルダー、電源タップ、棚板なども付属するという。LANケーブルで機器同士をつなげることもできるとのこと。

クックパッドは5日、海外を含むグループ全社を対象として、新たに110名の人員削減を行う方針を発表した。日本国内では退職勧奨、海外では解雇を実施するという。退職予定日は6月末から8月末で、対象者には特別退職金を支給するとしている。今回の特別退職金に関しては、2023年12月期第2四半期決算で営業損失として計上する予定（gamebiz、ITmedia）。

クックパッドは2月にも複数の新規事業部門で希望退職者を募集しており、このときは計120人程度を退職させているという。同社が2月に発表した2022年12月期通期の連結決算は、売上高が90億8600万円（前年比9.2％減）、営業損益が35億2000万円の赤字（前年は26億3200万円の赤字）となっている。東洋経済の決算分析によると、会員売上等が好調とは言いがたく、課金対象の会員数も減少しているという（東洋経済）

離婚や遺産分割といった家事調停や、破産など裁判以外の手続きをオンライン化する改正民事執行法などが6日、衆議院本会議で可決、成立した。これまで裁判所への持参や郵送が必要だった申立書などがオンラインで提出できるようになる。また企業が倒産した際の債権者集会などについて、ウェブ会議形式での参加を認められるようになる。2028年までに順次施行されるとのこと（産経新聞、ロイター）。

2022年5月に成立した改正民事訴訟法で、民事裁判は提訴から判決までオンライン化されることが決定しており、今回の可決でオンライン化が民事手続き全体に拡大することになるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

他にもオンライン化して欲しい手続きはあるだろうか?

headless 曰く、

Eclypsium が報告した マザーボードのバックドア様挙動について、GIGABYTE がセキュリティ強化対策を発表している (プレスリリース、 BleepingComputer の記事)。

問題の挙動はシステムのスタートアッププロセスでファームウェアが Windows のネイティブ実行ファイルを投下・実行し、この実行ファイルがセキュアでない方法で追加のペイロードをダウンロードして実行するというもの。

この実行ファイルは UEFI ファームウェアに埋め込まれており、ベンダーと OEM が UEFI レイヤーで .exe ファイル実行を可能にする Windows プラットフォームバイナリテーブル (WPBT) により実行される。しかし、実行ファイルが追加のペイロードをダウンロードするリモートサーバーは HTTP 接続、またはリモートサーバーの証明書が適切に検証されない HTTPS 接続であり、ペイロードのデジタル署名を検証する機能もファームウェアには実装されていない。そのため、攻撃者は中間者攻撃 (MITM) や Living Off the Land 手法によりシステムを永続的に感染させることが可能になるという。

GIGABYTE では対策としてリモートサーバーからダウンロードしたファイルの検証プロセスを強化し、リモートサーバー証明書の標準的な暗号化検証を有効にしたそうだ。対象となるのは「APP Center Download & Install」機能 (APP Center 後継の GIGABYTE Control Center 含む) を搭載したマザーボード製品で、順次 UEFI BIOS 更新をダウンロードページで公開しているとのこと。更新完了までの対策としては、UEFI BIOS の設定で「APP Center Download & Install」機能の無効化が推奨されている。

ノーコード推進協会（NCPA）は5月31日、新たなプログラム「ノーコード宣言シティー」を本日より開始したと発表した。ノーコード宣言シティーは、自治体DXの推進を目的とした新たなプログラム。日本国内の特にアナログな作業が多く残る自治体のデジタル技術の活用やDXの推進が急務となっていることから、その自治体に属する企業や団体におけるノーコードによる変革を同協会が支援する内容らしい。NCPAはノーコードツールの活用を広め、自治体のDX推進を加速することを目的としており、ノーコードツールに関する勉強会などを介して日本全体のデジタル競争力向上に貢献する計画だとしている（ノーコード推進協会、ITmedia、南海日日新）。

「ノーコード宣言シティー」の第1次宣言自治体として下記の都市の名前が挙がっている。

• 愛媛県西予市
• 静岡県焼津市
• 鹿児島県奄美市
• 福岡県飯塚市
• 鹿児島県指宿市
• 福岡県直方市
• 熊本県小国町
• 北海道旭川市
• 静岡県伊豆市
• 北海道釧路市