あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナとロシアの両軍によると、ウクライナ南部へルソン州にあるカホフカダムが6日に決壊、周辺地域に洪水で大きな被害が出ているようだ（ロイター, NHK, 日経新聞）。

衛星写真によれば、カホフカダムは200m以上にわたり崩壊しており、かなり大量の爆薬が使われたのではと分析されている。ウクライナ／ロシア双方が相手側の仕業だと主張しているが、現在この地域はロシアの占領地のため、このような爆薬を設置できるのはロシア軍だけとみられる。一方で被害を受けるのも主にロシア側なので、意図的なものだったのか、それとも事故か、またはウクライナ軍による何らかの作戦の結果なのかなど、現時点ではよくわかっていないようだ（解説ツイート）。

なお、このダムはザポリージャ原子力発電所の冷却水の取水元であるということで、そちらの面でも懸念が広がっているが、現時点では原発に差し迫った危険は生じていないという。

ウクライナとロシアとの間で起きている戦争で、戦勝の初期段階からウクライナ側について活動しているロシア人部隊、「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇部隊」がロシア領内に潜入、攻撃をおこなったことが話題となっている（テレ朝news、NHK、産経新聞、CNN、航空万能論GF）。

場所はウクライナとの国境に位置するロシア南西部ベルゴロド州にあたり、同州の知事であるグラトコフ知事は22日、州内で砲撃があり、少なくとも8人が負傷したと発表した。自由ロシア軍団は同日朝、テレグラムで、前線部隊が同州グライボロン地区に入ったと書き込んでいた。これまでもロシア国内でドローンなどを用いた小規模な攻撃はいくつか起きていたが、タレコミにあるように「戦車や装甲車を伴う規模の作戦」であることが視覚的に確認されているという。

翌日となる23日、ロシア国防省は国境を越えて侵入した戦闘員をウクライナ領に撃退したと定例会見で発表した。「ウクライナのテロリスト70人以上、装甲車4台、ピックアップトラック5台を掃討した」と主張しているという。ウクライナ高官は、ロシア人勢力が自主的に行動した可能性に触れつつ、自国軍による「破壊工作」への関与を否定しているとしている（CNN、時事通信、ロイター、AP通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

3月にも義勇軍がブリャンスク州に侵入した事があったが、今回は「戦車や装甲車を伴う規模の作戦」であることが確認されており、より大規模のもののようだ。ウクライナ軍がロシア領内に逆侵攻することには西側各国も警戒感があるため、戦車なども用いていることから、反プーチン政権のロシア人部隊という建前でウクライナ側が起こしたという見方が強そうだ。今後戦闘がロシア領内にも拡大するのか、それとも嫌がらせ的な攻撃ですぐ撤退するのかなどは現状では不明。

あるAnonymous Coward 曰く、

岸田総理は21日、来日中のウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、あらたに100台規模のトラックなどの自衛隊車両を提供すると伝えたとのこと。(TBSニュース)

陸上自衛隊の車両によると、自衛隊車両には１６式機動戦闘車などの戦闘車両もあるが提供は無理だろうから、それらを除くと以下だろうか？

１１／２ｔ救急車
78式雪上車
１／２ｔトラック　愛称：パジェロ（コガタ）
１ １／２ｔトラック　愛称：１トンハン（チュウガタ）
３ １／２ｔトラック　愛称：３トンハン（オオガタ
高機動車　愛称：コーキ
オートバイ（偵察用）
７ｔトラック　愛称：ナナトン（トクダイ）

第2次世界大戦のヨーロッパ方面の連合軍総司令官を務め、戦後アメリカ大統領となったアイゼンハワーは、勝利に貢献した装備として、C-47 スカイトレイン輸送機とジープを挙げた。(Global Security)
必ずしも戦闘車両だけが勝利に貢献するわけではないと言えるのではないだろうか。

ウクライナは16日、同国のキーウ上空にロシア側が打ち込んだ空対地ミサイル「キンジャール」6発を撃墜したと発表した。キンジャールはタレコミにあるように極超音速で飛行する空対地ミサイル。ウクライナの発表によると、このときロシア側はミサイル18発を発射、キンジャール6発のほか、陸上から巡航ミサイル3発、黒海から「カリブル」巡航ミサイル9発が発射されたという（読売新聞、BBC、ニューズウィーク日本版、Yahoo!ニュース個人）。

キンジャールの撃墜に関してはウクライナ側が5月6日に、キンジャールを米国から供与されたパトリオットミサイルにより初めて撃墜したことを確認したと報告している。今回のキーウに対する集中的な攻撃に関しては、ロシア側がパトリオットのシステムが放つシステムの信号を傍受して位置を特定、システムを潰すために首都キーウ一帯への集中的なミサイル攻撃を実施したとの見方も出ている。今回の攻撃により、2セット供与されたパトリオットシステムの一部が損壊したされ、CNNによれば「パトリオット」が受けた損傷は最小限であることを米国の当局者3人が明らかにしているという。また記事によれば、パトリオットシステムそのものはまだ運用可能な状態であり、レーダー装置は損傷していないとしている（CNN、その2、航空万能論GF）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「キンジャール」はロシア側が迎撃が不可能な「超兵器」として豪語していたもの。短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の空中発射型ではないかと分析されるが、射程2000kmで最大速度マッハ10、核弾頭も搭載可能という高いスペックが伝えられている。一方でウクライナの首都キーウには西側から支援されたパトリオットなどの防空システムが4月下旬から配備されており、5月16日にキーウを襲った大規模なミサイル攻撃において、ウクライナ側はキンジャール6発を含む多数のミサイルを迎撃したと発表した。一方でロシア側はパトリオット1基の破壊を主張しており、米当局者もパトリオットが損傷した旨をコメントしている。

ポーランドが10日、同国に隣接しているロシアの飛び地である「カリーニングラード」に関して、呼称を同国内での歴史的な呼称であるクルレビエツ（Krolewiec）に戻すと発表した。ポーランド語における外国語名称の標準化を担う国家委員会の勧告に基づく対応だという。ポーランドの公式文書や地図では今後、クルレビエツが使用される。これに対してロシア側は「敵対行為」だと非難している。両国の関係はロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、歴史的な背景もあって悪化の一途を辿っている（AFPBB News、ロイター、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

カリーニングラードはもともと13世紀にドイツ人の東方植民により建設された町で、ドイツ語でケーニヒスベルク、ポーランド語でクロレビエツと呼ばれていた。第二次世界大戦後にドイツ人が追い出され後、ソ連の英雄にちなみ現在のカリーニングラードに改名されていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

5月9日にモスクワの赤の広場で、対独戦勝78年を祝う軍事パレードが行われた。毎日新聞によると、恒例の戦車部隊によるパレードや戦闘機など航空部隊の参加はなかった。唯一参加した戦車は第二次世界大戦最優秀戦車ともいわれるT-34一両のみ。パレード用戦車と揶揄されるT-14戦車の参加もなかった。なお2021年のパレードにはT-80/T-90/T-14戦車が登場していた。戦車が登場しないかわりに、新兵器として2種類の装甲車が披露され、大型核ミサイルの「ヤルス」も通常通りパレードの最後に登場した。

NATOの戦車を得たウクライナの攻勢が近いという話があるため、前線からパレード用戦車を引き抜く余裕がなくなっているのだろうか。

なお別のタレコミによると、パレードに使用されたT-34はチェコ製をラオスから寄贈されたもので、ロシア軍で使用されたものではないらしい（乗りものニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事や、別の朝日新聞の記事によると、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が、ロシア政府関係者を罵倒を含む激しい口調で非難する動画を次々と投稿しているそうだ。

1日に、「ワグネルが消滅したら、ウクライナ軍や北大西洋条約機構ではなく、(ロシア国防省の)くず官僚のせいだ」と激しく非難する動画を投稿し、別の動画では、必要な砲弾の3分の1も送られていないことを非難したそうだ。

5日の動画では、数十人の兵士の遺体とされるものが映った後、プリゴジン氏が、カメラに向かって、国防省関係者を罵倒し、弾薬の割り当て分を渡せば戦死者が20%だったとし、関係者が執務室で太る代償として映像に映る兵士達が死んでいると激怒し、最後に、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を呼び捨てにして、激しい口調で弾薬を要求したらしい。BBCの記事によれば、プリゴジン氏は現在主戦場となっているバフムートからのワグネルの撤退も示唆しているようだ。

米情報機関の分析によると、ロシア軍は弾薬不足で今年中に大規模攻勢できる可能性は低いそうだ。また、現在バフムートでは数百メートルの範囲内での「残酷な」消耗戦となっているそうだ。

なおプリゴジン氏は7日に、テレグラム上で10日までに部隊を引き揚げるとの予告を取り消した。ロシア政府が戦闘を続けるために必要なだけの弾薬や武器を供給すると約束したためだとしている。ただ同氏は以前からワグネルに弾薬を十分に供給していないとしてロシア国防省などを批判することを繰り返しているため、またかといった印象（BBC、日経新聞、CNN）。

ロシア・ウクライナ間の戦闘は現在も休むことなく続いている。タレコミにあるようなウクライナ側からのロシア側の燃料貯蔵施設設への攻撃や、反対にロシア側が1日に再びウクライナ東部や中部の各地に新たなミサイル攻撃などがおこなわれていることも報じられている。1日の攻撃では、ロシア軍はウクライナ軍や住宅地域に向けて27回の空爆をしたほか、多連装ロケットシステムから45発を撃ったと報じられている。なおタレコミにある燃料貯蔵施設設への攻撃は、ウクライナ軍の報道官が反転攻勢の準備の一環であったことを認めている（CNN、TBS NEWS DIG）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアの占領下にあるクリミヤ半島の軍港セヴァストポリの石油タンクが、ウクライナ軍のドローン攻撃で大炎上している。セヴァストポリはソ連の黒海艦隊の母港で、ソ連崩壊後はウクライナ海軍の司令部と、協定によりロシア黒海艦隊の母港となった。2014年のクリミア併合後もロシア黒海艦隊の母港のままとなっている。

2023年4月27日にウクライナのゼレンスキー大統領が、南部ミコライウ州が夜間にロシアの黒海艦隊の攻撃を受け、ビルや住宅などが破壊され市民1人が死亡し、23人がけがをしたと発表した。この攻撃に対するウクライナ軍の反撃で、ロシア黒海艦隊の活動を鈍らせるための攻撃かもしれない。

日本と違い産油国のロシアの石油タンクを破壊しても効果は薄いと思うかもしれないが、そうでもないかもしれない。太平洋戦争開戦時の真珠湾攻撃(1941年12月8日)で、日本海軍はハワイの石油タンクを見逃したことがあった。アメリカ海軍のニミッツ提督は回顧録で「真珠湾の石油タンクを破壊されていたら、アメリカ艦隊は半年は動けなかった」と語っている。

当時世界最大の産油国であったアメリカですら、そのような状況であり、真珠湾の石油タンクを破壊できていたら、ミッドウェイ海戦(1942年6月5日)の敗北もなかったかもしれない。
一説には日本海軍の石油タンクは攻撃に備えて地中式タンクとなっており、アメリカの石油タンクもそうであろうから、攻撃しても無駄、と考えていたという話がある。

地中式石油タンクの現状と将来の展望によると、1991年の時点で石油類の地中式タンクによる貯蔵は旧海軍の実施によるものが200基近くもあり矩形タンクではあるが最大10万klにも及ぶ大型タンクが建造されている、とのこと。

今回のドローン攻撃でセヴァストポリの石油タンクは派手に燃えていることから、燃料不足でロシア黒海艦隊の活動は低調になっていくかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナに侵攻中のロシア軍は、軍律に違反した自軍兵士を、地面に掘った即席の独房に入れて処罰しているそうだ。

英国防省によると、この穴は、「ジンダン」と呼ばれ、地面に穴を掘って、金属製格子で蓋をしたものらしい。ゲラシモフ参謀総長がウクライナ侵攻総司令官に就任してから、兵士への統制が厳しくなったそうだ。

headless 曰く、

オーストラリアで 3 月、オーストラリア国防軍 (ADF) のヘリコプター MRH-90 Taipan がニューサウスウェールズ州のジャービス湾付近に不時着したが、簡単なソフトウェアパッチを適用していれば防げた可能性があると ABC News が報じている (ABC News の記事、 The Register の記事)。

報道は複数の関係者の証言を基にしたもので、運行中にエンジンを再始動する「ホットスタート」を防ぐパッチが適用されていればインシデントを防げたそうだ。Taipan の元パイロットや整備士によれば、同型機のターボシャフトエンジンは運行中にエンジンを繰り返し再始動するような作りになっておらず、出発時にエンジンを始動して到着後にエンジンを切るべきだという。また、ADF の複数の情報提供者は Taipan でソフトウェアアップグレードが行われたのは数機にとどまると証言しているとのこと。

インシデントを受けて ADF は Taipan の使用を一時中止していたが、4 月 6 日には何らかの緩和策を適用したとして使用を再開した。ただし、インシデントにエンジンのホットスタートが関係しているかどうかについては回答を拒否しており、緩和策の具体的な内容も明らかにしていないとのことだ。

一部で話題になっていたが、ウクライナ軍に供与される「レオパルト2A6戦車“ウクライナ軍”」仕様の35分1スケールモデルがタミヤから発売されている。定価は税込5060円。すでに同社から発売されているレオパルト2A6（No.271）のデカール変更製品となる。ウクライナの勝利のシンボルとされるる白十字や、国旗のスライドマークの入った新規デカールが付属するほか、パッケージも専用に新規で起こされているという。HOBBY Watchによると本商品は限定商品となっていて、数量・期間を限定して生産、販売される予定で、再生産は行なわれないとのこと。発売日の4月1日時点では実車両は実戦配備されていないと思われ、実機では塗装やマーキングについては変更されている確率が高いと思われる（電撃ホビーウェブ、乗りものニュース、HOBBY Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

広島サミットでは、日本国内では賛否両論があった必勝シャモジの代わりに、この模型を配ったらどうだろうか？バイデン大統領には、1/35 エイブラムスM1A1戦車ウクライナ軍、スナク首相には1/35 チャレンジャー2戦車ウクライナ軍、マクロン大統領には、1/35 ルクレール戦車中国軍でもプレゼントすればいいのではないだろうか。

ロシアの下院議会は11日、兵役の招集令状電子化に向けた法案を可決したそうだ。昨年の30万人の部分動員時に出国する男性が相次いだことの対策として導入されることになったそうだ。現在の制度では、招集対象者の住所に紙の令状を届けることになっているが、住所の誤りなどの問題で届かない場合があったとされる（ 、CNN、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

紙の招集令状は本人に手渡さなければ原則無効だったため、住所の誤りの他、そもそも受け取らずに逃亡する人が相次いだという。電子化されることで、政府ポータルサイトの個人アカウントに令状が送付された時点で受け取ったとみなされるため、その時点で出国が禁止され、無視した場合は運転免許なども停止されるという。

以前、ロシア製ドローンに日本製のカメラが使われている、迂回経路で入手した米国製部品が使われているといった話も出ていたが、同様の問題がミサイルなどでも指摘されているようだ。Харківська Нишпоркаさんのツイートによれば、ロシアが使用しているとされる最新型の巡航ミサイルX-101（kh-101）の中身の分析などでは、AliExpressで売っている2ドルの変圧器などが使われているという。昨年のウクライナ国防省情報局分析でも1960年代レベルの電子機器を搭載していることが指摘されている（Харківська Нишпоркаさんのツイート、KOREA ECONOMICS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアの現行機種の巡航ミサイルkh-101は、2012年から運用されている空中発射型の巡航ミサイルで、敵の対空ミサイルの範囲外から発射できる2500km以上の長射程、赤外線探知とレーダーを避けるための低高度飛行能力、レーダー吸収複合材の採用、ロシアの衛星測位システムであるGLONASSによる誘導等の特徴があり、一発13万ドルである。

よく経済制裁でロシアはハイテク兵器が作ることができなくなるという話があるが、ソ連時代からハイテク兵器を作っていたのに、ソ連時代から作っていたミサイルが作れなくなるなんておかしい、と思っていたのだが、一概にもそうともいえないのかもしれない。というのも、13万ドルのkh-101巡航ミサイルにはAliExpressで2ドル、日本のAmazonで2つで1,350円で買える部品が組み込まれているという情報があるからだ。

AliExpressで売ってる民生品の方が、ロシア国内で作る軍用品より、総合的にすぐれているのだろうか。それとも、kh-101は安物で、kh-101の核搭載型であるkh-102は、ロシア製部品を使っているのだろうか。この２ドルの部品は、これからは航空機グレードと名乗ってもいいかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、沖縄県宮古島周辺空域で飛行中だった陸上自衛隊第8師団所属の多用途ヘリコプター「UH60JA」がレーダーから消えたそうだ。

海上保安庁が、行方不明機のものかは不明ながらローターを発見し、陸上自衛隊名の入った袋を回収したそうだ。陸上自衛隊は、航空事故が起きたと判断したようだ。同機には、第8師団長ら10人が搭乗し、宮古島周辺の地形を確認していたらしい。現地の天候は比較的安定していたようだ。

ヘリコプターは、宮古島周辺の地形を確認するため島内にある基地を離陸したあと、目視で飛行。およそ10分後にレーダーから航跡が消えたとされている（NHK、産経新聞、朝日新聞）。

元陸上幕僚長の冨澤暉名誉教授によると、師団長の乗った機体の消息が分からないというのは前代未聞であるという。海上保安庁関係者によると、行方不明になった陸上自衛隊ヘリコプターの捜索に当たっている巡視船が辺海域で油や浮遊物を発見したことが報じられている。機体の一部とみられる窓枠やローターのような部品なども含まれていた模様。

フィンランドが4日、NATOに正式に加盟した。フィンランドは、ロシアによるウクライナ侵攻以降、これまでの軍事的中立の方針を転換し加盟に舵を切っていた。同国はNATOの31番目の加盟国となる。加盟30か国の中で新規加盟を最後に承認したトルコが4日、国会批准書をブリンケン米国務長官に手渡すなどの最終的な手続きを行い加盟が決まった。これによりNATOは1300キロ以上に及ぶフィンランド国境でロシアと接することになった。なお、フィンランドと同時期に加盟を申請していたスウェーデンは、トルコが「テロ対策が不十分」などとして承認を保留しており、加盟時期は不透明となっている（NHK、読売新聞、時事ドットコム）。