Microsoftは5日、2025年10月14日に予定されている「Windows 10」のサポート終了後も、有償でのESU（Extended Security Update、拡張セキュリティ更新プログラム）を提供していく方針を発表した。ESUはWindows 7のサポート終了時にも実施したプログラムで、有償でESUを購入した組織に対して、Windows OSのセキュリティ更新プログラムを提供するというもの（Microsoftリリース、ITmedia、GIGAZINE）。

Windows 7のESUプログラムは企業向けのみの提供だったが、Windows 10では「Windows 10 Home」などを利用する個人ユーザーも加入できるようになる。ESUに加入すると、最長で3年間のセキュリティのサポートが受けられる。ただし、あくまでセキュリティ更新プログラムの提供で、新機能の配信などは行われないとしている。最終的な価格や登録条件は2025年10月までに公開される予定としている。

headless 曰く、

ChatGPT に指定した単語を永遠に繰り返すようプロンプトを入力すると、コンテンツポリシーまたは利用規約に違反する可能性があると警告を表示するようになったそうだ (Neowin の記事、 404 Media の記事)。

ChatGPT (gpt-3.5-turbo) では特定の単語を永遠 (forever) に繰り返すようプロンプトを入力すると指示通りに単語の繰り返しを出力するが、ある段階を過ぎると学習データの一部とみられるデータを出力し始めることが Google DeepMind などの研究グループにより明らかになっている。研究グループでは個人を特定可能な情報 (PII) を含む数 MB の学習データを抽出することに成功しており、ChatGPT がインターネット上でランダムに収集したデータを学習に使用していることや、時にはユーザーのプロンプトに応じて PII を出力することが浮き彫りになった。

警告表示はこの問題を受けたものとみられ、出力も途中で停止するようだ。ただし、ChatGPT の規約で単語の繰り返しを要求することを明確に禁ずる条項はなく、API を通じて許可されている以外の方法でデータを抽出する行為を禁ずる利用規約の条項が根拠とみられている。

JCBは5日、年会費永年無料の新しいクレジットカード「JCBカード S」の発行を開始した。家族カードやETCカードも無料で取得可能。国内外の20万か所以上の施設等で最大80％の割引やクーポンを得られる「JCBカード S 優待 クラブオフ」が利用できるほか、スマートフォンの画面が割れたときに使える保険も付帯している（ITmedia）。

補償サービスとしては「JCB スマートフォン保険」を含む4種類が用意されており、スマートフォンのディスプレイ破損時の修理費を年間最高3万円まで補償するほか、「海外旅行傷害保険」「ショッピングガード保険」なども付属する。またカードの紛失・盗難時も、届け出から60日前にさかのぼって損害額を補償するとしている。現在、発行記念キャンペーンも実施しており、新規入会してAmazon.co.jpでカードを利用すると、20％（最大1万5000円）のキャッシュバックがもらえるとのこと。

JR東海は、カーボンニュートラルを目指す一環として、水素を燃料とした鉄道車両の模擬走行試験を実施すると発表した。ディーゼルエンジン車両のカーボンニュートラル化に向けて行ってきた取り組みの一環で、同社では燃料電池と蓄電池のシステム、水素エンジンと蓄電池のシステムなど二つの動力構成を検討、車両からのCO2排出をゼロにすることを目指しているという（スマートジャパン）。

模擬走行は愛知県小牧市の研究施設で行われ、レールを模した軌条輪の上で台車を走行させることで、勾配等の実際の走行条件を模擬できるという。これにより、山間部など様々な条件下での走行性能や非電化路線への適応性を検証する。燃料電池による模擬走行試験は2023年11月から始まり、水素エンジンに関する試験は2024年度以降に予定されているとのこと。

東海大学の研究者らが行った新たな研究によれば、最大100メートル離れた場所からQRコードに不可視光レーザーを照射することで、偽装QRコードを作成、悪性サイトへの誘導する攻撃が可能であることが分かった。この攻撃は、肉眼では見えないレーザー光を使用し、QRコードを書き換えることにより、悪性サイトへのURLを表示させ誘導するというもの（ITmedia）。

今回の研究では、10～100メートルの距離からレーザーを照射するテストを実施。100メートル距離の実験では、50メートル地点に鏡を設置し、レーザー光を折り返して照射した。使用されたレーザー光の波長は、635nmと785nmの2種類。QRコードを通常通り読み込むとURL1（正規サイト）にアクセスし、攻撃が成功するとURL2（悪性サイト）に誘導される。

実験の結果、635nmと785nmの波長で、10メートル、20メートル、30メートル、40メートルの距離ではURL2が読み込まれた。しかし、50と100メートルの距離では、URL1とURL2が交互に読み込まれたとしている。

歌声合成ソフトの「初音ミク」が日本ネーミング協会主催の「日本ネーミング大賞2023」で最優秀賞を獲得したそうだ。日本ネーミング大賞は、ネーミングの重要性を強調し、産業の発展に貢献することを目的にしており、今年は509点のエントリーがあったという（クリプトン・フューチャー・メディアリリース、ITmedia）。

講評では「未来からきた初めての音」というコンセプトや、テクノロジーとキャラクター性の融合が高く評価され、「ネーミングが世界観を拡げた好例」と賞賛された。発売元であるクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤代表は、「16歳のアニバーサリーイヤーに大きな花を添えられました。本当にありがとうございます」と述べた。同大賞では初音ミクのほかにLIXILの「みらいえらぼ」やキオクシアの社名などが優秀賞に選ばれたとしている。

東芝は11月28日、コバルトフリーな5V級高電位正極材料を組み込んだ新型リチウムイオン電池に電池を発表した（東芝リリース、MONOist）。

新しい電池は、ニオブチタン酸化物（NTO）を負極材料に組み合わせたラミネート型の試作品で、平均作動電圧が3.15V、高い急速充電性、高温下での耐久性、3V以上の高電圧などが実証されている。正極材料に使われているLNMOと呼ばれる材料は、従来の正極材料よりも高い作動電位を持つという。

これまでLNMOを用いると電解液が酸化分解してガス化する問題があったが、正極材料の改質や負極表面での金属の無害化技術を開発することでこの問題を解決。これにより、ガス発生を抑制と同時に一般的な電解液を使用できるようになり、コスト増も抑えることに成功したという。同社は本電池を2028年に実用化することを目指すとしている。

Amazonは28日、ビジネス向けの対話型AI「Amazon Q」を発表した。企業向け、業務専用のチャットボットで、OpenAIの「ChatGPT Enterprise」、Microsoftの「Copilot」、Googleの「Duet AI」などと競合する立ち位置となっている（AWS発表、CNBC、ITmedia）。

Amazon Qでは、開発者やビジネスユーザーが様々なビジネスソフトウェアツールに接続して質問できるとされ、企業に関連性の高い回答を提供するとしている。ユーザーの役職や役割に応じて対話を調節できる他、管理者は回答のコンテキスト定義を設定し、不要なトピックを制限できる。また、企業情報は安全で非公開な状態に保たれるとしている。

Amazon Qでは「Business」と「Builder」の2つのプランが用意されている。Businessプランは基本的なAIアシスタント機能を提供し、一般的なビジネスニーズに対応。一方、BuilderプランではAWSの機能に対するサポートなど、より高度なカスタマイズオプションが含まれ、ビジネスにあわせた詳細な調節が可能となっている。料金はBusinessプランが月額20ドル、Builderプランが月額25ドルで、現時点では米国の一部地域でプレビュー版として提供されている。

日本テレビ系列の日本海テレビジョン放送は28日、元幹部が約1118万円を着服し、その中には「24時間テレビ」の寄付金も含まれていたことを明らかにした。元経営戦略局長が10年間にわたって総額1118万2575円を着服。そのうち264万6020円は「24時間テレビ」への寄付金で、853万6555円は売上金などからの着服だったと報告されている。この幹部は11月27日に懲戒解雇され、28日には同社が鳥取県警鳥取署に被害を届け出たとしている（NHK、TBS NEWS DIG、ねとらぼ）。

これとは別に読売テレビが同じく28日、音楽番組「カミオト夜」の制作担当社員に対し、番組制作会社に約1383万円を不正請求したとして懲戒解雇処分を下したことが発表された。この男性社員は番組の経費を超過請求し、それを自身に現金還流させていたことが判明した。7月に同局が制作する「カミオト夜」の経費が毎月の予算を大きく上回る状態が続いたため経理局が精査したところ判明したのだという。これに合わせて「カミオト夜」については年内で休止することも発表された（スポーツ報知、スポニチ）。

セガの家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」が11月27日で25周年を迎えた。ドリームキャストはセガから発売された、セガサターンの後継機にあたる据え置き型ゲーム機で発売は1998年11月27日となっている。ドリームキャストはプレイステーションやゲームキューブに先駆けて発売された。自虐的な内容の湯川専務のCMなどとともに当時非常に話題となった（ファミ通.com、GAME Watch）。

アーケードゲームとの互換性があり、ゲームの移植も盛んに行われた。特にゾンビゲームの「ザ・ハウス・オブ・ザ・デッド2」などが人気を集めた。ハードウェアとしてはモデムを内蔵し、ネットワーク機能を標準搭載した先進的なハードウェアで、ネットに接続してウェブサイトを閲覧したり、チャットなどでコミュニケーションを取ったりすることも可能だった。ネットワークに対応したファンタシースターオンラインやあつまれ!ぐるぐる温泉、電脳戦機バーチャロン オラトリオ・タングラム、セガラリー2などのゲームも多数存在していた。

この25周年のタイミングでコロンバスサークルから「ドリームキャスト」用HDMIコンバーター「HDMIコンバーターV2（DC用）」も発売される。12月1日発売予定でAmazon価格で7480円になるという。本体の映像出力を1080pのHDMIに変換するもので、最新モデルのV2では、VGA出力変換とRGB出力変換を切り替えできる専用スイッチを搭載。本来の比率であるスタンダード（4:3）とワイド（16:9）の2種類に画面比率も変更可能としている（ITmedia）。

シャープは27日、中国Huaweとグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。4G/5Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とするもので、規格の標準化における協力関係を促進するとしている。シャープは今回のライセンス契約について「公正、合理的かつ非差別な条件」としている。Huaweiの知的財産部門責任者を務めるAlan Fan氏は「（今回の契約は）規格の標準化に貢献した2社が双方の知的財産を認め合ったことを意味するものであり、標準化における協力を促進する」と述べている（シャープリリース、ITmedia）。

ドナルド・トランプ前大統領の所有するソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」を運営する企業トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）が、ニューズウィークを含む報道機関20社を相手に訴訟を起こした（Newsweek）。

訴状では、同社が設立以来7300万ドルの損失を被ったという報道は「全くの捏造」であると主張。こうした報道がTMTGの評判や財務状況を悪化させ、デジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーション（DWAC）とTMTGとの企業合併を妨害したと述べている。訴訟では、15億ドルの損害賠償と中傷的な発言の差し止めを求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

いくつかのサイトは記事から数字を取り下げている模様

米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3）は9月29日、「ファントムハッカー詐欺」に警告を発した。この詐欺は、存在しないハッカーをでっち上げる内容からファントム（幻の）ハッカー詐欺と呼ばれているという。高齢者を標的にしており、2023年1月から6月にかけて1万9000件の苦情が寄せられ、推定5億4200万ドル以上の損失が出たと報告されている（IC3、INTERNET Watch）。

手口は三つのフェーズに分かれ、第1フェーズとしてネット詐欺師がサポート担当者を装って被害者に連絡を取り、金融機関のアカウントにアクセスさせ、金融機関名を確認する。続いて第2フェーズでは、判明した情報を元に金融機関の担当者を装って不正アクセスされていると連絡し、「安全な」サードパーティアカウントにお金を移動する必要があると伝達。第3フェーズでは、詐欺師は連邦準備制度理事会や、そのほかの米国政府機関の職員を装って連絡し最終的にお金を詐取するというものとなっている。

先週からメディア作成ツールによるインストールメディア作成も可能になったWindows 11 バージョン 23H2 だが、物理メディアや ISO を使用したインストールの実行中にはナレーターが起動できない可能性があるそうだ (Windows 11、バージョン 23H2 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

ナレーターはインストールプロセスが始まった時点でキーボードコマンドによる初期化が可能となっているが、応答しない状態で起動してしまう可能性があるという。インストール完了後はナレーターの動作に問題なく、Windows Update を使用して実行中の Windows 10/11 をアップグレードする場合には影響しないとのことだ。

フロリダ州のサンクトペテルブルク市は、LGBTQ+コミュニティとトランスジェンダーの若者を支援する取り組みとして、164のトイレをオールジェンダー対応に転換しているという。サンクトペテルブルクのKen Welch市長は9月1日、市内の公共の一人用トイレや更衣室を「全性別用」トイレに転換する行政方針に署名したとされる（FOXNEWS）。

これにより、男女別の標識は男女共用トイレを示すものに取り替えられることになる。ただし複数の個室がある浴室は男性用と女性用に分かれたままにするとのこと。この変更は、夏に発効した新しい州法が影響しているそうだ。この州法では、生物学的性別と一致する公衆トイレの使用を義務付けた内容となっていることから、サンクトペテルブルク市では全部のトイレを全性別用にするという策に出たようだ。