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14964630 story
政府

河野大臣、書類の枠と文字の間隔がキッチリ5mmの位置にあるか測っていた「青枠」の慣行廃止へ 87

ストーリー by nagazou
年賀状の宛名印刷みたいなことしてたのか 部門より
河野行革相が合理的ではないとして、政府の慣行としてあった「こより綴じ」と「青枠」が廃止されることになったそうだ(ITmediaFNNプライムオンライン河野太郎公式サイト)。

最初は書類に千枚通しで穴を開けて、紐でとじる「こより綴じ」の何がダメなのか分からなかったが、大臣の公式サイトの内容によると、これまでは、ホチキスによって止めることが禁止されていたということらしい。こより廃止により、ホチキス止めなどの柔軟な運用ができるということのようだ。

また「青枠」という慣行も廃止されたそうだ。むしろこちらの方がIT的な内容で、青枠で引かれた政府の閣議書類に対し、印刷される文字と青枠との間隔を厳密に5mm以内にしなければならないという慣行だそうだ。これまでは印刷後に5mmキッチリかどうか定規で計る決まりがあったという。これらが事務の効率化を妨げていたとしている。

また10月16日の会見では、押印廃止についても約1万5000手続きのうち、1%未満の計111種類以外を除いては廃止できるようになったという。存続するものの多くは印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだとしている。これらに関してもデジタル庁の発足などの電子化の進展により、いずれは電子認証などが導入されることになるとしている。
14962206 story
政府

防衛省がサイバーセキュリティ担当技官を募集中。要13年以上の企業勤務経験 90

ストーリー by nagazou
キミ、いいセキュリティしてるね。自衛隊に入らないかい 部門より
防衛省が来年度に向けて、サイバーセキュリティ担当の技官を募集しているそうだ。セキュリティ指導を隊員に行ったり、情報システムなどの防護を行う業務に就くことになるという。12月10日まで募集が行われる。審査に合格した場合、勤務は4月1日からになる模様(ITmedia)。

ただし、条件は結構限定的だ。民間企業や官公庁などで、正社員もしくは正職員として13年以上の勤務した経験があり、1962年4月2日~89年4月1日までに生まれた人。現在31歳~58歳以上の人が対象となるようだ。必要な技能は情報処理推進機構(IPA)のITスキル標準「レベル3」以上に相当する資格持つものとされる。係長相当職員として採用され、東京都特別区に勤務した場合の給与は30万6000円とのこと。
14962212 story
ビール

ケロリン桶に食品や酒類を入れて提供しないよう注意喚起。飲食店で横行 60

ストーリー by nagazou
一気飲みとかやってるんだろうか 部門より
ケロリン桶で知られる富山めぐみ製薬(元内外薬品)が、ケロリン桶を食器や酒を入れる容器として使わないよう警告を発表した。同社によると複数の飲食店においてこうした行為が行われているという。行為が行われていると判明した企業の一部には直接連絡をして警告を行っている模様(富山めぐみ製薬ねとらぼ)。

具体的には、ケロリン桶食品衛生法上の食器ではないためだという。食器として必要な各種規格適合試験もクリアしておらず、食品衛生法の第十五条と第十六条に違反する恐れがあるとしている。

具体的には食品の伝達する熱によってプラスチックや印刷が溶解する可能性や、酒に含まれるアルコール成分でプラスチックが溶けたり損壊(割れたりする)する可能性があることを指摘していると思われる。
14962160 story
お金

ファーウェイ、米制裁に耐えかねて低価格スマホブランド等を売却か 63

ストーリー by nagazou
転売先もまた地獄 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある(過去記事)。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor(オナー)」の売却を検討しているという(ロイターTechCrunch)。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元(2348〜3915億円)を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼(デジタル・チャイナ)などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

14961220 story
アメリカ合衆国

日本を含む7カ国、巨大IT企業に対し暗号化通信の法執行機関向け解除を求める声明 71

ストーリー by nagazou
暗号化 部門より
10月11日、IT企業に対してエンドツーエンドで暗号化(E2EE)されたコンテンツに対し、法執行機関がアクセスできるようにすることを求める国際声明を発表した(米国政府リリースイギリス政府リリースZDNetITmedia日経新聞)。

この声明に参加しているのは英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国に加えてインド、日本。声明によれば、暗号化技術の実装は、ジャーナリスト、人権擁護家、その他の脆弱な人々を保護する役割を果たしている。しかし、暗号化技術の実装は、法執行機関にとっては犯罪捜査が困難になる問題を抱えている。法執行機関に対する暗号化は、性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合に重大な影響を与えかねないと主張した。

その上で英国の声明では、その上でユーザーのプライバシーやサイバーセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見つけるため協力するようよう求めている。
14960556 story
ニュース

法務省、婚姻届のオンライン化は検討しないと方針を転換 79

ストーリー by nagazou
別にオンラインでいいよって人も多いとは思う 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

菅政権が進める脱ハンコの動きに合わせ、上川陽子法相が9日の会見で、婚姻届や離婚届の押印も含めてオンライン化を検討しているという発言をしていた。しかし、これに関しては新婚二人で役所に婚姻手続きを提出するという文化的・イベント的な側面があったことから反対する声もあったようだ(時事産経新聞)。

このため法相は13日の会見では一転、「届け出を受ける市区町村が判断すべきものと考えており、法務省としては検討していない」として、婚姻届や離婚届のオンライン化の考えを後退させている。ただし、押印自体は廃止する方針で、サインのみで手続き可能にするとしている。なお婚姻届や離婚届については、一部はすでに押印が廃止されていたため、オンライン化しやすかったことから、9日の発言があったものとみられている(現代ビジネス)。

14960200 story
Facebook

VR HMD「Oculus Quest 2」発売もFacebookアカBANで予約キャンセル相次ぐ? 84

ストーリー by nagazou
これはきつい 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

人気VR HMDの新製品である「Oculus Quest 2」が13日に発表され、各地のレビューで高評価を獲得するなど話題となっているのだが、一方でプレイに必須のFacebookアカウントを登録したもののBANされて使用できないとして、予約キャンセルしたという話が相次いでいるようだ(電ファミニコゲーマーの記事, ITmediaの記事, Internet Watchの記事)。

「Oculus Quest 2」はいわゆるスタンドアロン型のVR HMDで、旧モデルの「Oculus Quest」と比べてスペックが全体的に向上しているのに加え、価格が64GBモデルで33,800円と大きく下がり、さらに家電量販店での取り扱いも始まったことで、これまでより広いユーザー層の関心も集めている。

一方で、Oculus社が2014年にFacebookに買収されている事もあり、今回からOculusアカウントではなくFacebookアカウントが必須となっている。そのため、購入者が新規にFacebookアカウントを登録している例が多いようなのだが、Facebookは日本では馴染がない実名限定のSNSであり、またVR HMD用にアカウントを作ったユーザーは特にSNSとしての活動を行わないため、Facebookにより機械的にBANされてしまっているようである。

これに対して、Oculus公式は「実名と正しい生年月日の登録」「(VRプレイの際には)友達に本名を公開しないように設定することもできます」「ダメな場合はサポート問い合わせを」とツィートを行っているが、ユーザーからは「本名を登録して身分証や顔写真をアップロードしてもBANされた」「電話番号を入れてもBANされた」「サポートに問い合わせても解除されない」との声が多々寄せられており、問題解決には至っていないようだ。なお、OculusのログインにFacebookアカウントを要求することについては、先日の米下院の独禁法の調査において、独禁法違反となる可能性が指摘されている。

情報元へのリンク

14958660 story
ニュース

ファミリーマート、新人研修にバーチャル・リアリティを導入する実証実験 15

ストーリー by nagazou
同じことを聞くことが減るから? 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ファミリーマートが新人研修をバーチャル・リアリティ(VR)を導入する実証実験をするそうだ。InstaVRのVRプラットフォーム「InstaVR」を活用することで、店舗オペレーションの習得に必要な教育時間を削減することに成功したとしている(ファミリーマート流通ニュースITmedia)。

実証実験では直営店に配属される新入社員を、VR社員研修プログラムを利用するグループと従来方式の社員研修プログラムを利用するグループに分けて研修した。実験の結果、VR利用グループでは店長が新入社員に行う対面教育時間を30時間削減できた。教育を受ける側の新入社員側も、平均で約30時間削減できたとしている。

一人で何度でも効率的に店舗オペレーションを学習できるようになったため、研修時間の短縮につながったものとみられている。実証実験で利用されたInstaVRのシステムでは、全コンテンツを多言語化しており、日本語だけでなく英語・中国語・シンハラ語(スリランカ)・ベトナム語・ネパール語に対応しているという。

14956698 story
書籍

開店休業中となっていたLinux Journal、スラッシュドットメディア傘下になって再復活へ 6

ストーリー by nagazou
たぶん復活 部門より
何度か活動を休止してきた米Linux Journalが、SlashdotMediaによって買収され、復活するそうだ(Linux JournalリリースPublickey)。

Linux Journalは1994年に紙媒体で出版さ、2011年8月に電子出版へ移行。その後経営に行き詰まり2017年12月に倒産の危機に(過去記事)。なんとか翌年London Trust Mediaにより救済されてオンラインメディアとして活動していた(過去記事その2)。しかし、2019年8月に資金が無くなりスタッフが解雇、過去記事のアーカイブの公開のみ行われる休業状態だった(過去記事その3)。そんな中、9月22日にSlashdotMediaの運営化に入ることが発表された模様。ちなみに現在は人材募集中の状態であるようだ。
14956701 story
政府

政府がデジタル庁の「アイデアボックス」を開設、ネットで意見募集 64

ストーリー by nagazou
またパンクしないようにしてね 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

政府は9日午後、行政のデジタル化や来年設置予定のデジタル庁について、インターネットでアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」Webサイトを公開した(TBS NEWS, 日テレNEWS24, ITmedia)。

このアイデアボックスは、デジタル庁やIT基本法の改正に向けオンライン上で幅広く国民から意見を集め、サイト上で議論できるようにしたものとのこと。公開期間は11月6日までの約3週間で、現在はWeb版のみのプレオープン期間で、15日頃にスマホに対応した正式版となる予定だという。投稿や投票にはユーザー登録が必要で、TwitterなどのSNSアカウントとも連携可能となっている。

サイト上で投稿した内容は、そのまま他のユーザーにも公開される仕様のようで、そこに別のユーザーがレスをしたり、賛成/反対を投票したりできるシステムとなっている。カテゴリとしては「生活者・事業者の声」「IT業界の声」「自治体職員の声」「省庁職員の声」「その他」の5つが用意されており、タレこみ時点では349ユーザー194件のアイデアが寄せられている。目についたところだと「フォーマットを統一しろ」「一太郎を廃止しろ」だののコメントが上がっているので、同じく日頃思う事のあるスラド諸氏もこの機会にモノ申しては如何だろうか?

情報元へのリンク

14955454 story
月

2024年の月旅行、何を持っていく? 92

ストーリー by headless
私物 部門より
NASAが1月から段階的に実施しているSLSロケットコアステージの「Green Run」テストが終盤となったのに合わせ、月旅行に持っていきたい私物の写真を募集する#NASAMoonKitキャンペーンを開始した(特設ページSlashGearの記事動画)。

SLSロケットは2024年に人類を再び月に送るアルテミス計画での使用が予定されており、Green Runテストは2021年の無人テストフライト「Artemis I」に向けて行われているものだ。

キャンペーンに参加するには自分が月旅行に持っていきたい物の写真を撮影し、ハッシュタグ「#NASAMoonKit」を付けてInstagram/Twitter/Facebookに投稿すればいい。Instagramのみ動画でも参加できる。撮影する持ち物の数や大きさは特に制限されていないが、国際宇宙ステーション(ISS)にクルーが持っていくことのできる私物キットのサイズ(12.7cm×20.32cm×5.08cm)に収める「Expert Mode」も提示されている。

キャンペーンで特に賞品などは用意されておらず、NASAの目に留まればNASAのソーシャルメディアアカウントやGreen Runのライブ中継でシェアされるという。参加資格は成年者または、保護者の合意を得たか、独立した未成年者で、いずれの場合も13歳以上である必要がある。写真や動画は投稿者が自分で作成する必要があり、第三者の権利を侵害するものや不適切な内容は禁止される。キャンペーンの参加者は米政府に対し、無償で非排他的な使用権を認めることになる(参加要件)。
14949871 story
通信

FBIがホテルのWi-Fiを使ったテレワークにはリスクがあると警告 36

ストーリー by nagazou
経費じゃ無くて自費だよねホテル代 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19によって増加したホテルからのテレワークにFBIが警告を出しているそうだ。アメリカでは自宅で在宅勤務していた個人が、静かな環境を求めてホテルでの在宅勤務に切り替える例が増えているという。しかし、ホテルのワイヤレスネットワーク(Wi-Fi)を使用する際は注意が必要だとFBIは警告している(Crime Complaint Center (IC3)iPhone Mania)。

ホテルのWi-Fiは認証方法や暗号化方式が古いためにセキュリティが低い可能性もある。ハッカーなどがこうしたセキュリティの甘いホテルのネットワークに目をつけ、機密情報や個人情報を盗み取る危険性があると指摘している。通信の傍受だけではなく、最悪の場合利用しているPCをリモート操作されてしまう可能性もあるとしている。

14949512 story
Facebook

米下院民主党報告書、GAFAの事業分割を提言。共和党は同意せず実現性は不透明 84

ストーリー by nagazou
強すぎるのは確か 部門より
米下院の民主党が主導する反トラスト(独占禁止)小委員会は6日、Google、Apple、Facebook、Amazonのいわゆる「GAFA」と呼ばれている米巨大IT4社が、独占的な力を使って競争を妨げているとする報告書を公表した(下院司法委員会プレスリリース報告書[PDf]ITmediaBloomberg共同通信)。

この報告書はGAFAに対する16か月以上にわたる調査の結果がまとめられたもので、449ページに及んでいる。4社は経済の広い範囲にわたって大きな市場支配力を発揮しており、近年、それぞれの企業は反競争的な方法で市場の支配力を高めている。

この調査は、議会および独占禁止法執行機関が、市場の競争を回復させ、技術革新を促し、民主主義を保護する行動を取る必要があると主張している。そして推奨事項として、企業の構造的分離を提案している。ただ共和党側は指示していないことから、報告書による提言が採用されるかは不透明だとしている。
14949480 story
政府

国勢調査のネット回答を20日まで延長へ。回答率が目標に達しないことから 124

ストーリー by nagazou
何もしないと投票率に近い数字になりそう 部門より
国勢調査の回答率の低迷が続いているという。このため、総務省は国勢調査のインターネット回答の締め切りを10月20日まで延長すると発表した。回答期限の7日の回答率はネットからの回答が37.6%、郵送による回答が26.0%ほどしかないとされている(共同通信ITmediaNHK時事ドットコム)。

総務省は今回、コロナ渦の影響もあって、インターネットでの回答率の目標値を50%に定めていた。2015年に行われた調査の回答率はネット36.9%、郵送34.1%で、回答がなかった世帯を調査員による回収を加えることにより、最終的な回答率は86.9%となっていた(過去記事)。

NHKによると回を重ねるごとに回答拒否が増えているという。2000年の調査では回答拒否は1.7%だったのに対して、2015年の調査では13.1%にまで増加したという。その記事によれば、回答拒否急増の理由は、オートロックマンションの増加やライフスタイルの変化などにより、回収員と世帯主が会えなくなっていることもあるとしている。また個人情報の保護意識の高まりも回答拒否の理由となっている模様(NHKその2毎日新聞)。
14948142 story
医療

米CDC、条件次第ではCOVID-19が空気感染を通じて広がることもあるとの記述を解説ページに追加 23

ストーリー by nagazou
空気感染 部門より
headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19蔓延の仕組みを解説するWebページを5日に更新し、空気感染の可能性に関する記述を正式に追加した(プレスリリース)。

同ページでは空気感染に関する記述が9月18日にいったん追加されたが、9月21日に取り消されていた。CDCは取り消しの理由として誤ってドラフト版を掲載してしまったためだと説明し、空気感染に関連した対処法の更新が完了し次第改めて公開すると述べていた。

これまでCDCはCOVID-19の原因となるSARS-COV-2ウイルスが空気感染する可能性を公式には認めてこなかったが、今回の更新では条件次第で感染者から6フィート以上離れた人にも空気感染する可能性を公式に認めている。その条件としては、換気の悪い閉鎖空間で感染者が強く息をする(歌う・エクササイズするなど)ことがある状況を挙げている。このような状況下では感染者が出したウイルスを含む細かいしずくや粒子が感染に十分な濃度となり、感染者と同じ空間にいる人に(6フィート以上離れていても)感染する可能性があるほか、感染者が立ち去った後で感染する可能性もあるとのこと。ただし、現在のデータでは空気感染よりも感染者との濃厚接触による感染の方がより一般的だ、とも説明している。

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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家

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