地震などの災害時に解放されていた無料の公衆Wi-Fiサービス「00000JAPAN」を通信障害が起きた際にも開放する方針になったようだ。00000JAPANは、地震や台風といった災害時に、契約しているキャリアに関係なく同じSSIDのWi-Fiスポットを利用できるサービス。対象エリア内でネットワーク名「00000JAPAN」に接続することで利用可能となっている（中日新聞、ITmedia）。

00000JAPANは無線LANビジネス推進連絡会（以下、Wi-BiZ）が運営しているが、総務省で開催している「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」で00000JAPANの活用が話題となり、その結果、大規模な通信障害時にも利用できるようガイドラインの改定が18日に実施されたという。

この24日から「MNPワンストップ方式」がスタートした。MNPワンストップ方式は、乗り換え先の携帯電話会社のWebサイトから申し込むだけで、乗り換えの手続きが完了する仕組み。現在のナンバーポータビリティ制度で必要だった予約番号の発行が不要となる（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルのMNO4社に加え、MVNOとして日本通信、ジャパネットたかた、mineo（7月対応予定）が参加する。

grapefruit7 曰く、

UQ mobileが22日に新料金プランを発表した。それに伴い2023年5月31日をもって「くりこしプラン +5G」の新規受付が終了する（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

「コミコミプラン」月額3278円(20GB)
「トクトクプラン」月額2277円(1GB以下) 月額3465円(1～15GB)
「ミニミニプラン」月額2365円(4GB)

従来プランからの大きな変更点としては15GB以上のプランで「節約モード」が使用できなくなっている。例えば「くりこしプランM +5G」では月額2728円で容量制限は15GBであるが、「節約モード」を使用するとデータ消費せず1Mbpsで通信ができた。新プランでは「ミニミニプラン」のみ「節約モード」が使用できるが、低速時の速度は300kbpsとなっている。

BIGLOBEは同社の提供してきた基本料金0円などをウリにしたドネーション型MVNOサービス「donedone」を8月31日に終了すると発表した。サービス終了後はすべてのネット接続、SMS送受信、音声通話が利用不可となる。2023年8月31日までに解約手続きをしなかった場合、自動的に解約、翌9月1日から利用不能となるので注意が必要だ。8月31日までにMNP転出手続きをすることにより、現在の電話番号を引き継ぐことは可能としている。MNP転出の手続きはdonedoneアプリのマイページ「MNP転出・解約のお手続き」から実行できるとしている（「donedone（ドネドネ）」サービス提供終了のお知らせ、ケータイ Watch）。

楽天モバイルは12日、新料金「Rakuten最強プラン」を発表した。6月1日から提供を開始する。価格は従来の「Rakuten UN-LIMIT VII」と同様で最大3278円（楽天モバイルリリース、ケータイ Watch）。

grapefruit7 曰く、

楽天モバイルが「Rakuten最強プラン」を発表。「Rakuten UN-LIMIT VII」ではauパートナー回線には5GB/月の制限がかかっていたが「Rakuten最強プラン」では制限が撤廃される。

「Rakuten UN-LIMIT VII」では「公平にサービスを提供するため通信速度の制御を行うことがあります。」という注意文があったが、「Rakuten最強プラン」では「公平にサービスを提供するため通信速度の制御を行うことがあります。また、環境により速度低下する場合があります。」に変更されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが東京２３区や名古屋市、大阪市などでKDDI(au)から回線を借りる契約を新たに結んだことが分かった。楽天は自社での回線整備を進めてきたが営業赤字の最大の要因となっている基地局整備にかかる当面の投資負担を軽減する。新たに回線を借りる対象エリアは通信需要の多い都市部の繁華街や、つながりにくい地下など。期間は約3年間で、延長する可能性もあるとのこと（共同通信）。

ローミングコストがかかるから自前設備のみで構築するというのはどこにいったんだか。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、楽天モバイルは、市販スマートフォンで人工衛星と直接通信し、音声通話する実験に世界で初めて成功したと発表した。

実験は、米衛星通信会社「ATSスペースモバイル」、米AT&T、英ボーダフォンと共同で行われ、米テキサス州からスマートフォンで発信した電波を人工衛星が受信し、次に衛星が電波を地上の通信設備に送信し、最終的な着信先の日本のスマートフォンと音声通話したそうだ。

現在の商用衛星通信サービスは専用端末や専用機器で行っており、市販のスマートフォンで衛星通信が行えること自体が驚異的である。将来的には、現在の衛星電話を置き換える可能性もあるのではないだろうか。

松本総務大臣は18日、有識者会議で検討中の700MHz帯プラチナバンドの追加割り当てについて、「秋ごろの割り当てを目指す」との考えを示した。700MHz帯は障害物を回り込みやすく屋内などでも電波がつながりやすいといったメリットがある。しかし、後発キャリアのの楽天モバイルはプラチナバンドを持っておらず割り当てを要望していた（日経クロステック、ITmedia、ケータイ Watch、その2、CNET、NHK）。

今回、総務省が追加割り当てを検討しているのは、700メガヘルツ帯のうち715メガ~718メガヘルツ（上り）と770メガ~773メガヘルツ（下り）の3メガヘルツ幅ずつ。今後はプラチナバンドの技術基準や、周波数の割当てにおける審査基準などを示す基地局の開設指針の策定などの手続きを進めていく考えを示している。大臣の会見では割り当てられる企業の名前などは出されていないが、先の発言は楽天モバイルへの割り当てを念頭に置いたものとみられている。

過去にも話題に取り上げたことのある「110番映像通報システム」が4月1日から全国で運用が開始されたそうだ。このシステムは110番通報をした人から、スマートフォンなどを通じて事件や事故の現場の映像を送ってもらうことが可能なもので、昨年の10月から試験的に運用されていた。試験期間中である今年の2月末までに受け取った映像や画像は2293件におよぶという。通報された内容は認知症や迷子などの保護・救護が1107件、審者や不審車両などの情報が414件、事故などの交通関係の情報が374件となっている（NHK）。

ちょっとタイミングがずれてしまったが、ピッチこと「PHS」の法人向けサービスが2023年3月31日に終了した。個人向けサービスはすでに終了しており、法人向けサービスの終了でPHSは完全に利用できなくなった。旧DDIポケットからサービスを引き継いだソフトバンクは、ワイモバイルのWebサイト内で、「PHS25年史」と題したページを用意している。またケータイ Watchでは、旧DDIポケット時代から在籍していた、ソフトバンク常務執行役員の寺尾洋幸氏にPHS時代、より正しくは、PHS事業者のひとつであったDDIポケットから続く取り組みを聞くインタビュー記事を掲載している（ケータイ Watch）。

KDDIは、同社のKDDI大手町ビルで埋設型5G基地局の運用を開始したという。運用が開始されたのはハンドホール形状の地中に埋設された基地局。アンテナなどの設備を地中に埋設することで、従来の鉄塔タイプやビル屋上などに設置される基地局とは異なり、景観への影響が少ないとされている。この基地局では上方に電波を輻射、地上に沿ってエリア化できるほか浸水への耐性も考慮されており、強風の影響も受けにくいという。同社では2018年から埋設型基地局の商用運用に向けた実証実験をおこなっていた。過去の実証実験では半径およそ50mのエリア化を達成しているとしている。同種の基地局の運用は国内の通信事業者としては初めてであるという（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

KDDIが矢継ぎ早に新サービスを繰り出している。7日にはpovoブランドの新たなトッピングとして「SNSデータ使い放題（7日間）」を発表した。このサービスでは「Instagram」「Facebook」「tiktok」「Twitter」といった定番のサービスをデータ量を気にせずに利用できるという特徴を持つ。提供は3月下旬からで詳細は後日発表とのこと（CNET Japan、ITmedia）。

povo2.0では、スマートフォンなどをデータ容量と交換する買い取りサービス「スマホギガトレード」を開始した。スマホやタブレットを、買い取り額に応じた20GB~640GBのギガのコードに交換できるといった内容となっている。交換したコードは、好きなタイミングで20GB（30日間）として利用可能。またpovoブランドでの海外展開をおこなう考えであるという。なおpovo2.0が海外ローミングへ対応するという発表「ではない」と説明している。こちらも具体的な取り組みに関しては、現時点では未定。（KDDI、ケータイ Watch）。

同じく7日からメタバースやWeb3を組み合わせたサービス「αU」(アルファユー)を発表している。αUはメタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなど複数のサービスで構成されるという。スマートフォンやPCのWebブラウザから利用可能で、正式サービスは2023年夏頃の提供を予定するとしている。開発に関してはカヤックの天野清之氏が全体を監修、カヤックのメタバース専門部隊、カヤックアキバスタジオが開発を担当しているとのこと（KDDI、カヤック）。

総務省は3日、ahamo、povo、LINEMO、Rakuten UN-LIMITといった大手通信キャリア4社が提供する新料金プランの契約数が2023年1月末時点で約5000万になったと発表した。これは携帯電話契約数の1億4704万（22年9月末）の33.9％に相当するとのこと。新料金プランに関しては、21年2月以降に競争が活発化し、21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万にまで増加している（携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向、BCN＋R）。

21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万に増加した。また、総務省が22年12月に実施した利用者へのWebアンケート調査によると、乗り換えによる通信料金の変化では、「安くなった」が52.5％、「変わらない」が33.8％、「高くなった」が13.7％だったとしている。

楽天モバイル傘下の楽天シンフォニーが2月28日、MWC Barcelonaの会期2日目のタイミングでイベントを開催した。このイベント終了後、三木谷氏が日本の報道陣の囲み取材に応じた質疑応答の中で、記者が「5Gにしてもあまり儲からないというお話をしていましたが、2980円（税込みで3278円）で使い放題は安くし過ぎたのでは」という質問をしたのに対し、三木谷氏は「やっぱりそう思う? ちょっと安くし過ぎたよね」と返した（ケータイ Watch）。

これに記者が値上げは難しいですよねと投げかけると、三木谷氏は「値上げは、そんなに簡単なことではないと思いますね」と苦しい内情をのぞかせるコメントを返している。ただ、同氏は「日本のユーザー層を分析すると1GBも使ってないのに6000円、7000円払ってる人がすごく多い」とし、普段あまり使わないのに高い料金を払っている人が、「これ、払いすぎてたな」と気がついたときに、同社の低価格政策の効果が出てくるだろうとも述べている。

昨年10月、NTTドコモが2010年から提供している衛星電話サービス「ワイドスターII」に関して、一時的にサービスを中断する可能性があるとのリリースを出していた。この問題に関してNTTドコモは2月27日、最新の状況に関する告知をおこなった。先のトラブルでは古くなった衛星設備におけるソーラーパネルの発電電力の低下しており、サービス中断する可能性が示唆されていた（NTTドコモリリース、ケータイ Watch）。

この問題に関して、すでに打ち上げを完了している次期衛星電話サービス「ワイドスターIII」用の通信衛星を活用することにより、2023年2月24日から現在の衛星と新しい衛星をともに運用することで「ワイドスターⅡ」を引き続き利用できるようになったとしている。ユーザー側の設定変更や契約上の変更は必要ないとしている。