IKEAは18日、北関東初のイケアストアとなるIKEA前橋を前橋市亀里町にオープンした (ニュースリリース、 上毛新聞の記事、 高崎前橋経済新聞の記事、 読売新聞の記事、 ねとらぼの記事、 動画)。

現地は IKEA が 2013 年に土地を取得して以降、IKEA の看板だけが掲示された状態が 10 年間続いていたそうだ。18 日には待ちに待った IKEA 開店に早朝から多くの人が並び、先頭の人は前夜 20 時から待っていたという。定休日は1月1日のみで、営業時間は10時～20時。IKEA 前橋では開店を記念して、オリジナルステッカーを 21 日まで毎日 2,000 枚限定で配布するとのことだ。

ファミリーレストランなどでおなじみのネコ型配膳ロボット「BellaBot」が、「人手不足解消応援キャンペーン」として特別価格でレンタル中だそうだ。この企画はBellaBotを国内展開するDFA Roboticsが提供しているもので、レンタル価格は1台あたり月5万8000円（税別/保守込）で、1日12時間×30日働くと時給約161円に相当するという（ITmedia）。

対象は、これまで同社経由で配膳ロボットを導入したことがない企業で、全国で30台までの新品相当の機体を提供するとしている。このキャンペーンについて知ったユーザーからは、「お前はベラという名前だったのか」「時給安すぎて泣ける」といったコメントが出ている模様。

マイクロソフトは15日、チャットボット「Copilot」を強化したサブスクリプション版である「Copilot Pro」の提供開始を発表した（ITmedia、ロイター、Bloomberg、ZDNET Japan）。

OpenAIの「GPT-4 Turbo」などの最新モデルに対する優先アクセス、高度なAI画像生成機能、独自の「Copilot GPT」を構築する機能（近日提供予定）などが提供される。また、Microsoft 365 PersonalまたはMicrosoft 365 Familyに加入しているユーザーは、PC、Mac、iPad上のWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNote等に作文や計算を支援するAIが追加される。Copilot Proのサブスクリプション料金は、1ユーザーあたり月額20ドル（日本では3200円）に設定されている。

また、大規模組織向けの「Copilot for Microsoft 365」に関しても、最小従業員数の要件を撤廃し、中小規模企業もCopilotの支援を利用できるようにした。同時に、法人向けプランの300ライセンス以上という最小購入数要件も撤廃。「Office 365 E3」および「E5」を利用する大規模組織に対してもCopilotを提供するとしている。

パナソニックハウジングソリューションズは、「らくらくメルカリ便」を、パナソニックの宅配ボックスから発送できるサービスを、2024年夏にスタートすると発表した。同社の宅配ボックスである「e-COMBO LIGHT」は、自宅からEC/レンタル商品を発送できる三菱商事のサービス「SUMARI」に対応している。この「SUMARI」がメルカリの「らくらくメルカリ便」の発送に対応することにより実現した。なお、ネコポスは対象外とのこと（パナソニック、ITmedia、ASCII.jp）。

SMARI対応の宅配ボックス「e-COMBO LIGHT」では、パスコードで荷物の受け取りができる電子錠が付いており、自宅から非対面でEC商品やレンタル商品の発送や返品、サブスクリプションサービスの返却、商品修理や補修のための発送作業が可能となっている。

2023年11月、世界の半導体売上高が1年余りぶりに増加したそうだ。米半導体工業会（SIA）によると、11月の世界半導体売上高は480億ドル（約7兆円）で前年同月比5.3％増加した。月比では2.9％増と、10月よりも緩やかな伸びとなった。こうした増加は、人工知能（AI）などの新技術による需要の回復を示すものとされている。11月の世界半導体売上高の成長をけん引したのは中国で、前年同月比7.6％増加。米州は3.5％増、欧州は5.6％増だったが日本は2.8％減少した（Bloomberg 、日経新聞、EE Times Japan）。

ほかの指標でも同様の傾向を見せている。半導体の国際団体であるSEMIは、2024年の製造装置の世界売上高が2年ぶりに増加し、23年比で4%増の1053億ドル（約15兆3000億円）になると予測。25年には1240億ドルに達し、22年を上回る見通しとしている。

Fortinetは8日、YouTubeを通じて情報窃取マルウェア「Lumma Stealer」の亜種を配布する脅威グループを発見したと報告した。この脅威グループはYouTubeアカウントを侵害、このアカウントからクラックされたソフトウェアを宣伝する動画をアップロード。動画内に悪意あるファイルへの短縮URLを埋め込み、動画の視聴者を悪意あるファイルをダウンロードするよう誘導するという（Fortinet、TECH+）。

リンク先にはフィルタによる保護を回避する目的から、GitHubやMediaFireなどのオープンソースプラットフォームが使用されているという。これらの悪意のあるファイルはZIPファイル形式で、PowerShellを使用して悪意のあるインストールファイルをダウンロードするリンクファイルを含んでいるとしている。

マイクロソフトとパシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）は9日、全固体型リチウムイオンバッテリーの素材に関する共同研究を発表した。開発された新しい素材では、バッテリーに使うリチウム素材を最大70％削減できる可能性があるそうだ。新素材はすでに特定された上で合成されており、概念検証のためのプロトタイプが製造されているという。プロトタイプからはすでに電力の発生にも成功しているという（PNNL、Impress Watch）。

この研究では、マイクロソフトの高性能コンピューティング（HPC）インフラである「Azure Quantum Elements」が活用された。今回の研究においては、従来よりも最大50万倍速く処理が行われたという。なお、発見された素材について、実用的なバッテリーとしての利用に耐えるかどうかの検証はこれからだという。最終的に実用可能な素材として使えない可能性も残されているという。

放送倫理・番組向上機構（BPO）は11日、TBSテレビのニュース番組「news23」に放送倫理違反があったと公表した。この違反は、以前にも話題にした農業協同組合（JA）の共済営業に関する報道で、内部告発者の身元がばれ、退職に追い込まれたとされる件についてのもの。顔のぼかし範囲が小さく、映像から身元が特定されやすい状態だったことなどが問題となった（BPO[PDF]、TBS NEWS DIG[動画]、ITmedia、産経新聞）。

BPOは自宅や公園で行われたインタビューについて、「顔のぼかしの範囲は大きくなく、服装や体型、腕時計、そして、部屋の家具や公園の様子がそのまま映されている」などと指摘した。TBSの取材が「映像の見た目を優先した形で進められており、内部告発者の状況や真意をくみ取った取材とは言い難い」と述べた。その上で「放送局が負うべき責任を軽んじた対応であった」とし、放送倫理違反だと判断したとしている。

既にワコムのAIイラスト使用疑惑のストーリーのコメントで話題となっているが、アイビスが 9 日リリースのアイビスペイント ver.11.2.0 で追加した「AIお手本機能」の取り下げを翌日アナウンスしている (お知らせ、 ITmedia NEWS の記事)。

AIお手本機能はユーザーがキャンバス上に描いた内容に基づいて AI が画像を生成し、これを手本として絵を描いていくことができるというものだ。しかし、新機能を試したユーザーからは他社のキャラクターが手本として表示されたなどの報告が上がっていたという。

同機能は既に提供を中止しており、利用のためにプレミアム会員・プロアドオンを購入したユーザーに対しては、無料試用期間中にサブスクリプションをキャンセルするよう求めている。既に課金されてしまっているユーザーは各アプリストアで払い戻しを行う必要がある。

TSMCは、2023年12月に開催された「IEDM 2023」で、2nm、1.4nm、1nm各世代の製造プロセスの技術ロードマップを発表した。同社は2030年までに1nm世代の半導体製造を開始する計画を立てており、2030年までに技術面や財務上の課題を克服することが可能だとしている（EE Times Japan）。

TSMCは、2023年7月に台湾・新竹市に研究開発センターを開設、1nmチップ用の新素材やトランジスタ構造の研究を行っている。また、TSMCは2030年までに1兆個以上のトランジスタをパッケージングできるマルチチップレットソリューションの実現を目指している。これは、複数の3D積層チップレットを使用して、単一のパッケージに1兆個のチップを集積する計画だという。

パナソニックは9日、2024年から順次スマートテレビのオペレーティングシステム（OS）を「Fire OS」に切り替えることを発表した。これは、Amazon.com Servicesとのライセンス契約と協業に基づくもので、パナソニックのグローバルフラグシップモデルから順次採用が進められていくという（ITmedia）。

最初のFire OSを採用するパナソニックのスマートテレビは、「Z95A（55型/65型）」と「Z93A（77型）」というグローバルフラグシップモデル。最新の「Fire TV Stick 4K Max」で利用できるアンビエントディスプレイ機能や音声エージェント機能「Alexa」が統合されている。有機ELパネルは144Hz駆動にも対応しているので、ゲーミングにも最適だとしている。

従来のパナソニックのスマートテレビは、Mozillaが開発した「Firefox OS」をベースにしていたが、Mozilla自体がFirefox OSのメンテナンスを終了しており、他のOSと比べて使い勝手が悪くなっていた。パナソニックはFire OSの採用することで、より魅力的なスマートテレビを実現するとしている。

Wi-Fi Allianceは8日、新しい無線LAN規格「Wi-Fi 7」の認証プログラム「Wi-Fi CERTIFIED 7」を開始した。この規格は、IEEE 802.11ax（Wi-Fi 6/6E）の次世代規格として米IEEEにおいて規格の策定作業が進められている。規格としての正式確定は、2024年内が見込まれている。最大320MHz幅での通信や6GHz帯の利用などの新技術を採用しているのが特徴。日本国内では2023年12月22日から合法化され、バッファローがこの認証を取得した無線LANルーター「WXR18000BE10P」の近日発売を予定している（Wi-Fi Alliance、ITmedia、バッファロー、ケータイ Watch）。

LG Electronicsは9日、世界初のワイヤレス透明OLEDテレビ「LG SIGNATURE OLED T」を発表した。このテレビは通常のテレビと異なり、ディスプレイ面が透明で裏側が見えるという特徴を持つ。LG SIGNATURE OLED Tでは、77インチの4K透明パネルを採用し、映像エンジンには「α11 AIプロセッサー」が搭載されている。音声や映像は、付属の「Zero Connect Box」を使ってOLED Tに無線で送信する。無線送信と透明パネルを組み合わせることで、リビングの中心部や窓の前といった場所への設置が可能となった。日本での発売については不明（LG Electronics、AV Watch、ITmedia）。

ITmediaの記事によると、Chrome拡張「ネッコサーフィン」で、あの有名軽量サイト「阿部寛のホームページでだけネコが消える」現象が話題になっているという。ネッコサーフィンは、発明家・デザイナーの「もにゃ」さんが開発したシルエット姿のネコがマウスの移動量に応じてWebブラウザ上に集まり、遊ぶだけの拡張機能（ITmedia）。

ネッコサーフィンを導入すると、あらゆるWebサイト上にネコが現れるが、なぜか阿部寛さんの公式Webサイト「阿部寛のホームページ」だけはネコが表示されないという。もにゃさんは、この件について10件以上の問い合わせが寄せられているとのことだが、「すみません、どうしてもあそこだけはホームページの実装が特殊すぎて技術的にネコが寄りつかないんです。修正予定もないです」とコメントしているとのこと。 同氏によると、過去に作成した「全てが全てを無差別に煽り散らかす翻訳」機能のChrome拡張も、「阿部寛のホームページ」では機能しなかったとしている。

ねとらぼの記事によると、Googleマップ上で、日本語による荒らし行為が多数確認されているという。標的になっているのはアフリカ大陸のビクトリア湖にある「ミギンゴ島」で、そこには日本国内で物議を醸した「ビッグモーター」「ダイハツ」「宝塚歌劇団」といった企業名や団体名が記載されたスポットが多数あるとされている。同地域はトタン屋根の民家が建ち並びバーや小さな港などがあるだけの場所だという。この場所が狙われた理由は不明。これに対してSNS上では「想像以上にひどい」などといった批判が広がっている（ねとらぼ）。